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2010年3月 2日 (火)

【注目記事】ベルダ3月号「新生銀行 あおぞら銀行 合併破談で深まる危機」

627_2今年10月に予定していた新生銀行とあおぞら銀行の合併話が、周知のように破談した。会員制情報誌「ベルダ」3月号は、この問題について意欲的な特集(=左写真)を展開。両行の合併が破談した原因について、次のように指摘している。

(1)ビジネスモデルの意見対立 サラ金などのノンバンクを含めたリテールを戦略の中核に据える新生銀と、地銀との提携を生かす中小企業向け法人業務に力を入れるあおぞら銀は、どちらが新銀行のビジネスモデルとして将来性があるか、合併協議で真っ向から対立した。
(2)システムの優劣 銀行業務の要となるシステムで、新生銀が優位性を自負し過ぎ合併協議を難しくした。
(3)金融庁の検査 昨年11月、検査に着手した金融庁は、比重の高い不動産関連融資の査定にも踏み込み、「新生銀は不動産向けノンリコースとノンバンク向け融資について引き当ての積み増しを求められる」公算が高まり、両行の確執が決定的になった。
(4)筆頭株主の意向 新生銀のJCフラワーズ、あおぞら銀のサーベラスは、「公的資金の追加注入を受けることを前提に合併に賛同した」が、安易な公的資金の注入に否定的な民主党政権が誕生。「改正金融機能強化法」の趣旨は中小企業向け融資の促進で、新生・あおぞら銀は、公的資金注入の対象にならない、と釘をさされてしまった。

こうして見ると、今回の合併破談は、あおぞら側の問題というより、予想以上に資産が劣化していた新生側に問題があった、という結論になろう。いずれにしても今後、両行は単独で生き残りを模索せざるを得なくなったわけだが、とくに新生銀は厳しく、立て続けに買収した信販会社「アプラス」、サラ金「シンキ」、「レイク」などが業績悪化に拍車をかけている。

さらに新生銀は、他の金融機関が及び腰だった「ダヴィンチ・ホールディングス」に積極投資していたが、本誌既報のように、ダヴィンチ傘下のSPC(特別目的会社)がオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」に絡むノンリコースローンで債務不履行をおこしていた。そして、ダヴィンチは最近の決算で、「債務超過」も公表せざるを得ない状態になっている。新生銀のダヴィンチ向け投融資は、およそ1100億円と見られている。

すでに一説には、新生銀の自己資本比率は3%にも満たない、とさえ言われる。そのため、同行は現在、投融資をどんどん回収して、国債に切り換え、自己資本比率のかさ上げを図っている、とされる。詳細はベルダ3月号の特集記事をご覧いただきたい。

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