【東京アウトローズ一行情報】日本市場を席巻する「中国マネー」、次のターゲットは？

■中国マネーによる日本企業買収が加速しているようだ。経営再建中のアパレル大手・レナウンがつい最近、中国繊維大手にわずか４０億円で買収されたことは記憶に新しい。
ほかにも、スポーツ用品のフェニックス、自動車部品メーカーのオギハラなどが、中国企業に次々に取り込まれている。

■今後、人民元が切り上げられれば、さらに「日本買い」は勢いを増すと見られているが、「ＩＴやバイオのような目に見えないものより、実際にある設備や商品に興味がある」（市場関係者）ようで、精密・光学機械、自動車や電機部品メーカーがターゲットになっているという。

■意外なところでは、コーセー、ノエビアなどの化粧品メーカー、田崎真珠、ツツミ、ミキモトなどの宝石・貴金属チェーンも俎上にのぼっているようだ。金融セクターでは、日本振興銀行の身売り先として中国の政府系ファンドの名さえ上がっているという。

【真相レポート】「敗走」する「木村剛・日本振興銀行」、マスコミに対する「ＳＬＡＰＰ」訴訟を次々に取り下げ

■警視庁による家宅捜索、関係者への事情聴取を経て、すでに焦点はその摘発時期と容疑の中身に移っているとも言ってよい、日本振興銀行と木村剛元会長。

■金融庁検査では、業務上のメール多数を意図的に削除して検査忌避していたが、本誌６月１２日既報のように、同行ホームページでは、「中小企業振興ネットワーク」に提供されていた顧客個人情報の規定などに関するＰＤＦファイルが削除されている。また、木村氏が銀行の会長職を辞した後も、理事長を務めているとされる「中小企業振興ネットワーク」のホームページも、役職を確認しようにもこの間の騒動で「リニューアル閉鎖」されたまま。現在、開くことすらできない状態だ。５月３１日に休止した木村氏のブログ「ゴーログ」同様、「自粛期間中」なのだろうか。

■５月２７日の行政処分の発動、そして６月１２日の任意の事情聴取を先回りしてか、木村氏は５月１０日の取締役会で振興銀会長を辞任。以後、５月１７日の決算発表、謝罪会見、５月３０日の株主総会も欠席し、警視庁からの任意の事情聴取に応じた以外は表から姿を隠し、あらゆる手を尽くして逃げ切りを図ろうとしているかのように見える。

■加えて今回、木村元会長らは、自らに批判的な雑誌、ジャーナリストらに関する民事訴訟を取り下げ、法廷闘争の場からも「フェードアウト」していたことが取材で判明した。「取り下げ」が分かったのは、昨年５～９月の間に提起された、
・原告＝木村剛氏／被告＝ジャーナリスト佐高信氏の「損害賠償等」訴訟（３０００万円）
・原告＝日本振興銀行／被告＝会員制情報誌「ＦＡＣＴＡ」を発行するファクタ出版に対する「損害賠償等」「謝罪広告等」訴訟３件（３０００万円＋３０００万円＋１億１０００万円）
の計４件。

■訴状などによると、佐高氏に対しては、０９年３月８日のＴＢＳ「サンデーモーニング」内などで、東京地検特捜部がライブドア、村上ファンドを摘発した当時、捜査対象の符丁となっていた「ＭＨＫ」のイニシャルを挙げ、「Ｋ」である木村氏にも嫌疑をかけられたが、政府与党に近い存在であるため逮捕には至らなかった、といった趣旨の発言が名誉棄損であるとするもの。

■「ＦＡＣＴＡ」に対しては、同誌０９年５～８月号に連続４回で掲載された追及記事（「木村剛銀行」が堕ちたケモノ道、「木村剛銀行」にマネロン疑惑、金融庁が暴く「木村銀行」架空口座、木村剛が「生き餌」にするボロ企業群）が、信用棄損・業務妨害などに当たるとしたものだ。

■前者に関しては、放送を流したＴＢＳサイドが早々と非を認め、翌週の放送内で「おわび」を述べたことで「和解」と解する佐高氏に対し、木村氏側は「話のすり替え」として、３０００万円と日経新聞への謝罪広告を強く迫った。また、後者では、度重なる複数訴訟が２重訴訟に当たるとして「併合」を求めていたファクタ側に対して、振興銀側は「別個の案件」として、これを退けるという具合で、被告側もこれに反発、あるいはもともと徹底抗戦の構えを示し、両者、対決姿勢を深めていった。

■ところが、佐高氏に対しては今年６月１日、ファクタに対しては６月４日、７日に２件の訴訟が取り下げられる。残る１件が取り下げられたのは、ファクタ側が、同誌が指摘し続けてきた木村氏らの問題点が行政処分で〝事実認定〟されたのを受け、「棄却するか取り下げるべきである」と、弁論準備書面で事実上の〝勝利宣言〟を主張した６月１１日だった。

■結果、この４件の訴訟は完全な「ＳＬＡＰＰ」（恫喝訴訟）であったことが明らかになったが、訴訟をチラつかせて木村氏が〝体面〟を取り繕おうとしたのは今回が初めてではない。

■有名なのは、０６年元旦に朝日新聞が社会面トップで報じた「木村会長の親族会社に１億７千万円を融資」の記事の一件だ。０４年の開業後、銀行設立メンバーの落合伸治氏との確執により木村氏が社長に就任。以来、経済誌を中心にバッシングを浴び続けてきた同行の木村氏親族企業への融資が「情実」とする報道だが、朝日が元旦と、１月３０日付で報じるやいなや、振興銀は同紙を「提訴すると決定」とアナウンスした。

■以下は、朝日報道があった当時の、１月４日、３０日付けの「ゴーログ」からの引用だ。
「本来弱者の味方であるはずの朝日新聞が、誹謗中傷を目的とする情報を鵜呑みにし、弱者である零細企業に対して貸し出しを行っている日本振興銀行を叩くだけの記事を書いたことを悲しく思います」「マスコミについては、事実か否かという裏も取らずに、勝手な妄想で興味本位な報道を垂れ流す傾向があることを否めません」

■ところが結局、振興銀は朝日を訴えなかった。まさかそこまで言いきっているのだから、訴えないとは思ってもみない他のマスコミは、「訴訟へ」と報じた。そのため勘違いされていることも多いようだが、実は口だけだったのだ。

