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2010年5月24日 (月)

【ビデオ】ギリシャ経済危機と民衆蜂起「ギリシャ国民は欧州全土のために闘っている」、タリク・アリとマーク・ワイズブロットが討論

Greecebanknotes_2■ギリシャの財政危機は、「ユーロ暴落」という形でEU全体を襲っている。EUとIMFが10日、打ち出した7500億ユーロ規模の「緊急措置」も、まったくアナウス効果がなく、信用不安は拡大する一途だ。

■今回の危機で、「EUを売り込む」ヘッジファンドなどの動きに改めて注目すべきだ。ドイツ金融当局は18日、国内主要金融機関10社の株式、ユーロ圏の国債およびクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を対象に、現物手当てのない空売り(ネーキッド・ショート・セリング)の一時的禁止措置を導入した。このドイツ当局の措置は、単独で実施されたため、EU全体に広がるかは今のところ不透明だ。

■しかし、ニューヨーク・タイムズが2月に報じているように、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)が2000年当時からギリシャ前政権の債務隠しに加担していた疑いが持たれている。つまり、GSは早い段階からギリシャの巨額債務の実態を知っていたわけだ。そのため、今回のギリシャ財政危機に端を発した「ユーロ暴落」に、ヘッジファンドの影を見ることはしごく当然のことである。

■周知のように、GSは08年「リーマンショック」の以前から、債務不履行の危険性の高い住宅ローンなどをバルクにしたモーゲージ債をトリプルAに格付けして投資家に売る一方で、GS自らはその暴落に賭け、巨額の利益を手にしている。すでに、これに関連して米SECは、GSを訴追した。

■そして、ギリシャ国内に眼を転じれば、パパンドレウ政権(=与党PASOK)によるさらなる増税と、年金・公務員給与の削減策に対し、ギリシャ労働者階級は大規模デモとゼネストで応えている。20日には再び、2大労働組合による24時間ゼネストが決行され、依然として労働者階級の闘いは燎原の火のごとく広がっている。これは、前回の5日のゼネストで銀行労働者3人が死亡し、現政権による「非難キャンペーン」が繰り広げられる中で、決行されたストだけに、その意味は大きい。

■すでに、ギリシャ労働者階級の内部では、「略奪的な世界金融資本主義」に対して、公然と「民衆蜂起」が語られ始めている。「ギリシャ国民は欧州全土のために闘っている」のだと・・・。米独立系メディア「DemocracyNow」(=写真)は、その討論の模様を伝えている。
http://www.democracynow.org/2010/5/11/the_people_of_greece_are_fighting

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コメント

>GSは08年「リーマンショック」の以前から、債務不履行の危険性の高い住宅ローンなどをバルクにした
>モーゲージ債をトリプルAに格付けして投資家に売る一方で、

GSが格付までしていたとは知らなかった。

だからGSの全社員の平均年収が、\4800万なんだ。

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