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2009年8月

2009年8月28日 (金)

【注目記事】ベルダ9月号 消えない「みずほ」公的資金注入説

559558会員制情報誌「ベルダ」9月号(=左写真)で、みずほフィナンシャルグループ(FG)に関する注目すべきレポートが掲載されている。それによると、6月25日の株主総会直前にみずほFG関係者に向けて一通の怪文書が流布されていた、というのだ。「はばたけ、3フェニックス」と題された怪文書は、いまだに「会長」として経営陣に居残り、院政を敷いたかのように振舞う様を「不死鳥」と皮肉ったもの。

ちなみに、「3フェニックス」とは、4月1日付けで代表権のない取締役会長に退いた前田晃伸みずほFG会長、齋藤宏みずほコーポレート銀行会長、杉山清次みずほ銀行会長の3人を指す。そして、この怪文書がみずほ関係者を慌てさせたのは、一部の経営陣しか知らない約7000億円の赤字見込み額が記されていたことだった、という。

みずほFGは、実際には09年3月期に5888億円の連結赤字を計上したが、経営陣による事前の検討では、先行き不透明な経営環境を考慮して、引当金の積み増しを行なうべきとの議論がなされ、「連結赤字7000億円も辞さずという意見も表明された」という。その経緯が怪文書で暴露されていたわけだが、みずほFGは他の三菱UFJ三井住友に比して今期第1四半期(4-6月期)でも、突出した赤字決算になっている。3行の中で最も資本・経営が脆弱なのは、統合から10年を経過しながら、いまだに内部抗争に明け暮れるみずほFGで、公的資金の再注入も決して「絵空事」ではない、というのがレポートの結論だ。詳細はベルダ9月号をご覧いただきたい。

2009年8月27日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】「ニューディール」(旧リキッド)で暗躍した投資グループ、今度はフォーバル関連銘柄に介入か

■今年3月28日に上場廃止となった「ニューディール」(旧リキッド・オーディオ・ジャパン)。同社をめぐっては、昨年9月に実施した現物出資による新株発行が「架空増資」との疑惑も指摘されている。この増資に関与していたと見られる、N氏を中心とする投資グループが最近、フォーバル傘下のOA通信機器販売会社(ジャスダック上場)に触手を伸ばしている模様だ。

2009年8月26日 (水)

【東京アウトローズ一行情報】大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、ロシア人工島建設に絡むIRにも株価反応せず

■本誌既報の大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」(黒田高志社長)。この24日には、世界的に有名なデザイナーのフランク・ミュラー氏(FMTM Distribution社)との間で、ロシア・ソチ人工島建設事業に絡む高級リゾートホテルで「基本合意契約」を締結したと発表した。しかし、株価はまったく反応しなかった(25日終値9円)。すでに東邦グローバルは10円を割り込んでいるが、関係者によれば、「(この銘柄は)何か発表すると、急にヤフー掲示板の書き込みが増え、翌日は買い気配で始まる。ところが、今回はMSワラント行使価格の11円近辺に大量の売り玉がへばり付いているため、誰も買い上がろうとしなかった」という。

2009年8月25日 (火)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

【第16回】ケーススタディ(2) 「NOWLOADING(後篇)」

画像 334matsumoto中川は、名証からの意見として今回の新規増資は受け入れられない、との返事をしてきた。

「え、なぜ?」と私は聞き返すと、
彼の説明は、「(セントレックスの担当者が言うには)東方ネットジャパンは投機的で野蛮な投資家であって、NOWLOADINGという上場会社を市場のおもちゃにする疑いがかかっている」というのである。セントレックスは増資払い込みの直前、株価が乱高下したことを理由に挙げたらしい。

この件に関して(後日分ったことであるが)、私たちはとんでもない濡れ衣を着せられていたことが判明する。私たちは、一切株価に興味がないので、疑うなら徹底的に調べてもらえばよい、と突っぱねた。そして実際、名証は調べたらしいのだが、彼らは私たちには何も返事をしてこなかった。

何故なら株価を乱高下させたのは、何を隠そう中川の関係である、既存大株主の株好きの面々で、彼らはインサイダーまがいの取引をしていた、というのだ。もっとも、中川との関係はそれほど密接ではなかった、とも聞いている。おそらく、名証は取引口座を確認できるので、事実に気づいたのであろう。

こうして名証は、私たちに一切説明もコメントも避けるようになったのである。たしかに、当時のセントレックスはライブドア以降、連続して不祥事が起きて、監督官庁からもきつく指導を受けていた。ここで事を荒立てる、とまた同じような不祥事が露呈してしまうことになりかねない。

セントレックスの担当者はその知識レベルが低く、私は不安を抱いていたが、案の定、ろくに調べもせずに規制の対象にしてしまったのである。しかし私たちは、ハイ、そうですか、と簡単に引き下がるわけにはいかなかった。何故なら、ゲームで株式投資をしているのではないからだ。