■訴訟をチラつかせながらそのままということで言えば、本誌が２月１５日に報じた同行の未公開株流通問題でも、違法に同行の未公開株を販売している業者に対し、「民事刑事の両面から法的措置を講じる」とＩＲしていたが、振興銀が法的措置に訴えたという話はついぞ聞こえてこない。
「これまで散々バッシングを浴びてきた同行では、実は書かれている割に訴訟はない。嘘が書かれてないからだ。ところが同行のマスコミ対応には問題があって、それは、時折嘘をつくということだ」（同行に詳しい金融記者）

■それゆえ、自らに不利なことはＩＲで問題をあたかも〝処理済〟として装う。加えて、〝言論人〟でもあった木村氏のブログでさらなる扮装を施す。木村氏と日本振興銀行はそうして体面を取り繕ってきた。
「西野社長は否定したが、木村氏には、今回の金融庁の検査結果とその処分を先回りして、昨年から銀行関係の保有株式を処分していた疑いがある。この間の木村氏の行状を見ていても、逃げ切りを図ろうとしているようにしか見えない」（同前）
（フリージャーナリスト重信　悟）

【参考記事】
木村剛「日本振興銀行」、未公開株「流出ルート」を追う
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/02/post-052e.html

【東京アウトローズ一行情報】元国会議員・山口敏夫氏が介入の「オメガプロジェクト・ホールディングス」、ダミーの７５歳老人が社長に就任

■ジャスダック上場の「オメガプロジェクト・ホールディングス」は、２５日に開催された株主総会後の取締役会で、矢島誠氏の新社長就任を決めた。しかし、この人物こそ本誌が過去に指摘した、「山口敏夫氏のダミーである７５歳の老人」である。関係者によれば、「この矢島は、山口と非常に親しい関係にあるコンサルタント会社会長の父親というだけに過ぎない。言いなりになるダミーとしては格好の存在だ」という。

【本誌参考記事】
「オメガプロジェクト・ホールディングス」、出所した元国会議員・山口敏夫氏が役員人事にも「全面介入」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/05/post-c439.html

【注目記事】ベルダ７月号「イオングループにインサイダー疑惑」

■本誌でもお馴染みの会員制情報誌「ベルダ」。その７月号に、イオングループをめぐるインサイダー疑惑が報じられている。同グループのドラッグストア「グローウェル」（東証２部）、その傘下の「ウエルシ関東」が２年前、茨城県つくば市を中心に「Drugてらしま」を展開する「寺島薬局」をTOB。

■レポートによると、TOB発表前の約２カ月間で、それまで７００円台だった寺島薬局株は、見る見るうちに急騰し、１１００円を付けたという。その直後に発表された買付価格はなんと倍近い１９７６円だった。そして、オーナー関係者やグローウェルの幹部らが事前に株を買い増していた実態が浮かび上がっている模様だ。

■当時の寺島薬局の経営陣は、情報漏れに神経を尖らし、社内に盗聴器が仕掛けられているかどうかの調査までしたという。この調査では盗聴器は結局、出てこなかったが、TOBなどの重要事項が事前に漏れていた可能性は高いと見られる。ちなみに、TOBの結果、当時の元社長らは解任。これを不当なものだったとして、損害賠償請求訴訟が現在、進行しているという。詳細はベルダ７月号レポートをご覧いただきたい。

【東京アウトローズ一行情報】上場廃止の不動産会社「ゼクス」、不自然な増資を繰り返していた実態が急浮上

■５月１４日、「四半期報告書」などを提出できなかったため、上場廃止が決まった東証１部の不動産会社「ゼクス」（平山啓行社長）。すでに同社株はマーケットから退場しているが、過去に繰り返してきた増資に絡んで疑惑の眼が向けられている。

■ゼクスは昨年９月２４日、調達額約８億５０００万円（発行価格１５００円、５６万６６６６株）の第３者割当増資を実行した。このうち３億円は「合同会社ダラム」から金銭出資されたが、残りの約５億５０００万円は「エネアス・インベストメント」、「クレアス」２社によるＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）であった。

■これと同時に「第８回ゼクス新株予約権」も発行されていた。行使価格は１３００円で、「合同会社ダラム」に２４０個（＝２４０万株）、エネアス・インベストメントに７２個、ゴールドマン・サックス証券に２４個が割当てられた。

■しかし、ここで極めて不自然な現象がおきていた。この新株予約権が発行された昨年９月２４日以降、ゼクス株の時価は行使価格１３００円を上回ることはほどんどなかった。逆に株価は低迷し１０００円を大きく割り込む状況になっていたのである。にもかかわらず、予約権は大量に行使される、という通常では考えられないことがおきていた。

■これは表面上、損を承知で予約権を行使したようにしか見えないが、実は重大なカラクリがあったことがほぼ本誌の取材で分かってきた。全容がわかり次第、詳細をお伝えしていきたい。

ジャスダック上場の不動産会社「セイクレスト」、現物出資した「合同会社カナヤマ」が全株売却した「裏事情」

■ジャスダック上場の不動産会社「セイクレスト」（青木勝稔社長）は３月２５日、債務超過を解消するため、不動産現物出資などによる総額２１億２０００万円の第３者割当増資を実行した。割当先は「合同会社カナヤマ」（福島県郡山市）で、５３０万株（１株あたり発行価格４００円）が発行された。

■現物出資されたのは、和歌山県白浜町の山林１１筆、約８万４０００平方メートル。近郊には「南紀白浜アドベンチャーワールド」などのリゾート施設もある別荘分譲地とされたが、山林であることに変わりはなく、当初から２０億円という鑑定評価には疑問の声があがっていた。関係者によれば、この土地を「カナヤマ」との間で仲介したのは金融ブローカーＨで、「カナヤマが（前所有者から）取得したコストはせいぜい５億円ほどに過ぎない」という。

■こうした現物出資によるスキームをジャスダックなどの取引所が認めるのは、多分に緊急避難的な意味合いが強い。当時、セイクレストも深刻な債務超過に陥っており、このスキームが実行されなければ即、上場廃止という状況だったのは事実である。それだけに、割当先が非常に有利となる現物出資は「長期保有」などのシバリが課せられる。

■しかし、カナヤマは僅か１カ月余りで所有していた５３０万株をすべて売却していた。５月１１日に東北財務局に提出された「変更報告書」（＝写真）によれば、まず３月２９日に約１２４万株が代物弁済で処分されている。これはドリームインキュベータへの譲渡であった。

