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2010年5月

2010年5月31日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】「オメガプロジェクト・ホールディングス」、出所した元国会議員・山口敏夫氏が役員人事にも「全面介入」

Dscn3099 ■本誌既報のように、「不正資金流出」が疑われるジャスダック上場「オメガプロジェクト・ホールディングス」。同社は26日、近藤宜彰社長の辞任をはじめとする役員人事の一新を公表した(6月25日の定時株主総会で正式決定)。

■しかし、関係者によれば、今回の新役員体制は、刑務所から出所した元国会議員・山口敏夫氏が介入した結果だという。「山口は、今後予想される株主代表訴訟や損害賠償請求など、ややこしいことから守ってやる、と近藤(社長)を説得し、辞任を取りつけた。新しい役員のうち2人は、山口が送り込んだ人間。1人は75歳の老人で山口の完全なダミー、この老人を代表取締役に据えようとしている。オメガのように、特定株主が少なく株主構成が分散しているケースでは、代表取締役1人を押さえると、30%の株を持っているのと同じくらいの効果がある。山口は一銭も使わず、オメガをコントロールしようとしているわけで、ある意味たいしたものだ」

■山口氏の狙いは、連結子会社「サボテンパークアンドリゾート」が静岡県伊東市に持つ「伊豆シャボテン公園」などの資産と見られている。「うまく転売すれば20億円」という物件で、この子会社の役員2人を今回、親会社オメガ社の取締役と兼務させたのも、山口氏の「一つの布石」だという。

2010年5月28日 (金)

【東京アウトローズ一行情報】出資法違反で家宅捜索の「岡本ホテル」、東証マザーズ不動産会社にも「ガサ」

■静岡県熱海市の老舗旅館「岡本ホテル」などを舞台に、元本保証をうたって約200億円を不正に集めていた出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、警視庁と兵庫県警などの合同捜査本部は26日、全国の関係先約90カ所を家宅捜索した。

■複数の関係者によると、今回の大規模な「ガサ入れ」の中には、指定暴力団・山口組の関係先も少なからず含まれているという。さらに、全国に11カ所あるホテル、旅館の一部買収などに関与していたと見られる、東証マザーズ上場の不動産会社A社も家宅捜索された模様だ。

2010年5月27日 (木)

東証1部「ゼクス」の上場廃止で行方をくらましていたアレンジャー松尾隆氏、東京に舞い戻って一部関係者と接触

Img5271022330001Img5271022230001本誌既報のように、東証1部「ゼクス」の上場廃止で行方をくらましていたアレンジャーの松尾隆氏。関係者によると、「5月6日、福島県の投資家の所などに姿を現したのを最後に、松尾とは連絡がとれない状態になった。裏の携帯に電話しても留守電メッセージは一杯という有様だった」という。

■ところが昨日、松尾氏は戻って来きている、との情報が本誌に寄せられた。そこで、複数の筋に確認したところ、同氏は一部関係者と接触するため、東京に舞い戻っているのはほぼ間違いないようである。

■では、何故、松尾氏は一時的とは言え、姿をくらましたのか。左に掲げたのは、同氏が都内の投資家から金を出させるため、今年3月25日に取り交わしたゼクス株の「売買契約書」などの一部である。ゼクス株を譲渡するのは、同氏が「ハコ」として使っていた「合同会社ダラム」(兵庫県・芦屋市)で、単価1300円のゼクス株1万5000株(合計金額1950万円)を1カ月後の4月26日に引き渡す、という内容だ。さらに、この売買契約には、1割のプレミアを乗せて1430円で買い戻すとの特約が付いていた。

■しかし、関係者によると、このゼクス株の引き渡し期日4月26日になっても、松尾氏は株券を渡そうとはせず、「詐術」とも言うべき手法で期日の引き延ばしを謀ったという。その詳細は今回は省くが、期日延期の様々な言い訳をしていた松尾氏も、5月6日をさかいに投資家の前から姿を消していたというわけだ。その後はご存知のように、ゼクスが同月14日、「上場廃止」の憂き目にあい、株券は紙クズ同然となってしまった。

■この都内の投資家だけでも総額5000万円以上を出していたという。さらに、松尾氏は別の投資家とも同様の契約を交わしており、全体で数億円の被害は出ていると見られている。はたして松尾氏は今後、ゼクス株など一連のトラブルを解決できるのか注目だ。

2010年5月26日 (水)

