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2012年6月

2012年6月19日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】「死亡説」まで流れる般若の会・加藤暠氏、『苦戦』か?

最近、先祖返りというわけではないが、「ルック」を手がけているとされる加藤暠氏。だが、加藤の動きに詳しい関係者は、「加藤さんの公式ホームページとされる『時々の鐘の音』が最後に更新されたのは4月17日。そこでは、明和産業のコードが示されると同時に株価も上昇したが、いま一つ上がりきらない。加藤さんの側近が売り抜けられる程度で、裾野の広がりに欠ける。それは次のルックも同様」

昨年から今年にかけて大化けした新日本理化のようにいかず、苦戦が続いているというが、「近々、『時々の鐘の音』が更新されるという話がある」(同前)という。4月17日の更新では、「株式研究会『般若の会』」の会員募集も告知され、希望者の元には入会案内書も送達されており、次の銘柄と同時にその動きが注目される。

2012年6月 7日 (木)

民主党・辻恵議員、TSKビルをめぐる『資金トラブル』で大阪金融会社側と和解

Images_2「東洋不動産」(東京)の顧問弁護士だった民主党・辻恵衆院議員。当時、同社が六本木の有名事件物件「TSKビル」に絡んで仮処分を申請した際、辻議員は代理人として5億2620万円を法務局に供託した。

この供託金の払い戻し権を担保とする契約が、辻議員と金融会社「永和実業」(大阪)との間で結ばれ、総計1億6400万円が東洋不動産に融資された。しかし、その後、実際に供託金を出していた「富士薬品」(さいたま市)から返還を求める訴えをおこされた辻議員は、永和実業に無断で和解。そのため、融資の回収ができなくなったとして、永和実業は辻議員を訴えていた。

辻議員側は、契約・融資の事実、証拠はないなどと裁判で反論、一審は同議員が勝訴していた。しかし昨日(6日)、二審の東京高裁で、辻議員と永和実業との間で和解が成立したことが本誌の調べで分かった。その詳細な内容は不明だが、何故、辻議員は一審で勝訴した裁判で、和解に応じたのか注目される。


「田中真紀子の隠し子」を自称した作家・寺西一浩、なぜか講談社などが『後押し』

Images2Images3かつて、「田中真紀子の隠し子」を自称していた寺西一浩という作家がいる。この寺西、2008年に「(社)日本音楽家協会」という団体の会長に就任。その際に、デヴィ婦人が自らのブログで、「協会は何ゆえ寺西一浩のようないやらしいペテン師の新宿2丁目のゲイを会長にしたのか」と批判したことで週刊誌沙汰となり、“自称”のウソとペテンぶりがバレて、しばらくは大人しくしていたものと見られていた。

しかし、2010年に講談社から出版した小説『女優』を、自らがメガホンを握り、日中合作で映画化したとして、この7月に上映会を計画している。しかも、あろうことか、文科省推薦作品となり、今年外務省が行う、「日中国交正常化40周年記念事業」にも認定されている。

様々な法螺を吹き続けてきた寺西だけに、周囲に公言しては実行しなかった計画は数多ある。寺西は自らのブログで今回の映画がほぼ完成したとしているが、過去には、自身の“若い男好き”の趣味が嵩じた小説デビュー作である、『東京ミッドナイトベイビー』の映画化を喧伝したものの自然消滅させた「前科」がある。それだけに、「蓋を開けてみるまでは分からない」(寺西を知る人物)との見方も当然だ。しかし、「法螺話で終わった前作は弱小出版社の版元の上での話だったが、今回のバックは講談社だから」(同前)と、自らメガホンを握ったかの真偽は別にして、どうにか上映だけには漕ぎつけるのではないか、と見られている。

それにしても、「田中真紀子の隠し子」を自称して顰蹙を買った人物が、真紀子の父・田中角栄の功績である「日中国交正常化」を祝う事業に参画するというのはブラック・ユーモアでしかない。外務省にしても、寺西の表敬訪問を受けた平野博文・文部科学大臣にしても、この男の素性を知ってのことなのだろうか。

2012年6月 4日 (月)

【東京アウトローズ特選情報】ソーシャルエコロジープロジェクト、『虎の子』の保有資産が競売へ(3)

P00_2_2ソーシャルエコロジープロジェクトの保有不動産の競売開始決定についての第3弾です。本誌は競売申し立てをしている株式会社ケプラムの関係者へのインタビューに成功しました。 まだオフレコのことも多かったのですが、了解を得たポイントだけご紹介します。

問:今回の競売は不実記載された債権を使ったものであるとの噂があるが
答:債権はケプラム社が正当に保有している債権であるから裁判所が競売開始を認めた。ソーシャルエコロジープロジェクト社(以下、ソーシャル社)としては、とれる方法が3つしかない。まず第1に裁判所に異議申し立てをすることであるが、これはすぐに却下になるはず。第2に不実登記でもなんでも理由をつけて裁判を申し立てることだが、裁判をしている間に競売が終了してしまう。第3に競売停止の仮処分を申し立てることだが、これには巨額の供託金がいる。つまりソーシャル社には競売を止める有効な手段が何もないはずだ。
 こちらが言うべきことではないが、ソーシャル社はもっと株主に正確に状況を説明する必要があるのではないか。

問:競売開始決定が出た不動産は「サボテン公園」「伊豆ぐらんばる公園」などソーシャル社の売り上げの大半を占める公園施設の土地・建物ほとんどすべてと考えてよいのか
答:その通り

問:競売でそれらの公園施設を手に入れたらどうするのか
答:競売が完了してから考える。現時点では全く未定である。

問:それらの公園施設はソーシャル社のすべてであると言えるが、それでは上場会社としてのソーシャル社に興味があるのか
答:ソーシャル社には全く興味が無い。

問:そうすると競売が完了するとソーシャル社はほとんど収入も資産もなくなり、間もなく上場廃止になって、いずれは破たんするのではないか
答:当社はあくまでも不動産の競売を申し立てているだけで、ソーシャル社の行く末についてコメントする立場にない。それはソーシャル社の現経営陣が考えることだ。

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