■その後、カナヤマは４月１６日から市場売却を一気に開始。僅か２週間余りで残りの約４０５万株を全て売り切っている。これによりカナヤマが回収した資金は７億円弱と見られている。では、何故、株価が暴落することを承知で売り急いだのか。前出の関係者は次のように解説する。「この間、アレンジャーの松尾隆が中心となって、セイクレストのほか、ゼクス、プラコー３銘柄の増資が繰り返されてきた。しかし、その一角のゼクスは、監査法人がどうしても判子を押してくれそうもなく、本当にヤバイこと（＝上場廃止）が松尾らに事前に洩れた。そのため、３銘柄の株価をこれ以上、持ちこたえることはできないと悟った松尾らは、一気にセイクレスト株の売却に動いたわけだ」

■５月１４日、ゼクスは、１０年５月期の第３四半期報告書の提出を断念。東証が同社の上場廃止を決めたのはご存知の通りである。すでに金融当局は、こうした経緯を含め、ゼクス、セイクレストなどを舞台に何があったのか、重大な関心を寄せている模様だ。

【東京アウトローズ一行情報】ブラックライター山岡俊介、ＩＮＡＸ事件で「完落ち」

■犯罪常習者の事件屋・大塚万吉が、元暴力団組員らと連携し、東証１部「ＩＮＡＸ」に絡む怪文書を送りつけていたとして、逮捕・起訴されている名誉毀損事件。これに関連して、ブラックライター山岡俊介は２１、２２日の両日、三重県警に事情聴取された。

■関係者によれば、山岡は前日から食事も喉に通らず、逮捕されるかもしれないという緊張感からか、相当憔悴していたという。そのため、三重県警の事情聴取には率直に応じたようだ。「万吉の事務所から送られてきたメール、ＦＡＸなどについて、山岡は聞かれた。実は先日、万吉のところの女性事務員が怪文書の作成に関与していたとして逮捕されている。ところが、この女性事務員が、万吉の指示だったことをガンとして口を割らない。そこで、山岡の聴取になった、というのが真相だ。山岡は、万吉がパソコンを使えないなど、（大塚の指示を）裏付けることを全部ペラペラとしゃべり、最後には調書作成にも協力している」

■大塚は容疑を否認し、女性事務員は黙秘しているという状況の中で、逮捕をまぬがれた山岡のみがほぼ「完落ち」したと見て間違いない。どこまで山岡がしゃべったのか、いずれ大塚らの公判で明らかになるだろう。

【東京アウトローズ一行情報】澤田三帆子被告の「有罪判決」で、今後の焦点は東邦グローバルの「偽計取引」へ、東京地検特捜部

■グッドウィル・グループの企業買収に絡む巨額脱税事件で、起訴された公認会計士・中村（旧姓＝中澤）秀夫被告の逃亡を助けたとして、犯人隠避などの罪に問われていた澤田三帆子被告らの判決公判が２２日、東京地裁であった。
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062201000597.html

■澤田被告には懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決が下った。同被告は「ソチ冬季オリンピック協力委員会」副事務局長などの肩書きで、東邦グローバルアソシエイツがブチ上げたロシア・ソチの「人工島建設計画」にも深く関与。

■澤田被告の「有罪判決」により、今後の焦点は、東邦グローバルを舞台とした人工島建設計画に絡む「偽計取引」などに移った、と見られる。先日、逮捕情報も流れた、久間章生元防衛大臣の元私設秘書Ｋ氏のほか、同社元社長の２人などが東京地検特捜部のターゲットと目されている。

■ちなみに、グッドウィル・グループが買収した旧クリスタル（ラディアホールディングス・プレミア）は５月２１日、ひっそりと東京地裁で特別清算の開始が決定。グッドウィルが８００億円以上を投じた旧クリスタル株も最終的に紙クズとなった。

【本誌参考記事】
ロシア・ソチ人工島建設計画をブチ上げた「東邦グローバルアソシエイツ」、久間元防衛相らの関与を横田尚之元社長が証言
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/03/post-6430.html

【東京アウトローズ一行情報】「議決権水増し」疑惑のジャスダック上場「オートウェーブ」、株主総会の決議事項をいまだに適時開示せず

■本誌既報のように、１６日開催の株主総会で「議決権数の不自然なカウント」があったと見られる、ジャスダック上場の自動車用品販売「オートウェーブ」。

■すでに、この総会から５日間以上が経過したが、同社は、「第２１回定時株主総会決議事項のお知らせ」をホームページ上に掲載したのみで、「TDnet」（Timely Disclosure Network）による「適時情報」を一切、開示していない、という異例の事態が続いている。

http://www.auto-wave.co.jp/company/meeting.html
https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html

【本誌参考記事】
ジャスダック上場「オートウェーブ」、筆頭株主側と全面対決の様相、１６日開催の株主総会めぐって
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/06/post-b390.html

【東京アウトローズ一行情報】「木村剛・振興銀」の別働隊として一部で注目、「ネオラインホールディングス」

■周知のように、銀行法違反（検査忌避）容疑で警視庁の家宅捜索を受けた「日本振興銀行」だが、一部関係者の間で「ネオラインホールディングス」（東京・六本木、藤澤信義社長）という投資会社が注目を浴びている模様だ。

■ネオライン社は、大証２部の事業者金融「イッコー」（現Ｊトラスト）のほか、旧クレディア、旧三和ファイナンスなどの中堅サラ金を買収。さらには、プロミスの子会社３社、アイフルの子会社４社も傘下におさめている。一連の買収は、ここ２、３年のことで、ネオライン社の「資金的背景」に注目が集まっているというわけだ。

■そこで浮上しているが、同社の藤澤社長と、振興銀・木村剛前会長との親密な関係。振興銀が積極展開したローン債権ビジネスの「別働隊」ではないか、との見方が有力だ。

【ビデオ】「広告で見た食品は買うな」、カリフォルニア大学バークレー校教授マイケル・ポーランの新提言

■マイケル・ポーラン（Michael Pollan）
＜食の問題に関して、米国を代表する作家兼批評家の一人。『欲望の植物誌』、The Omnivore’s Dilemma（『雑食動物のジレンマ』）、『ヘルシーな加工食品はかなりヤバい―本当に安全なのは「自然のままの食品」だ』など食に関する多くの著作を出している。カリフォルニア大学バークレー校教授で『ニューヨーク・タイムズ・マガジン』の常連寄稿者＞（Democracy Now! Japanより）

http://democracynow.jp/submov/20090514-4flv

【東京アウトローズ一行情報】反民主党の過激な論陣を張る「アンチキムチ団」がネットから消失

■反民主党のサイトとして有名だった「アンチキムチ団」が１７日、従来あったSeesaaBLOG（シーサー株式会社）から忽然と消えてしまった。その詳細な理由は不明だが、何らかの圧力があった模様だ。http://antikimchi.seesaa.net/

