« 2010年1月 | トップページ | 2010年3月 »

2010年2月

2010年2月26日 (金)

【ビデオ】法政大学「ビラまき弾圧」、6学生全員奪還

■本誌既報のように、法政大学で2月5日、受験生にビラをまいていた6学生が不当逮捕された。しかし、これではさすがの検察も起訴できず、本日(26日)、6人全員が釈放された。


【参考記事】
「4年間で逮捕者118人、生き残りをかけて揺れる法政大学」(JanJan)
http://www.janjannews.jp/archives/2744309.html

■6学生の逮捕当日の映像がアップされた。本誌既報のように、完全な「不当逮捕」であることは、これを見ても明らか。

【東京アウトローズ一行情報】「ワシントングループ」河野博晶社主、今度は旧東京衡機のインサイダーで逮捕

■本誌既報の「ユニオンホールディングス」相場操縦事件などで逮捕・起訴されていた、ワシントングループ社主の河野博晶容疑者。大阪地検は25日、東証2部上場の試験機器メーカー「テークスグループ」(旧・東京衡機製造所)に絡むインサイダー取引で、河野容疑者ら3人を逮捕した。■テークスが08年9月1日に公表した第3者割当増資の前に、河野容疑者は同株を仕込み、その後一部失権が公表される前に売り抜けて数千万円の利益を得た疑いが持たれているという。地検は、河野容疑者がテークスの大株主で実質経営者と見ているようだ。ちなみに、同株は「東京衡機」と呼ばれていた時代から仕手株として一部で知られ、河野容疑者らの関与が取り沙汰されていた。■いわゆる「増資マフィア」の大物とされてきた河野容疑者は今回で3度目の逮捕となり、捜査当局の厳しい姿勢が窺える。

2010年2月25日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】国内最大手の不動産ファンド「ダヴィンチ・ホールディングス」経営危機で、改めて問い直される「不動産証券化」

625626■かつては1兆円規模の不動産ファンドを誇っていた「ダヴィンチ・ホールディングス」(金子修社長)が経営危機に陥っている。同社は19日、09年12月期の連結業績予想などを発表したが、営業損益は1130億円の赤字で、最終損益も264億円の赤字と、前回の黒字予想から一転して大幅な赤字に転落した。さらに、棚卸資産評価損と特別損失を今回計上した結果、連結で110億円、単体で150億円の債務超過になる見込みだという。そのため、同社は大証ヘラクレスの上場を廃止される危険性も出てきた(左写真=IR資料)。■周知のように、同社の大型懸念物件とされてきたのは、JR東京駅に近接する32階建ての「パシフィックセンチュリープレイス(PCP)」と、旧秀和の「芝パークビル」(通称=軍艦ビル)である。すでに同社は昨年9月、PCPで組んでいた2000億円規模とされる「ノンリコースローン」(非遡及型融資)のデフォルトをおこしていた。ある不動産業界の関係者は次のようにいう。「本来ならここでパンクですよ。しかし、ノンリコースだったため債務不履行と言っても物件を引き渡すだけで、ダヴィンチ側にほとんど実損は出なかった。それでもこの影響は大きく、金融機関などはダヴィンチのモラルハザードと見なし、どこも信用しなくなった。そのため、足元を見られた格好のダヴィンチは手持ち物件の処理が進まず、リーマンショック以降の不動産市況悪化もあって、次々と巨額評価損を吐き出さざるを得なくなった、というのが現状でしょう。すでに、1兆円と言われたファンド規模は、少なくとも数分の一にまで縮小したと見られています」ちなみに、19日に公表されたIR資料を見ると、同社は棚卸資産評価損として1076億円を計上しているが、「芝パークビル」がその大きな要因として含まれている。■今回のダヴィンチの経営危機は、「投資した側も臭い物にはフタをする傾向がある」(前同)ため、どこまで実態が表面化するかは未知数だが、いわゆる「不動産証券化」などの金融的手法を改めて問い直す契機になるかもしれない。

【ビデオ】財政危機のギリシャ、250万人規模のゼネストで社会機能マヒ


【参考記事】
「ギリシャ社会マヒ 200万人一斉スト 衝突でけが人も」(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY201002240486.html

2010年2月24日 (水)

【東京アウトローズ一行情報】指定暴力団稲川会の角田吉男会長が死亡

■指定暴力団「稲川会」(本部・東京都港区)の角田吉男会長が23日、都内病院で死亡した。角田会長は06年、先代会長の死去に伴い4代目会長に就任していた。■関係者によると、「稲川会で角田会長に次ぐ地位は現在、清田次郎理事長だ。平成18年には、清田理事長と高山清司山口組若頭を後見人に、山川一家の内堀和也、弘道会の竹内照明の両若頭(=いずれも当時の地位)が兄弟盃を交わしている」という。

2010年2月23日 (火)

【ビデオ】民主・石井一「長崎県民が知事選でそういう選択するなら…民主党政権は長崎にそれなりの姿勢取る」

「鳥取県とか島根県と言ったら、日本のチベットみたいなもので、少し語弊があるかもわからないが、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00001270-yom-pol
「1票くらい、聖徳太子1枚くらい出せば十分取れる」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090304/stt0903042222024-n1.htm

2010年2月22日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】民主党・辻恵代議士、TSKビルに絡む「供託金問題」で再び訴えられる

TuziTuzi2■医薬品販売大手「富士薬品」から6億円の供託金などを返還するよう訴えられていた民主党衆院議員の辻恵弁護士(大阪17区)。これは、事件物として有名な東京・六本木「TSKビル」に絡む仮処分申請の供託金など6億円を、「東洋不動産」(東京・豊島区)の代理人として預っていたためだが、本誌既報のように昨年11月、富士薬品側と辻氏の間で和解が成立。東京法務局に供託していた5億2620万円は富士薬品に返還された。ちなみに、ここに出てくる東洋不動産とは、故横井英樹氏と親しい関係にあった大津洋三郎氏が実質上のオーナーとされる会社で、これまでTSKビルに深く関与してきた経緯がある。■いずれにしても、この「供託金問題」は和解という形で急転直下、解決したかに見えた。しかし最近になって、辻氏は再び、新たな損害賠償を請求されていることが本誌の取材で分った。辻氏を訴えているのは大阪の金融会社で、訴状によると、同社は「供託金取戻請求権」の質権設定契約を締結して、東洋不動産に約1億9000万円を貸し付けていたという。しかも、辻氏はこの事実を知りながら、あえて同質権設定の第3者対抗措置をとらず、供託金の取戻請求権を富士薬品に譲渡したとされる。■今回、約1億9000万円の損害賠償を請求された辻氏は、新たな火種を抱えることになった。

2010年2月21日 (日)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前に旧エイケイ証券から大量の株が売却

■本誌既報のトランスデジタル「民事再生法違反事件」。同社が08年09月1日に破綻する直前、予約権を行使して発行された大量の新株が即日で、「エイケイ証券」(=当時)から売却されていたことが本誌の取材で分かった。すでに警視庁捜査2課は、同証券関係者から資料などの任意提出を受けている模様だ。■このエイケイ証券は仕手筋「御用達」として有名だったが、昨年6月に自主廃業。しかし、実質的な経営者とされる荒木武氏は「ヤマゲン証券」(=旧NIS証券)を買収し、エイケイ時代のほとんどの顧客は、ヤマゲンに口座を移したとされる。その大口顧客であった福村康廣、河野博晶そして野呂周介などが、ここに来て連続的に逮捕されている。

