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2009年9月

2009年9月27日 (日)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

JALの駕籠脱け増資
結論=JALの破綻処理で日本の資本市場が問われる


Jal3Jal金融庁は8月27日、日航株の公募増資期間中に不正取引があったと認めた。2006年7月に行われた公募増資は不正売買をベースに払い込みが完了した、と国家が宣言したに等しい。

「海外の投資家による国内市場での不正取引は、監視委に直接の取り締まり権限がないため、香港当局に情報提供した」

金融庁は振り上げた拳を、どこへ降ろすつもりだ?香港当局に犯罪情報を渡して“本日の公務 ”は終了か?銀座の宝石屋にギャングが押し入ってガラスを打ち破り、ピストルを乱射しても犯人が外国人ならば見逃すのか?いったい、何時から日本は外国人犯罪の治外法権に舞い戻ったのか?

株式の発注システムがコンマ何秒の世界に移行しながら、決済代金の受け渡しは明治時代同然の、約定日から4日目(96時間後)という不合理が存在する。受け渡し決済日が約定日から勘定して4日目という制度は、明治時代の米穀取引所に由来するらしい。商品先物取引の一環であったコメを現物の精米に転換するとき、倉荷証券を発行する制約から、物理的に中3日の猶予をおいたといわれる。

A氏がオンライン・トレーディングで株を買ったとしよう。その株を売ったB氏は旧来ながらの電話注文で発注し、おまけに株券も押入れにしまってあった。3~4日目に証券会社の従業員がB氏のお宅を訪問し、現金を渡して株券を受け取り、証券取引所に届けるシステムとなっていた。夕方になると日本橋兜町を自転車でぐるぐる行き交う、証券会社の従業員は、来日した全世界の金融ビジネスマンを驚倒させたという。名古屋の田舎でもトヨタの工場ではロボットがレクサスを組み立てている。目の前で自転車に乗ったベトナムの行商人のような大群が、背中に何億円の株券を背負って走り回る日本という国はなんとミステリアスな……。

こんな恥ずかしい光景を改めようと株券の保護預かり制度を促進させ、1991年からは株券を振替決済させる方式がスタートした。続いて株券の電子決済化が進められる。(続きは下記アドレスからご覧下さい)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2009年9月25日 (金)

【東京アウトローズ一行情報】学習塾大手「リソー教育」、岩佐会長の仕手人脈に注目集まる

■大手学習塾の東証1部「リソー教育」(本社=東京・豊島区、岩佐実次会長)。首都圏を中心に個別指導受験塾「TOMAS」を展開してきたが、ここに来て岩佐会長の仕手人脈に再び注目する向きも。この人脈は、大証2部「日本科学冶金」の仕手戦でも過去に登場。関係者によれば、「イーキャピタル(=投資顧問会社)のアガスティー中野(=通称)は、日本科学冶金などで被った損について、オーネックス大屋社長にクレームをつけた結果、リソー教育の株価を持ち上げることで話がまとまった」という。

【東京アウトローズ一行情報】東京・町田の発砲事件、指定暴力団「極東会」の内部抗争か

■東京都町田市で23日におきた発砲事件。弾痕などが発見された雑居ビルの3階には、金融・不動産会社が入居し、指定暴力団極東会系元組員らが出入りしていたとされる。その中には最近、「関東所払(ところばらい)」になった極東会系K組の元幹部も含まれ、何らかの内部抗争の可能性もある、と捜査当局はみている模様だ。

2009年9月17日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】芦屋市などに差し押さえられた「豪華老人ホーム」、SPCに出資したのは富士薬品

画像 566■過大な不動産投資などをしていたことで注目される、配置薬大手「富士薬品」(高柳昌幸社長)。兵庫県の有料老人ホームを所有する特定目的会社「芦屋シニアレジデンス」に絡む優先出資証券にも30億円を出資。ところが今年6月、富士薬品側は価値のない優先出資証券を購入させられた、などとして東証1部「ゼクス」を相手取り30億円超の損害賠償訴訟を提起していた。一方、ゼクス側は、正当な手続によりSPCに不動産譲渡したもので、富士薬品の主張するような損害を与えた事実は一切ない、としている(=左写真)。

そうしたところ今月16日付の朝日新聞は、この両社係争中の老人ホームが、固定資産税など1億円の滞納で芦屋市と兵庫県に差し押さえられている、と報じた。同記事によれば、24階建てビルなど3棟からなる豪華老人ホームの入居率は1割ほどしかなく、SPC側は自治体の再三にわたる納税督促にも応じなかった、という。ちなみに、朝日記事はSPCと富士薬品の出資関係について触れていない。