■現在、アンチキムチ団は以下のアドレスで活動を続けているようだ。
http://tokumei10.blogspot.com/

【東京アウトローズ一行情報】ジャスダック上場「オートウェーブ」、筆頭株主側と全面対決の様相、１６日開催の株主総会めぐって

■ジャスダック上場の自動車用品販売「オートウェーブ」。１６日に開催された定時株主総会で、筆頭株主の中村義巳氏（Nakamitsu Motors代表）が提出していた、自身を含む３人の取締役候補を選任する議案は、僅かに過半数に達せず否決された。

■しかし、関係者によると、議決権のカウントの仕方が明らかに不自然だという。「議場を閉鎖して、総会に出席（委任状を含む）した議決権総数は、１２３１万７８００株と会社側は公表した。そして、中村の議案の採決に移るわけだが、賛成約６２３万株、反対約６５０万株で否決されている。しかし、これでは賛成、反対票を合わせると約１２７３万株になってしまう。当初公表されていた議決権総数を４０万株以上も上回った数字だ。中村側は、議決権数の意図的なごまかしがあったと見て、民事、刑事両面で訴えることも辞さない構えのようだ」

■一方、オートウェーブ側は、１６日の総会から２４時間以上を経過した現在になっても、会社側が提案していた廣岡大介、耕平両氏を含む「取締役５名選任」の決議事項などについて、何ら適時情報を開示していない（１８日午前１０時現在）。これは明らかに異例な事態で、今後の動向に注目する必要があるだろう。
https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html

【東京アウトローズ一行情報】ついにブラックライター山岡俊介が「IＮＡＸ事件」で事情聴取へ、三重県警組織犯罪対策課

■犯罪常習者の事件屋・大塚万吉が逮捕、起訴されている、東証１部「IＮＡＸ」に絡む名誉毀損事件。これに関連して、三重県警はブラックライター山岡俊介の事情聴取に踏み切ることを決めたようだ。山岡が自身のブログで明かしたが、その日時・場所などは今のところ不明だ。

【追記】
山岡自身の書き込み（有料部分）によると、三重県警は６月２１日（月）午前１０時に自宅に来るということらしい。

【東京アウトローズ一行情報】「エフオーアイ」に続き、今度は「シニアコミュニケーション」の上場前粉飾が発覚、東証マザーズ

■東証マザーズに上場するため、半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」が、実際の売上高を６０倍に水増し、１００億円以上を粉飾していたことは記憶に新しい（６月１４日付で上場廃止）。

■このエフオーアイに続いて、「シニアコミュニケーション」の粉飾決算が今度は発覚した。同社は０５年１２月に東証マザーズに上場した、シニアマーケット専門のコンサルタント会社。６月４日に公表された「調査報告書」によると、０４年３月期から０９年３月期までの累計売上高約６４億円のうち、約２２億円が架空計上だったという。
http://www.senior-com.co.jp/~system/ir2/up/fde929b1a185ee496295d83102cbbaa5.pdf

■同報告書には、財務担当役員がおこなった不正会計処理の実態が詳細に記されている。この役員は、複数の取引先偽造印をつくって、架空の発注書や検収書などを作成。入金があるはずもない売掛金を補てんするため、幽霊社員への給与や架空のソフトウエア費用を計上して捻出し、第３者の口座経由で送金があったように装っていた。

■さらに驚きなのは、決算時に監査法人から取引先に送付された残高確認状を騙して回収し、問題にならないよう回答して偽造印を捺印した上で、取引先近所のポストから投函していた、というのだ。まさに、不正を隠蔽するため、この財務担当役員は涙ぐましい努力をしていたわけだが、長銀出身の銀行マンだったというのだから呆れるしかない。

【ビデオ】ＳＦＣＧ被害対策弁護団が会見

【東京アウトローズ一行情報】ジャスダック上場「オートウェーブ」、筆頭株主の「人事案」は僅かの差で否決、１６日株主総会

■ジャスダック上場の自動車用品販売「オートウェーブ」。１６日に開催された定時株主総会は、本誌の指摘通り異例の展開となった。筆頭株主の中村義巳氏（Nakamitsu Motors代表）は、「４期連続の大幅な赤字決算」を出している廣岡一族の経営体制を刷新する必要があるとして、会社側提案とは別に、中村氏自身を含む３人の取締役候補を選任するよう議案を総会に提出していた。

■しかし、中村氏が提出した議案は、議決権数で約４８％の賛成を得たものの、僅かに過半数に達せず否決された。関係者は次のようにいう。「委任状の争奪戦を繰り広げた廣岡、中村双方が総会に持ち込んだのは、いずれも約６５０万株とほぼ拮抗していた。ところが、議決権をカウントする段になって、中村側の約２０万株が無効とされてしまった。当然、中村側は今回の結果に納得しておらず、今後、訴訟などの手段をとってくるだろう」

【写真＝Nakamitsu Motors代表の中村義巳氏が株主提案していた議案】

【東京アウトローズ一行情報】警視庁捜査２課が大島健伸ＳＦＣＧ元会長を取り調べ、容疑かたまり次第逮捕へ、ＮＨＫ伝える

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100616/t10015140431000.html

【東京アウトローズ一行情報】木村剛「振興銀」－大島健伸「ＳＦＣＧ」が一挙に焦点化へ、警視庁捜査２課

■本日朝、大手マスコミは、ほぼ一斉に大島健伸ＳＦＣＧ元会長の「本格捜査」、「事情聴取」を報じ始めた。周知のように、商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は、０９年２月に経営破たん。民事再生法適用の申請前に、同社が保有していた不動産担保ローン債権などの資産を大島元会長の親族企業に譲渡し、隠匿した疑いが持たれている（民事再生法違反容疑）。