2010年2月20日 (土)

紙クズを承知で数百億ドルのモーゲージ証券を売りつけたゴールドマン・サックス、ひそかに住宅市場の下落に賭けていた、米独立系メディア「DemocracyNow」が暴露

Gs■衛星放送「朝日ニュースター」が2月9日などに放送した「デモクラシーNOW!」(=左写真)という番組の中で、米ウォール街で一人勝ちとされるゴールドマン・サックス(GS)の「悪賢い」手口が暴露されている。■それによると、「マクラッチー紙の5カ月に及ぶ調査取材で、ゴールドマン・サックス社が直近に無価値となることになる、数百億ドル相当の住宅ローン証券を投資家に販売していましたが、それと同時に、秘密裏に住宅市場の下落に賭けていたことが明らかになりました。2006年~2007年にかけ、同社は少なくとも20万件、400億ドル以上の高リスク住宅ローン証券を投資家に売却しましたが、買い手には自社がこっそり米国住宅価格の急落によりこれらの証券価値が下落することに賭けていると言うことを一言も伝えていなかった」という。■ちなみに、GSは1月21日、09年第4四半期(10ー12月期)決算で、過去最高となる49億4800万ドル(約4500億円)の純利益を発表していた。
http://asahi-newstar.com/web/16_democracy/?p=810

【参考記事】
「ギリシャ債務隠しにゴールドマン関与か EU、調査へ」(朝日新聞2月19日)
http://www.asahi.com/business/update/0219/TKY201002190356.html

【東京アウトローズ一行情報】本誌・奥村『日刊ゲンダイ』にコメント、「トランスデジタル民事再生法違反事件」で

624■18日付『日刊ゲンダイ』の「トランスデジタルに群がった怪しいヤツら」という記事(=左写真)に、本誌・奥村がコメントさせてもらった。同記事にもあるように、逮捕された後藤幸英社長は防衛大学の出身で、1年間の海上自衛隊勤務を経て、89年に日本ヒューレットパッカードに入社。そして、07年11月にトランス社の社長に就任しているが、これは長年の知人であった峯岸一容疑者が押し込んだようなもので、後藤社長はあくまで「操り人形」だった。■子会社の衛星放送運営「メディア241」は、反共右翼系の「桜チャンネル」(水島総代表)に放送枠を貸し、破綻直前の08年8月には自衛隊を応援する番組「ガンバレ自衛隊!安全保障アワー」の制作発表パーティーを開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相など100人以上が集まった。■こうしたトランス社の「防衛省プロジェクト」を裏で仕切っていたのは、実は後藤社長ではなく、峯岸容疑者だった。「たしかに後藤は防衛大出身だが、わずか1年しか任官していなかったため、自衛隊関係者からまともに相手にされない。そこを何とかフォローするのに随分苦労した。とにかく後藤は役に立たない男だったね」■それでも防衛大OBの濱口和久氏、田川孝展氏をトランス社役員に引っぱり込むことには成功。しかし、それもつかの間で、破綻を知った濱口、田川両氏は蜘蛛の子を散らすように逃げ去っている。ちなみに、濱口氏は反共右翼雑誌の月刊「正論」などに度々、論文を寄せている人物だが、トランス社との関係について対外的な説明を一度もしていない。

2010年2月19日 (金)

【東京アウトローズ一行情報】法政大学でビラまきの「6学生不当逮捕」、これのどこが「威力業務妨害」なのか

622623■すでに本誌でもお伝えしているように、法政大学(増田壽男総長)で5日、受験生にビラをまいていた学生6人が威力業務妨害の疑いなどで逮捕される、という事件がおきた。これを『産経新聞』(=写真)は、「法大入試を妨害 容疑の中核派活動家ら6人逮捕」との見出しで、「拡声器などを使用して大音量で大学側を批判し、入試の案内業務を妨害するなどした」というふうに書いて いる。「産経」らしいと言えば、それまでだが、では実際に入試を妨害するような行為はあったのか。■「3・14法大弾圧を許さない法大生の会」は、事件当日の様子を撮影した写真を公開しているが、多くの受験生に整然とビラをまいているようにしか見えない。また、別の写真では、ハンドマイクを持った学生は、横断幕と共に大学正門からかなり離れた場所に位置しており、受験生の通行などを妨げている様子もまったくない。■本誌の取材に、法大弾圧弁護団の森川文人弁護士は次のように断言する。「入試を妨害するような行為は一切なく、こんなことで逮捕されるとは信じ難い。明らかな不当逮捕です。しかも6人の学生は全員、10日間の勾留延長が決定されました。こうした判断を下した東京地裁の裁判官も大問題で、即時に学生を釈放すべき事件です」

2010年2月18日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】本誌への刑事弾圧を画策する山岡俊介と関塚聖一、アイビーダイワでの目論みが完全に破綻へ

619620■本誌既報のように、金融ブローカー関塚聖一は、アクセスジャーナル山岡俊介と組んで本誌への刑事弾圧を画策している。山岡は、本誌1月5日付記事が「風説の流布(最高懲役10年)」で告訴されるとの「謀略情報」を配信。その一方で、関塚は警視庁第6方面の所轄署へ実際にタレ込む、という連携プレーを展開してきた。■しかし、本誌1月5日付記事で指摘したように、関塚らは、アイビーダイワの株式併合と予約権行使価格の据え置き、という「美味しいパッケージ」をネタに投資家から資金を集めていたことは間違いない事実である。この点に関して本誌は、すでに複数の関係者から証言を得ている。■関塚は、山岡と共通の知人M(数年前に車中で死亡)の妻を「クリブデン・マネージメント」の代表に据え、昨年12月に実施されたアイビーダイワの増資引受先とした。このクリブデン社には、8129万株(発行価格3・7円、総額3億円)の新株と、予約権2578個(行使価格4・4円)が発行されている。■しかし、単なるブローカーに過ぎない関塚に自己資金があるハズもなく、実は「クリブデン側には5人の投資家が金を出していた」(関係者)という。「12月に発行された株券を1カ月以上経っても、関塚が約束通り投資家に渡さないため大騒ぎになる。そして、訴訟寸前というところで、ついに関塚も諦め、それまでA証券にあった株券は今週、各投資家に渡されることになった。それにしても、この間の関塚は余りにも不審な行動をとっていた」(前同)■いずれにしても、役員の送り込みなどを目論んでいた関塚は、これでアイビーダイワから完全に手を引かざるを得ない状況になり、今月下旬に予定されていた臨時株主総会も開催は微妙になってきた(写真=同社IR資料)。

2010年2月17日 (水)

トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言

Dscn2139■「トランスデジタル」(東京・港区)が08年9月1日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡していたとして、警視庁組対総務課は16日までに同法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)の疑いで、トランス社社長の後藤幸英容疑者ら6人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社元副社長の鈴木康平、同社嘱託社員の峯岸一、元暴力団組長の野呂周介、旧リキッドオーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博、インターサービス元社員の平林清光の各容疑者。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。トランス社側は、インターサービス側から3億円を借り入れていた。■この「債権譲渡」について、逮捕前に本誌の取材に応じた峯岸容疑者(=左写真)は次のような生々しい証言をしている。峯岸容疑者は表向きトランス社顧問などの肩書きではあったが、実は同社が進めた「防衛省プロジェクト」などに深く関与し、裏で中心的な役割を果たした人物だ。トランス社内では、元暴力団組長の「野呂担当」でもあったという。「(破綻直前の)8月28日夜、田邊勝己弁護士の平河総合法律事務所に、野呂、後藤、鈴木、黒木ら6人が急遽集まり、債権譲渡の契約書を締結した。さらに、ここで民再法による(破綻)処理を最終的に決め、野呂の強い要請で田邊弁護士が申立代理人になることも了承された」■また、こうした同法律事務所での話し合いに実際に加わっていた関係者も、逮捕前に匿名を条件に次のように話していた。「第1回目の不渡りが出た28日夜、田邊さんの所に集まり、翌29日深夜まで話し合いは続きました。野呂さんは『3億をどうするんじゃ』、とたいへんな剣幕で、その場で債権譲渡契約書を作成することになったのです。そして、トランス側は売掛債権の取引先リストを野呂さんに見せましたが、『3億に届かんじゃないか』と怒られ、無効な売掛であると知りながら追加で出さざるを得なかったのです。一方、西新橋にある野呂さんの会社(=インターサービス)には、番頭格の平林さんらが待機していました。そして契約を締結した後、債権譲渡通知書の雛形を田邊さんが作成し、平林さんの方に送っています。平林さんらは徹夜で、売掛債権リストにある取引先数十社宛ての債権譲渡通知書を作成し、29日朝に内容証明付きで郵送していたのです」■すでに一部マスコミは、この債権譲渡の契約書は、半年以上前の「2月7日」と虚偽の日付が記載されていた、と報じている。組対総務課も、こうしたバックデートされた契約書類は不正を隠蔽する偽装工作だった、とみて経緯を調べているという。■本誌の取材に田邊弁護士は、「(8月28日夜は)、個別に会っていた人たちが、たまたま揃ってしまっただけ。僕は債権譲渡などに一切関与していない」などと回答している。

2010年2月16日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索

Dscn1556■警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら6人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法256条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が08年9月1日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士(=左写真、本誌撮影)らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された1億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で1000万円が破綻直前に「偏頗(へんば)弁済」(債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済)された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。

【東京アウトローズ一行情報】トランスデジタル「民事再生法違反事件」、元暴力団組長・野呂周介容疑者ら6人が逮捕

Noro■08年9月1日、民事再生法の適用を申請し破綻した「トランスデジタル」(後藤幸英社長、ジャスダック=上場廃止)。すでに一部マスコミで報道されているように、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、トランス社の後藤社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者(=左写真)ら6人を逮捕した。■本誌が独自につかんだ情報によると、組対総務課は昨日(15日)夜から関係先の家宅捜索をおこない、逃亡のおそれなどがあった一部容疑者をすでに逮捕。そして本日早朝からの一斉強制捜査になったと見られる。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民事再生法256条違反の容疑が持たれている。トランス社側は、野呂容疑者のインターサービス側から3億円を借り入れていた。民再法256条の規定が適用されるのは今回が初めてだという。■なお、野呂容疑者は過去に、極東会系旧橋本組(現・山口組系愛桜会の前身)の最高幹部だった。

【緊急速報】08年9月破綻の「トランスデジタル」、民事再生法違反で事件化

■08年9月1日、民事再生法の適用を申請し破綻した「トランスデジタル」(後藤幸英社長、ジャスダック=上場廃止)。破綻直前に会社側資産を流出させたとして、警視庁は15日、民事再生法違反容疑で関係先を家宅捜索。すでに一部関係者を逮捕した模様だ。

2010年2月15日 (月)

【真相レポート】木村剛「日本振興銀行」、未公開株「流出ルート」を追う

Kimura2_21月19日、福島みずほ消費者・少子化担当大臣が、急増する未公開株被害について対策チームを作り、警察の摘発強化に向けて動き出すと発表した通り、未だ後を絶たない未公開株詐欺問題。

その未公開株マーケットで常に名前が上がり続けている銘柄として「日本振興銀行」(東京・千代田区、西野達也代表)があるが、同行の未公開株販売ルートに関して不可解な情報が入ったので報告しておく。

同行の未公開株を販売していたのは「(株)ティーシージー」(東京・中央区、松本英雄代表。08年2月15日解散。以下、TCG)という会社。同社は07年前後ころ、埼玉県の会社代表を務めるA氏ら、振興銀行の既存株主から入手した未公開株を、「日本振興銀行ターゲット投資組合」なる投資組合を通じ、「上場間近」「値上がり確実」「銀行の要請あるいは許可を得て販売」などのセールストークで、一般顧客に1株50万円で販売していた(なお、同行の09年12月期の1株当たり株主資本は約15万6000円)。これに対し振興銀は、07年9月の「株主各位及び投資家の皆さま」あてリリースで注意喚起を行い、「同行とは無関係。民事・刑事の両面から法的処置を講じる」などとしていた。

その後、08年2月にTCGは解散し、振興銀は同年12月31日をもって株式不発行会社に移行することになるため、株式の名義書換がTCGの代理人弁護士である楠忠義弁護士(楠忠義法律事務所、東京・世田谷区)が一括して行うことになり、前株式名義人との間で、当時の振興銀・代表執行役である上村昌史氏宛ての「株式譲渡承認請求書」が交付され、TCGから株券を購入した大多数の人物の名で名義が書き換えられた。

ここで確認しておかなければならないのは、TCGは、08年11月に経営破綻した「㈱全国教育振興会」(東京・豊島区)という大学入学資格検定(大検)予備校のイチ代理店を商号変更した会社に過ぎず、同社が未公開株を販売することは、金融商品取引法違反(無登録営業)にあたるということだ。一方、日本振興銀行は同社株の譲渡に関して、「事前承認が必要」で、さらに譲渡制限がなされており、譲渡には「取締役会の承認が必要」としている。しかし、結果として、TCGを通じて振興銀株を購入した顧客の名義変更は行われ、株主として認められた。つまり、「民事・刑事の両面から法的措置を講じる」としていた無登録業者によって販売された株券に対し、振興銀が譲渡を認めたということになる。

618この間の事情について振興銀では、「個別の案件については回答できない。法的措置についてはしかるべき対応を行う」(広報部)という。振興銀にしてみれば、「いくら違法な販売が行われたにせよ、前の株主から『株式譲渡承認請求書』により譲渡の承認を求められたので承認したまで」というのかもしれない。あるいは、販売ルートに関しては振興銀としては「無関係」を通したいということなのかもしれない。が、関係者によると、「(A氏らから仕入れて)TCGが売った株は10株や20株ではなく、被害者も1人2人ではありません。それが一斉に名義変更の事前承認を受けようとしているわけです。どう考えても、いくらTCGの名前がなくともTCGが売った株だとは分かるはずです」という。

名義の書き換えが行われた後のことではあるが、しかも昨年、TCGは別の未公開株販売で当局の摘発を受けている。

<未公開株販売詐欺容疑で会社役員ら逮捕
2009.7.22 14:06
東京都港区の市場調査会社「イー・マーケティング」社長らによる未公開株販売詐欺事件で、東京の派遣代行会社が未公開株の販売業務をしていた疑いが強まったとして、兵庫県警暴力団対策課などは22日、詐欺容疑で派遣代行会社「A&G」社長、高橋英樹容疑者(30)や同中央区の派遣会社「ティーシージー」元役員、松本英雄(40)ら4人を逮捕した。逮捕容疑は、イー社社長の臼井弘文容疑者(53)らと共謀。平成19年2月~12月、東京都町田市の無職女性(62)ら3人に「上場して絶対に株価が上がる」などと電話でうそを言い、約9700万円をだまし取ったとしている。>
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090722/crm0907221407018-n1.htm