個人投資家なら規制のひとつとして受け止めるかもしれないが、事業として投資をし、ビジネスとしてリスクを背負っている以上、それを認めると事業会社として多大な損害を被ることになる。そう判断し、必死の反論に出たのであった。

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2009年8月24日 (月)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

【第15回】ケーススタディ(2)「NOWLOADING(前編)」

画像 334matsumotoその男、NOWLOADING代表取締役社長中川哲也が、私たちのところに来たのはエフェクター細胞研究所の川添氏からの紹介であった。彼はすぐに会社が窮地であることを説明し、資金が必要であることを主張。増資による資金調達を要求してきた。

私たちも上海東方ネットとの関係強化から日本の上場会社との事業推進が急務であったこと。さらに、前述したようにジーエフでの一連の出来事で早急な軌道修正を求められていたことから、中川との交渉はすんなりと進んだ。

そして私たちは、段階的にNOWLOADINGの経営主導権が譲渡される形での増資と事業再生プランを進めていった。その交渉経過の骨子は以下のとおりである。

(1) 東方ネットジャパンは、2億円の第三者割り当て増資を引き受ける。条件は当時の市場価格より高い6万円で3333株(22%)。
(2) 東方ネットジャパンとは業務提携を結び、社長は中川続投で、そのかわり役員を段階的に東方ネットジャパンから2名ほど入れること。あわせて上海東方ネットとの積極的な業務提携をも締結すること。
(3)そのために追加的な資金が必要となることから東方ネットジャパンに新株予約権を付与し、それが行使された段階で経営権を段階的に委譲すること、
等々であった。  

この条件提示でもわかるように、私たちは早急な裏上場を仕掛けたわけでもないし、段階的な権利行使であるためマネーゲーム的な投資でもなかった。事業リスクを共に背負い、互いに共存共栄していくという前向きな提携を、この契約で既に明言していたのである。私、松本のスタンスからしても、株価を投機的に吊り上げたり、そのマジックによって無責任に会社を荒したりする気が全くないことは、この交渉に立ち会っていた人ならば容易に分かるものであった。

さらに、この新株を時価よりも高い値段で引き受け、払い込みまでに株価が急落したにもかかわらず堂々と払い込んだことは、私たちが事業推進に絶対の自信を持っており、目先の株価の動きに全くこだわっていなかったことの証明でもあった

払い込みが完了して、中川から打ち上げをやりましょう、という申し入れがあった。そこで初めて、新海という今まで交渉に立ち会っていなかった人物を中川から紹介された。彼は中川のビジネスの先輩で、いろいろとアドバイスを受けているとのことであったが、当時調べてみても、そのような人物はNOW社の役員や従業員名簿に存在していなかった。

今思えば、この新海こそがNOW社の「影のオーナー」であった。後に知ることになるのだが、新海は過去にわいせつなビデオの販売と巨額脱税で国税からマークされたことのある、とんでもない人物だった。

打ち上げの場で、私たちは一日でも早く事業を立て直すべきだと話題を進め、翌日からの関係各所への段取りを話し合った。そして、私を除く中川、新海、片平(東方ネットジャパン社長)の3人はその数日後、早速、上海東方ネットとの業務提携のため旅立ったのである。この頃はすべてがスムーズにいっていた。  

無事に彼らは現地で提携を決め、いよいよこの提携を世に発表する運びとなっていた。私は現場でその実務を担当し、取引所や当局の関係者とのネゴを準備していた。ところが、会社側のスタッフが一向にこちらの指示通りに動かない。おかしいと思った私は、中川に作業を進めるよう打診したが、今度は中川自らもお茶を濁しはじめた。

そして新規事業のため、新株予約権の追加増資計画も実行しなければならないので、中川を名証セントレックスに事前説明に行かせようとしたところ、とんでもない事件がおきたのである。(以下次号)

2009年8月22日 (土)

【ビデオ】テレビ朝日ドキュメンタリー宣言「知られざる右翼と左翼」(17日放送)

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2009年8月21日 (金)

【東京アウトローズ一行情報】大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、芸能プロダクションに2億円の「不可解融資」

画像 557touhou■本誌既報の大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」(黒田高史社長)。左のチャート(Yahoo)をご覧いただければお分かりのように7月以降、ほぼ株価は12円から9円というレンジで推移。この間、MSワラントの行使(価格11・3円)を連続的におこなってきたTop Gear Investment Limitedなども7月24日の7000万円を最後に、動きがピタリと止まった。しかし、関係者によれば、「MSワラントが短期間に大量行使された結果、東邦グローバルには約10億円のキャッシュが転がり込んだ」という。そうした中、同社は子会社を通じて芸能プロダクションに2億円を融資していたことが、「平成22年3月期 第1四半期決算短信」(=左写真)などから分った。

