【ミニ情報】経営危機の情報大手「ＣＳＫホールディングス」、５２０億「資本増強策」の驚くべき中身

経営危機に陥っている東証１部「ＣＳＫホールディングス」は８日、スポンサーのＡＣＡインベストメンツを引受先とする第３者割当増資や、主要取引銀行４行との間で実施する「債務の株式化」（デット・エクイティ・スワップ＝ＤＥＳ）などで、総額５２０億円の資本を増強すると発表した。

それによると、スポンサーになったアント・キャピタル系のＡＣＡインベストメンツを対象に１６０億円の優先株を発行するほか、総額６０億円の新株予約権も発行される。しかし、公表された資本増強策（＝左写真）を詳細に見ていくと、ＡＣＡインベストメンツにとって非常に有利な発行条件になっていることが分った。

１６０億円の「ＡＣＡ優先株式」は４種類に分かれているが、その内訳は次のようになっている。
■Ｃ種（発行額＝２５億３０００万円）
■Ｄ種（同＝２５億３０万円）
■Ｅ種（同＝５５億円）
■Ｆ種（同＝５５億円）

ところが、この優先株の普通株式への当初転換価格は、なんと１１０円に設定されているのだ。これが如何に破格な発行条件であるかは、ＣＳＫＨＤの時価３８７円（昨日終値）を見れば一目瞭然であろう。しかも、この１１０円というのはあくまでも上限転換価格であって、下限転換価格は７７円（当初転換価格の７０％）にまで設定されている。上記のＣ種、Ｄ種優先株（約５０億円）は来年３月１日以降、普通株式への転換が可能になる。

また、ＡＣＡ側に発行される総額６０億円の新株予約権も、権利行使価格は１２５円で、ＣＳＫＨＤの現在の株価に比べ非常に有利な条件になっている。

一方、住友信託、三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポレートに対する「銀行優先株」３００億円は、ＡＣＡほど有利な条件になっていない。ここでは詳細は省くが、「３０取引日の普通株式の終値の平均」が当初転換価格となっており、会社側が仮に試算した数字は４３４・９円だった。しかも、普通株式への転換が可能になるのは２０１７年３月１日以降とかなり先のことである。

今回の総額５２０億円の資本増強策が実行された場合、希薄化率は議決権ベースで５１８％に達する。その中でも、ＡＣＡインベストメンツに発行される優先株と新株予約権は、時価との乖離が著しく、驚愕の有利発行と言わざるを得ない。そのためＣＳＫＨＤは、今月２９日に開催予定の臨時株主総会で、３分の２の賛成が必要な「特別決議事項」として付議する、としているくらいなのだ。

ある市場関係者は次のようにいう。
「ＡＣＡ側に割り当てられるローコストの玉を、空売りの決済（＝現渡しなど）に利用すれば莫大なキャピタルゲインが転がり込むことになる。これは外資系などが過去に幾度となく使ってきた手法だ。また、同じことが繰り返されるのか、という感じがする」

はたして今回の資本増強策は、発行価格などの点で妥当なものと言えるのか。今後、何らかの議論が巻き起こっても不思議ではない。