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2009年7月

2009年7月31日 (金)

「原発利権」白川司郎をめぐる本誌記事の「仮処分申立事件」で、東京地裁が不当な決定

533すでに周知のように、原発利権に深く関与する白川司郎は、通信業者ニフテイに対して、本誌記事の削除と発信者情報の開示を求める仮処分を申し立て、この間、東京地裁民事9部において2回の審尋がおこなわれてきました。その「仮処分決定」(=左写真)が27日にありましたが、担当の瀬木比呂志裁判官は、白川側の申立を相当と認め、ニフテイに記事削除と発信者情報開示をするよう決定を下しました。

しかし、この仮処分決定は具体的な理由を一切示さないという驚くべき内容です。すでに本誌は「発信者情報開示」に関しては同意しており、この点については異存はありませんが、「記事削除」だけは絶対に承服できません。ここに改めて当該記事の「公益性」を強く主張します。

そもそも、今回の仮処分申立事件は、本来、当事者であるはずの本誌が申立外となっているため、十分な主張と法的防御ができない中での決定であり、憲法21条に保障された「表現の自由」「検閲の禁止」に違反する不当なものである、と断じざるを得ません。このような不当な決定を認めてしまえば、今後、当事者ではない通信業者に仮処分をかけて記事を簡単に削除させることができるようになってしまいます。

そのため、本誌は、このような言論の自由にかかわる「悪しき判例」を残さない、という社会的な意義においても、ニフテイ側が即時、抗告するなどの対応をとるよう強く求めています。

【東京アウトローズ一行情報】巨額損失を出した「神奈川歯科大学」、シンガポール・ファンドT氏の存在が急浮上

■昨年度だけで40億円以上の資産運用損失を出していた学校法人「神奈川歯科大学」(横須賀市)。7月3日には、巨額損失の責任をとって、高橋和人理事長を筆頭とするほとんどの理事8人の退陣が明になった。すでに、同法人では外部と内部に調査委員会を設置。資産が運用されていたのは、少ない資金でレバレッジを効かせた金融派生商品(デリバティブ)で、05年ごろから取引がおこなわれていたと見られ、運用損の総額は100億円を超える模様だ。同法人の内情に詳しい関係者によると、このデリバティブ取引に深く関与していたのは、シンガポールを中心に活動するT氏らで、捜査当局も重大な関心を寄せているという。

2009年7月30日 (木)

【注目記事】週刊新潮8月6日号 史上最高額を脱税!?「検察」をまんまと騙して国外逃亡 「疑惑の男」の「手品のタネ」

20090730画像 532今週発売の「週刊新潮」8月6日号(=左写真)が、公認会計士・中村(旧姓=中澤)秀夫容疑者の「国外逃亡」に焦点を絞ったレポートを掲載している。それによると、国税当局にパスポートを取り上げられていた同容疑者は6月末に、前妻と養子縁組し新規のパスポートを取得。東京地検特捜部に7月3日、6日と2回事情聴取を受けていたが、3回目は父親の病気を理由に1週間ほどあけて欲しいと言って引き延ばし、その間に中部国際空港から香港に逃亡した、という。

同容疑者が逃亡する前には、久間章生元防衛大臣や日米平和・文化交流協会理事の秋山直紀氏らにも相談していた、と報じている。詳細は新潮記事をご覧いただきたい。

2009年7月29日 (水)

【ミニ情報】巨額脱税容疑の中澤秀夫・公認会計士、国税当局に旧クリスタル株を差押

画像 530グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)による人材派遣会社(=旧クリスタル)の買収をめぐって、仲介で得た利益を適正に申告せず、数十億円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中村(旧姓=中澤)秀夫容疑者に逮捕状が13日、発付されていた。しかし、同容疑者は逮捕状が出る前に海外に出国。東京地検特捜部は帰国し次第、逮捕する方針だという。

同容疑者側は平成18年10月、GWGによるクリスタル買収に際して、投資ファンドを媒介させたスキームを考案し、GWGに虚偽の出資比率を説明するなどして約180億円と、23%のクリスタル株(=131億円相当)を取得したとされる(本誌作成のチャート図参照)。

画像 531ところで、同容疑者の個人宅など関係先が昨年10月16日、東京国税局査察24部門によって強制調査(査察)されていた。その際に多数の証拠物が差し押さえられたが、クリスタルの株券も含まれていたことが分かった。左写真は本誌が入手した「差押目録謄本」で、約10%の5680株が、居間にあった同容疑者のカバン内から差押えられている。平成18年当時の時価に換算すれば、約57億円に相当する株券だ。ところが、関係者によれば、すでにこの株券は同容疑者の名義ではなく、海外のペーパー会社のものになっていたという。しかも、1億円で売却されていたことなどから、同容疑者による「資産隠し」工作の一環ではないか、と見られている。

ここでキーマンとなるのは、「コリンシアンパートナーズ」で同容疑者と共に代表取締役を務めていた鬼頭和孝氏だ。もともと鬼頭氏は外資系ファンドのマネージャーだったことなどから海外実務にたけている、とされる人物。現在は同容疑者と袂を分かち、まったく別の動きをしているが、今回の事件の内幕を知る一人で、とくに「180億円の出」の部分などに深く関与していたことは間違いない。すでに特捜部も鬼頭氏に対する事情聴取をかさねている、と見られている。