【東京アウトローズ一行情報】ジャスダック上場「オメガプロジェクトHD」、出所した元国会議員・山口敏夫氏が「急接近」

Omega■本誌既報のように、「ユニオンHD」(今年2月上場廃止)の増資などに関連して、不正に資金を流出させていた疑惑を持たれている「オメガプロジェクト・ホールディングス」(近藤宜彰社長)。すでに、このオメガ社も、株価操縦などの疑いで起訴されている横濱豊行被告ら「草月グループ」の影響下にあった一社として、社会的信用は地に落ちている。

■そうした中、ある人物がオメガ社の近藤社長らに急接近している、との情報が本誌に飛び込んできた。背任、業務上横領、詐欺などで3年6月の実刑判決を受け、昨年秋に仮釈放された元国会議員の山口敏夫氏である。関係者は次のようにいう。「山口は故・高橋治則との縁もあって、社長の近藤らに近づいた。その際、山口は、検察には強力なコネがあるから、特捜部をおさえてやる、と吹聴したというのだから呆れるしかない。しかし、近藤はこれを真に受け、山口の介入を易々と許してしまった」

■しかし、山口氏の狙いは別のところにある、と見られている。同社の連結子会社「サボテンパークアンドリゾート」は、静岡県伊東市に「伊豆シャボテン公園」(=写真)などを展開。「オメガが持っている唯一、まともな資産で、若干の瑕疵はあるが、うまく転売すれば20億円くらいにはなる、と言われる物件だ。どうやら山口は、これに目を付けているようだ」(前同)

2010年5月25日 (火)

業界最大手「アート引越しセンター」、寺田寿男会長を襲った「少女セックス・スキャンダル」

Dscn3070Terada「荷造りご無用」、「0123」などのTVコマーシャルでお馴染みの「アート引越しセンター」。これを運営するのは、東証1部「アートコーポレーション」(本社・大阪府大東市、寺田千代乃社長)で、引越し業界の草分け的存在として知られる。09年9月期の連結売上高は679億円に達する。

「アート引越しセンター」が誕生したのは、今から30年以上前の1977年。寺田千代乃社長が、引っ越し専業の運送業者として初の取り扱い免許を取得した時からだった。寺田社長のアイデアは次々にヒット。客の家で電話を借りた時に置いてくる「10円袋」、新品の靴下への履き替えなど、女性らしい細やかなサービスは寺田社長の「代名詞」となっている。

寺田社長は02年5月、関西経済同友会代表幹事に就任。主要経済団体のトップに女性が就くのは初めてのことだった。翌03年には、寺田社長をモデルとしたドラマ「あなたの人生をお運びします」もTBS系列で放映。「引越しサービス業」の生みの親として、とくに関西では知らない者はいないという、カリスマ女性経営者の評価を不動のものにしている。

そして、この千代乃社長を陰で支えてきたのが、夫の寿男氏とされる。ドラマでもそういうタッチで描かれ、「婦唱夫随」の寺田夫婦というイメージが流布されてきた。寺田寿男氏は現在、アートコーポレーション代表取締役会長の要職にある。

しかし、その実像はまったく違って、どうやら「不肖の夫」であったようだ。実は、寺田寿男氏とアートコーポレーションに対して約19億円の損害賠償請求訴訟が東京地裁に提起されている。訴えているのは都内の芸能プロダクション会社で、第1回公判は5月19日に開かれた。

その訴状には、これまで表沙汰になることは決してなかった、寺田寿男氏の「行状」について驚くべきことが書かれている。寺田氏は、未成年者であることを知りながら、所属の女性タレント2人に「淫行」を繰り返し強要していた、というのだ。一人は都内高校に通う16歳の女子高生で、「アート引越しセンターのコマーシャルに起用する」、「吉本興業の仕事を紹介する」、「必要な資金は援助する」などの甘言を弄して、寺田氏の都内マンションや旅行に誘うなどして行為に及んでいたという。もう一人は来日していた18歳のドイツ人少女で、「淫行」が行われたとされる具体的な日時と場所までも、訴状は特定している。

寺田氏は同時期に2人の少女に手を出していたとされ、後に発覚。これを知った2人の少女は「あまりのショック」に、企画されていたレコードやビデオ制作などの芸能活動を一切放棄してしまったという。