これに先立つ09年7月10日に、イー社社長の臼井氏と都内金融会社元役員の小菅孝一氏ら6人が同じ詐欺容疑で逮捕されている。『ニューリッチの王国』(光文社刊)の著書があり、富裕層向けビジネスの第一人者としてマスコミでも有名だった臼井氏が逮捕されたとして話題となった同事件だが、販売部隊の一味としてTCGの松本氏らも逮捕されたというものだ。

兵庫県警の暴対課が逮捕したのも、小菅容疑者から山口組系3次団体H組長の口座へ毎月20~30万円の振り込みが確認されていたため、同課では、未公開株詐欺の利益が暴力団の資金源となっていることを突き止めようとしたものと思われる。

ちなみに小菅容疑者は、この事件以前の08年10月にも、YKKの未公開株を販売したとして、金融商品取引法違反(無登録営業)で逮捕されているが、釈放時には、売上益を上納していたH組長が出迎え、総会屋・小峰グループのT氏や某右翼団体代表らとも親交をもつという、未公開株の世界では大物とされる人物。捜査当局では逮捕前から、「小菅グループ銘柄」として、イージーモダンワークス、ランサーテクノロジー、ブレイネ、フジソーテックスなどとの係わりを把握していた模様。すでに会社破綻したものもあれば、現在も販売継続中のものもあるが、いずれも、ここ最近の未公開株マーケットでよく聞く銘柄だ。

これに連座する形で松本英雄容疑者が逮捕されたということで、振興銀株の違法な販売で得た利益の「上納」や、振興銀株が闇社会に流出した可能性も推測したくなるが、「その先(違法な販売で得た利益の行く先)も視野に入れていましたが、昨年末で捜査は終結」(捜査関係者)とのことで、TCGと小菅グループとのつながりは今のところはっきりしていない。
(フリージャーナリスト・重信 悟)

2010年2月14日 (日)

【ビデオ】「独ドレスデン空襲65周年」、ネオナチの大規模デモ計画を市民が阻止、NHK伝える

■ドイツ東部ドレスデンに13日、極右ネオナチ約5000人が結集。第2次世界大戦末期の連合軍によるじゅうだん爆撃から65年を迎える「空襲の日」を利用して、ネオナチは大規模なデモを計画していたが、1万人を超える市民の「人間の鎖」で阻止された、という。

【ビデオ】与謝野VS鳩山(2・12衆院予算委)


与謝野
「1年半くらい前ですかね。鳩山邦夫さんとお目に掛かったんです。そしたら彼がぼやくんですよ。うちの兄貴はしょっちゅうオッカさんの所に行って、子分に配る金、子分を養成する金が必要だ、お金もらっていたって。そしたらお母さんから連絡があって、邦夫さん、あんたは一体、大丈夫なのって。まぁ、僕の方は、って口を濁していたら、邦夫さん、あんたは子分はいないの、って言われたっつんですよ」
鳩山「まったくのつくり話であります。こういう話をされると、もう私は、兄弟と言っても信じられない話になりますが、いまの与謝野委員のお話に関しては、少なくとも事実として母に尋ねていただいて結構でありますし・・・」
与謝野「(研修会で)現職の民主党議員のXさんがお金を持って行って、あなたの代りに配った。受け取った方は、鳩山さん本人から受け取るならいいけど、Xさんから受け取るのは不愉快だなぁ、と。こう言った。ご存知ですか」
鳩山「Xさんが誰だか分かりませんし、配った事実もありません」
与謝野「あなたの勝場(啓二)元秘書が公安関係者に以下のように語っています。資金は自分のグループを中心に、民主党議員に配っていました。十全ビルの金庫に保管し、議員が貰いにくると、自分、勝場から渡した分もありますが、鳩山本人から渡した分もあります」
与謝野「最初の選挙の時から鳩山さんは金権選挙をやってきたんです。鳩山さんはその時、秘書を56人も雇ってきたんです。北海道では有名な話なんですよ。これは」
与謝野「仮装、隠蔽があって、7年前に遡って払うということは脱税なんです。知ってたか、知らなかったか、関係ないんです。修正申告出したんでしょ。脱税なんです、重加算税もきますよ。脱税なんです、平成に入ってからこんなに多額の税金を脱税した人はいないんですよ。まさに平成の脱税王なんです。そんな人がですよ、総理大臣の座にすわってるっていうことがおかしんです」

2010年2月13日 (土)

【ビデオ】『松尾詣で』(予告)

■かつての中核派系全学連委員長にして破防法被告だった松尾眞氏(現在、京都精華大学准教授)。すでに中核派を辞め、御年60歳となられた『松尾詣で』(予告)だそうです。
http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-593.html

【東京アウトローズ一行情報】EU加盟のギリシャ、全土で50万人規模の24時間交通ゼネスト、朝日新聞伝える


■08年12月、警官による15歳少年に対する銃撃事件をきっかけに、アテネを中心に激しい暴動が全土に広がったギリシャ。その後、09年10月に実施された総選挙では、中道左派の「全ギリシャ社会主義運動」(PASOK)が5年ぶりに政権を奪回した。■しかし、08年9月の「リーマンショック」以来の世界金融危機が、ギリシャの財政不安という形で再び頭をもたげてきた。『朝日新聞』(WEB)10日付記事は、次のように伝えている。■<【アテネ=南島信也】財政危機に陥っているギリシャで10日、同国最大の公務員労組「ギリシャ公務員連合」(組合員数約75万人)が公務員や社会保障費の削減といった政府の財政再建策に反発し、一斉ストライキを行った。昨年10月のパパンドレウ政権発足後、初のゼネストとなる。ストには組合員ら約50万人が参加。全空港が閉鎖され、国際線・国内線とも全便が欠航となったほか、鉄道やバスなどの公共交通機関も全面ストップ。官公庁や学校、病院も休止となり、公共機関の機能が完全にマヒした。首都アテネでは、国会議事堂前などに数万人が集結し、政府の緊縮策に抗議する集会やデモを行った。参加者のフランゴスさん(25)は「いつも労働者にしわ寄せがくる。我々にはストライキで抵抗するしか方法がない」と話した。(中略)ただ24日には同国最大の民間企業労組「ギリシャ労働総同盟」(同200万人)もゼネストを計画していることから、ギリシャの自力再建は暗礁に乗り上げる可能性も出てきた。>

2010年2月12日 (金)

【ビデオ】自民党の与謝野馨氏「まさに平成の脱税王なんですよ」

2月12日衆議院予算委中継録画(与謝野VS鳩山)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9684748
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9684811

