トランスデジタル事件の真相（２）、巨額脱税のコリンシアン社元代表・鬼頭和孝被告も逮捕

トランスデジタルをめぐる架空増資事件で、警視庁捜査２課は９日、金融商品取引法違反（偽計取引）などの疑いで、新たに投資会社「コリンシアンパートナーズ」元代表の鬼頭和孝被告（＝法人税法違反などで起訴済）を逮捕した。

今回、架空増資の疑いを持たれているのは、トランス社が０８年７月１１日に公表した第３者割当増資。同２９日から３１日の３日間に行使された予約権総額１７億４４００万円のうち、８億８８００万円が見せ金の回転などによる架空だった、と見られている。この８億８８００万円の架空分は７つの個人・法人に割当てられていた。その具体的な内訳は次のようになる。
【２９日】
竹内健一（永本壹桂関係）　２０００万株（１億６０００万円）
原山博幸（同）　　　　　     　１０００万株（８０００万円）
前野森幸（同）　　　　　     　２０００万株（１億６０００万円）
Ｋ　　　　　　　　　　　　        １３００万株（１億４００万円）
Ｔ　　　　　　　　　　　　        １３００万株（１億４００万円）
【３０日】
ＴＤ戦略投資事業組合　　　２３００万株（１億８４００万円）
【３１日】
Ｋ　　　　　　　　　　　　        １２００万株（９６００万円）

このうち３０日のＴＤ戦略投資事業組合は、トランス社の実質オーナーだった鬼頭被告が支配していた。本誌の取材でも、鬼頭被告らが３０日当日、どのような資金操作をしていたのか、その詳細は分っていないが、関係者の話などから、この１億８４００万円は三菱ＵＦＪ銀行赤坂支店トランス社口座→同沼津支店トランス社口座→峯岸被告個人会社→ユナイテッド・プラネッツ→ＴＤ戦略投資事業組合という複雑な資金移動をしていた、と見られる。ちなみに、ユナイテッド・プラネッツは、東邦グローバルアソシエイツ（旧千年の杜）でも大株主として名前が登場し、鬼頭被告の実質的な個人会社だ。

実は、今回の偽計取引（架空増資）容疑は、電磁的公正証書原本不実記録との、言ってみれば１パッケージになっている。左に掲げたのは、トランス社の法人登記簿謄本だが、その「資本金の額」などを見ると、０８年７月３１日までしか変更登記されていないことが分かる。つまり８月１日以降の増資分について、トランス社は資本金に組み込む登記さえしていなかった。そのため、登記されていた７月２９日から３１日の架空分について、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑とあわせて立件したという事情がある。

では、トランス社が全体で約３１億円を増資したとする中に、他に架空増資はなかったのか。その疑いが濃厚なのは同年８月下旬に、山口組系２代目古川組企業舎弟・永本壹桂に再度、割当てられた新株予約権１億株（＝２億円）などである。（以下次号に続く）