子会社のMILLENNIUM INVESTMENTから7月上旬に3回に分けて総額2億円が「ダブルアップエンタテインメント」(中野久代表取締役)なる会社に貸し付けられていたのだ。このダブルアップ社は東京・赤坂にある芸能プロで、夏原遼、太田衣美といったタレントが所属している。それにしても何故、芸能事務所なのか。この不可解な融資を東邦グローバル内部で主導した人物がいる模様で、詳細が分かり次第お伝えしたい。

2009年8月20日 (木)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

JALは平安貴族の生まれ変わりか?
結論=日本航空は公家さんのようにしたたかです

jaljal3新マネー砲談が日本航空の「奇怪な業態」に着目してから約3年経つ。何が奇怪というならば、同社は営利会社としての上場企業に非ず、第三セクターを思わせる“頼母子講”なのである。営業の結果として生まれた収益を株主・経営者・従業員に分配する、営利企業の体をなしていない。ある種のNPO法人を連想させる“お布施の分配者”に等しい。言うまでもなく、お布施を申し入れる者は政府であり、一般国民だ。頼母子講の利益分配に与れる者は、大株主・金融機関・従業員・監督官庁と云った閉鎖社会のステークホルダーである。

日本政府は創立以来、パイロット養成費用や航空機購買費用に関する補助金を支払って来た。一般国民は独禁法除外規定に基づき、無競争会社の設定した高額運賃を我慢させられて来た。多くの社員は株式会社の従業員と勘違いしているが、“ナショナル・フラグ・キャリアー ”の側用人(そばようにん)は自覚しているはずだ。すなわち、絶対に倒産しない“特殊法人”であり、立て篭もり( たてこもり )を続ける“親方日の丸”の忠犬ハチ公なのである。収益を計上することは二の次だ、当社の役割は、花咲か爺さんのように「枯れ木に花を咲かせましょう

ペイトンリトルトンは1940年代にアメリカの経済界で一世風靡した会計学者である。1940年に書かれた歴史的名著「会社会計基準序説」は21世紀の日本の証券市場を予言したかのような鋭い分析だった。第1章会計諸基準の1行目に、こう書いてある。
会計の目的は、企業に関する財務上の資料を経営者、出資者および公衆の要請にかなうように蒐集編成して提示することにある」(1977年改訳版:森山書店)

会計の役割は投資家に企業の真実の姿を伝えることであると。売上を伸ばして利益を増やす、従業員の給与を上げる、銀行に払う金利をまけて貰う、下請けさんとスムーズな協力関係を維持する……。こうした全ての項目よりも最優先する課題が「現株主と不特定多数の投資家に真実の企業の姿を報告すること」(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【ミニ情報】大手学習塾・東証2部「栄光」、創業者救済のTOB発表前に不自然な株価の動き

画像 555画像 556本誌既報の東証2部「栄光」(近藤好紀社長)。同社は、生徒数6万8000人を抱える日本最大の学習塾「栄光ゼミナール」を運営しているが、オーナーの北山雅史氏が個人会社の放漫経営で数十億円とも言われる巨額借入金の返済に迫られ、親族名義などを含む持ち株(51%超)を売却せざるを得ない、と見られていた。そうした中、栄光は8月17日、自社株式の公開買付を取締役会で決議(=左写真)した。IR資料には次のようにある。

<本年7月中旬に北山雅史氏より、保有する当社普通株式の一部(2,437,000株)を売却したいとの連絡を受け、(中略)自己株式を取得することを決議しました>

このように実質上、北山氏を救済するためのTOBであることを認めたに等しい内容だ。具体的な取得方法は、約500万株(26・53%)を上限とし、その取得総額は20億8000万円に達するという。ちなみに、1株あたりの買付価格は415円で、買付期間は8月18日から9月15日までの21営業日となっている。

eikouそして注目されるのは、北山氏より売却したい、との連絡を受けた「7月中旬」ごろから栄光株が明らかに上昇に転じている点だ。左に掲げたチャートを見ると、それまで300円前後だった株価が、TOB発表前の1カ月間で約100円も急騰している。こうした不自然な株価の動きについて関心が集まっているという。

【本誌参考記事】
■伊藤忠が仕掛ける「大手学習塾乗っ取り」に井上智治氏の影
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/06/post-5b13.html

2009年8月19日 (水)

【東京アウトローズ一行情報】酒井法子容疑者が出頭直前に滞在した「箱根・別荘」、所有者の元弁護士とは?