そして、ここで重要なのは、公判に提出された寺田氏とアートコーポレーション側の「答弁書」である。それには、こう記されている。「被告寺田が、訴外●●(=日本人女子高生、編集部注)及び同◆◆◆◆◆(=ドイツ人少女、前同)が未成年者であることを知っていたこと、被告寺田が訴外●●と原告主張の年月日頃に原告主張の場所において性的行為を行ったこと、および被告寺田が訴外◆◆◆◆◆と、複数回、性的行為を行ったことは認め、その余は否認する」。

どうやら寺田氏ら側も、2人の少女と「性的行為」を繰り返していたという動かし難い事実は認めざるを得なかったのだろう。しかし、その際に「甘言を弄した事実は全くなく」、「淫行を強要した事実もない」という線で弁護方針を組み立てているようだ。

これは言うまでもないことだが、日本の各地方自治体は、「青少年保護育成条例」の中で、既婚者を除く18歳未満の男女との「みだらな性行為」(=淫行)を規制している。今回の寺田氏と16歳女子高生との「淫行」は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」18条の6に該当し、場合によっては刑事罰もあり得るというものだ。

すでに本誌は、アートコーポレーションに対して質問状を送付。代表取締役会長である寺田寿男氏の「淫行」という、コンプライアンス上も大問題となりかねない今回のスキャンダルについて見解を聞いた。しかし、対応した同社の「管理部門の責任者」と称する人物は、名前も名乗らず、「しかるべきところに相談しており、何も言うことはできない」と意味深な発言を繰り返すのみだった。はたして、同社側の言う「しかるべきところ」とは何なのか。

さらに、水面下ではきな臭い動きも進行しているようだ。訴えている芸能プロ社長は第1回公判の中で、会社と弁護士など関係先4カ所に実弾入りの封筒が送られてきた、と述べているのだ。そのため、担当弁護士が直前になって辞任してしまったという。この社長の発言は、実弾が送られてきたことと今回の裁判が何らかの関連がある、と示唆するものだ。社長側は警察に被害届けを出していることも明らかにした。

このように、寺田寿男会長を襲った「少女セックス・スキャンダル」は、すでに複雑な様相を呈し始めている。しかし、寺田会長の「淫行」の事実だけは、どのようにしてもかき消すことはできない。(以下、次号に続く)

【写真(左)=大阪府大東市のアートコーポレーション本社、写真(右)=2人の少女と淫行を繰り返していた寺田寿男会長、ある団体の寺田会長への「講演依頼」のホームページから写真を転載した。今後、寺田会長は講演で何を語るのか】

2010年5月24日 (月)

【ビデオ】ギリシャ経済危機と民衆蜂起「ギリシャ国民は欧州全土のために闘っている」、タリク・アリとマーク・ワイズブロットが討論

Greecebanknotes_2■ギリシャの財政危機は、「ユーロ暴落」という形でEU全体を襲っている。EUとIMFが10日、打ち出した7500億ユーロ規模の「緊急措置」も、まったくアナウス効果がなく、信用不安は拡大する一途だ。

■今回の危機で、「EUを売り込む」ヘッジファンドなどの動きに改めて注目すべきだ。ドイツ金融当局は18日、国内主要金融機関10社の株式、ユーロ圏の国債およびクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を対象に、現物手当てのない空売り(ネーキッド・ショート・セリング)の一時的禁止措置を導入した。このドイツ当局の措置は、単独で実施されたため、EU全体に広がるかは今のところ不透明だ。

■しかし、ニューヨーク・タイムズが2月に報じているように、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS)が2000年当時からギリシャ前政権の債務隠しに加担していた疑いが持たれている。つまり、GSは早い段階からギリシャの巨額債務の実態を知っていたわけだ。そのため、今回のギリシャ財政危機に端を発した「ユーロ暴落」に、ヘッジファンドの影を見ることはしごく当然のことである。

■周知のように、GSは08年「リーマンショック」の以前から、債務不履行の危険性の高い住宅ローンなどをバルクにしたモーゲージ債をトリプルAに格付けして投資家に売る一方で、GS自らはその暴落に賭け、巨額の利益を手にしている。すでに、これに関連して米SECは、GSを訴追した。

■そして、ギリシャ国内に眼を転じれば、パパンドレウ政権(=与党PASOK)によるさらなる増税と、年金・公務員給与の削減策に対し、ギリシャ労働者階級は大規模デモとゼネストで応えている。20日には再び、2大労働組合による24時間ゼネストが決行され、依然として労働者階級の闘いは燎原の火のごとく広がっている。これは、前回の5日のゼネストで銀行労働者3人が死亡し、現政権による「非難キャンペーン」が繰り広げられる中で、決行されたストだけに、その意味は大きい。