【東京アウトローズ情報】朝堂院大覚氏「示談金を払うような事件ではない」、朝青龍「殴打・暴行疑惑」で本誌に語る

Asa■「殴打・暴行疑惑」で、4日に電撃引退した朝青龍。本誌としても、この「黒い横綱」朝青龍を擁護する気など毛頭ないのだが、今回の事件、被害者とされる川奈(本名・川名)毅氏側との示談など不可解な点があまりに多過ぎる。■そこで改めて事件の経緯を簡単にふり返ってみたい。初場所6日目の取組を終えた朝青龍は、翌1月16日の深夜まで東京・六本木のクラブ「フェリア」の地階にあるVIPルームで複数の関係者と酒を飲み、途中からABCホーム元会長の塩田大介氏なども加わった。そして、朝青龍と共に店を出た川奈氏は車に乗り込んだが、車内で朝青龍に暴行され、鼻骨骨折など全治1カ月の重傷を負った、とされる。16日午前4時過ぎ、フェリアから車で5分ほどの距離にある西麻布の路上で、暴行されたとする川奈氏が車を飛び出したため、近くで交通事故の処理にあたっていた麻布署の警官が駆けつけ、最後はパトカー3、4台が出動する大騒ぎになった。■しかし言うまでもなく、朝青龍はその場で現行犯逮捕されたわけではない。さすがに、朝青龍が暴行しているのを警官に目撃されていれば即座に逮捕されていたハズだ。しかも警察は、朝青龍、川奈氏双方を署に連れて行き、事情を聞くこともしていない。これが正しかったか、どうかは別にして、緊急性のある事件ではない、と警察は判断したのだろう。■もともと、事件をスッパ抜いたのは1月22日発売の写真週刊誌「フライデー」だった。これは余談だが、現場近くのマンションにフライデーの記者がたまたま住んでいたため、大騒ぎに気が付き、記事になったようである。■同誌発売直後、朝青龍の個人マネージャーである一宮章広氏は、「記事にある知人は私です」と名乗り出た。ところが、ご存知のように、1月28日発売の「週刊新潮」で、これが真っ赤なウソとバレてしまったため、もはや朝青龍側が何を言っても誰も信じない、という状況が現出する。こうして朝青龍が川奈氏を暴行したことは、間違いない事実とChodouin して受けとめられていく。■これに異論を唱えているのが、国家武道会議の朝堂院大覚総裁。一部で報道されているように、朝青龍が事件後に相談していた相手の一人で、過去に、「朝鮮総連本部ビル偽装売買」など大型経済事件に度々顔を出し、裏社会にも通じたフィクサーとされる人物だ。■本誌の取材に応じた朝堂院氏は、「朝青龍と会ったのは今回が初めて」という。「朝青龍は、マネージャー(=一宮氏)と運転手のSを連れて相談に来た。(事件当時)相当酔っていた朝青龍は、殴ったことを覚えていない、分からないと言っていた。そこで運転手Sに話を聞くと、朝青龍は殴っていません、と断言する。もう帰りたいと言う朝青龍に対して、川奈は『もう1軒飲みに行きましょう』としつこく誘い、揉めたようだ。その際、川奈の手が運転手Sの首に掛かり、Sが手を払おうとした時に川奈の顔にぶつかってしまった、と言っていた。新潮は、朝青龍が『川へ行け!殺してやるよ』と叫んだ、と書いているが、あれは川奈側のウソだと思うね」■もっとも、運転手S氏は朝青龍側の人間だから、その点を割引いて考えなければならないのは言うまでもない。しかし、この事件、実は、暴行されたとする現場が車内という閉ざされた空間であったため、まったく第3者の目撃証言がない。要は、「覚えていない」、「殴っていない」、「殴られた」と現場にいた3人が、三者三様のことを言っているわけだ。■この問題で麻布署まで出向いたという朝堂院氏は続ける。「これでは起訴できるハズがないと思った。本来、示談金を払う必要もない事件だ。川奈は鼻骨骨折などの診断書を警察に見せただけで、被害届けも出さず、明らかに不審な動きをしていた。川奈は、のりピー、高相、押尾などクスリ絡みでは必ず名前が出る人間で、ワシは警察に人物や立場をよく見て判断してくれ、と伝えた」■すでに高額の示談金を受け取っている川奈氏は今月9日、麻布署で任意の事情聴取を受けた。はたして今後、朝青龍本人が事件の真相を語る日がくるのか、注目される。

2010年2月10日 (水)

【緊急速報】韓国に逃亡していた公認会計士、中村秀夫容疑者が本日、日本側に引渡し

Nakazawa ■人材派遣大手「グッドウィル・グループ」」(現ラディアホールディングス)の企業買収に絡む巨額脱税事件で逮捕状が出ていた公認会計士、中村(=中澤)秀夫容疑者。周知のように、同容疑者は韓国検察当局に身柄を拘束されていたが、本日、日本側に引き渡される模様だ。

2010年2月 9日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】本誌の刑事弾圧を画策する、アクセスジャーナル山岡と金融ブローカー関塚聖一

Yamaoka■周知のように、アクセスジャーナル山岡は、サラ金「武富士」問題で敵対する在日韓国人K氏(=通名)をペンで倒すのではなく、「名誉毀損」などで東京地検に刑事告訴。その弾圧を国家権力に哀願する、という恥知らずな過去を持つ。■さらに、この山岡は、犯罪常習者の大塚万吉と組んで、武富士から内部資料を持ち出した元法務課長・中川一博氏を篭絡。武富士と警察などの癒着を示す貴重な資料の数々を強奪した。そして、これは世間ではほとんど知られていないが、ついにその核心部分は公表されることはなかったのだ。■ここで一つのエピソードを明らかにしよう。電気通信事業法違反(盗聴)で武井保雄・武富士会長(=当時)らを逮捕する方針を固めた警視庁は、被害者の一人であった山岡に刑事告訴するよう要請。これに何の疑問も抱かなかった山岡は、警察の言うがままに情報提供者の中川氏も含めて告訴し、国家権力に売り渡しているのだ。本誌・奥村は、中川氏から激しい抗議の電話を受けたことを今でも忘れない。「ひどいじゃないか。山岡さんに何度、電話しても出てくれない。どうなっているんだ。一言相談があってもいいじゃないか!」■しかし山岡は、この時、警察に言われて、中川氏を切り捨てる腹を決めていた。「中川は盗聴した加害者なんだから仕方ないじゃないか」と言い放ったのである。ここが大きな分水嶺だったかもしれない。ジャーナリストの使命はペンをふるうことであって、その結果、事件になることがあったとしても、事件に協力することでは決してない。中川氏を売り渡した山岡には、情報源を守るというジャーナリストの倫理、矜持などひとかけらもないことが、これでお分かりだろう。何が「あらゆる巨悪の追及」だ、ふざけるな!■そして山岡は現在、金融ブローカーの関塚聖一と組んで、本誌の刑事弾圧を画策している。アイビーダイワに絡む本誌1月5日記事について、同社側が「風説の流布」で証券取引等監視委員会に被害相談を検討している、などと山岡はホザいていたが、実際は関塚個人が警視庁第6方面の所轄署に飛び込んだに過ぎない。しかも、関塚は「刑事告訴したらブラックの奥村がすぐに謝罪した」などと吹聴しているという。この男は何を勘違いしているのか。本誌はどのような弾圧を受けようとも、断じて謝罪などしない。■ところで、本誌既報のように、この関塚と山岡を引き合わせたのは、数年前に車中で死亡したMである。関係者によれば、Mも関塚同様、怪しげなブローカーで、事件物として有名な「聖蹟桜ヶ丘」で暗躍。07年1月に破産した「アドテックス」の長谷川房彦元会長らと親しかったという。ちなみに、アイビーダイワが昨年12月に実施したDES(デットエクイティスワップ)の割当先「クリブデン・マネージメント」は、Mの妻が代表を務めている。■本誌は、山岡、関塚らの権力へのタレコミを断じて許さず、この両名を徹底的に粉砕することを改めて宣言する。国家権力と密通する山岡は即刻、アクセスジャーナルを閉鎖せよ!

