【東京アウトローズ一行情報】朝青龍「殴打疑惑」、被害者とされる人物は元暴走族幹部の川奈毅氏

■降って湧いたような朝青龍の「殴打疑惑」。本誌としては、この朝青龍が解雇になろうが、引退しようが何の興味もない。ただ、被害者とされる川奈毅氏は、大手マスコミが報道している「一般男性」という範疇で括れるのかは疑問だ。川奈氏は、武闘派暴走族として知られる「関東連合」の元幹部で、現在は東京・西麻布のダンスクラブ「エーライフ」などのスタッフ。■ある事情通は次のようにいう。「さすがに朝青龍の前ではかなわないだろうが、川奈はいろいろと武勇伝のある人物で、それこそ相手が一般人なら逆にボコボコにしていたハズですよ」■ところで、『週刊新潮』２月４日号（＝左写真）によれば、朝青龍は車中で川奈氏の顔面にパンチを浴びせ、その後、「川へ行け！殺してやるよ」と激昂したというのだが、これはかなり変な話ではないか。六本木周辺に人を殺せるような深い川など聞いたことがない。通常、こういうセリフは、「海」（＝沈める）か、「山」（＝埋める）だと思うのだが・・・。■仮に朝青龍がこのセリフを吐いたとしたら、「川へ行け！」ではなく「川奈！行け（車から出ろの意）」の方が、よほどリアリティがある。

【東京アウトローズ一行情報】筆を曲げ追いつめられたアクセスジャーナル山岡、アイビーダイワに絡むトンデモ記事は「関塚聖一」のタレコミ

■田邊勝己弁護士（平河総合法律事務所）との名誉毀損訴訟で完全屈服したアクセスジャーナル山岡俊介。この男、自分の非を認め、記事を全面削除する前までは、「田邊が土下座したくらいではダメ。腹を切るくらいでないと和解しない」などと周辺に語っていた、というのだからお笑い草である。■さすがに、山岡周辺からも今回の対応には疑問の声があがっている。もともと山岡は、武富士盗聴事件、自宅失火事件など筆以外のパフォーマンスで名をあげてきただけに、「得意ワザでコケちゃ、マズイよ」というわけだ。■ところで、山岡は１月８日、「アイビーダイワ」に絡む謀略情報（＝左写真）を配信した。なんと、本誌１月５日付記事が「風説の流布（最高懲役１０年）」で、刑事告訴されるとホザいたのだ。この謀略情報を山岡に書かせたのは、関塚聖一という男であることが本誌の調査で判明した。■この関塚はバーテックスリンクの元社長だったが、０６年８月に解任。その後、関塚は社長時代に２億７７００万円を「実質無担保で貸付を実行」していたとして会社側から訴えられている。現在はブローカーとして兜町界隈に棲息し、アイビーダイワが昨年１２月におこなった第３者割当増資などに関与していた。■関塚と山岡はもともと知り合いで、数年前に車中で死亡したＭが２人を引き合わせたという。すでに関塚らはアイビーダイワの増資の手数料などをめぐって仲間割れをおこしている。■追いつめられた山岡は公然と、本誌への弾圧を請い願うところまで転落した。周知のように、山岡は過去に敵対する在日韓国人を刑事告訴。国家権力に迎合し、その逮捕を恥ずかしげもなくお願いした男でもある。本誌は、山岡、関塚らの権力へのタレコミを断じて許さず、徹底した暴露戦術でこれに報いるであろう。

【東京アウトローズ一行情報】英会話スクール「グローバルヴィジョン」、直前まで未公開株をバラ撒き倒産

■昨年１２月、英会話スクールを運営する「イー・エル・エス・ジャパン」（東京・代々木、倉品等代表）という会社が自己破産した。同社は、米国法人のＥＬＳエデュケーショナルサービシズ社とのフランチャイズ契約により、ＥＬＳメソッドを用いた英語学校の運営を手がけていたという。同社の最大のウリは、「ＴＯＥＦＬ免除で米国留学ができる」という点で、新宿や札幌、名古屋、福岡に「ランゲージセンター」を開設。０７年１２月期には約１４億円の売上をあげていた。■そして、このイー・エル・エス・ジャパンなどの持株会社として設立されたのが「グローバルヴィジョン（株）」で今回、同様に自己破産している。しかし、関係者によると、これは単純な倒産ではなかったという。「（代表の）倉品らは、グローバルヴィジョンを上場すると言って数十億円規模の資金を集めている。倉品自体は１株１０万円前後で増資割当をしたが、間にブローカーが入ったため、５０万円前後でつかまされた人が多い。中には末端で３００万円という話も聞いた。これだけの資金を直前まで集めておいて、なぜ倒産なのか。不自然な点があまりに多過ぎる」■倉品代表の背後には、六本木・赤坂で数多くのクラブを経営する人物の名も取り沙汰されている。詳細が分かり次第お伝えしていきたい。
【写真＝倉品代表らが作成した投資家向け説明資料】

【東京アウトローズ一行情報】東証１部「シルバー精工」、社内で主導権争いが激化

■東証１部「シルバー精工」（冨木浩社長）は、昨年１１月下旬に予定していた「臨時株主総会」を突如中止した。しかも、これは一回延期した上での中止で、社内が大混乱に陥っていることを窺わせるに十分な事態である。関係者によれば、「新任の取締役をどちらが取るかで、今、社長派と反社長派が主導権争いをしている」という。ちなみに、冨木社長は昨年９月、前任の齊藤大氏に替わって就任している。

【ビデオ】検察幹部「苦しい・・・。（小沢氏の）共犯の立証には会計責任者の大久保容疑者の供述が不可欠」

【東京アウトローズ一行情報】石川知裕容疑者の「手帳」記載に絡む読売新聞の誤報、情報源は石川側弁護士

■２５日夕刊の読売新聞は、「石川議員、手帳にホテル名」（＝左写真）の記事で、「東京地検特捜部が押収した石川知裕衆院議員の手帳には、中堅ゼネコン『水谷建設』の元幹部らが同議員に５０００万円を渡したとする２００４年１０月１５日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記されていた」などと報じた。これが事実なら水谷建設側の供述を裏付ける有力な物証となるが、その後、石川容疑者の手帳は０４年ではなく、０５年のものだったことが判明。ホテル名が記載されていた時期も０５年４月だったことが分っている。■そのため、読売側は翌２６日朝刊（３５面）に素早く訂正記事（＝右写真）を掲載。ネットの「ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ」からも当該記事は削除された。■ある全国紙社会部記者は次のようにいう。「このネタは検察のリークではない。読売が石川側の弁護士に取材して記事にしたものだ。弁護士の勘違いだったのか、それとも意図的に間違った情報を流したのか、それは分からない。いずれにしても、読売の記事は褒められたものではないが、ほかに共同通信と日経新聞も今回の件では読売と同様に引っ掛けられている」