【東京アウトローズ一行情報】家電量販店「ラオックス」、株価乱高下に当局が注目

laox■家電量販店の東証2部「ラオックス」(羅怡文社長)。周知のように、同社の株価はこの3カ月間、非常に荒い値動きをしてきた。6月25日に、蘇寧電器日本観光免税の2社を割当先とする15億円の新株発行(=発行価格12円)などが公表された前後から、ラオックスの株価は急騰。それまで経営再建中で30円台だった株価は連日、値上がり率トップとなり、7月2日には一時、ストップ高の454円をつけるに至った。わずか10営業日ほどで、株価は10倍以上にふくれあがった計算になる。ところが、この7月2日の終値を見ると、一転してストップ安の294円で引けているのだ。つまり1日でストップ高とストップ安を同時につける、という前代未聞の現象がおきていた。その後も、ラオックス株は乱高下を繰り返したが、徐々に下落し、現在は100円台で落ち着いている。こうした「乱暴な相場」は、かつての東邦グローバルアソシエイツ(=旧千年の杜)以来と言ってよく、当局の関心の的になっている模様だ。

2009年9月15日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】配置薬大手「富士薬品」、過大な不動産投資の行方に注目集まる

■配置薬大手の「富士薬品」(本社=さいたま市、高柳昌幸社長)。従来の配置薬ビジネスに加え、92年からはドラッグストア「セイムス」を展開し、今やドラッグストア業界大手の一角を占める会社だが、先代社長時代の過大な不動産投資が祟り、その不良債権は200億円とも言われている。今年6月には、同社が所有する東京・新橋1丁目の物件が、大手ノンバンクに競売で差し押さえられるなど、動きが慌しくなっている(後に競売は取り下げ)。また、同社と東証1部「ゼクス」との間で、兵庫県の介護施設をめぐって30億円強の損害賠償請求事件もおきているという。

【参考記事】
朝鮮総連事件に配置薬販売最大手「富士薬品」の名が急浮上
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/06/post-27e7.html

2009年9月14日 (月)

【ミニ情報】破たん寸前のゲームソフト販売会社「NESTAGE」、資金を入れたのは東邦グローバルでも暗躍するM氏

画像 564かねてより暴力団筋の資金流入が取り沙汰されてきた、ジャスダック上場のゲームソフト販売会社「NESTAGE」(本社=大坂府豊中市、光成英一朗会長)。同社は8月27日付で新株予約権(第6回~15回)を発行していたが、4日後の同月31日には、さっそく割当先の「ITイノベーション戦略投資事業組合」に有利になるよう、行使価格を33円から18円に大幅修正した。

しかも、NESTAGEが公表した「修正の理由」(=左写真)は、上場企業とは思えない極めて異例のものだった。
<資金不足により商品仕入れが困難な事を要因としたビジネスモデルの崩壊により、売上総利益以上の経費及び一般管理費が発生しております。この為、毎月収入以上の支出が発生している為に、買掛金や租税公課並びに経費支払の多くを本来の支払日で支払うことが出来ずに期日延長をしております。また期日延長をしている租税公課を含む支払債務の殆どが8月末を期日延長できる最終日との通告を受けておりました>

これほど明け透けなIRは、滅多にお目に掛かれるものではない。要は、支払債務の「最終日」と通告された8月末で、NESTAGEは債務不履行となり破たんする可能性もあった、というわけだ。そのため会社側は、行使価格の露骨な大幅下方修正もやむなし、との見解かもしれないが、直後に「ITイノベーション戦略投資事業組合」は、1株18円で1億5000万円分を権利行使し、約833万株(=議決権割合14・12%)を取得。ジェイオーグループホールディングスに次ぐ第2位の大株主となった。

では、破たん寸前だったNESTAGEに資金を入れた、この投資事業組合の正体は何なのか。本誌が取材したところ、M氏というキーマンが浮上してきた。一般には馴染みのない人物と思われるが、インターオートの野呂周介氏に極めて近く、NESTAGEのほか、東邦グローバルアソシエイツでも最近、耳にする名前なのだ。関係者は次のようにいう。

「東邦グローバルの筆頭株主であるTop Gearを実質上コントロールしているのは、鬼頭和孝を取り込んだMなのです。この間のMSワラントの権利行使により東邦グローバルには約10億円の資金が転がり込んでいますが、かねてよりMが水面下で経営に関与していたNESTAGEに一部資金が流れた疑いが浮上しています。それに利用されたのが今回のITイノベーション戦略投資事業組合などというわけです」