■すでに、ギリシャ労働者階級の内部では、「略奪的な世界金融資本主義」に対して、公然と「民衆蜂起」が語られ始めている。「ギリシャ国民は欧州全土のために闘っている」のだと・・・。米独立系メディア「DemocracyNow」(=写真)は、その討論の模様を伝えている。
http://www.democracynow.org/2010/5/11/the_people_of_greece_are_fighting

2010年5月23日 (日)

【東京アウトローズ一行情報】ジャスダック上場「アイビーダイワ」への経営介入を試みた事件屋・関塚聖一グループが「仲間割れ」

675_2676■14日、高橋正紀社長らが退任し、経営陣の刷新を公表した「アイビーダイワ」(渡邉元巳・新社長)。本誌既報のように、事件屋・関塚聖一らのグループは、昨年12月に増資を引き受けた「クリブデン・マネージメント」を通じて、アイビーダイワへの経営介入を試みてきた。しかし、自己資金もなくブローカーの類に過ぎない関塚は、なかなか株券を渡さず、結局、資金を出した複数の投資家たちを裏切ることになった。

■そのため、関塚は「アイビーダイワから完全に外される」(関係者)ことになったという。実は、この関塚と一緒に組んで暗躍していたのがブローカーのK氏である。しかし、投資家たちとトラブルをおこした関塚をK氏は見限って、別のグループと手を組み、アイビーダイワへの影響力を保持しようとしている模様だ。

■事件屋・関塚とは「アドテックス」、「聖蹟桜ヶ丘」以来の腐れ縁であるブラックライター山岡俊介は最近、このK氏を叩き始めた。これは関塚とK氏の「仲間割れ」の結果に過ぎないことは明らかである。

【写真=DDSの筆頭株主である柏原武利氏に絡んでブローカーK氏を叩くアクセスジャーナル当該記事。その中身は、いつものように意味不明の部分も多く、とてもプロの記事とは思えない代物だ。これで有料というのだから呆れるしかない。】

2010年5月21日 (金)

【東京アウトローズ一行情報】ジャスダック上場「オメガプロジェクトHD」に新たな「不正資金流用」疑惑

■前取締役の横濱豊行が架空増資などで逮捕・起訴されている、ジャスダック上場の「オメガプロジェクト・ホールディングス」(近藤宜彰社長)。本誌既報のように、横濱被告らは、ユニオンホールディングスの実質的所有株を密かに売却するため、海外オプション取引を利用、その一部資金をオメガ社から流用させていた疑惑がある。これは現在まで立件されていない。

■しかし、08年2月当時、ユニオン社の増資に絡んで、横濱被告らはオメガ社から数千万円を不正に支出させていた新たな疑惑が浮上してきた。すでに、これに関連して、東京地裁で民事訴訟も進行している模様だ。詳細が分かり次第お伝えしていきたい。

【本誌参考記事】
河野博晶、横浜豊行被告ら「草月グループ」摘発、ユニオンHD事件に潜む「もう一つの重大疑惑」(1)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/01/post-4723.html

2010年5月20日 (木)

東証1部「ゼクス」の上場廃止で行方をくらましたアレンジャー「松尾隆」

Dscn3060Dscn3058 ■本誌18日付「一行情報」で伝えていた、「所在不明の著名アレンジャー」について問い合わせが殺到。東証1部「ゼクス」(平山啓行社長)の上場廃止に絡む、この問題の関心の高さを窺わせる。

■そこで、「著名アレンジャー」の実名を明かしておく。過去にヤマシナ、昭和ゴムなどのMSCB(下方修正条項付転換社債)、アライヴコミュニティなどの株式併合にも関与した松尾隆氏である。同氏は旧山種証券(=SMBCフレンド証券)の出身で、兜町では知らない者はいない、と言われるほどの存在だった。ある兜町関係者は次のようにいう。「松尾を著名アレンジャーとするのには抵抗感がありますね。著名というのはポジティブな意味でしょう。しかし、松尾の場合は、プロの間でも、ここまでやるのか、という悪名で知れ渡っていた人物なのです」

■この松尾氏は、ゼクスのほかセイクレスト、プラコーの増資にも深く関与していた。こうした一連の増資で、同氏が「ハコ」の一つとして使ったのが、「合同会社ダラム」(兵庫県芦屋市、荒井敬一郎代表)である。