【記事削除のお知らせ】

■旧リキッド・オーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博氏側から、本誌０７年１２月１０日付、０８年１月２５日付の両記事に対して抗議があった。本誌はその内容を精査した結果、事実関係について一部誤りがあったことが判明したため、両記事を削除しました。

【注目の本】ジェイク・エーデルスタイン『ＴＯＫＹＯ ＶＩＣＥ』

そのあまりに過激な内容から日本国内での発行が断念され、昨年１０月に英文で上梓されたのが元読売新聞社会部記者ジェイク・エーデルスタイン氏の『ＴＯＫＹＯ　ＶＩＣＥ』である。

周知のように著者は、０８年秋に除籍された後藤忠正組長らのアメリカでの生体肝移植手術を米紙でスクープ、一躍名を馳せた。同書は３３５ページの大著だが、後藤組に直接関連する部分は１割強で、残りは社会部記者時代の回想が中心だという。「月刊タイムス」２月号にその紹介記事（＝写真）が掲載されている。

＜小泉元首相の祖父が稲川会組員だった、衆院議員の小林興起が外人ホステス売春関連のナイト・クラブ取り締まりがらみで入管に圧力をかけた、亀井静香が五菱会関連企業から政治献金を受けていたなど一般読者には情報も豊富。日本ヤクザの半分は在日朝鮮人で、残りの相当部は同和関係と部落解放同盟が怒りそうなことも堂々と書いているし、警視庁内部に後藤組のスパイがいて、日本最大の芸能エージェンシー、バーニング・プロダクションは後藤組の企業舎弟、創価学会と後藤組の関連をほのめかしている所もあり、日本のマス・メディアの触れたがらないことも披瀝しているから、迫力もある。＞

しかし、同書の圧巻は、何と言っても著者が、後藤組長らの生体肝移植をどうやってスクープしたかだ。情報源の山口組関係者との接触、後藤組からの脅迫、そして警察からの忠告など、その詳細な経緯が描かれているが、驚いたことにスクープの背後には「後藤組長追い落としの陰謀」が関連していた、と筆者は結論づけている、という。

＜（０８年秋に後藤組長の処分が決まった）直後、筆者によると、山口組のある首脳から電話を受けた。驚くべき上層部の一人で簡潔にこういったという。「この件では注意を促してくれてありがとう。問題を解決し満足している。君の猛烈な仕事には感謝している」

これで話が終わったわけではない。疑問が残っていた。後藤組長の肝臓移植の話を著者に初めて持ち込んできた男、つまりキュクロプス（＝筆者がつけたあだ名）は当初から著者を情報操作に利用しようとしていたのではないか。「もちろんそうさ。お前が書いてくれるはずのことを書いてくれてりゃ、奴さんも２００５年でおしまいだった。お前が書くとみんなに吹聴したけど、何もしなかったから俺は酷い目にあった」、「取引でどんな風に弘道会の連中を売ったのかもね。そういう記事を書いてりゃあ奴さんのキャリアもあの時、あそこで終わっていた」。＞

月刊タイムス誌の紹介記事を読んだだけでも、非常に興味がつきない内容である。同書が英文のみというのは、かえすがえすも残念だ。

【追記】  筆者のジェイク・エーデルスタイン氏と思われる方が、本記事に興味深いコメントを寄せています。

「みんなの党」に電撃入党した川田龍平議員の「変節」

昨年末、「みんなの党」に突如、入党した川田龍平参議院議員。周知のように、川田議員は、市民を中心とするボランティアに支えられ、前回参院選では無所属として当選。エコロジスト系などの一部新左翼も同議員の支持に回っていた。

その川田議員が何故、自民党を抜け出した渡辺喜美代表のもとに走ったのか。どうやら、この間の後援会内部での混乱と、支持者の離反続出が背景にあったようだ。本誌でも過去に伝えたが、昨年２月に開かれた後援会総会はヤジと怒号が飛び交い、川田議員も思わず涙ぐむ場面があったほど。後援会組織は最盛期の半分以下に会員が減少した。
「川田が参院選に当選した時の原動力になった市民活動家はほとんど離反してしまい、次の２０１３年の参院選が不安になったのでしょう。再選を目指す川田は、無所属では心もとないと考えたのか、当選時に公約として掲げていた外交・安保政策とは１８０度違う、みんなの党に独断で入党してしまったのです」（元会員）。

ちなみに、川田議員は外交・安保政策で「最終的には自衛隊と在日米軍を解消する」などとしていた。新自由主義と市場原理を信奉し、「日米同盟」を基軸とする渡辺氏の「みんなの党」とはあまりにも乖離している。１２月１３日に開かれた後援会総会で、同党入党の事後報告がおこなわれたが、会場はマスコミ関係者を完全シャットアウトする中で「シャンシャン大会」（前出の元会員）で終了したという。

会場では、川田議員の変節を強く批判する抗議ビラも撒かれた。このビラをつくった元会員も次のようにいう。
「川田議員が入党会見を開いた１２月１日の前日、山口県・上関原発の建設反対集会で『無所属を受け入れてくれる受け皿が必要だ』などと演説していたのです。こうした川田議員の二枚舌には呆れるばかりです。みんなの党に入った後の国政レポートには、反原発の文字もなく、寄付を募る郵便振替用紙が同封されているだけでした。川田議員は当選した時の初心・原点を忘れて、永田町の政治ゲームにうつつを抜かしている、としか思えません。これでは有権者から見放される日もそう遠くないでしょう」

【真相レポート】河野博晶、横浜豊行被告ら「草月グループ」摘発、ユニオンＨＤ事件に潜む「もう一つの重大疑惑」（３）

本誌が入手した内部資料などから、横浜前社長らが海外秘密口座を利用した詳細な取引履歴も浮かび上がってきた。

左写真は、海外ペーパー会社「サンテブリッジ」の取引を記帳した内部資料で、同社は０７年、ユニオンＨＤ株を権利価格１６０円前後で以下のように購入していた。
第１回　１０月２５日　１００万株
第２回　１０月３１日　１００万株
第３回　１１月２日　　　６５万株