DSCN2824実際、東邦グローバルは7月31日、子会社を通じて3800万円の融資をNESTAGEに対して実施。これを東邦グローバル内部で主導したのはM氏とされる。

ちなみに、同投資事業組合は東京・目黒区大橋2丁目の雑居ビル内(=左写真)にあるが、同じフロアーにはM氏の関係するE社が入居している。M氏は普段、E社の「国際ビジネス推進室マネージングディレクター」という名刺を持ち歩いているという。

2009年9月10日 (木)

【ミニ情報】経営危機の情報大手「CSKホールディングス」、520億「資本増強策」の驚くべき中身

画像 561画像 563経営危機に陥っている東証1部「CSKホールディングス」は8日、スポンサーのACAインベストメンツを引受先とする第3者割当増資や、主要取引銀行4行との間で実施する「債務の株式化」(デット・エクイティ・スワップ=DES)などで、総額520億円の資本を増強すると発表した。

それによると、スポンサーになったアント・キャピタル系のACAインベストメンツを対象に160億円の優先株を発行するほか、総額60億円の新株予約権も発行される。しかし、公表された資本増強策(=左写真)を詳細に見ていくと、ACAインベストメンツにとって非常に有利な発行条件になっていることが分った。

160億円の「ACA優先株式」は4種類に分かれているが、その内訳は次のようになっている。
■C種(発行額=25億3000万円)
■D種(同=25億30万円)
■E種(同=55億円)
■F種(同=55億円)

ところが、この優先株の普通株式への当初転換価格は、なんと110円に設定されているのだ。これが如何に破格な発行条件であるかは、CSKHDの時価387円(昨日終値)を見れば一目瞭然であろう。しかも、この110円というのはあくまでも上限転換価格であって、下限転換価格は77円(当初転換価格の70%)にまで設定されている。上記のC種、D種優先株(約50億円)は来年3月1日以降、普通株式への転換が可能になる。

また、ACA側に発行される総額60億円の新株予約権も、権利行使価格は125円で、CSKHDの現在の株価に比べ非常に有利な条件になっている。

一方、住友信託、三井住友、三菱東京UFJ、みずほコーポレートに対する「銀行優先株」300億円は、ACAほど有利な条件になっていない。ここでは詳細は省くが、「30取引日の普通株式の終値の平均」が当初転換価格となっており、会社側が仮に試算した数字は434・9円だった。しかも、普通株式への転換が可能になるのは2017年3月1日以降とかなり先のことである。

今回の総額520億円の資本増強策が実行された場合、希薄化率は議決権ベースで518%に達する。その中でも、ACAインベストメンツに発行される優先株と新株予約権は、時価との乖離が著しく、驚愕の有利発行と言わざるを得ない。そのためCSKHDは、今月29日に開催予定の臨時株主総会で、3分の2の賛成が必要な「特別決議事項」として付議する、としているくらいなのだ。

ある市場関係者は次のようにいう。
ACA側に割り当てられるローコストの玉を、空売りの決済(=現渡しなど)に利用すれば莫大なキャピタルゲインが転がり込むことになる。これは外資系などが過去に幾度となく使ってきた手法だ。また、同じことが繰り返されるのか、という感じがする」

はたして今回の資本増強策は、発行価格などの点で妥当なものと言えるのか。今後、何らかの議論が巻き起こっても不思議ではない。

2009年9月 9日 (水)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

日航株のバイ・インはあったのか?」
結論=民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず

Jal3Jal日本航空の増資に関する最大の疑問は、ファイナンス期間中に証券市場で厳禁とされるバイ・イン( Buy-In )が実施されたかどうかなのである。以下の記事は、法令違反が行われたのか否か言及していない。

<証券市場関係者によると、香港ファンドは増資発表後、株を保有せずに売る契約を結ぶ「空売り」を日本の証券会社を通じて大量に発注。空売りで株価下落を加速させる一方、株を受け渡す期日には渡さず、公募価格が安くなった新株を取得したあとで渡していた。株の売却時は、いったん大量の買い注文を出して一時的に株価を維持するなどしていたという。監視委は、株の受け渡し期日をやり過ごした空売りや買い注文などを組み合わせた一連の取引が、株価を意図的に操り多額の利益を得ながら他の投資家の判断を誤らせる行為とみて、金融商品取引法(旧・証券取引法)で禁止されている不正取引にあたると判断している模様だ。>(朝日新聞2009.8.27

バイ・インが実際に行われたのかどうか?金融庁まで質問に行ったが門前払い。東京証券取引所や日本証券業協会は商売の秘密だから、絶対に明かすはずない。朝日新聞に“ 大本営発表記事”の真偽を尋ねても返事が貰えず。