「ＳＦＣＧ元会長らを本格捜査へ＝破綻直前資産隠しか－民事再生法違反容疑・警視庁」（時事通信2010/06/16-07:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010061600091

■このＳＦＣＧと非常に親密な関係にあったのが、木村剛前会長の「日本振興銀行」で、こちらの方も警視庁捜査２課が銀行法違反（検査忌避）容疑で１１日、家宅捜索。すでに木村前会長の事情聴取（任意）を終えたとされる。いずれにしても、木村剛「振興銀」－大島健伸「ＳＦＣＧ」問題が今後、一挙に焦点化することは間違いない情勢になってきた。

【本誌参考記事】
事件化必至の「ＳＦＣＧ」問題、大島健伸元会長は都内某所に潜伏か
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/03/post-ea15.html

【東京アウトローズ一行情報】ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」、中国最大手小売グループとの提携の背後で暗躍する金融ブローカーＫ氏

■ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」（落合正美会長兼社長）は今年１月、中国最大手小売グループである全国華聨商厦集団（フォアレングループ）との「包括的業務提携」を公表していた。しかし、この業務提携の背後で、かつて丸石自転車などで名を馳せた金融ブローカーＫ氏が暗躍している模様だ。詳細が分かり次第お伝えしていきたい。

【東京アウトローズ一行情報】寺田寿男アートコーポレーション前会長の「少女セックス・スキャンダル」で新たな展開

■本誌報道をきっかけに発覚した、寺田寿男アートコーポレーション前会長（＝左写真）の「少女セックス・スキャンダル」で新たな展開があった。本誌既報のように寺田氏は、性的関係を持った２人の少女が所属していた芸能プロI社の山口公義元社長らに金銭を要求されたなどとして、４月８日、大阪府警東署に刑事告訴していた。

■マスコミの報道によると、大阪府警捜査４課などは本日（１４日）、示談金名目で８００万円を寺田氏から脅し取った恐喝の疑いで、この山口容疑者を逮捕したという。ちなみに、すでに同容疑者は児童福祉法違反容疑で警視庁麻布署に逮捕されており、本日がちょうどその勾留期限だった。そこを府警サイドが待ち構えていたと見られる。

【参考記事】
「アート」前会長から恐喝容疑　芸能事務所元社長を逮捕（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061401000413.html

【本誌参考記事】
本誌報道で発覚した寺田寿男アートコーポレーション会長の「少女セックス・スキャンダル」、本人に「反省の色なし」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/06/post-5114.html

【東京アウトローズ一行情報】ジャスダック上場「オートウェーブ」、１６日開催の株主総会が「波乱」の様相、筆頭株主の議案提出で

■ジャスダック上場の自動車用品販売「オートウェーブ」（廣岡等会長）。１６日に定時株主総会が開催される予定だが、筆頭株主の中村義巳氏（Nakamitsu Motors代表）は「発行会社が廣岡家による不当な支配を受けている」などとして、「新取締役候補３人」を選任するよう独自に議案を提出していることが分かった。すでに中村氏は各株主に、同氏を代理人とする「議決権行使委任状」を送付。総会に向けて議決権の確保に動いているという。

【東京アウトローズ一行情報】破産手続の開始が決定した「オー・エム・シー」（岡本倶楽部）、一部被害者から「異論」

■東京弁護士会などは１６日、「岡本倶楽部」の被害者救済のため、「被害者説明会」を開催する。一部報道によれば、被害者は全国で８０００人に達する、とも言われる。
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2010/06/eflair-f82b.html

■本誌既報のように、全国１１カ所のホテルをほとんど所有する「オー・エム・シー」（岡本倶楽部、山脇一晃代表）は、破産手続の開始が決定された（破産管財人＝伊藤尚弁護士）。しかし、この「破産」について、一部の被害者から異論が出ている。「岡本倶楽部が会員から集めた２００億円に対して、１１カ所のホテルの簿価は８０億円と見られています。つまり、破産手続によってホテルを売却すれば、出資金の４割は手元に返ってくる、という計算です。しかし、これはあくまでも帳簿上の値段であって、実際に売るとなれば、買い叩かれる可能性は大きい。結局、手元に戻ってくる金はごく僅かで、ホテルも人手に渡り、ホテルの利用権さえ失うことになりかねない。大東らの刑事責任が追及されるのは当然としても、今のような『破産ありき』で本当に良いのでしょうか。被害者救済の道として再建という方法はないのか、少なくとも議論すべきだと考えます」

■強制捜査を契機に始まった「破産手続」という大きな流れを変えるのは、なかなか難しいと思われるが、こうした見解を持つ一部被害者が、１６日に開催される「被害者説明会」でも意見を表明するという。

【ビデオ】イスラエルによる「虐殺行為」は明らか、ガザ支援船団のマビ・マルマラ号から秘密裏に持ち出された緊迫の映像

検査妨害事件で家宅捜索された日本振興銀行、「中小企業振興ネットワーク」に提供されていた顧客個人情報の規定などをホームページ上から削除

■業務上の多数のメールを意図的に削除し、金融庁検査を妨害したとして、銀行法違反（検査忌避）容疑で、１１日午後、警視庁捜査２課に家宅捜索された「日本振興銀行」。削除したメールには、貸金業者との違法性がある取引や、関係先企業の実態解明につながる内容などが含まれていた、とされる。一部報道によれば、すでに捜査２課は、同行前会長の木村剛氏らを任意で事情聴取した、という。

■そうした中、日本振興銀行はホームページの一部を削除していたことが分かった。それは「中小企業振興ネットワーク参加企業への情報提供について」と題される２ページのＰＤＦファイル。https://www.shinkobank.co.jp/deposit/pdf/insme_network.pdf

■この「中小企業振興ネットワーク」とは、ジャスダック上場の「中小企業信用機構」（西野達也社長）が０８年７月に創設したもので、日本振興銀行の顧客個人情報がほぼ自動的に同ネットワークの参加企業２６社（１０年３月３１日現在）に提供されていた。

■参加企業によって「共同利用」される個人データは、名前、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスのほか、日本振興銀行との取引内容やニーズにまで及んでいた。そして、ここで重要な問題は、個人データを利用する参加企業の素性である。

■参加企業２６社はすべて「中小企業○○機構　株式会社」という、公的機関を思わせるネーミングになっているが、実はいずれも日本振興銀行系の民間会社で、アプレック、ビービーネット、ＮＩＳなどの子会社群が名前を変えただけのもの、と見られている。