一方、売り方の国内ダミー会社である「ヘラルドトレーダーズ」が提出した大量保有報告書（＝写真）を見ると、買い方「サンテ社」の取引日付、株数、単価とも一致している。

したがって、海外秘密口座を介したヘラルド社名義の株売却は合計２６５万で、この点に関しても本誌は関係者への取材で裏付けを取っている。

さらに、このヘラルド社名義の銀行口座（＝写真）をご覧いただきたい。ユニオンＨＤ株を売却したことによる、ＵＳＳ証券（ユニオン、オメガ系列、０８年２月破産申請）からの入金履歴が記載されているのだ。
第１回　１０月３０日　約１億６２００万円
第２回　１１月５日　　約１億６１００万円
第３回　１１月７日　　約１億２００万円
つまり、横浜前社長側は巨額損失発表直前にユニオンＨＤ株を売却し、合計４億２０００万円余りの現金を得ていたことになる（入金の日付は４営業日ほどづれる、平均売却価格は１６０円前後）。

ここで非常に重要な問題となるのは、この海外オプション取引の保証金などが、グループ会社のオメガプロジェクト・ホールディングスから送金されていた、という事実だ。

入手した「外国送金依頼書兼告知書」（＝写真）などによると、０７年１０月２５日から１１月２８日の間に、合計２億２９００万円が８回に分けて、横浜前社長側のサンテブリッジの海外口座に振り込まれていた。

第１回　１０月２５日　４２００万円
第２回　１０月３１日　４２００万円
第３回　１１月２日　　２６００万円
と、合計１億１０００万円が送金されているが、日付から見てこの分はヘラルド社名義のユニオンＨＤ株購入の保証金に充てられたと見られる。

ところが、オメガ社からの送金はこれだけで済まなかった。関係者によると、「横浜の要請でホッコク株（ジャスダック）も買うことになり、１１月９日に２２００万円が送金されている」という。この事実は、取引全体が横浜前社長の個人的なものだったことを強く裏付ける。

さらにオメガ社の送金は続く。ユニオンＨＤが１１月１９日に巨額損失を発表し、株価が急落。追証支払のため、３日後の２２日に２回、そして同月２８日に１回の合計７５６０万円が振り込まれていた。
「横浜は個人で、取引の一切の責任を負うとの誓約書（＝写真）も提出しています。しかし、横浜は個人で負担すべき追証さえもオメガ社に支出させていたのです」（前同）。

当時、横浜前社長はオメガ社の取締役でもあった。周知のように、会社法には取締役の「善管注意義務」（３５０条）と「忠実義務」（３５５条）が規定されており、会社の金銭を取締役の個人的な用途に使用してはならないことになっている。

結局、オメガ社が一連の取引で支出した総額２億２９００万円は、ユニオンＨＤ株の暴落により回収不能になっている。横浜前社長は、ユニオンＨＤの巨額損失を事前に知り得る立場におり、当初から返済の見込みがないままオメガ社に支出させていた可能性も高い。したがって、横浜前社長らは、取締役としての任務に背き、オメガ社に損害を与えた「特別背任罪」の疑いが濃厚である、と言わざるを得ない。

一連の取引は、国内では誰が買ったか分からない「海外秘密口座」を巧みに利用することで、証券取引等監視委員会などの眼から逃れる目的もあったと見られる。

「小沢氏聴取」後の記者会見ＬＩＶＥ映像

【東京アウトローズ一行情報】国民注目の「小沢氏聴取」だが、はたして今回限りで済むのか

■民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる「政治資金規正法」違反事件。本日２３日午後から都内ホテルで小沢氏本人への事情聴取がおこなわれる。その焦点は、政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢氏も関与していたのか、土地代金４億円の原資はどこから出たのか、などという点だ。■東京地検特捜部は、小沢氏が虚偽記載を認識していた疑いが強く、原資もゼネコンからの裏献金が含まれる、と見ている。一方、小沢氏は関与を全面的に否定する方針とされる。■ところで、小沢氏側は「聴取に応じるのは今回限り」としているが、ある永田町関係者は次のようにいう。「特捜部は事情聴取を１回限りにするつもりは更々ないだろう。小沢側は、４億円の原資について夫人と子供３人名義の預金だったと説明しており、夫人への事情聴取も引き続き求めていくハズだ」

２３日聴取の「小沢ＶＳ検察」、水面下で「神経戦」が激しく展開

■民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑。明日２３日にも小沢氏への事情聴取がおこなわれる見込みだが、一部新聞報道（＝左写真）によると、すでに東京地検特捜部は、政治資金収支報告書の虚偽記載で、「小沢氏本人の立件を視野に捜査を進めているもようだ」という。特捜部は「小沢氏が偽装工作の一つである不必要な融資の関係書類に署名していることを重視。小沢氏が虚偽記載を認識、収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている」とされる。■こうした「政治資金規正法」違反の捜査と並行して進められているのが、岩手県の胆沢ダムに絡む「ゼネコン裏献金」疑惑で、実は「こちらが事件の本筋」（全国紙社会部記者）と見られている。すでに胆沢ダムをめぐっては、水谷建設の元会長らが小沢氏側に計１億円の裏献金を直接渡したとされるが、新たに重機土木会社「山崎建設」の元幹部らも裏金５０００万円を元請の「大成建設」側に渡した、と供述。これを大成建設側は否定したが、特捜部は１９日、山崎建設の本社などを家宅捜索している。■業界関係者によると、山崎建設は、水谷建設と並ぶ「三大重機土木」の一つで、「ダムやゴルフ場などで、山を更地にしてしまう造成を得意にしている」という。同社は０８年１０月、会社更生法の適用を申請し破綻している。「胆沢ダムの受注で当確だったのは鹿島。そこに割り込もうとした大成が下請けから裏金を集めたという構図でしょう。したがって、鹿島系列の重機土木Ｍ建設などの名はあがっていません」（前同）。■ある永田町関係者も次のように言う。「山崎に対するガサは、裏金を否定する大成側にとって相当ショックだったはずだ。と同時に、これは特捜部による小沢に対する最大の揺さぶりにもなっている。贈賄側の時効は３年だが、一方、収賄の時効は５年で、今からでも山崎と大成をおとせば間に合う、というブラフだ。こうした小沢ＶＳ検察の神経戦は当分、続くだろうね」

【東京アウトローズ一行情報】東京地検特捜部、２３日聴取の小沢一郎幹事長を「被疑者」として扱うことも検討、時事通信伝える

■民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑。今週２３日（土）にも小沢氏への任意事情聴取がおこなわれる見込みだが、時事通信は、「特捜部は、参考人としてではなく、黙秘権を告げた上での『被疑者聴取』とすることも検討しているもようだ」と伝えている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012100891