【写真=山岡「自宅失火」事件の真相が明らかになる日も近い】

2010年2月 8日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】経営再建中のジャスダック上場「日本エスコン」、春日フォレスト建設計画に絡み新たな疑惑

617■昨年6月に、私的整理の一つである「事業再生ADR」(裁判外紛争解決手続)を申請し、現在、経営再建中の不動産会社「日本エスコン」(直江啓文社長、ジャスダック上場)。同社は昨年11月、通期の連結業績予想(09年12月期)を発表したが、売上高は前期比38%減の220億円で、経常利益も58億円の大幅赤字を見込んでいる。■しかし今年に入り、同社は発行済の無担保社債のうち約18億円分を買入消却すると発表。この消却益などが特別利益として上乗せされることから、発表翌日の1月21日から株価はストップ高を含め動意づく場面もあった。■本誌は過去に、日本エスコンを何度か取り上げてきた経緯がある。その中でも「最大の闇」は、同社が福岡県春日市で大規模商業施設の建設を進めている「春日フォレスト建設計画」(=写真)である。この計画はゴルフ場を中心に、ホテル、病院、飲食店の他、さまざまなテナント、住宅など、いわばニュータウンの開発で、計画面積13万坪、開発資金150億円に及ぶとされる。■ここに来て、同計画に絡んで新たな疑惑が浮上してきた。関係者は次のようにいう。「開発地に隣接する土地は、日本エスコンの依頼によりY氏が所有会社をM&Aすることで取得した。ところが、その後、Y氏らと日本エスコン側が対立。そのため、もともとの所有会社と同一名の会社が、同じ所在地に移転登記され、真正の所有会社が閉鎖される、というカゴ抜け詐欺同然のことがおこなわれている」。■Y氏は、こうした不正行為に日本エスコンの経営陣も深く関与していた、として刑事告発の準備を進めているという。さらに詳細が分かり次第お伝えしていきたい。

2010年2月 7日 (日)

【東京アウトローズ一行情報】アクセスジャーナル山岡、「トランスデジタル」捜査で再び情報を修正、一体どっちなんだ!

616612■この男、本当に恥ずかしいヤツだ。山岡俊介は、アクセスジャーナル6日付(=左写真)で、トランスデジタルの事件化は「2月中に間違いなくある」と再び言い始めた。ところが山岡は、ほんの2日前(=右写真)、警視庁内の「最終会議」でXデーは延期になった、とホザいていた。要は、「最終会議」なるものは、捜査を撹乱するデッチ上げ情報だったことがバレて、何とか必死に取り繕うとしているわけだ。■しかも今度は、山岡に情報を流すようなアホなデカ(=刑事)が実在しないため、「捜査関係者」の代わりに「警視庁詰め記者」を持ち出してきた。そのコメントが笑える。「刑事部2課、組対総務部の間で捜査方針をめぐる対立があった」云々。■おいおい山岡、コメントを捏造するにしても、もっとうまくやれよ。「刑事部2課」、「組対総務部」って何だ!まともな警視庁担当記者は絶対にこんな言い方はしない。何も知らない山岡に教えておこう。これは「(刑事部)捜査2課」と「組対総務課」だから・・・。■誤字・脱字だらけで意味不明な「小学生の作文」を有料で読まされている、アクセスジャーナル読者諸君は本当に気の毒である。山岡は即刻、アクセスジャーナルを閉鎖し、『週刊大衆』で芸能記者でもやっていろ。

【東京アウトローズ一行情報】法政大学「入試情宣」中に6学生が威力業務妨害で不当逮捕

■法政大学(増田壽男総長)でまたとんでもないことが起きた。5日朝、法大市ヶ谷キャンパス正門前で受験生にビラをまいていただけの学生6人に、警視庁公安部の刑事らが襲いかかり、威力業務妨害で逮捕した、というのだ。いくらなんでも、これは不当逮捕であろう。即刻、警察は6学生を釈放すべきだ。
【法大文化連盟】
http://08bunren.blog25.fc2.com/

2010年2月 6日 (土)

【東京アウトローズ一行情報】『週刊文春』指摘の朝青龍「誕生パーティ」、主催者は山口組系2代目古川組・企業舎弟の永本壹桂

Dscn2428Dscn2433_2 ■今週発売の『週刊文春』(2月11日号)がトップで取り上げた「朝青龍さらば黒い横綱」は、なかなか読み応えがあった。その中でも本誌が注目したのは、昨年9月29日に代官山の高級レストランで開かれた、朝青龍の優勝と誕生祝いを兼ねたパーティ。歌手や俳優など多彩な顔ぶれが揃ったというのだが、同記事は次のように書いている。<「主催者は芸能界や格闘技界のタニマチとして知られる人物でした。都内の一流ホテルを常宿にし、ロールスロイス・ファントムなど高級車を多数所有している金融業で財を成した資産家です。(中略)実はこの場に、ある暴力団幹部がお付きの男性とともに姿をみせました。>■この「資産家」とされる人物こそ、本誌が過去に何度も取り上げてきた永本壹桂(本名=ソン・イルジュ)である。永本は山口組系2代目古川組の企業舎弟だが、最近は「山口組最強組織とのつながりを誇示している」(事情通)という。朝青龍のパーティに姿を見せた「暴力団幹部」もこの最強組織の関係者ではないか、と見られている。永本の人物像などについては本誌過去記事をご覧いただきたい。

【写真=永本壹桂ことソン・イルジュが所有するロールスロイス・ファントムLWB、通常のファントムよりサイズが長く1000万円は高い。この6000万円はするという高級車に、芸能人、スポーツ選手などを乗せ、永本はタニマチを気取っている。これは永本が常宿としているホテル・オークラ別館のエントランスに我がもの顔で駐車しているところを本誌が撮影した。「暴力団関係者お断り」の貼り紙がむなしい】

【永本に絡む本誌の主な過去記事】
■【告知】ブラックライター山岡俊介の「完全打倒」を宣言
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/09/post-200a.html
■手形・小切手を乱発していた「トランスデジタル」、捜査当局の事情聴取はじまる
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/09/post-2038.html
■「神商」永本壹桂氏、〝倒産〟当日にトランスデジ株を出券させ市場で売却へ
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/09/post-3529.html
■東京アウトローズ 人物ミニデータ 周防郁雄、永本壹桂
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/11/post-5de1.html
■サハダイヤモンド所有「田崎真珠株流出事件」で、古川組企業舎弟・永本壹桂系企業「神商」に捜査当局が重大関心
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/12/post-9888.html?no_prefetch=1
■NOVAの猿橋望・元社長「監禁事件」、山口組系2代目古川組企業舎弟・永本壹桂らの「影」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/11/post-80b1.html