【写真＝木村剛前会長の任意聴取を報じる日本テレビ系列のニュース】

【東京アウトローズ一行情報】ついに木村剛「日本振興銀行」が摘発へ

「振興銀を近く刑事告発　金融庁、悪質な検査妨害と判断」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY201006100537.html

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「ＪＡＬの本業は官製ダフ屋だった」

結論＝新マネー砲談は新たな仮説を立て、日航の経営破綻に関する全てのマスコミ報道を論駁する。

日本航空は１９５１年の創業以来、事業の実態は航空輸送業ではなかった。官僚がトップに君臨する“ダフ屋”だったのである。電鉄会社、海運会社、トラック運送会社……。こういった旅客・資材の運送業イメージとは一線を画した“チケットの転売屋”が日本航空の正体だったのである。

あまりにも荒唐無稽な主張と読者は呆れるだろう。しかしながら同社の開業以来の歴史を調べたかぎり、日本航空という組織は運送業というよりも興業師に近い。すなわち運送屋という“汗をかく実業”ではなくＳ席・Ａ席・Ｂ席といったランク別座席のチケットを卸売りして利鞘をピン撥ねしたダフ屋。

多くの国民は頭上を飛び回る旅客機、飛行場に居並ぶスチュワーデスの光景に幻惑され、日本航空は航空輸送業と信じて疑わなかったはずだ。しかしながら同社の実態は旅客輸送を名目とし、印刷した航空券を大量に換金市場へ横流しする国家機関だったのである。

例えばプロレスやプロボクシングの選手に支払われるギャラは現金と限ったわけではない。選手は興業チケットの現物を手渡され、選手個人の裁量で現金化しなければならない。この現物を当日までに現金化出来るプロデューサーが業界の支配者になる。

日本航空は２００７年末から何を思ったか、いきなり顧客を超高級路線へと誘った。東京 ⇔ ニューヨークの往復便で、１人１５８万円のＪＡＬスィートを精力的に売りはじめたのである。西松遥社長が受け継いだ“ダフ屋のＤＮＡ”が、突如として先祖帰りの如く、騒ぎだしたのか？（続きは下記アドレスからご覧下さい）
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【ビデオ】ホンダ工場に続き中国各地でストライキの波、共産党指導部が警戒感露わに

【東京アウトローズ一行情報】出資法違反を疑われる「オー・エム・シー」（岡本倶楽部）が破産へ

■元本保証をうたって約２００億円を不正に集めていた出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、５月２６日、警視庁などの合同捜査本部に関係先約９０カ所を家宅捜索されていた「オー・エム・シー」（＝岡本倶楽部、山脇一晃代表）。

■「岡本倶楽部被害対策弁護団」（藤森克美弁護士）は、この「オー・エム・シー」に対して破産手続開始の申し立てを東京地裁におこなっていたが、本日午後５時、東京地裁民事２０部は破産手続の開始を決定した。

山口組系２代目古川組企業舎弟・永本壹桂、「資産隠匿」の実態浮かび上がる、ＲＣＣとの裁判で

■山口組系２代目古川組企業舎弟・永本壹桂の主要関係会社２社（神商、エス・エヌ・プロジェクト）に対して、ＲＣＣがおこなっていた「不当利得返還請求訴訟」。その判決が５月２７日に下された（東京地裁民事３３部、田口治美裁判官）。

■判決は、原告・ＲＣＣの訴えを全面的に認め、永本の関係会社２社に合計約１億７０００万円を支払えというもの。

■この訴訟、朝銀大阪信用組合が永本を連帯保証人として、永本が代表を務めていた関連会社に１１億円を貸し込んでいた債権をＲＣＣが引き継いだもので、本訴で被告となっている永本関連会社２社に対し、ＲＣＣが、保証人たる永本の代位弁済の形で回収を行おうとしたものだ。

■もともと永本には、朝銀大阪の融資に絡み保証人として３５億円の連帯保証債務があったが、過去、債権を引き継いだＲＣＣが１億円の貸金返還請求を行った際、会社・個人共に出頭せず、答弁書も出さないという態度で臨み、さらに、本訴抵当に入っていた九州や神戸の不動産もすでに担保として競売にかけられ落札。

■豊中市の豪邸や世田谷区下馬の住所地も他人名義で、複数の生命保険から１億円は回収したものの、永本の銀行口座には４万円弱しか預け入れがなく、郵便貯金は１０００円のみ。複数の証券会社の利用口座も永本の個人名義ではない、という状態であった。

■ところが、資産がないハズの永本から、上記２社に「法律上の原因がなく」（判決文より引用）小切手が交付されており、神商とエス・エヌ・プロジェクトに金が流れていることが判明。これをＲＣＣが押えた、というわけだ。

■このように、永本は、表向きは無資力を装っているが、実際は資産を隠匿している実態が今回の訴訟で浮かび上がってきた。すでに捜査当局もこうした点に重大な関心を寄せている模様だ。

【写真＝永本関係会社「神商」が入居する東京・世田谷区のマンション】

【東京アウトローズ一行情報】元防衛大臣・久間章生氏の私設秘書「逮捕情報」で大騒ぎとなったマスコミ

■旧グッドウィル・グループのＭ＆Ａに絡む巨額脱税事件で逮捕・起訴された、「コリンシアンパートナーズ」元代表の中村（旧姓＝中澤）秀夫、鬼頭和孝両被告。彼らの有力投資先の一つが、ロシア・ソチに人工島建設計画をブチ上げた「東邦グローバルアソシエイツ」だったのはご存知の通り。

■この東邦グローバルに深く関与していた元防衛大臣・久間章生氏（現在、落選中）の周辺を現在、東京地検特捜部は「静かだが着実」（関係者）に捜査している、とされる。そうした「静寂」を打ち破る、ちょっとした出来事が昨日（＝８日）朝、あった。「久間の元私設秘書Ｋが吸い込まれた（＝逮捕の隠語）との情報が流れ、大騒ぎになった。実際、Ｋの自宅前には早朝からマスコミ数社が駆けつけ、何とか事実確認しようとする記者たちが右往左往していた」（前同）。

■しかし、この情報は後に「ガセ」と判明し、結局、記者たちは振り回されただけだった。よくある話、と言ってしまえばそれまでだが、件の元私設秘書Ｋ氏は、「東邦グローバルと久間をつなぐビショップ役」（前出の関係者）と見られているのは事実。近くに参院選挙を控えるという日程の中で、特捜部は今後どう動くのか、一部で注目が集まっている。