■関係者によると、ダラムの証券口座は「ヤマゲン証券」に開設されているという。本誌既報のように、ヤマゲンは「仕手筋御用達」の証券会社として知られ、その実質上のオーナーは荒木武氏である。「本来なら、ヤマゲンに開設されたダラムの口座にあるハズのプラコー株約200万株も今回の騒動で消えている。しかし、ジャスダックなどの開示情報にも一切公表されず、市場で売却されたのか、それとも別の所に移管されたのかもまったく不明だ。実は、この200万株は、ヤマゲン荒木の別の金融会社にすでに移管されたとの情報も駆けめぐっている」

■「ゼクス」の上場廃止に端を発した、松尾氏をめぐる今回のトラブル。場合によっては、「事件化」の可能性もあり要注目だ。

【写真=すでにもぬけの殻となっている松尾氏の東京・日本橋人形町の事務所】

2010年5月18日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】上場廃止「ゼクス」に深く関与していた著名アレンジャーM氏が所在不明に

■14日、整理銘柄に指定された東証1部「ゼクス」(平山啓行社長)。1カ月後の6月15日には上場廃止が決まったが、この間の同社の増資に深く関与してきたアレンジャーのM氏は、投資家など関係者からの厳しい追及を怖れ、雲隠れしてしまった模様だ。このM氏、ゼクスのほかにセイクレスト、プラコーなどの銘柄にも関与していたという。

2010年5月17日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】不動産・ローン債権売却で迷走続けるサラ金「武富士」、4月下旬の入札は流れ、新たに国内投資ファンドの名が浮上

■本誌などが暴露してきた、サラ金「武富士」(清川昭社長)の不動産売却問題。4月26日までに行われた入札(価格提示)には、外資系など約6社が参加したと見られているが、結局、どこにも決まらなかった。

■武富士は5月11日、東京・新宿区の本社ビルを除く不動産やローン債権を入札方式で売却する方針を初めて正式発表した。しかし、本誌が入手した「売却リスト」(本社ビルを含む主要10物件)の帳簿価格の総額は約339億円。一方、その鑑定評価は約230億円と、100億円以上の乖離が生まれていた。

■こうした事情などから武富士は、2010年3月期決算で約200億円の評価損を計上せざるを得なかったと見られる。関係者によると、ある国内投資ファンド(東京・南青山)が「新たな買い手」として浮上している模様だ。

2010年5月16日 (日)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

日本の国富は株式持ち合いの株券

674_2日本のメガバンクは諸外国の金融機関と異なり、デリバティブやサブプライム・ローンで巨額の損金を被った訳ではない。目を剥くような横領や公私混同の不祥事を起こしてもいない。

それでいながら、なぜ年がら年中カネがない金がないと増資を繰り返すのか?入って来た金を新たな株式投資に使ってしまうからだ。

わが国の間接金融は人間関係で成り立つ資本主義(リレーションシップ・キャピタリズム)に根ざしている。企業の支配権は創業者、子孫あるいは会社内で出世してきたサラリーマン社長が保持するというのが日本のルールである。

従って、株を上場することで不特定多数投資家の資金を調達しながら、支配権の自由化は絶対に応じない。すなわち、銀行の保有株は企業にとって「ウチのケツ持ちは〇×組だよ 」というミカジメ料の役割を果たす。

商業銀行が融資先の株式を保有する意味は、利益相反に直結することを銀行経営者は承知しているはずだ。資本主義本来のタテマエからいうと間接金融の資金供給者は、経営に口出しをしてはならないのだから。

アメリカの金融界は1929年10月24日のニューヨーク株価大暴落を契機に、商業銀行の株式保有(自己勘定)を厳禁して現在に至る。(続きは下記アドレスからご覧下さい)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2010年5月14日 (金)

【注目記事】ベルダ5月号 現実味増す「日本国債の破綻」

673 深刻な財政危機に陥っている「ギリシャ」問題の連想から、改めて日本国債のリスクに注目が集まっている。周知のように、日本の国債残高は637兆円で、これに借入金などを合わせた国の借金は900兆円に迫っているとされる。

しかし、その一方で個人の金融資産は1400兆円もあり、国債の95%は日本人が所有しているため、現物の日本国債を持たない海外の巨大金融機関やヘッジファンドは暴落を仕掛けることはできない、との見方がこれまでの定説になっていた。