【真相レポート】河野博晶、横浜豊行被告ら「草月グループ」摘発、ユニオンＨＤ事件に潜む「もう一つの重大疑惑」（２）

ユニオンＨＤ事件は、横浜前社長らの２つの容疑で構成されている。０７年４月に横浜前社長が仕手グループと組んで仕掛けた「相場操縦」と、０８年２月の「架空増資」である。しかし本誌が取材を進めた結果、横浜前社長にはもう一つの重大な疑惑があることが分った。それは時期的に言うと、両容疑のほぼ中間点にあたる０７年１０月前後のことだった。

実はこの時期、横浜前社長は海外オプション取引などを利用して、ユニオンＨＤ株を大量に高値で売り抜け、利益を得ていた疑いがあるのだ。しかも、それはユニオンＨＤが巨額損失を公表する直前だった。

左写真の株価チャートを見れば一目瞭然だが、同社が０７年１１月１９日、単独で約５９億円という特別損失を出し、業績の大幅下方修正を発表したのを機に、１６０円台だった株価は一気に暴落。約２カ月後には８分の１の２０円台にまで下落している。ところが横浜前社長は、義弟が代表を務める「ヘラルドトレーダーズ」という会社の名義で、ユニオンＨＤ２６５万株をＵＳＳ証券を通じて、巨額損失公表前の同年１０月２５日、３１日、１１月２日の３回に分けて売却し、４億円を超える資金を得ていた。

この取引は、値崩れの心配がない市場外のクロス売買でおこなわれた。２６５万株を相対で購入したのはスイスの「サンテブリッジ」という会社だった。このスイスの会社は表面上、旧ゲット証券のＴ氏が代表者になっているが、実際は横浜前社長のペーパーカンパニー。関係者によれば、「横浜は自社株を売買するので、自分の名前が出ては困ると言い出し、口座名義をＴ氏にして取引した」という。

そして、スイス在住の日本人プライベートバンカーの仲介で、ロンドンのオプション業者が選ばれた。こうして横浜前社長側のサンテブリッジは、オプション業者を通じてユニオンＨＤ株の買い注文を随時、海外から出すことが可能になった。このオプションは、１５～２０％の保証金を積めば、株式の売買ができるというもので、銘柄が限定され保証金も高い日本の信用取引に比べ格段のメリットがあったという。もちろん、株価が下がれば追証が発生する。これは日本も同様であるが、スイスの場合、追証の入金がないと、仲介者が立て替えなければならない、という点が違っていた。後々、これが仲介者の日本人プライベートバンカーらの思わぬ落とし穴になる。
「旧ゲット証券のＴやプライベートバンカーは、横浜から特損の話をまったく聞かされていなかった。発表後に知った彼らは大慌てになる。ユニオンＨＤ株がどんどん下がり始め、追証が次々に発生したからです。横浜側も最初のうちは追証を支払っていましたが、それも長く続かず、完全にストップする。結局、このプライベートバンカーは２億円を超える損を出し、横浜に嵌められていたことを悟るのです」（前同）
（以下、次号に続く）
【写真上（右）＝取引開始にあたり作成された、資金などの流れを示したチャート図】

【東京アウトローズ一行情報】ユニオンＨＤ事件、ワシントングループの河野博晶・社主が再逮捕

■すでに１８日に、上場廃止が決まった東証２部「ユニオンホールディングス」（整理ポスト、２月１９日付で上場廃止）。大阪府警捜査２課は２０日、ユニオンＨＤ株に絡む相場操縦事件で、ワシントングループの河野博晶被告（＝詐欺罪で起訴済）らを再逮捕した。容疑は証券取引法（現金融商品取引法）違反。横浜豊行被告（＝同法違反で起訴済）と共謀し、ユニオンＨＤ株を不正につり上げたという。

【東京アウトローズ一行情報】筆を曲げ追いつめられたアクセスジャーナル山岡、「小沢土地疑惑」でも荒唐無稽な弁明

■アクセスジャーナル山岡俊介は、ヤメ検・郷原信郎弁護士のいわゆる「官報ネタ」が驚愕の新事実で、「検察も動揺しているようです」などと書いてしまったものだから、引っ込みがつかなくなっているようだ。そこで山岡は、「小沢氏個人からの４億円はキチンと『記載』されていると考える理由」という「主張」（＝左写真）を展開し始めた。この山岡の「主張」なるものを読むと、まさに、この男が現在、混乱の極みにあり、動揺していることが伝わってくる。■何とか辻褄を合わせようと、山岡は都合のよい事実だけを取り出し、推測・憶測の限りをつくして何とか弁明しようとしている。しかし、こんな稚拙で訳の分からない「主張」に騙される者などすでにいない。■その中でも珍妙なのは、小沢氏個人から出た現金４億円（そのうち３億４０００万円が土地代金として０４年１０月２９日に支払われた）は、「つなぎ融資」の可能性がある、というものだ。どうやら山岡は、小沢氏個人の定期預金を担保に銀行から４億円の融資を受けるまで、つなぎで小沢氏が現金４億円を陸山会に貸したのではないか、と言いたいらしい。■しかし、山岡が言うように、これが「つなぎ融資」だとしたら、銀行融資が実行された段階で陸山会から小沢氏への返済はあったのか。もちろん、そんなものはなかったのであり、荒唐無稽な解釈に過ぎない。■では山岡は、何故、こんな珍解釈を持ち出してきたのか。実は１月１６日に放送された「愛川欽也パックインジャーナル」（朝日ニュースター）という番組で、郷原弁護士と朝日新聞シニアライターの山田厚史氏の間で、堂々と次のような会話が交わされていたからなのだ。http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/776.html

山田）小沢さんからの４億円というのは、２００４年に実行されているわけですよね。
郷原）そうです。おそらく、銀行からの借入によってこの土地を買うという手続きが進められていたんだと思います。
山田）いってみれば小沢さんはつなぎ資金を提供したということですね。
郷原）そうです。
山田）よくありますよね。銀行からのローンの結論が下りるのは先だから、それまでは親戚から借りようか、というようなことをやったということですよね。
郷原）その際、小沢さんのほうから４億円が出たという事実があれば、収支報告書には、まずこれ（借入先小沢一郎）を記載しますよね。
ただ、こっち（借入先銀行）の方は、４億円と４億円がダブって土地の代金に充てたわけでなく、つなぎ資金だから、最初に収支報告書には、これ（借入先小沢一郎）が記載されるべきで、それが次第にこちら（借入先銀行）の４億円に振り変わっていった。同じ４億円のウエイトが、小沢さん個人が現金で出したものが、次第に金融機関からの借入に振り変わっていったと考えるべきである。
山田）世の中によくありますよね。つなぎ資金として、その土地を買ったときに、小沢さんが、金を出したということですよね。難しい話じゃない。
郷原）ええ。そうだとすると、２００４年収支報告書の「小沢一郎４億円借入金」の意味は、どう考えても、こちら（借入先小沢一郎）なんです。ですから、書いてあるんです。２００４年の収支報告書に記載がない、不記載だというのはおかしいんです。