NNNsakai■覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで8日に逮捕された酒井法子容疑者。出頭までの6日間、都内ホテルや山梨県のほか、神奈川県・箱根にも立ち寄ったと供述しているが、箱根では知人男性が所有する別荘に滞在していた、とされる。この「知人男性」とは、元弁護士の富永義政氏。過去に「麻布建物」に関連する強制執行妨害事件で「公正証書原本不実記載、同行使罪」で逮捕・起訴。その後、有罪が確定したため、弁護士資格を剥奪されている。ちなみに、酒井容疑者の弁護士は、この富永氏が関係する法律事務所(東京・新橋)の所属だという。

【左写真=「箱根・別荘」に滞在した事実を報じる日本テレビ系列のニュース(17日)】

【注目記事】ZAITEN9月号「日本財団と日本歯科医師会が勧める金歯・銀歯回収ボランティアの謎」

画像 554歯の痛みや不具合を訴えて、取り出された金歯・銀歯の行方を気にする人はいない。ところが、そこに含有されている金、銀、パラジウムを再度、精錬して、歯科材、インゴット、宝飾品などにリサイクルするマーケットが存在する。しかも、その規模は優に200億円を超えるというのだから驚きだ。

厚生省も存在さえ認めていない、この「裏のマーケット」に光を当てたのが、ZAITEN9月号のレポート(=左写真)である。全国の歯科医の総数は6万5000に達するが、歯科医が治療後に保管していた金歯、銀歯などの「撤去金属冠」を相当量まとまった段階で回収業者に売却。この利益を歯科医がきちんと申告しているかは、まったく不明だという。そもそも治療を受ける患者の70%以上が保険の対象になっており、歯科医の自由裁量に任せてよいのか、という大きな問題がある。

そして、この裏マーケットに新たに参入してきたのが日本財団で、「TOOTH FAIRY」(歯の妖精)と称するボランティア活動を6月1日からスタートさせたという。詳細は同レポートをご覧いただきたい。

2009年8月18日 (火)

【ミニ情報】民主党政権誕生で急浮上する「郵政疑獄捜査」

kokkaiきょう告示となった第45回衆院選(30日投開票)。事前の各種世論調査でも民主党の優位は動かず、鳩山由紀夫代表を首班とする民主党政権の誕生はほぼ確実視されている。そうした中、永田町、霞が関界隈で囁かれているのは、前大統領を自殺に追い込んだ韓国と同様の「大型疑獄捜査」の可能性だ。さる永田町関係者は次のようにいう。
「前政権の不正が暴露されれば相対的に新政権の支持率は上がる。これまで自民党政権下で、特捜部が手を出せなかった政治家は何人もいる。今度は野党だから何の遠慮もなく強制捜査に乗り出せる、というわけだ」

官僚組織である検察が、このような180度の方向転換をそう簡単にできるとは思えない。実際、東京地検特捜部は小沢一郎前代表の公設第一秘書を逮捕・起訴。小沢氏本人を含むこの問題は依然として検察内部で燻り続けている、とされる。加えて周知のように、鳩山代表も脱税を疑われる「故人献金」問題を抱えている。
「大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件は、大坪(部長)の独走としてピタッと止められた。石井一ら民主党議員の線もほぼなくなった。検察は、小沢・鳩山を含むこれらの疑惑を、民主党をけん制するカードとして残し、野党に転落した自民党に切り込んでいくのではないか。その最大のテーマは、かんぽの宿に見られる郵政問題になるだろう。とは言っても、元首相である小泉純一郎をまさか逮捕するわけにはいかないから、郵政民営化を実際に推進した竹中平蔵宮内義彦西川善文らがターゲットになる。もちろん、この9月に誕生する民主党政権がゴタゴタせずに、一応政局が安定するという前提条件はあるがね」(前出の関係者)

そして、この「郵政疑獄捜査」の鍵を握る人物は、意外にも民主党ではなく、自民党の鳩山邦夫・元総務大臣だという。
「ああ見えても邦夫は、兄とは違ってなかなか頭のいい切れ者だ。総務相の時に、旧郵政官僚からあらゆる資料を提出させ、郵政問題の闇の部分を相当なところまで握っている、と言われている。この邦夫が、総理大臣となった由紀夫と連携し、郵政問題を再燃させ、政局全体のグリップを握ろうとすることは十分考えられる」(前同)

はたして検察は自民党、民主党のどちらに揺れるのか。見ものである。

2009年8月17日 (月)

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、短期無担保借入金295億円を毎月ロールオーバーの「瀬戸際」

画像 553画像 552東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)は14日、今期第1四半期(09年4-6月期)の決算を発表した。それによると、連結当期損益は140億4100万円の損失となり、前年同期より赤字幅が4倍強に拡大。本業の情報技術サービス需要が低迷したのに加え、不動産証券化事業で111億円の評価損を計上したのが響いたという。しかし同社は通期予想を11億円の黒字と従来値を据え置いた。

数値的には従来公表されていた想定内の決算内容であったが、週明けの17日(月曜日)、マーケットはこの決算を「悪材料出尽くし」とは見ずに、さらなる業績不透明感の拡大と捉えたのか、売りが膨らみ前日比38円安の415円(終値)まで急落した。

今回明らかになったCSKHDの四半期報告書(=左写真)で、注目されるのは次の点である。同社のメインバンクは住友信託銀行だが、ほかに三井住友三菱東京UFJみずほコーポレートなどを主要取引銀行としている。この銀行各行からの借入金に関して、かねてよりロールオーバーされているのではないか、との見方があったが、ついに今回の四半期報告書でその事実を認めた。