バイ・インとは?
<決済期日に売り手から買い手に対する証券の受渡しが行われない事態(フェイル)が発生したとき、買い手の請求により、証券の強制買付けを行うことをバイ・インという。受け渡し不能になった株を市場で買うのだから、価格の高騰を厭わない。>
http://www.investopedia.com/terms/b/buyin.asp

早い話が「無いもの」を勝手に売っちゃって、あとで詫びを入れて買い戻す手法だ。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2009年9月 8日 (火)

【ミニ情報】巨額損失の「神奈川歯科大学」、資産運用で「不適切な会計処理」

560本誌7月31日付で報じていた学校法人「神奈川歯科大学」(横須賀市)の巨額損失問題。大手マスコミが昨日から一斉に報じ出したが、同法人は投資ファンドで運用した資金約66億円のうち約52億円の損失を計上。ファンド側にずさんな運用があったとして、横浜地検への刑事告訴を検討しているという。

問題となっている資産運用は、05年9月から「減価償却引当特定資産」を原資に、当時の財務担当の理事らが複数のファンドで始めたとされる。本誌が独自に入手した資料によれば、これらのファンド名は、「ワールドスタンダード投資事業」(アルティメイトコンサルティング)、「JCMシンガポール投資ファンド」、「YFRエクイティーファンド投資事業」など。ところが、本格的な資産運用が開始された06年度以降、同法人の各計算書類(決算書、財産目録など)の基礎となる「総勘定元帳」は、それまでの総額表示から純額表示に何故か変更されていたという。

学校法人会計基準」(07年1月15日改正)は、資産運用に関する会計処理は決算時の収支差額のみを記載する「純額表示」ではなく、すべての資産の流れがわかる「総額表示」にするよう求めており、こうした神奈川歯大側の会計方針の変更は、資金の流れを意図的に分かりにくくする不適切な処理だった可能性が高い。さらに、総勘定元帳と、決算書などの各計算書類との間に、単純なミスとは言い難い計上洩れが多数存在しているという。

すでに同法人では6月末に理事9人のうち、8人が引責辞任し、弁護士からなる外部調査委員会を設置。早急な事件の解明が待たれる。

【写真=「神奈川歯大が88億円投資損」と報じる産経新聞(8日付)】

2009年9月 4日 (金)

【緊急速報】指定暴力団・松葉会系組事務所で発砲事件

■東京・足立区内にある指定暴力団・松葉会系組事務所に対して本日、銃弾が撃ち込まれる事件が発生した模様だ。そのため、警察は内部抗争の可能性もあると見て、警戒を強めているという。

【コラム】本誌・宝田豊「新マネー砲談」番外編、「デー・ビーとは?」

証券界の業界用語であるデー・ビー(DUE BILL)を補足説明しましょう。以下、私の若い時の体験で御想像ください。時効になった今だから書ける、反社会的人物との取引です。

30年ほど前、全国的に有名な関東の広域暴力団本部の若頭から、現物株の買い注文を受けました。とても御世話になった既存客の御紹介ですから、おいそれと断り切れなかったのです。なによりも、頂戴する巨額の委託手数料が私の頭を掠めました。

1000円前後の優良株A社を4万株、約定代金で概算4000万円なのですから。当然ながら保護預かりは無理で、券面は4日目に引き出しです。暫くすると、A社はめでたく値上がりし、お客さんから電話を頂いて無事に売却できました。そして、4日目の決済日に顧客の事務所に伺ったところ、トンでもない騒動が起きていたのです。

前の晩に麻雀でコテンパンに負け、足りないゼニは現金の代わりに株券を3枚渡しちゃった」と告げられました。まさに目に前が真っ暗になって、「この糞オヤジ、約定順守をぜんぜん理解していないのか、俺の立場はどうなるんだ、金で片付く問題じゃないぞ!