実は、この「定説」は誤りで、デリバティブ(金融派生商品)取引により、現物がなくとも海外投機筋は暴落を仕掛けることが十分に可能だという。会員制情報誌「ベルダ」5月号の『現実味増す「日本国債の破綻」』(=左写真)は次のように指摘する。

<クレジット・デフォルト・スワップ(CDS=債務不履行保険)という金融商品がある。財政危機がさらに深刻になったとき、ヘッジファンドなどが一斉に日本国債のCDSを大量購入すれば、国債のリスクが急増したことになって金利が急騰(価格は暴落)する。

そんな事態を予測するかのように、昨年12月31日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』には、複数のヘッジファンドが日本国債が破綻した場合に利益の出るさまざまな投資商品を購入しているとの記事が掲載された。日本国債の金利はいま1・3%ほどだが、それが4%に上がると投資額の20倍以上の利益が出る金融商品があるという。(中略)

実例の一つが、昨年11月以来、米英の巨大金融機関やヘッジファンドによる投機で揺さぶられているギリシャである。同国の財政危機が表面化したのを受けて、投機筋はまずギリシャ国債のCDSを大量に買い付けた。これによりリスクが拡大して金利が急騰。高金利を付けなければ国債が売れないようになってしまった>

詳細はベルダ5月号をご覧いただきたい。

2010年5月13日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】ブラック山岡と連動する事件屋・関塚聖一、アイビーダイワ絡みで訴えられる

■昨年12月25日、「アイビーダイワ」(高橋正紀社長)は、「クリブデン・マネージメント」(室井春枝代表)に対し、発行済株式総数の13・3%に相当する約8129万株の新株などを発行した。その際の発行価格は1株3・7円で、クリブデン社は約3億円を調達していたが、これは複数の投資家から資金を募ったものだった。

■このクリブデン社を実質上、支配していたのが事件屋の関塚聖一である。しかし、関塚は、新株をクリブデン社から投資事業組合に移管し、投資家と共同保有するとの事前の約束を反故にしたため、トラブルになっていた。

■今年2月、約1600万株分の出資をしていた都内会社社長との間で、発行価格3・7円に1円を上乗せした価格でグリブデン側が買い取るとの覚書が交わされた。しかし、支払期日に振り込まれたのは、その一部代金に過ぎなかった。そのため、この会社社長は、残金の支払を求めて、クリブデン側を訴えていることが本誌の取材で分かった。

2010年5月12日 (水)

【東京アウトローズ一行情報】ジャスダック上場「アイビーダイワ」、事件屋・関塚聖一らが再び暗躍

■「INAX」名誉毀損事件で再逮捕された犯罪常習者の大塚万吉。周知のように、同事件に深く関与しているのはブラックライター山岡俊介である。現在、山岡はネット上でむなしい弁明を繰り返しているが、逆に書けば書くほど大塚との「親密度」が浮かび上がってしまい、その「ブラック性」を世間に晒す結果となっている。

■このブラック山岡は、別の事件屋・関塚聖一らと組んで、本誌への刑事弾圧をも画策。その暗躍する舞台となったのは「アイビーダイワ」だったが、関塚、山岡らの目論見は、INAXと同様に完全に破綻したかに見えた。しかし、ここに来て、同社をめぐる新たな動きが顕在化している。

■アイビーダイワは3月31日、臨時株主総会を開催。新たな取締役5人の選任を決めたが、その中には「いまだに関塚らの影響下にある人物が一部いる」(関係者)という。さらには、臨株後に完全子会社化された食品会社をめぐって、不透明な経理の実態も浮かび上がっている模様だ。詳細が分かり次第お伝えしていきたい。

【参考記事】
■本誌への刑事弾圧を画策する山岡俊介と関塚聖一、アイビーダイワでの目論みが完全に破綻へ
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/02/post-b34d.html

2010年5月11日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】東証1部上場の某リース会社で「杜撰融資」

■東証1部上場のリース会社で杜撰な融資実態が明らかに。同社の某支店で07年10月頃に実行された、飲食店舗の「受変電装置」に絡む割賦契約などはまったくの架空で、実際にこの装置は設置されていなかったという。詳細が分かり次第お伝えしていきたい。

2010年5月10日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】検察OBの某財団法人幹部が「金銭トラブル」

■検察OB多数が理事に名を連ねる某財団法人の幹部が金銭トラブル。この幹部は過去に高検検事長を務めたこともある人物で、金銭消費貸借契約に絡む「共同不法行為」で訴えられ、現在、東京地裁で損害賠償請求訴訟が進行している。

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