<現在、当社は主要取引銀行に対して、短期無担保借入金295億円コミットメントライン(=融資上限枠)300億円みなとみらい21土地購入目的として80億円の計675億円の借入金及び平成22年7月を期限とする私募債200億円の有利子負債を有しております。(中略)現在銀行各行と当社は蓋然性の高い事業計画の検証及び諸条件の調整を行なっており、合意に至るまで短期無担保借入金について1カ月ごとの継続としております>

つまり、CSKHDの信用力はこの間に著しく低下したため、実は毎月、ロールオーバーという「時限爆弾」を抱えている事実が正式に明らかになったわけだ。こうした経営危機の突破策として、同社は9月末までに150億円を超える規模の資本増強を表明している。しかし、これとて「基本合意書」を締結したACA(アント・コーポレートアドバイザリー)との間で、交渉が現在も続いており、はっきり言えばACA側のデューディリ待ちという状況だろう。本誌既報の「流山ロジスティックセンター」(=巨大幽霊倉庫)に見られるように、CSKHDの不動産証券化ビジネスには余りにも不透明な部分が多過ぎる。9月末に向けて再び同社が「焦点化」するのは避けられない情勢で、本誌としても引き続きこの問題をフォローしていきたい。

【本誌参考記事】
http://outlaws.air-nifty.com/news/cat21093026/index.html

2009年8月16日 (日)

【書籍紹介】安藤昇『人生を変える九門「家相」術』(KKベストブック)

画像 551画像 550筆者の安藤昇氏は1950年代、東京・渋谷に安藤組を結成した「伝説のヤクザ」。64年に組を解散し、その後、映画界に転身する。50数本に出演するなど人気俳優として一時代を築いた。俳優引退後は作家として多数の著書を残しているが、実は安藤氏は家相の研究家でもある。博徒や実業家など多彩な人生経験をもとに編み出した「九門家相術」は、政界や芸能界など多くの信者を持つという。

同書の「まえがき」には次のようにある。
<自慢にもならないが、私は平凡とは言い難い人生を歩いてきた。60余年前、19歳で終戦を迎え、死を覚悟した特攻隊基地から廃墟の東京に復員。新宿や渋谷を根城として愚連隊を率い、28歳で安藤組の看板を上げる。そして昭和33年6月、「横井秀樹襲撃事件」の首謀者として懲役8年の刑を打たれるのである。故横井秀樹は後年、赤坂の「ホテル・ニュージャパン」を乗っ取り、火災という大惨事を起こして有罪判決を受けた人物と言えば思い出す読者も多いだろう。私はその後、曲折を経て安藤組を解散し、請われて映画界へ転身して50本以上の作品に出演することになる。
 そんな半生を通じて、いろいろな人生を見てきた。抗争に明け暮れるヤクザ時代、死ぬべき人間が生き残り、生き残るべき人間が死ぬという人生の不条理はいくらでもあった。飛ぶ鳥を落とす勢いだった実業家がまさかの破産をし、名医と評判の医者が豪邸を新築したとたん、急死というアクシデントもあった。これまで運・不運のひと言でかたづけられてきた彼らの人生が、のちになって住まいの家相を調べてみると、ことごとく凶相であったことに慄然とする思いがしたものだった>

ちなみに安藤氏は法政大学出身で、当時、背広の着用を推奨し、刺青・指詰めを厳禁した安藤組には多くの学生も加わったという。同書は8月22日、全国書店にて発売される。

2009年8月15日 (土)

【東京アウトローズ一行情報】旧グッドウィル買収仲介の公認会計士が設立したダミー会社、元暴力団組員は不起訴に

画像 547■公認会計士の中村(=中澤)秀夫容疑者が資金迂回目的で設立したと見られる「CCS」(東京・港区)の名刺を持ち歩き、先月中旬に恐喝未遂容疑で警視庁愛宕署に逮捕されていた元山口組系暴力団員は不起訴(8月5日付)になった。関係者によると当初、被害調書になかった別の元山口組系暴力団幹部も、被害者側として同席していた事実が後から判明したことなどから嫌疑不十分になった模様だ。逮捕されていた暴力団員は、逆に被害者側と「東邦グローバルアソシエイツ」との関係などをしつこく聞かれたという。

【写真=YOMIURI ONLINE(読売新聞)8月7日付】

2009年8月14日 (金)

【東京アウトローズ一行情報】キムラタンなどの仕手戦で名を馳せた土橋正彦氏が逮捕

画像 546警視庁組対4課は、稲川会理事長補佐で山川一家総長の内堀和雄容疑者を強制執行妨害などの疑いで逮捕していたが、13日、新たに同容疑者の妻ら3人を逮捕していたことが分った。そして、新たに逮捕された3人の中に意外な人物が含まれていた。13日付の「毎日新聞」(=左写真)では、「自称コンサルタント業、土橋正彦(65)」とされているが、土橋容疑者は仕手の世界では知る人ぞ知る人物で、過去にキムラタンの仕手戦などに登場。かねてより、土橋容疑者は稲川会山川一家などとの関係を取り沙汰されていたが、今回の逮捕でそれが裏付けられた形だ。キムラタンの仕手戦の経緯については、本誌でお馴染みの松本弘樹氏『株式市場の黒幕とヤクザマネー』(宝島社)が詳しい。