■おそらく、山田氏は、土地代金の支払および所有権移転登記と、銀行融資が、０４年１０月２９日の同日中におこなわれたことを認識していなかったのだろう。さすがに、知っていればその不自然さに気が付き、経済ジャーナリストとして著名な山田氏も「つなぎ資金」などと言わなかったハズだ。通常、つなぎ融資で代金を支払い、所有権移転登記などをした後、その土地を担保に銀行融資が実行されるまでには手続き上、ある程度の日数が掛かるからだ。■一方、郷原弁護士は詳細な取引の経緯を知った上で、敢えてこうした会話に山田氏を誘導していった可能性も捨てきれない。■いずれにしても、郷原、山田両氏が言うように「つなぎ資金」だとしたら、先に指摘したように、銀行融資が実行された段階で、陸山会から小沢氏への返済がなければ辻褄は合わない。しかし、そのような事実はなかったのである。したがって、「つなぎ資金」だと解釈するのは到底無理なのだ。それとも、郷原弁護士は「銀行融資の段階で返済があった」との新事実をつかんだ、とでも言うのだろうか。そうでないなら、郷原弁護士はこうした荒唐無稽な解釈を流布するのを即刻やめるべきであろう。

【真相レポート】河野博晶、横浜豊行被告ら「草月グループ」摘発、ユニオンＨＤ事件に潜む「もう一つの重大疑惑」（１）

「大物仕手筋」、「増資マフィア」などと呼ばれてきた人物たちの逮捕が東西で相次いでいる。

東京地検特捜部は、旧グッドウィルグループの企業買収に絡む巨額脱税事件で、投資会社「コリンシアンパートナーズ」の中村秀夫（＝現在、韓国で身柄拘束中）と鬼頭和孝の元代表を、そして警視庁組対４課は、特別背任事件で「東理ホールディングス」の福村康広前会長をそれぞれ逮捕する、といった具合だ。前者は「東邦グローバルアソシエイツ」（旧千年の杜）、「トランスデジタル」、後者は「エス・サイエンス」（旧志村化工）、「ゼクー」など、新興市場を中心とする仕手銘柄で不透明な増資を繰り返してきた。

この東でおきた２つの事件は、かねてより一部マスコミでその疑惑が報じられており、予想の範囲を超えるものではなかった。想定外だったのは、西の「ユニオンホールディングス（ＨＤ）」をめぐる事件である。

大阪府警捜査２課は０９年１１月４日、ユニオンＨＤの横浜豊行前社長ら仕手グループを相場操縦の疑いで逮捕。これを皮切りに１２月２日には、「ワシントングループ」の河野博晶・社主にまで通帳詐欺容疑で手を広げたのだからまさに驚きというほかない。河野社主は、最近亡くなった山口組直参組長との交流も取り沙汰され、新興市場に巣食う「増資マフィア」の資金筋として知られる大物。本誌が数年前にインタビューした際には、「１日で２０億のキャッシュを用意できる」と、南野建設（現Ａ.Ｃホールディングス）のうず高く積まれた株券の束を見せながら豪語していたものだ。

その後も大阪府警捜査２課はまったく手を緩める気配がなく、１２月５日には、横浜前社長らを架空増資の疑いで再逮捕。すでに今回の事件で逮捕者は１０人を超えた。
「ここ３、４年で、大阪は経済事件の摘発に相当自信を深めています。とくに、大物仕手筋・西田晴夫の逮捕やＩＣＦ（現オーベン）事件などをきっかけに、当局の情報収集力も格段に上がった。大阪は証券取引等監視委員会との連携もうまく取れている。ユニオンＨＤでは、大阪地検もフル動員体制で、多くの検事が事件に投入。年明け以降の展開にも目が離せません」（在阪の大手社会部記者）

ところで、今回逮捕された横浜前社長と河野社主は共に、０５年に急死した故高橋治則氏と非常に親しい関係にあった。その高橋氏が、東京・赤坂にある「草月会館」を根城にしていたことなどから、仕手の世界では彼らを「草月グループ」と呼ぶ。ある有力仕手筋は次のように解説する。
「バブル期にＥＩＥグループを率い、環太平洋リゾート王の異名をとった高橋も、旧２信組（乱脈融資）事件で一気に凋落した。当時、河野も一緒に逮捕されている。しかし、その後、高橋側が旧長銀との損害賠償訴訟で勝訴。これをきっかけに高橋は資金面でも復活し、もともとは東証２部の倉庫会社だったジェイ・ブリッジを、企業再生絡みの投資会社に変貌させた。このジェイ・ブリッジを中核に第２のＥＩＥグループを夢見た高橋は、次々と企業買収に乗り出す。そうした中で、高橋に気に入られた横浜は、ユニオンＨＤとオメガプロジェクト・ホールディングスをまかされるのです。そして高橋急死後、横浜はこの２社をがっちりと握り、独立していく。ピンキリの草月グループの中で、横浜はこうして有力者にのし上がっていったわけです」

これまでのところユニオンＨＤ事件は、横浜前社長らの２つの容疑で構成されている。０７年４月に横浜前社長が仕手グループと組んで仕掛けた「相場操縦」と、０８年２月の「架空増資」である。しかし本誌が取材を進めていった結果、横浜前社長にはもう一つの重大な疑惑があることが分った。それは時期的に言うと、両容疑のほぼ中間点にあたる０７年１０月前後のことだった。（以下、次号に続く）

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「東証は一攫千金狙いの乞食小屋」

東証出来高の４０％を、たった１銘柄が占有した、クレージーな状況をご説明しよう。東証１部上場の日本航空は２００９年１月第２週の4日間で、発行済み株式２７億株を上回る３４億株が取り引きされた。

日本航空は１９６１年１０月に株式公開された後、ＪＡＳ（旧東亜国内航空）と合併し２００２年１０月、形式的に新規上場したことになっている。しかしながら現実は５０年以上も東証に上場されていたわけで、最高値２０１０円（１９８７年）からの下落率は約１／２０に等しい。（２００９年１１月現在）

