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2010年2月25日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】国内最大手の不動産ファンド「ダヴィンチ・ホールディングス」経営危機で、改めて問い直される「不動産証券化」

625626■かつては1兆円規模の不動産ファンドを誇っていた「ダヴィンチ・ホールディングス」(金子修社長)が経営危機に陥っている。同社は19日、09年12月期の連結業績予想などを発表したが、営業損益は1130億円の赤字で、最終損益も264億円の赤字と、前回の黒字予想から一転して大幅な赤字に転落した。さらに、棚卸資産評価損と特別損失を今回計上した結果、連結で110億円、単体で150億円の債務超過になる見込みだという。そのため、同社は大証ヘラクレスの上場を廃止される危険性も出てきた(左写真=IR資料)。■周知のように、同社の大型懸念物件とされてきたのは、JR東京駅に近接する32階建ての「パシフィックセンチュリープレイス(PCP)」と、旧秀和の「芝パークビル」(通称=軍艦ビル)である。すでに同社は昨年9月、PCPで組んでいた2000億円規模とされる「ノンリコースローン」(非遡及型融資)のデフォルトをおこしていた。ある不動産業界の関係者は次のようにいう。「本来ならここでパンクですよ。しかし、ノンリコースだったため債務不履行と言っても物件を引き渡すだけで、ダヴィンチ側にほとんど実損は出なかった。それでもこの影響は大きく、金融機関などはダヴィンチのモラルハザードと見なし、どこも信用しなくなった。そのため、足元を見られた格好のダヴィンチは手持ち物件の処理が進まず、リーマンショック以降の不動産市況悪化もあって、次々と巨額評価損を吐き出さざるを得なくなった、というのが現状でしょう。すでに、1兆円と言われたファンド規模は、少なくとも数分の一にまで縮小したと見られています」ちなみに、19日に公表されたIR資料を見ると、同社は棚卸資産評価損として1076億円を計上しているが、「芝パークビル」がその大きな要因として含まれている。■今回のダヴィンチの経営危機は、「投資した側も臭い物にはフタをする傾向がある」(前同)ため、どこまで実態が表面化するかは未知数だが、いわゆる「不動産証券化」などの金融的手法を改めて問い直す契機になるかもしれない。

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