2009年8月13日 (木)

【ミニ情報】アクセスジャーナル山岡俊介に「記事削除」の仮処分決定

画像 543本日(13日)の「産経新聞」(=左写真)にもあるように、第一東京弁護士会の田邊勝己弁護士が、アクセスジャーナル山岡俊介に記事削除などを求めていた仮処分申請について、東京地裁は12日、「根拠に乏しい憶測」などと同弁護士の主張を全面的に認め、記事削除などを命じた。

かねてより本誌は、山岡の記事は事実関係における初歩的なミスも多く、内容はスキだらけで信憑性に乏しい、と指摘してきたが、今回のケースはそれを端的に示している。もともと山岡は、「噂の真相」「週刊大衆」などをベースにしていたことからも分かるように、スキャンダリズムが根っから染み付いた男で、いわゆる「調査報道」とは縁もゆかりもない。その真似事を展開してきたに過ぎない。仮に山岡の書いていることが真実の一端を指し示しているとしても、そこに向かう筆者側の「真摯な姿勢」は行間からもまったく感じられない。山岡はここに至っても、田邊弁護士本人に一切取材しようとしていないのだ。これでは山岡にとって耳ざわりの良い情報だけを一方的にタレ流している、と言われても仕方がないだろう。

画像 544画像 545ただし、今回の仮処分決定は「記事削除」だけでなく、次のような点にまで踏み込んでいる。
<債務者(=山岡)らは、その主宰するインターネットサイト「アクセスジャーナル」及び「情報紙ストレイ・ドッグ」の今後発表する分に、別紙1から3までに記載のような、債権者(=田邊弁護士)が暴力団勢力と関係して違法行為を行なっている弁護士であると認識させ、その名誉を毀損する記事を登載してはならない。>

本誌は、この意味は非常に重大である、と考える。「今後発表する」記事について、事前に規制をかける内容で、憲法21条に保障されている「表現の自由」「検閲の禁止」から見ても絶対に容認されるべきものではない。これは山岡個人にとどまらず、インターネットにおける報道、ひいてはジャーナリズム全般に波及する問題だ。そして注目されるのは、今回の仮処分決定も東京地裁民事9部の瀬木比呂志裁判官である、という点だ。この裁判官は、白川司郎の「原発利権」に絡む本誌記事削除を通信業者二フテイに命じた人間でもある。

すでに山岡には修正のきかない多くの問題点があるにしても、それ以上に絶対に守らなければならないのは「言論の自由」である。本誌の基本的な見解として明らかにしておきます。

2009年8月11日 (火)

【ミニ情報】経済評論家・松本弘樹「第2回勉強会」、前回上回る50人を集め盛大に開催

DSCN2784本誌で告知していた、経済評論家・松本弘樹氏の「第2回勉強会」(=左写真)が7日、都内で開催された。マスコミ、証券業界、ベンチャー企業、学生など幅広い層から前回を上回る約50人が集まった。会場となったのは、JR錦糸町駅前の「すみだ産業会館」。ちなみに、このすみだ産業会館は、昨年破たんしたトランスデジタルが債権者集会を開いた場所でもある。

松本氏は、ここ10年間の証券界におけるファイナンス・アレンジャーたちの相関関係を詳細に解説。黎明期(96-99年)→発展混迷期(00-02年)→乱立期(03年~現在)という中で、彼らの存在がどのような変遷をとげてきたのか、松本氏自身の体験も踏まえながら述べたが、「現在は、我々のようなプロではなく、素人の企業ファイナンスへの安易な参入が目立つ」と強調した。

今回、特別講演したのは、経済誌などで活躍するジャーナリストの淡路英司氏。新興市場などでうごめく仕手筋について、取材のエピソードを交えながらベテランらしい話を展開した。本誌・奥村は、いわゆる「中澤マネー」が流れた先の一つと見られるトランスデジタルについて報告。人脈チャート図を示しながら、どの辺りに事件性があるのか、この間の取材にもとづくポイントを幾つか指摘させていただいた。

今後は、複数の講師を招いて、特別講演などをさらに充実させていく予定だ。ご期待ください。

2009年8月10日 (月)

【お知らせ】「企業犯罪研究会」、ブログが移転

企業犯罪研究会からブログを移転した、との連絡がありましたので、告知します。同会の移転先は以下の通りです。
http://blog.goo.ne.jp/oncapital

2009年8月 9日 (日)