新マネー砲談は２００６年１０月１６日から日本航空の粉飾決算を指摘し、今日の破綻を迎えた。しかし粉飾決算満載の上場不適格銘柄が最終段階で、株式市場の一番人気になるとは、予想もしなかった。

２００８年２月、経済産業省の事務次官がモノ作り日本を祈願するあまり、株式のデイトレーダーを罵倒する発言で注目された。経済産業省の北畑隆生事務次官は、関連団体の講演会で「デイトレーダーは最も堕落した株主の典型。馬鹿で浮気で無責任だから、議決権を与える必要はない」

この発言で、見落としてならないものは「馬鹿」という指摘だろう。官僚の真意は「馬鹿 」と嘲笑することではない。「そのまま！そのまま！ずっと馬鹿でいて欲しい 」というパラドックス（逆説）なのである。

デイトレに狂奔する個人投資家は、株主を自覚する暇がないからだ。そうなれば、政界・財界・官界の爺様たちは〝永遠の利益共同体 〟に寄生が可能となる。株式投資がネット取引に移行する前から、株主優待券の転売にホクホクだった日本航空の株主は、コーポレート・ガバナンスとは無縁の存在だった。

コーポレート・ガバナンスは株主による企業の統治権あるいは監督権と訳される。究極のコーポレート・ガバナンスこそ“ウォールストリート・ルール”である。
＜株価が低いということは、市場での評価が悪いことの表れであり、これは企業経営者に対する市場（投資家）からの暗黙のメッセージだととらえることができる。要するに、「市場が企業に対して監視、監督を行っているのだ」という考え方である。これをマーケット・ガバナンスという。＞（続きは下記アドレスからご覧下さい）
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【東京アウトローズ一行情報】アクセスジャーナル山岡、名誉毀損訴訟で「完全屈服」

■アクセスジャーナルの山岡俊介が１３日、田邊勝己弁護士（平河総合法律事務所）との名誉毀損訴訟で和解したことを明らかにした。それは、山岡が同弁護士絡みの記事を全て削除するかわりに、民事・刑事両方の訴えを取り下げてもらう、というもので、山岡側が完全に屈服した内容だ。■実は先週末、山岡は「どうしても無碍に断りきれない人から和解の話がきている」と周辺に洩らしていたという。はたして、この「断りきれない」人物とは誰なのか。おおよその見当はつくが、山岡、田邊弁護士双方の口も何故か堅く、はっきりしない。余程、他に知られてはマズイ人物なのだろう。■しかし、犯罪常習者・大塚万吉の手先、山岡よ！その前に削除すべき他の記事があるのではないか。金融評論家の松本弘樹氏に対する謂れのない誹謗中傷、アイビーダイワに絡む会社側へのお追従など、数え上げれば切りがない。この男のデタラメ振りは、すでに尋常ではない領域に入っている。■仮にもジャーナリストを名乗る人間で、郷原信郎弁護士のいわゆる「官報ネタ」（小沢一郎氏の借入金４億円記載問題＝本誌１３日付記事参照）を、「驚愕の新事実」などと叫んだのは、後にも先にも山岡のみである。山岡は「本当なら、検察のシナリオは大きく崩れかねない」「検察も動揺しているようです」「本当に事実なら、民主党の進める国民に開かれた法務省・検察改革に抵抗する検察が仕掛けたとの見方さえある検察ＶＳ小沢一郎氏のこのバトル、小沢氏が圧倒的に有利になるのではないか」など、こちらも思わず唖然としてしまう内容を書きなぐっている。山岡よ！４億円借入記載の事実は、検察側は当然知っていて、その上で捜査しているのだよ。■しかも、この男、いまだに自分の間違いにも気が付かず、出鱈目でトンチンカンな記事を堂々と掲載しているのだからオメデタイ人間である。

【緊急速報】東京地検特捜部、「小沢土地疑惑」のキーマン石川知裕衆院議員を逮捕へ

■民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑は、東京地検特捜部が１３日、「強制捜査」に着手したことで一気に焦点化。疑惑の鍵を握る石川知裕衆院議員（北海道１１区）は今夜、特捜部に出頭を求められ、現在、取調べられている。石川議員は「政治資金規正法」違反容疑で逮捕される、と見られる。

【東京アウトローズ一行情報】東京地検特捜部、小沢一郎・民主党幹事長側を強制捜査

■民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、０４年に購入した土地（東京・世田谷）をめぐる疑惑。本誌は１２日付記事で、「１８日召集の通常国会までが任意聴取のタイムリミットで、今週が小沢ＶＳ検察の大きな山場だろう。仮に小沢が聴取に応じなかった場合、検察側は上申書などの穏便な手段で済ますのか、それとも強制捜査か、重大な選択を迫られる」との見方を紹介していたが、東京地検特捜部は１３日、「強制捜査」に大きく舵を切った。■『産経新聞』（＝左写真）によると、特捜部の家宅捜索は、東京・港区の陸山会や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社のほか、東京・永田町の議員会館と北海道帯広市にある石川知裕衆院議員の事務所、仙台市の鹿島東北支店などに及んだ。ある全国紙社会部記者も、「わずか数時間前に小沢のガサをやる、と聞き、蜂の巣をつつく大騒ぎになった」というくらい電撃的な一斉家宅捜査だった。■今回の容疑は、０４年当時、会計事務担当だった石川議員が収支報告書に土地代金の原資４億円を記載していなかった政治資金規正法違反で、今後、石川議員が「在宅起訴となるのか、それとも大久保被告と同様に逮捕されるのか」（前出の社会部記者）が一つの焦点になる。もちろん、石川議員には国会の会期中の「不逮捕特権」があるため、民主党が多数を占める所属議院（＝衆院）に「逮捕許諾請求」をしなければならない困難がある。■しかし、ある永田町関係者は次のように言う。「これで小沢と検察の闘いは、どちらかが倒れるまでトコトン行くしかない。ヤクザの出入りと同じだ。手打ちしようにも、政治権力を握る小沢、司法権を握る検察と、双方とも近づくのはとても恐ろしくて、誰も仲裁しようとはしないだろう」

