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2013年5月

2013年5月13日 (月)

ソーシャル・エコロジー・プロジェクトを巡る山口敏夫氏の悪あがき

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 本誌既報(4月17日)の通り、ソーシャル・エコロジー・プロジェクト(以下、「ソーシャル」)の株主であるロイヤル観光が、6月下旬に開催予定の定時株主総会に向けて取締役選任などの株主提案を行っている。

 ソーシャルは、4月19日にロイヤル観光からの株主提案にすべて反対する旨のIRを出しているが、さらに4月26日にシャボテン公園のある静岡県伊東市に在住する株主と称する人物から取締役選任の株主提案を受けたとし、その提案に対し4月30日に全面的に賛成するとのIRを出している。

 もともと会社が提案すればよい取締役選任の議案を、わざわざ株主に出してもらうことも異様であるが、ロイヤル観光と伊東市在住株主(ソーシャルのダミーの可能性が強い)の議決権獲得競争となっている。

 元衆議院議員の山口敏夫氏は、2009年にソーシャルの実権を握っていた横濱豊行氏が金融商品取引法違反で逮捕されて辞任した「どさくさ」に紛れ、残った取締役らの不安に乗じて「言うことを聞けば逮捕させない」などと言葉巧みに入り込んだものである。当時の山口敏夫氏自身が刑務所から出てきたばかりだったはずであるが、山口敏夫氏は、親族や知り合いに頼んで「いくらかのソーシャル株」を保有していたが、役員会を知り合いとイエスマンで固め、ソーシャルを完全に私物化して現在に至っている。

 その山口敏夫氏が、来る6月下旬の株主総会に「大変な危機感」を抱いている。実は株主総会の基準日である3月以前にソーシャルの株価が上昇したため「いくらかのソーシャル株」のかなりの部分を売却してしまったようである。

 その証拠に、とっくに信託銀行から送付されている本年3月末の株主名簿を、閲覧請求が出ているロイヤル観光に対してだけでなく、何と取締役を含むソーシャルの誰にも見せていない。

 ソーシャルを私物化する唯一に大義名分がなくなっていることがバレるので、社内でも見せられないのである。それよりも定時株主総会で、知り合いとイエスマンの取締役らが選任されず、ロイヤル観光が推薦する取締役らが選任されてしまうと、山口敏夫氏の「ソーシャルで行った数々の悪事」が暴かれて、刑事問題になってしまうからである。

 そして山口敏夫氏は、6月下旬の株主総会までに、とんでもないことを準備している。

 それはこれから第三者割当増資を行い、発行された新株の議決権を「株主総会の直前になってから、その株主総会の議決権を付与する取締役会決議をして」乗り切ろうとするものである。

 明らかに来る株主総会に向けて、自らが今後もソーシャルを私物化し続けるためだけに増資を強行しようとしているのだが、問題はもっとある。

 ソーシャルの増資を、まともに引き受けるところが無いため、「ソーシャルの資金を引き出して第三者の名義で引き受ける」「高利で金を短期的に借りてきて払い込むが、返済するためにソーシャルから適当な名目でその資金を引き出してしまう」などを準備している。

 つまり完全な「不公正増資」つまり架空増資である。

 新株の引き受け先を、弁護士を代表者にした国内のペーパーカンパニーとして、資金の出所を隠そうとしている。反社会勢力の資金であってもわからない可能性があるからである。

 増資を行うには、関東財務局とJASDAQ取引所に承認が必要であり、当然に「実態をすべて隠して」事前相談を行っているはずである。どんなに「不公正」な増資でも、責任を問われるのは発行決議を行った取締役会だけで、山口敏夫氏は万一の場合は取締役らに全責任をかぶせて逃げ切るつもりのようである。

 また元政治家である山口敏夫氏は、知り合いの現職有力政治家(名前もわかっているがとりあえず伏せる)に接触している。関東財務局とJASDAQ取引所に「圧力」をかけてもらい増資の承認を急がせる意図があるのかもしれない。その場合の「報酬」は、もちろん私物化を続けるつもりのソーシャルに負担させるのである。

 つまり山口敏夫氏としては、関東財務局やJASDAQ取引所や証券市場やソーシャルの善良な株主すべてを騙して、どんな不正な方法を使ってでも増資を強行してさらに議決権も強行に付与し、来る6月下旬の株主総会さえ乗り切ってしまえば、過去の悪事も表に出ず今後もソーシャルを私物化できると考えているのである。

 到底、容認できる考え方ではない。

2013年5月 1日 (水)

元大分県議会議長に訴えられた中堅ゼネコン「ナカノフドー建設」

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東証1部上場の中堅ゼネコン「ナカノフドー建設」(東京・千代田区、浅井晶社長=写真)にマンションを乗っ取られた、と訴えている建設業者がある。

当該建物(福岡市東区)の事業主だった原告「本多産建」(本社・大分県宇佐市)が平成21年5月11日、福岡地裁に「所有権移転抹消登記手続き請求」をおこした裁判だ。世の中にゴマンとある民事訴訟ではあるが、注目されるのは原告側が自民党の元大分県議会議長まで務めた人物である点。

原告側の説明によると、マンション完工直前に施主が倒産したため、建設を請け負ったナカノフドーは未払い工事代金の返済を本多産建に求めはしたものの、早々に譲渡担保権を実行してしまったという。元県議会議長(当選8回)の本多睦治会長は「ナカノフドーとは20年におよぶ取引があった。一緒にマンションを売却して返済にあてる交渉をしていたが、いきなり担保権を実行してきた。判決にはナカノフドーが得る年間2億円の賃貸収入が加味されず、まことに不合理。法治国家として許されない。乗っ取りにも似たやり方で上場企業のやることじゃない」と怒りを隠さない。

裁判の途中、裁判官が買い戻しによる和解案を示したが、金額が2億円ほど折り合わず、結局、1審・2審とも原告敗訴の判決が出て、現在上告中。最高裁は短期間で判決を下すケースが多い中、すでに上告して10カ月が経過、原告に有利な判決が出る可能性もなくはない。はたして、どうなるか。

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