【ビデオ】韓国・双龍(サンヨン)自動車工場占拠闘争、「悔しいが最善を尽くして闘った」

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2009年8月 6日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】「ソチ冬季オリンピック委員会」副事務局長、澤田三帆子女史が特捜部に事情聴取

■巨額脱税の疑いで逮捕状が出ている中村(=中澤)秀夫容疑者。海外逃亡するまで、同容疑者と行動を共にしていた澤田三帆子女史が、東京地検特捜部から呼び出され事情聴取の模様。また、資金迂回目的で設立したと見られるダミー会社「CCS」の営業所(東京・日本橋)にも7月下旬、家宅捜索が入ったが、同営業所は澤田女史の関係会社の中におかれたもので実体がなく、ほとんど押収物はなかったという。

2009年8月 5日 (水)

【ビデオ】韓国・双龍(サンヨン)自動車工場占拠闘争、警官隊乱入による「鎮圧作戦」始まる

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【ミニ情報】巨額脱税の「コリンシアンパートナーズ」など2社、大阪の金融業者が実質支配下に

538539本誌7月25日付記事で報じていたように、巨額脱税の疑いで逮捕状が出ている中村(=中澤)秀夫容疑者の関係会社、「コリンシアンパートナーズ」「CCS」の2社は、同容疑者が海外逃亡する前後に登記変更を申請していた。その内容が最近明らかになったので、お知らせする。2社の代表取締役は埼玉県在住のMという人物(今年1月就任)だったが、いずれも渡辺賢一氏に変更されていた。登記簿謄本によると、渡辺氏は7月7日に就任したことになっている。登記された日付は同月14日。登記された渡辺氏の自宅住所は港区東新橋1丁目で、中村容疑者の「居宅」とされるものと同一。

関係者によれば、この渡辺氏は司法書士の資格を持ち、セブンイレブンジャパンの顧問なども務めているが、実は金融業F社(大阪市中央区)とのつながりが非常に深い人物だという。今回のコリンシアン、CCS2社の代表取締役就任も、F社のオーナーI氏がバックにいると見られている。
「このIを中澤(=中村容疑者)に紹介したのは、丸石自転車事件で逮捕された金融ブローカーのKです。Iらの狙いは、様々な投資案件で散っている中澤の資産をサルベージすることにあります。その中で注目されるのは、コリンシアンが鬼頭(和孝)に貸していた数億円の資金で、すでにIらは回収のため鬼頭サイドに接触をはかっています」

中村(=中澤)容疑者の海外逃亡をきっかけに、「丸石自転車」で暗躍した人脈などが次々に入り込み、事件は新たな様相を呈してきた、といえるだろう。引き続き注目していきたい。

【ビデオ】韓国・双龍(サンヨン)自動車工場占拠闘争、「私たちは死ぬことを覚悟して最後まで戦う」



2カ月以上も決死の工場占拠闘争を続けるサンヨン自動車の労働者たち。ついに8月4日、警察権力などの全面的な導入が開始された。これに対して、労組側は次のような「緊急声明」を発した。一部抜粋します。

<最後に警告する。双龍(サンヨン)自動車支部の対話要求を拒否して公権力で座り込み組合員らを強制解散するならば、私たちは死ぬことを覚悟して最後まで戦うだろう。特に「大型惨事」が発生するならば、これに対するすべての責任はイ・ミョンバク政府にある。また交渉を一方的に決裂して、この際労組指導部を抹殺しようとする使用側法廷管理人と経営陣にあることを明確に明らかにする。
2009年8月4日(火)  金属労組双龍(サンヨン)自動車支部>

詳細は「動労千葉を支援する会」、「レイバーネット」をご覧ください。
http://www.geocities.jp/dorosien28/index.html
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/topics/ssangyong09/topic_view

2009年8月 4日 (火)

【ミニ情報】「巨額脱税」の中澤秀夫容疑者らが海外逃亡直前まで現金化にこだわったIS証券株の「行方」

数十億円規模とみられる脱税容疑で逮捕状が出ている、「コリンシアンパートナーズ」元代表の中村(旧姓=中澤)秀夫・公認会計士。すでに同容疑者は、養子縁組による新規パスポートの取得という奇策を使って海外に逃亡しているが、この間、国内で行動を共にしていたのは澤田三帆子女史らであった。

本誌既報のように、コリンシアン社の100%出資するダミー会社「CCS」(登記面本店=東京・六本木)が、設立されたのは平成19年6月。法人登記簿謄本によると、初代の代表取締役はジャレコ元社長・倉田暁之氏(=同年12月辞任)だった。中村容疑者が「クリスタル買収」で得た約180億円のうち数十億円の資金がCCSに流れたと見られている。