【東京アウトローズ一行情報】「陸山会」収支報告書に小沢氏から「４億円借入」の記載、擁護派の郷原信郎弁護士らは何故、これを持ち出したのか

■民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、０４年に購入した土地（東京・世田谷）をめぐる疑惑。最近になって、ネットを中心に奇怪な情報が流布されている。それは、陸山会の０４年度「政治資金収支報告書」に、土地代金に充当された小沢氏個人からの４億円の借り入れがきちんと記載されており、政治資金規正法上も何の問題はない、というものだ。１０日の『サンデープロジェクト』（テレビ朝日系列）で、ヤメ検の郷原信郎弁護士もこれを取り上げた。「借入金　小澤一郎　400,000,000」と記載されている官報（号外第２２３号２４７ページ＝左写真）を示し、さも重大な新事実であるかのような説明をしたため、よく事情を知らない田原総一郎氏らも大騒ぎとなった。■しかし、司法担当の全国紙社会部記者は、「捜査関係者なら誰でも承知している事実で、これを前提に捜査は続けられてきた」と一笑に付す。「いま問題になっているのは、小沢個人からの４億円の借入金を記載していたとか、していなかったとか、そういうことでは全然ありません。これまで小沢側は、この４億円の借入金について、小沢個人の定期預金を担保に銀行から融資を受けていた、と説明してきた。ところが、石川知裕（当時会計事務担当）の供述などから、実際は０４年１０月２８日の土地取引前日までに小沢のポケットから現金４億円が出ていたことが分った。つまり、４億円の銀行融資というのは、小沢の裏金であることを隠す偽装工作だったのではないか、と特捜部は見ているのです」。そのため、４億円の原資も当然問題となり、水谷建設元会長の「裏献金」に絡む供述などが注目されている、というのが疑惑の本筋だ。■ところが、郷原弁護士は、疑惑の本筋から外れ、その解消につながるとも思えない、捜査関係者なら誰でも知っている「自明の事実」をわざわざ意味ありげに取り上げている。これでは、同弁護士は単に「特捜部はおかしい」との印象操作を狙っているだけ、と言われても仕方がない。「法と捜査」の専門家としても、これは非常に危ういことで、行き過ぎた「小沢擁護」は、百害あって一利なし、と肝に銘じるべきであろう。

【注目記事】ベルダ１月号 「民主摘発」で露に、特捜検察の制度疲労

■資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部から任意の事情聴取を要請されている民主党の小沢一郎幹事長。ところが、小沢氏はこの任意聴取に応じる気配を今のところ見せていない。「先週の木曜日（７日）からマスコミ各社が小沢にはりついているが、３連休中も囲碁に興じるなど、まったくその素振りがない。１８日召集の通常国会までが任意聴取のタイムリミットで、今週が小沢ＶＳ検察の大きな山場だろう。仮に小沢が聴取に応じなかった場合、検察側は上申書などの穏便な手段で済ますのか、それとも強制捜査か、重大な選択を迫られる」（マスコミ関係者）■周知のように、小沢氏はこの間、検察の捜査に対して強気一辺倒の姿勢を続けてきた。民主党政権によって実質上、権力を掌握した後は、周辺から「特捜部解体」論まで洩れ伝わっている、という。たしかに、小沢氏は「強面」、「独裁者」などと世間で評されているが、実は「逮捕された田中角栄、金丸信の２人が過去のトラウマとなり、小沢も内心では相当、ビビっているのではないか」（前同）との見方も出ている。今回の疑惑について、小沢氏は国民にも一切口を開こうとせず、沈黙を守っている。これでは疑惑はますます強まるばかりだ。■ところで、会員制情報誌『ベルダ』１月号に、「小沢ＶＳ検察」に関する面白いレポートが掲載されていた。参考までに一部引用する。

＜小沢はそれほどヤワではない。田中角栄、金丸信という２人の「オヤジ」を逮捕された小沢は、「法務・検察」に対して暗い情念を燃やしている。そして、検察が法適用の裁量権で事件をつくり、公訴権で無理やり起訴に持って行く手法が許せない。
　それがすぐに、法務大臣による指揮権発動や検事総長の民間起用につながるものではなかろう。だが、小沢なら確実にやる。そう読んで小沢を恐れ、不快感を抱く検察首脳は少なくない。
　執拗な小沢捜査は、そうした理由で続けられている。総選挙後、「鳩山班」に大半の検事が投入され、しばらく「小沢捜査」はひとりの検事が、１２月１９日に初公判を迎えた大久保被告の公判準備にあたっているだけだったが、１１月末までに鳩山捜査に区切りがつき、鳩山と母・安子の上申書提出、勝場の在宅起訴の大枠が決まったところで、順次、検事の数も増え、２０１０年も小沢捜査が継続することがハッキリした。
　それは建前では、世田谷区深沢の土地取得において、０４年１０月に取得しながら「陸山会」の収支報告書には０５年１月に取得したと記載、「収支報告書の虚偽記載」として、市民団体が告発、それを受理したから、というものだが、流れをつくったのは検察だ。　具体的に言えば、『読売新聞』が１０月１５日付の一面トップでこの問題を報じ、問題の所在を明らかにしたところで、おそらくは読売と連動している団体が告発、予定通りに東京地検は受理、捜査継続が決まった。
　もはや検察にあるのは国益ではない。反小沢感情をもとに、法務省益、検察庁益を守ろうとしている。マスコミは、慣習として検察擁護に立ち、小沢の利権体質を糾弾、蓄財の秘密を検察と一体となって暴露しようとしているが、「組織護持」のために捜査権力を使う検察に欺瞞を感じ始めている。＞

【東京アウトローズ一行情報】犯罪常習者の事件屋・大塚万吉、韓国で身柄拘束中の公認会計士・中村容疑者に接触

■「サイバーファーム」（０９年１月破産）、「内外タイムス」（０９年１１月破産）など、そのことごとくを喰い潰してきた犯罪常習者の事件屋・大塚万吉。今度は何を思ったのか、年末に韓国・ソウルに渡り、身柄拘束中の公認会計士・中村（旧姓＝中澤）秀夫容疑者にわざわざ面会していたことが分った。関係者によれば、「万吉は、極真空手の松井章圭館長の名前を出して会ったようだ」という。■これまで大塚万吉は、「コリンシアンパートナーズ」事件では、まったく埒外の存在だった。それがこの時期になって蠢き出すのは、まさに「死骸に群がるハイエナ」（前出関係者）、大塚らしいやり方である。■大塚の手先、アクセスジャーナル山岡は、これをもとに中村容疑者の「近況報告」なる駄文をさっそく掲載しているのだから笑える。