【東京アウトローズ一行情報】今週発売の『週刊文春』で浮かび上がった、朝青龍「殴打・暴行疑惑」の裏構図

615_2■今週発売の『週刊文春』(2月11日号)は、4日に電撃引退した朝青龍の「殴打・暴行」疑惑について、他のマスコミとは違った視点から迫っている。同記事によれば、被害者とされる人物は、裏社会に通じた「海千山千の男」で、06年4月におきた覚せい剤絡みの殺人事件をきっかけに、警察からも密かにマークされていた。そのため、警察は当初から被害者の行動に不審を抱き、朝青龍との示談金交渉の揺さぶりに利用される恐れもある、と見ていたという。■この被害者とは、もはや言うまでもないことだが、川奈毅(本名=川名毅)氏である。たしかに、文春指摘のように、事件は単純な暴行・傷害事件から違った様相を見せ始める。詳しくは同記事をお読みいただくしかないが、川奈氏側は最後まで切り札である被害届けを出さずに、1500万円とも2000万円とも言われる示談金をせしめている。■この点に関して本誌は、アクセスジャーナル山岡俊介が、先週1月28日に発売された『週刊新潮』の数日前に、こっそりと「本当の被害者は別にいる」と書いていたことに注目。これは裏社会からの示談金つり上げの「請求書」であった、と本誌は見る。理由は簡単で、人一倍功名心の強い山岡が、これだけのスクープをみすみす逃しているからだ。そこには、山岡が書かない、あるいは書けない裏事情があったハズだ。■しかし、その後、何故かメジャー誌の『週刊新潮』にネタが漏れ、朝青龍側の「大ウソ」が白日の下に晒され大騒ぎになってしまった。そのため、文春記事にもあるように、「3000万円を要求していた」川奈氏側は、示談金のつり上げを諦めざるを得なくなった、という構図であろう。■裏社会をも巻き込んだ今回の事件、はたして「朝青龍引退」だけで済むのか注目である。

2010年2月 5日 (金)

【東京アウトローズ一行情報】「陸山会」政治資金規正法違反事件、「小沢不起訴」で注目が集まる検察審査会、千葉景子法務大臣はどう動くか

614 ■周知のように、民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。しかし、すでに一部で報道されているように、告発人が不起訴を不当として「検察審査会」に申し立て、審査会が2度「起訴相当」を議決すれば、強制的に起訴となる。■ある永田町関係者は次のようにいう。「おそらく今週末にマスコミの世論調査が出るだろうが、小沢が陸山会を使って不動産を購入し、その虚偽記載総額も20億円を超えることから、世論は幹事長続投をすんなりOKしないだろう。小沢に対する逆風は今後も続く。ペンキをぶっ掛けられた検察が、最後は金丸信を脱税で逮捕した時と同じようなケースになるだろう」■そこで注目されるのが「検察審査会」で、マスコミはその動きを徹底的にマークし始めたという。検察審査会は、選挙権を有する市民から無作為に選ばれた11人で構成。その任期は半年で、そのうち半数が3カ月ごとに改選される。東京には第一から第六までの検察審査会があり、小沢氏の不起訴処分が不当と申し立てられた場合、「おそらく第一か第二(審査会)に回される」(前同)と見られる。■「ここで無視できないのが、法務大臣・千葉景子の存在。審査員の改選、審査のローテーションなど事務上の手続きで引き延ばしを図り、政治的影響が少ない参院選挙後に結論が出るように仕向ける可能性がある。これなら指揮権を発動するわけではないから千葉としてもやり易い。すでに一部マスコミもこれを察知し、千葉をはじめとする法務省内の民主党ラインの動きに注意を払おうとしている」(前同)。

【写真=「ほくそ笑むのはまだ早い」、小沢不起訴で口惜しさがにじみ出る『産経新聞』社会部長署名の囲み記事(5日付)。「最高実力者」小沢に媚びる連中を「ハエのよう」と、新聞としては異例とも思える言葉で切り捨てた。】

【東京アウトローズ一行情報】アクセスジャーナル山岡、「デッチ上げ情報」でトランスデジタルの捜査を撹乱

612■さすがのアクセスジャーナル読者諸君も、この4日付の記事(=左写真)には唖然としたのではないか。山岡俊介は、トランスデジタルに絡み「元暴力団組長(野呂周介氏)」、「弁護士(田邊勝己氏)」そして後藤幸英社長の3人が逮捕される、と書いておきながら、それを急遽、撤回。警視庁内の「前日夜の最終会議」なるものをデッチ上げ、「今度こそ、本当にXデー寸前まで行っていたのだが、とりあえず延期になった」と言い始めた。■山岡よ!お前の言う「捜査関係者」とは、どこのデカ(=刑事)なのか。もし本当に情報を流しているデカが実在するなら、そいつは相当おめでたい人間であろう。こうしたガセ情報は、事件捜査の妨害にしかならないからだ。■現在、トランスデジタル絡みの捜査で確かに言えることは、警視庁の2つのセクションが、それぞれ別容疑で同時並行的に調べを進め、それを東京地検のある部署が統括している、という事実である。それを一知半解なレベルの取材能力しか持ち合わせていない山岡は、まったく理解できず、すぐに情報に飛びつき、180度違ったことを平気で書いてしまうのである。■すでに山岡周辺の関係者からも「こいつは筆を折らせるしかない」との声が出始めている。

2010年2月 4日 (木)

【緊急速報】山口組系「2代目倉本組」の津田功一組長が引退

■指定暴力団・山口組総本部は本日、奈良県を拠点にする有力組織として知られる「2代目倉本組」津田功一組長の引退を、各傘下団体に正式に通知した。津田組長の後継はまだ発表されていない模様だ。また同時に、「6代目清水一家」の高木康男組長が山口組幹部に昇格する人事も通知されたという。

【東京アウトローズ一行情報】時事評論家・増田俊男氏の「サンラ・ワールド」などが一斉捜索、顧問だった佐藤博史弁護士も「窮地」へ

Masuda2■警視庁生活経済課は昨日(3日)、「時事評論家」増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京・中央区)などを家宅捜索した。容疑は、同社がカナダの未上場IT企業の新株予約権を無登録で販売した金融商品取引法(無登録)違反で、増田氏は投資家約1000人から約50億円集めたという。■この事件の最大の注目は、あの佐藤博史弁護士がサンラ・ワールドの顧問を長年務め、時には強引な手法を使ってでも増田氏らを守ってきた点だ。周知のように、佐藤弁護士は、足利事件で無罪が確実となった菅家利和さんの主任弁護人として一躍、「正義の人」となったが、実は「サンラ・増田」問題という重い十字架を背負っている。■ある事情通は次のようにいう。「すでに佐藤は顧問を降り、増田を見捨てた。これに怒ったのが増田で、この問題を徹底的に追及してきたジャーナリストらに佐藤のことをすべてブチまけている。さすがの増田も今回は逮捕を覚悟しているが、これまで散々おいしい思いをしてきた佐藤だけは絶対に許せないという心境でしょう」■はたして今後、佐藤弁護士の「正義の仮面」は剥がされるのか要注目だ。
【写真=増田俊男氏の「サンラ・ワールド」一斉捜索を伝える「テレビ朝日」系列のニュース】

2010年2月 3日 (水)

【東京アウトローズ一行情報】朝青龍「殴打・暴行疑惑」、被害者男性とされる人物の本名

■朝青龍「殴打・暴行疑惑」で被害者とされる川奈毅氏だが、本誌読者から「川奈」は通名で、本名は「川名」であるとの情報が寄せられた。そのため、本誌が改めて調べたところ、たしかに本名は「川名毅」氏であることが分った。