画像 536画像 537そして、このCCSに沈んでいたのが「IS証券」(東京・千代田区)の株券である。IS証券は19年8月に証券業登録された会社で現在、資本金4億8000万円、資本準備金6億円となっているが、そのほとんどがCCS経由で流れた資金と見られている。左写真は、本誌が入手したIS証券の「株主名簿記載事項証明書で、CCSが約80%の4万株を所有していることが分かる。
「IS証券の株券を何とか現金化しようとして動いていたのが、澤田三帆子に頼まれた金融業Kと事件屋S。6月中旬にSはIS証券の株式譲渡契約書(=写真)までつくり、中澤が海外逃亡した7月上旬以降も取引を進めようとしたが、結局、破談した」(関係者)

さらにこのIS証券に絡んで注目されるのは、コリンシアン社の元共同代表だった鬼頭和孝氏がハコとして使っていた「TD戦略投資事業組合」などが同証券内におかれていた点だ。周知のように、「中澤逃亡」後の今となっては、東京地検特捜部に最もマークされているのが鬼頭氏その人である。ちなみに、TD戦略投資事業組合はトランスデジタルの増資などの際に、鬼頭氏が使ったハコで、同氏が180億円の「出の部分」に深く関与していたことはほぼ間違いない、と見られている。

2009年8月 3日 (月)

【ビデオ】韓国・双龍(サンヨン)自動車工場占拠闘争、交渉決裂で再び緊張高まる



韓国・双龍(サンヨン)自動車で決死的な占拠ストライキ闘争を続ける労働者たち。すでに平沢(ピョンテク)工場の占拠は70日を超えたが、さる7月30日から同工場内に「平和区域」が設定され、労使による徹夜を含むぎりぎりの交渉がおこなわれてきた。

しかし、双龍(サンヨン)資本は8月2日、交渉決裂を宣言。あくまでも労組側は「総雇用原則」にもとづく整理解雇の撤回を求めたのに対して、資本側は、6月8日に整理解雇を通知した976人中、60%は整理解雇、40%は無給休職や営業職への転換で「救済」とする「6対4」の立場を曲げようとはしなかった、という。

交渉決裂によって再び現地では緊張が高まっている。労働者たちは「公権力が投入されれば死ぬ覚悟で闘う」という断固たる姿勢を崩していない。詳細は「動労千葉を支援する会」、「レイバーネット」をご覧ください。
http://www.geocities.jp/dorosien28/index.html
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/topics/ssangyong09/topic_view

【注目記事】ベルダ8月号「百億円集めた『高橋誠』ギブアップ」

535会員制情報誌「ベルダ」8月号(=左写真)に、投資集団「アルマグループ」、「東京フィナンシャルグループ(TFG)」を率いる高橋誠氏が取り上げられている。同記事によれば、高橋氏は02年から03年にかけて、日本の国家財政の破たんを予言。その前に資産を海外に逃避させて、暴落する円から米ドルやユーロへの切り替えを説く。当時、『日本国家破産時に財産を10倍にする人 ゼロにする人』(日本文芸館)などといった本まで上梓していた。

このような「終末思想」を説く預言者として高橋氏の人気は徐々に高まり、ピーク時には約100億円を集めていたという。ところが先月12日、全国から集まった200人以上の投資家を前に、高橋氏は「おカネはもうありません」と完全にギブアップした。

実はこの高橋氏、03年2月に大証2部「キーイングホーム」(現東邦グローバルアソシエイツ)の筆頭株主となり、社長に就任。07年3月に株を売却し、社長を退くまでの間に、同社に数十億円を注ぎ込み、大きな損失を出した、とされる。高橋氏自身も「グループ経営が傾くきっかけだった」と認めているという。

今後、被害を受けた投資家から告訴されれば、刑事事件に発展することも十分に考えられる一方、東京地検特捜部がマークする「東邦グローバル」に絡んで、この高橋氏の存在に焦点が当たりつつある、という。詳細はベルダ8月号をご覧いただきたい。

2009年8月 2日 (日)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

日本経済は縮小するのではない
結論=縮小ではなく、着膨れ経済が発覚した危機

画像 534前言訂正の大親分、床山悦彦よ。エンコ詰めとまでは言わん、詫び状くらい入れたらどうだ!企業収益の追求よりも、子会社上場が最終目的と嘲笑された日立製作所。その日立製作所の屋台骨が複雑骨折してしまったらしい。

7月28日、新聞各紙は次のように伝えた。
<日立製作所は7月28日、上場連結子会社5社を完全子会社化することを正式に発表した。日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立プラントテクノロジー、日立マクセルの5社である。7月28日の取締役会で5社の普通株式を公開買付けで取得することを決定。5社とも8月20日に、TOB(株式公開買い付け)を開始する>

新マネー砲談は機会あるごとに、日本的な親子ダブル上場の違法性を糾弾して来た。日立製作所が52%の株式を持つ子会社の日立金属を上場させている。その日立金属が約64%の株を握って放さない孫会社の日立機材を上場させることに、日本の資本市場は何の価値を見出すのか。子会社上場とは、社内トイレを有料化し、子会社に委託運営させて通行人から使用料を徴収する虚偽会計に等しい。もちろん従業員のトイレ使用料も、売上増大に寄与する。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

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