不動産、ローン債権売却で迷走続けるサラ金「武富士」、東京・八重洲の旧本社ビルなどを売却

■本誌既報のように、０８年６月に発行した海外円建てＣＢ（発行総額７００億円）の繰上げ償還などで、資金繰りに窮していたサラ金「武富士」（清川昭社長）。同社は今月２日、残存額面総額４１４億円をすべて繰上げ償還すると発表した。この償還期日は来週の１９日（土曜日）で、実際に乗りきれるのか、その動向に注目が集まっている。

■そうした中、すでに武富士は所有不動産の一部を売却していることが本誌の取材で分かった。それは東京・八重洲２丁目の旧本社ビルで、登記簿謄本（＝写真左）によると、５月２１日に「日総ビルディング」（港区）へ所有権が移転。日総側は、同ビルを担保に某地銀から２０億円のファイナンスを受けていることから、武富士側の売却価格は２０億円前後と見られる。

■しかし、本誌が入手した「不動産売却リスト」では、同ビルの鑑定価格は約２６億円という評価になっており、武富士側が相当買い叩かれている実態も浮かび上がってきた。

■この旧本社ビルのほか、豊島区西池袋の駐車場も５月１０日に売却されている。買い手は家電量販店「ビックカメラ」のオーナー創業者、新井隆二氏。登記簿謄本（＝写真右）によると、新井氏は土地購入にあたって金融機関からのファイナンスを受けていない。同駐車場の鑑定価格は約１２億円だった。

■こうした武富士の所有不動産の一部売却について、関係者は次のようにいう。「京都、麹町など暴力団も絡むハイリスクの物件を含めて、バルクでまとめて買うところは最後まで現れなかったということでしょう。今回の八重洲、池袋の売却もせいぜい３０億円ほどに過ぎない。今後、不動産をバラ売りしても、どの程度資金的に上積みされるのか大いに疑問ですね」

【本誌参考記事】
本社ビル売却リスト流出！加速度を増すサラ金「武富士」の迷走、ローン債権売却の「驚愕実態」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/04/post-efaa.html

【東京アウトローズ一行情報】東証２部「エル・シー・エーホールディングス」、現物出資に絡み京都のゴルフ場会社に提訴される

■東証２部「エル・シー・エーホールディングス」（石塚孝一社長）が昨年５月に実施した不動産現物出資による第３者割当増資。これに関連して、京都のゴルフ場会社が最近、同社に対して約５０００万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。詳細が分かり次第お伝えしたい。

【本誌参考記事】
増資マフィアによる新たなスキーム「不動産現物出資」に注目集まる
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/03/post-9c02.html

【東京アウトローズ一行情報】山口組系２代目古川組企業舎弟・永本壹桂の主要関係会社２社に対し１億７０００万円の支払い命じる、ＲＣＣとの裁判で東京地裁

■本誌は４月１１日付記事で、ＲＣＣが永本壹桂(本名=ソン・イルジュ)の主要関係会社２社（神商、エス・エヌ・プロジェクト）に対し、約１億７０００万円の不当利得返還請求訴訟を提起し、民事訴訟が進行していることを報じた。

■その判決（東京地裁民事３３部、田口治美裁判官）が５月２７日に下され、原告ＲＣＣの訴えを全面的に認め、永本の関係会社２社に合計約１億７０００万円の支払いが命じられた。判決の詳細な内容は後日、お伝えしたい。

【本誌参考記事】
■山口組２代目古川組企業舎弟、永本壹桂の支配企業が整理回収機構（ＲＣＣ）から訴えられる
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/04/post-099e.html

【東京アウトローズ一行情報】都内有名事件物件「木利屋ビル」、前所有者の「ケーツー・アンド・パートナーズ」が破産

■東京・新橋３丁目の有名事件物件「木利屋ビル」を所有していた「ケーツー・アンド・パートナーズ」（渋谷区本町３丁目、北村厚則代表）が５月１９日、東京地裁で破産手続き開始決定。すでに、この「木利屋ビル」は競売にかけられ、ある不動産会社が落札していた。

【ビデオ】沖縄からグアム、ハワイへ 太平洋米軍基地の拡大に反対する国際的連帯の呼びかけ

■広大な太平洋地域も、アメリカ帝国主義にかかると、「米国の湖」の一つになってしまうらしい。そうした「覇権国家」の戦略として、太平洋地域における沖縄、グアム、ハワイなどの米軍基地は展開されている。

■米独立系メディア「デモクラシー・ナウ」は、太平洋米軍基地の拡大に反対する「国際連帯」という新たな視点を提起している。日本国内の「普天間基地」をめぐる議論は、移転先をどこにするかに終始した。しかし、たとえ米軍基地が日本から出て行っても、行った先で同じ問題が待ち受けている。

■同番組では、沖縄、グアム、ハワイで米軍基地に反対する民衆活動家を招き、基地を撤去するためのそれぞれの取り組みと国際連帯の必要性を討論している。「日米安保」を固定的に考える日本メディアでは、決して真似のできない内容だ。
http://democracynow.jp/submov/20100524-2flv

【東京アウトローズ一行情報】「わいせつ行為」で書類送検の寺田寿男アートコーポレーション会長が辞任

■１６歳女子高生にわいせつ行為をしたとして、東京都青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで２日までに書類送検されていた「アートコーポレーション」の寺田寿男会長。同社は４日夜、寺田氏の「代表取締役会長及び取締役の辞任」を発表した（＝適時開示情報は４日２０時）。これは本人の申し出によるという。

■しかし今回、引責辞任した寺田氏は、６月中旬の取締役会で「相談役」に就く、との報道も流れている。どうやら同社は、寺田氏の「リスク」をまだ軽く考えているようだ。寺田氏の「相談役」就任については今後、論議を呼ぶことになろう。

本誌報道で発覚した寺田寿男アートコーポレーション会長の「少女セックス・スキャンダル」、本人に「反省の色なし」

■本誌報道をきっかけに発覚した、寺田寿男アートコーポレーション会長の「少女セックス・スキャンダル」。マスコミ各社は２日、寺田会長が「わいせつ行為」で書類送検されたことをほぼ一斉に報じた。関係者によると、これは「警視庁で２日午後７時から記者会見が開かれたためです。事前に情報をキャッチしていたところもありましたが、ＮＨＫが一番早く、すでに会見前にはニュースを流していました」という。