2010年2月 2日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、元社長の横田尚之氏が重要証言

611■インターオートの野呂周介氏と親しい関係にあるM氏が現在、実質上支配するNESTAGEと東邦グローバルアソシエイツ。ついにその東邦グローバルも1月29日、NESTAGEと同様に、新株予約権の行使価格を1・2円に再修正した(適用は2月1日以降=左写真)。■すでに2社の株価は1円で、「2円に大量の売り玉が張り付いている状態です。それでも1円で予約権を行使した連中にとって損はなく、2円で売れれば儲けもの、といった感覚でしょう」(市場関係者)■この2社は、あのトランスデジタルが08年9月に破綻した直前の状況に似通っている。ここではその詳細は述べないが、資金ショートが会社側の架空増資を誘発する面が非常に強いのだ。いつまで証券取引所はこうした状態を放置しておくのか、大きな疑問が残る。■ところで、東邦グローバルの子会社と、都内コンサルタント会社の間で現在、おこなわれている仮処分事件で、興味深い証拠が提出されていたことが分った。それは、東邦グローバル側の弁護士が、同社元社長の横田尚之氏から事情聴取した録音テープ。本誌が入手したその反訳文書で横田氏は次のように述べている。■「(平成)18年8月ぐらいに、鬼頭(=脱税容疑で起訴)さんが千年の杜と付き合いができましたと。新規事業を立ち上げたいので、そっちで協力してくれという話がきて、11月ぐらいに代取を引き受けてくれと言われて、いいですよと。代取引き受けてどうするのって言ったら、要はつぶれた時に、ごめんなさいすりゃいいんだろうと。わかったと。要するに(株主)代表訴訟と、つぶれた時債権者に頭下げるというのが仕事だろうと。わかった、それは受けますよという形で了解をし、12月の4日付けで、おそらくPIPE壱号とキングキャピタルの第三者割当増資のIRが出た翌日、12月の5日付に中澤(=現在、韓国で身柄拘束中)さんに会って、直接代取就任は頼まれたというような経緯です」■この他にも横田氏は重要な証言をおこなっている。そのため本誌は直接、横田氏に取材したが、「ご存知のように、捜査中のことなのでノーコメントにさせて下さい」とのことであった。

【ビデオ】「小沢土地疑惑」でヤメ検・郷原VS若狭がバトル

若狭勝弁護士(元東京地検特捜部副部長)
「郷原(信郎)さんは政治資金規正法の解釈を正確に理解していない」
高井康行弁護士(元東京高検検事)
「郷原さんのおっしゃったのは極めて変わった解釈」

2010年2月 1日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】朝青龍「殴打疑惑」、被害男性が仰天証言「暴行はウソ」、日刊スポーツ伝える

610■降って湧いたような朝青龍の「殴打疑惑」。まだ何かある、という感じはしていたが、案の定、事態は急展開したようだ。『日刊スポーツ』の2月1日付WEB記事(=左写真)は次のように伝えている。<初場所中に知人男性に暴行したとされる問題で、被害者側が「暴行されたと言ったのはウソ」などの文面にサインした書類が日本相撲協会に提出されることが1月31日、分った。>■これが事実なら、暴行被害のため警視庁麻布署に相談に行ったとされる川奈毅氏側が、急に心変わりしたことになる。しかし、こうした有名人と、闇社会も一枚噛んだようなトラブルでは、ままあることで、それほど驚くに値しない。要は、水面下で金銭解決がはかられた、と見るべきであろう。■ところで、この「殴打疑惑」が、『週刊新潮』2月4日号で報じられる数日前に、アクセスジャーナル山岡は、殴られたのは別人、というようなことを書いている。山岡は聞きかじったことをすぐに書く男で、闇社会としても「請求書」を出すのに便利に使える存在なのだ。そのため、山岡も噛んでいる、ということが分った時点で、このネタは胡散臭さ満点と本誌は見ていたが、案の定、分かりやすい展開になってきたようだ。

【東京アウトローズ一行情報】筆を曲げ追いつめられたアクセスジャーナル山岡、和解した田邊勝己弁護士を再び支離滅裂な攻撃

609_2608 ■田邊勝己弁護士(平河総合法律事務所)との名誉毀損訴訟で完全屈服し、関係記事を全面削除していたアクセスジャーナル山岡俊介。ところが、この男、何を思ったのか、1月31日付(=左写真)で、「トランスデジタル」に絡んで再び、田邊弁護士を攻撃し始めている。トランス社は08年9月、民事再生法を申請し破綻しているが、その際の申立人となったのが田邊弁護士らであった。■山岡は次のように書いている。<(民事再生法の申請=本誌編集部)に先立つ1回目の不渡り(8月28日)が出た直後、3億円の債権を持つ元暴力団組長が優先して債権回収に務め、また、これに知恵を授けた弁護士がおり、この2人と当時の後藤幸英社長が詐欺再生に問われるという。>■ここに出てくる「元暴力団組長」とは野呂周介氏で、「知恵を授けた弁護士」とはまさに田邊氏を指すことは明らかである。この情報の「真偽」は別として、山岡の今回の行動はその「信義」を問われかねない支離滅裂なものだ。「名誉毀損訴訟で大きな争点となったのは野呂と田邊の関係で、山岡は一回、ゴメンなさいした。そこをもう一度、山岡はほじくろうというのだから、田邊側は激怒するだろうね。山岡の中では約束とか和解というのは何の価値もない、ということでしょう」(周辺関係者)■トランスデジタルの事件化が近いと聞き込んだ山岡は、「和解してソンしちゃたぁ」とばかり、「便乗犯」よろしく今回の行動に出たのはミエミエである。山岡よ!関西では、こういうのを「ソースの2度づけ」と言って禁止されているのだよ。

« 2010年1月 | トップページ | 2010年3月 »

Twitter@奥村順一


  • 編集長・奥村が裏情報などいろいろとつぶやきますので、よろしければフォローお願いします。
  • @TokyoOutlaws | Twitter

内部告発・情報提供を求む

  • 内部告発・情報提供はtokyo-outlaws@nifty.comまでお願いします。本誌スタッフが取材し、記事化いたします。

アウトサイダーズ・レポート


  • 「東京アウトローズ」でエナリス粉飾決算事件などを報じた半田修平が独立。「総提灯記事化」するマスメディアに対抗し、〈インサイダー〉とは一線を画した言論を展開する。
  • OUTSIDERS report

Twitter@東京アウトローズ


  • マルクス主義を標榜する編集長・奥村順一が独断で展開する「東京アウトローズ」裏バージョン。反米・日米安保粉砕。安倍極右政権打倒、沖縄辺野古新基地建設阻止、在日米軍は即時撤退せよ。多国籍企業を利する「日米FTA」交渉に断固反対。非正規労働者の党と反資本主義潮流を。体制の補完物である大手メディア批判、そして全世界で闘う人民大衆の動きにも眼を向けていきたい、と思います。私たちは独自の視点から大企業・独占資本の不正をあばく「戦闘的ゲリラ・マガジン」を目指します。創刊時の「ゲリラ精神」を完全に忘れ、警察権力と癒着し利敵行為に走ったアクセスジャーナル山岡俊介弾劾!
  • Twitter@東京アウトローズ

訪問者


「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾!!

2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

広告

無料ブログはココログ