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2009年9月 3日 (木)

【お知らせ】金融経済評論家・松本弘樹「第3回勉強会」、9月11日開催へ

334Matsumoto本誌でコラムを連載している金融経済評論家・松本弘樹氏の「第3回勉強会今月11日(金曜)に都内で開催します。

今回は、某上場企業の監査役なども務めた税理士をゲストに招き、「会計監査法人のあり方」について松本氏と共に議論を深めていきたいと思います。また、本誌・奥村による「経済事件チャート図解説」は、東邦グローバルNESTAGEなどを予定しています。

これまで勉強会にご出席いただいた方々には、すでに具体的な開催要項をメールで送付しておりますが、今回新たに出席をご希望の方は、氏名、所属、連絡先などを記載の上、
info@tokyo-outlaws.org
までお知らせください。

多くのご参加をお待ちしております。

【ミニ情報】麻薬取締法違反の押尾学被告、保釈金を用意したのは熊取谷稔氏

OshioMDMA(合成麻薬)を使用し、麻薬取締法違反で逮捕・起訴されたタレント押尾学被告。この事件は、現場で女性が死亡していたことや同被告が逮捕されるまでの空白の時間など、不可解な点が多い。しかし、同被告は8月31日、保釈保証金として400万円を納付し、あっさり保釈された。一部スポーツ紙の報道によれば、この保釈金を用立てたのは、「数年前から親交のある実業家が率いるグループ企業の幹部」とされる。

では、ここに言う押尾被告と「親交のある実業家」とは誰なのか。ずばり、熊取谷稔(いすたに みのる)氏である。最近はその名を聞くことも少なくなっていたが、かつてはリクルート事件(NTTルート)、パチンコのプリペイドカードシステムなどで取り沙汰された人物だ。07年9月には、熊取谷氏とグループ企業約30社が、国税当局から30億円余りの所得隠しを指摘されていたことも判明している。

2009年9月 2日 (水)

【東京アウトローズ一行情報】稲川会最高幹部による強制執行妨害事件、土橋正彦氏は不起訴で釈放

■指定暴力団稲川会最高幹部らが警視庁組対4課に逮捕されていた強制執行妨害事件。結局、起訴されたのは山川一家総長の内堀和雄被告のみで、他の自称コンサルタント・土橋正彦氏らは全員、不起訴となり釈放されていたことが最近、わかった。

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

日航だけ特別扱いは証券市場の自殺

    
Jal3Jal<経営再建中の日本航空が2006年に実施した大規模な公募増資で、香港の投資ファンドが空売りで意図的に日航の株価を下げたうえで、安値で同社株を取得し利益を上げた疑いがあることが27日、分かった。証券取引等監視委員会はファンドの行為が相場操縦にあたるとして取引に関する情報を香港の証券規制当局に提供。関係者を処分するよう求めている。監視委員会は、香港のファンドが増資の発表後に実施した空売りについて、意図的に株価を下げる狙いがあったとみて、金融商品取引法で禁じられている相場操縦に当たると判断しているもようだ。>(日本経済新聞 2009.8.27)

そもそも2006年6月のJAL公募増資は、発表当初からインサイダー取引が囁かれた“ 嘘で固めたファイナンス ”である。日本航空の取締役会が公募増資を決定したのは、2006年6月30日の午後2時過ぎ(2時50分ころ)の決議によるという。ところが日本経済新聞は夕刊の原稿締切りが午後1時半にも拘わらず、当日夕刊で増資決定を報道している。常識的に考えて日航社内にインサイダー情報の漏洩者がいたはず、と当初から非難の声が上がっていた

<日本航空が1000~1500億円規模の増資を実施する方針を固めた。みずほ証券とゴールドマン・サックス証券を主幹事とする公募増資となる見通しで30日午後に正式に決める。(中略)日航は2004年に発行した社債に関連し、来春までに約1000億円の返済資金が必要になる見通し。だが、運航トラブルなどの影響で業績が悪化、自己資金で賄いきれなくなっている上、銀行からの借り入れ条件も厳しくなっており、増資で調達する資金を充当する>(日本経済新聞 2006.6.30 夕刊 一面より抜粋)
    
呆れた話だが外資系のモルガン・スタンレー証券は、日航株を空売り用に1億1500万株も取得し、以下のごとく 同日付 で金融庁に届け出ている。インサイダー取引疑惑による行政処分よりも、大量保有5%ルールの抵触違反が重罪と認識したからであろう。(続きは下記アドレスからご覧ください)

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2009年9月 1日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】海外逃亡の公認会計士・中村(=中澤)秀夫容疑者、パスポート返納期限にあわせて帰国の可能性も

■本誌既報の公認会計士・中村(=中澤)秀夫容疑者。海外逃亡をはかり1カ月以上が経過しようとしているが、すでに外務省は同容疑者に対してパスポートの返納を命令。その返納期限が8月27日だったことから、近く帰国する可能性も取り沙汰されている。今回と似たケースとしてはABCホームの塩田大介元会長が思い起こされるが、同元会長は領事館にパスポートを取り上げられた状態でマカオに1年近く潜伏した経緯があり、実際に中村容疑者がただちに帰国するかどうかは微妙だ。

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