■この記者会見は急遽、セッティングされた、と見られている。実は、２日は水曜日で、「週刊文春」、「週刊新潮」の早刷りが昼ごろから一部に出回る。中でも文春の記事は、コトが公になる発端となった、芸能プロダクションJ社が寺田会長らを訴えている約１９億円の損害賠償請求訴訟について、原告、被告双方に過不足なく取材。寺田会長本人に直撃して、「５月の連休中に、麻布署に呼ばれて、任意で事情聴取を受けました。都の条例違反ですよ、とお叱りを受けました」などという捜査に絡む生々しいコメントも引き出していた。

■そのため、文春の早刷りを読んだ警視庁サイドは、コトが世間に広く伝わる「発売日」（３日木曜日）の前日というタイミングで、寺田会長の書類送検などを発表したのではないか、との見方も出ている。

■それにしても、文春の「直撃インタービュー」を読む限り、寺田会長はまったく今回の件を反省していない、としか思えない。
「体触ったり、キスしたり、そういうことはありました。でも１６歳だからそこで止めました」、「（射精は）してません、してません。中にも入れてません。僕は『できない』言うて我慢して、止めました。セックスは最後までしてません。だから僕は、逮捕されなかったんです」

■もはや、上場企業トップの責任ある「弁明」とは、到底思えない呆れた内容だ。さらに問題なのは、アートコーポレーション側も、こうした寺田会長の姿勢を追認しようとしている点だ。同社は２日、一片のニュースリリース（＝左写真）を出したが、「本人も深く反省しており、今後の対応につきましては、捜査の進展を見たいと考えております」と、現時点で寺田会長の責任を明確化するのを避けている。

■しかし、ここに言う「捜査の進展」とは何なのか。すでに、寺田会長は「わいせつ行為」で書類送検されており、今後は検察側が起訴するかどうかの処分を決めるだけで、これを指すだけなら「捜査の進展」というのは普通、使わない。「検察庁の御処分」などといった言葉になるハズである。だとするなら、「捜査の進展」とは、リリースの後段に出てくる「当社会長が警察に告訴しております恐喝事件」を指すと思われる。

■すでにマスコミ報道でも明らかなように、寺田会長が「わいせつ行為」に及んだ１６歳女子高生は、芸能プロI社に所属していた。そして、このI社前代表・山口公義容疑者も同じ女子高生と「性行為」をしたとして、先週前半までに児童福祉法違反容疑で麻布署に逮捕されている。

■どうやら寺田会長は４月８日、この山口容疑者らに金銭を要求されたなどとして、大阪府警東署に恐喝容疑で刑事告訴しているようである。しかし、ちょっと待ってほしい。仮に山口容疑者らが今後、恐喝で立件されれば、寺田会長の責任は軽くなる、とでもアートコーポレーション側は考えているのだろうか。そのため「捜査の進展」を見守るとしているなら、これは甚だしい勘違い、と言わざるを得ない。

■「わいせつ行為」だけでも、寺田氏は即刻、会長職を辞任すべきである、と本誌は考えるが、さらに寺田会長は山口容疑者のような怪しげな人物と付き合い、その揚句の果てに「恐喝」されていたとなれば、上場企業トップとしてコンプライアンス上の責任は逆に倍加する。すでに寺田会長という存在自体が、同社にとって「大きなリスク」となっていることをそろそろ理解すべきであろう。

【緊急速報】本誌が報じていた寺田寿男・アートコーポレーション会長の「少女セックス・スキャンダル」、警視庁は「わいせつ行為」で書類送検

■本誌が報じていた、東証１部「アートコーポレーション」の寺田寿男会長をめぐる「少女セックス・スキャンダル」で、新たな展開があった。すでにマスコミ各社の報道でご存知の読者も多いと思われるが、例えば時事通信は次のように伝えている。

「アートコーポレーション会長書類送検＝１６歳少女にわいせつ行為－警視庁」
＜１６歳の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課が東京都青少年健全育成条例違反容疑で、大手引っ越し会社「アートコーポレーション」の寺田寿男会長（６４）＝大阪市＝を書類送検していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。送検容疑は昨年８月、東京都港区のマンションで、知人から紹介された高校２年で１６歳だった女子生徒にわいせつな行為をした疑い。＞

■実は、明日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」も、この問題を大きく取り上げている。上場企業トップによる「淫行」という前代未聞のスキャンダル。はたして明日以降、アートコーポレーションは、どのような対応をするのか注目だ。

【新企画】金融経済評論家・松本弘樹「今月のマーク１０銘柄」、第３回発表

■兼松日産農林（７９６１）
■セレブリックス（２４４４）
■日本インター（６９７４）

■アイビーダイワ（３５８７）
■インスパイアー（２７２４）
■NESTAGE（７６３３）

■オートウェーブ（２６６６）
■東邦グローバルアソシエイツ（１７５７）

■CSKホールディングス（９７３７）
■アートコーポレーション（９０３０）

【東京アウトローズ一行情報】「アート引越しセンター」寺田寿男会長の「少女セックス・スキャンダル」で兵庫県警ＯＢが本誌に「懐柔工作」

■業界最大手「アート引越しセンター」を運営する東証１部「アートコーポレーション」（本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長）。ご存知のように本誌は、同社の代表取締役会長・寺田寿男氏を襲った「少女セックス・スキャンダル」を白日の下に曝した。すでに複数のマスコミが、この問題で取材に動いているようである。

■そうした中、兵庫県警ＯＢの曽根某が、アートコーポレーション側の意向を受けた、と称して暗躍。曽根側が本誌にも接触して来て、金銭を提供するから記事を止めてくれないか、とのふざけた懐柔工作をおこなってきた。もちろん、そんな申し出は断固拒否したのは言うまでもない。何としても今回の問題を封印したい同社側は、なりふり構わない動きを見せているが、まったくの逆効果である。

■アートコーポレーションは、このような警察ＯＢを使った愚劣極まりない懐柔工作をやる暇があるなら、即刻、事実関係を含めた正式な情報開示をすべきであろう。

【本誌参考記事】
業界最大手「アート引越しセンター」、寺田寿男会長を襲った「少女セックス・スキャンダル」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/05/post-1f55.html