【東京アウトローズ一行情報】あの「韓国外換銀行」が暴力団絡みで業務停止命令

■金融庁は７日、韓国の大手銀行として知られる「韓国外換銀行」（本店＝ソウル）に対して、今月１４日から３カ月間、東京支店などで新規の顧客勧誘などを禁じる一部業務停止命令を出した。新聞報道によると、「元大阪支店長が、暴力団関係者の資金と知りながら取引を行い、取引内容について金融庁に虚偽の報告を行っていた」とされる。■韓国外換銀行は過去に、「東声会」会長の故・町井久之氏の東亜相互企業に対し、総額で２００億円を超える融資をしていた。その際の担保となったのが、東京・六本木のＴＳＫビルである。このＴＳＫビルをめぐっては先頃、民主党の辻恵代議士（大阪１７区）が大手配置薬販売の「富士薬品」から提訴されるなどしたため、再び一部で注目を浴びている。

【東京アウトローズ一行情報】民主党・小沢一郎幹事長、地元の「岩手めんこいテレビ」をめぐる新たな疑惑が浮上か

■資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部から任意の事情聴取を要請されている民主党の小沢一郎幹事長。この任意聴取に小沢氏が応じるのか、東京・赤坂にある「陸山会」事務所周辺に大手マスコミ各社が殺到していることもあり、緊迫した情勢になっている。■そうした中、新たな疑惑が浮上してきた。それは、「岩手めんこいテレビ」に絡む株取引。小沢氏に不動産取引を伝授したとされるＨ氏も関与していたという。すでに一部大手マスコミがこれを察知し、取材に動いているようだ。

【注目記事】ＦＡＣＴＡ１月号「東京ガールズコレクション」暗雲

会員制情報誌「ＦＡＣＴＡ」１月号は、若い女性から圧倒的支持を得ている「東京ガールズコレクション」（ＴＧＣ）に絡む詳細なレポートを掲載。その華やかなファッションショーの裏側で、「どんぶり勘定」と「総会屋問題」という難題が浮上しているようだ。

ＴＧＣを主催するのは「ファッションウォーカー（ＦＷ）」（大浜史太郎社長）だが、同レポートによれば、親会社「ブランディング」との間に不透明な金銭貸借があったという。これは監査法人に指摘されたもので、「０８年に行なわれたブランディングへの６億円の貸付けが、無担保、無利子で、しかも社内規定を無視して行なわれたこと」などが問題になったとされる。

こうした「親子間のどんぶり勘定」に加えて、いま最も先鋭な総会屋と評判の竹之内昌虎氏が同社をターゲットに攻撃。そのきっかけになったのは竹之内氏へのＦＷ株譲渡で現在、株主確認請求訴訟が東京地裁で争われているという。ちなみに、ＦＷ１００株を譲渡したのは「アピアランス・パートナーズ」なる会社だが、その背後には旧グッドウィル・グループのＭ＆Ａに絡む脱税事件でも登場する広島出身のＡ氏の存在が指摘されている。

ところで、大浜社長の父は、リビエラコーポレーションの大浜民郎副社長。昨年１２月９日には、横浜の競艇場外舟券発売場などに絡み東京国税局から約２０億円の申告漏れを指摘されたことが明るみになったばかり。親子ともども、将来への「暗雲」がたれ込み始めた、ということか。詳細はＦＡＣＴＡ１月号をご覧いただきたい。

【写真上】ファッションウォーカーの株主には、ヤフー、青山商事、住友商事など有名上場企業が名をつらねている。【写真下（左）】０９年４月２２日、ＦＷ側が受領印を押した「株式譲渡承認請求書」。その後、２週間以内に諾否の通知が一切なかったため、竹之内氏側は会社法上、株式譲渡は自動的に承認された、と主張している。【写真下（右）】０９年３月１２日付のＦＷの「監査報告書」で、６億円の貸付について、「善管注意義務違反」（会社法３３０条）、「忠実義務違反」（同３３５条）行為であった、と指摘。監査法人による「監査報告」は意見不表明になった。

【東京アウトローズ一行情報】ジャスダック上場「アイビーダイワ」、今年２月の臨時株主総会に向けて「株式併合」の不穏な動き

■ジャスダック上場の天然資源投資会社「アイビーダイワ」（髙橋正紀社長）。同社は昨年１２月８日、デットエクイティスワップによる約８１００万株（発行価格３・７円）の新株と、第５回新株予約権の発行を決めた。その結果、同社の発行済株式数は１２月３１日現在で約６億１０００万株に達した。■今回の増資で筆頭株主に躍り出たのは、「クリブデン・マネージメント」なる会社だが、関係者によれば「アレンジしたのはバーテックスリンク元社長のＳと、金融ブローカーＫの２人で、今後、多数の新役員を送り込むことになるだろう」という。■このＳ、Ｋ両氏の最終的な狙いは、今年２月末に予定されているアイビーダイワの臨時株主総会で、「発行済みの普通株式を併合し、第５回新株予約権の発行条件を据え置くことにある」（前出の関係者）と見られる。もし、これが決議されたら、第５回新株予約権は「超有利発行」に変貌する。■アイビーダイワの現在の株価は４円だが、例えば１０分の１の併合が行なわれた場合、その理論株価は４０円。一方、第５回新株予約権の行使価格は、据え置かれると４・４円。これなら誰が見ても、旨味の大きい発行条件だ。■はたして、このような「荒技」が実際に行なわれるのか注目である。

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

ＪＡＬ批判論「３年分の目次」

２００６年１０月１６日、新マネー砲談がＪＡＬを糾弾してから３年に及ぶ。「日本航空は粉飾決算を行っているのか？」という疑問は、常軌を逸する子会社の膨大さから始まった。

大企業の本業は、子会社のダブル上場なのか、と思える日立製作所に代表されてきた。
＜日立グループが取ってきた子会社政策は素晴らしいものだと自負しております。親子とかいう表現はあまり好きではないが、子が上場し、さらに孫まで上場しているケースもある。８兆６０００億円という連結売上高（２００３年度）の連単倍率は３．４７倍にもなっている。連結における４分の３ほどを親以外が稼いでいるわけです。＞（日立製作所社長　床山悦彦氏 の自画自賛　日経ビジネス２００５年３月２８日号）
 
我が国の証券市場の銘柄記載が“五十音順 ”でなく、業種別に仕切った理由は親子ダブル上場の醜態に耐えられないからと想像できる。子会社上場に隠された目的は、米企業の雇われ経営陣が得た成功報酬と同じだろう。日本の経営者は自社株のストック・オプションの代わりに、子会社を設立し、その株を上場直前に安価な第三者割当増資で取得できた。子会社のダブル上場は上場後も子会社株を過半数保有することで、第三者の経営介入を排除できる仕組が内包されている。真の受益者は親会社の株主に非ず、経営陣なのである。（続きは下記アドレスからご覧下さい）
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/