本誌参考記事
■巨額脱税の中澤秀夫・公認会計士に逮捕状、「官報」の記載から発覚
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/07/post-3c38.html
■「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏、関係会社の「変更登記」を連続申請
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/07/post-c0b3.html
■「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か!?
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/07/post-1e53.html
■「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏、「IS証券」に絡む資金回収が急ピッチ
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/07/post-3171.html
■巨額脱税の疑いが持たれる公認会計士・中澤秀夫氏、「強制調査」(査察)で有力証拠を多数差押
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/07/post-2f66.html
■国税当局が巨額脱税で最もマークする中澤・鬼頭「コリシアンパートナーズ」、「資金迂回目的」のダミー会社が発覚
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/06/post-f101.html

2009年7月28日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】巨額脱税の中澤秀夫・公認会計士に逮捕状、「官報」の記載から発覚

528■数十億円規模の脱税の疑いが持たれている、「コリンシアンパートナーズ」元代表の中澤秀夫・公認会計士。すでに同会計士は7月上旬の任意聴取後、海外に出国。マスコミ報道によれば、東京地検特捜部は出国後の13日、法人税法違反(脱税)容疑で逮捕状を取っていたという。同会計士は養子縁組で中村と姓を変えてパスポートを取得するという奇策を用いていた。

ところで、約2週間が経過した今ごろになって何故、逮捕状を取っていたことが分かったのか。ある民放テレビ局の記者が、同会計士の「パスポート返納命令」を24日付の官報(=左写真)で発見。これが発端になったという。ちなみに、この官報には次のように記載されていた。
発行年月日   平成二十一年七月九日
 旅券名義人    中村秀夫
 返納すべき理由 当該旅券名義人は、平成二十一年七月十三日、東京地方裁判所から、法人税法違反事件の被疑者として逮捕状が発付(以下略)>

敢えて特捜部としては公表していなかった「逮捕状発付」が、官報という意外なところから洩れてしまった。

2009年7月27日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】東証2部「ユニオンホールディングス」、海外オプション口座を使った不透明取引に「草月グループ」系の複数社が関与

■すでに本誌でお伝えしている、東証2部「ユニオンホールディングス」(横濱豊行社長)の海外オプション口座を使った不透明な株取引。このスキームには、いわゆる草月グループの「オメガプロジェクト・ホールディングス」(近藤宜彰社長)など複数の会社も関与しているという。

【東京アウトローズ一行情報】大阪・高齢「地面師グループ」、山口組系フロント企業を相手に「手付金詐欺」

527 大阪府警豊中署は、高齢の「地面師グループ」を詐欺容疑で逮捕。25日付「読売新聞」(=左写真)の報道によって事件が発覚した。大阪市内の駐車場を所有する、93歳の女性になりすまして売買契約をでっち上げ、不動産会社から手付金1000万円をだまし取ったとして、60~80歳代の男女3人が逮捕されていた、という。この地面師グループは、同じ土地の売買交渉を別の不動産会社とも並行して進め、手付金を詐取した疑いも浮上している。関係者によれば、「一括決済してくれる別の会社がある、と連中は盛んに言っていた。だまされた別の不動産会社は、関東方面の山口組系フロント企業と見られています」という。

2009年7月26日 (日)

【ビデオ】韓国・双龍(サンヨン)自動車工場占拠闘争、「民主労総」7000人が警察と激突



整理解雇撤回などを要求し、決死的な闘いを続ける韓国・双龍(サンヨン)自動車工場の労働者たち。民主労総は25日、大規模な全国労働者集会を開催。占拠ストライキを続ける双龍工場などの労働者に水を届けようと、阻止線をはる警察と激突した。詳細は「動労千葉を支援する会」、「レイバーネット」をご覧ください。
http://www.geocities.jp/dorosien28/index.html
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/topics/ssangyong09/topic_view

2009年7月25日 (土)

【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏、関係会社の「変更登記」を連続申請

52624日付の「産経新聞」(=左写真)は一面トップで、数十億円を脱税した疑いを持たれている、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中澤秀夫氏を大きく取り上げた。同記事は、中澤氏が7月上旬、東京地検特捜部から任意聴取を受けていたが、その後、何らかの方法で海外へ出国したことを報じている。「帰国後、容疑で立件へ」という同記事のサブタイトルでも分かるように、今回の中澤氏の出国は、限りなく「海外逃亡」に近いものだった。

ところで、こうした中澤氏の「海外逃亡」の前後に、「コリンシアンパートナーズ」と100%出資のダミー会社「CCS」(登記面本店=東京・六本木)の登記変更が申請されていた。新しい代表取締役などを登記するためだったと見られるが、今週末には2社の登記変更が再度申請されていた。これは地面師などがよく使う手法で、他の者が何らかの登記をできないようにするため、意図的におこなうことがある。場合によっては、意味もない登記申請が長期にわたって繰り返される。

今回のケースはそれとは違って、登記された内容を第3者に知られたくない、との意図があるのではないか、と見られる。中澤氏と行動を共にしていた澤田三帆子女史らの今後の動きに注目が集まっている。

2009年7月24日 (金)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

【第14回】ケーススタディ(1)「ジー・エフ(後編)」

334Matsumotoたしかに、ジー・エフの増資引受の作業をしている前後、株価が急騰したという話は聞いていた。しかし、私たちはこうした仕事を「生業」にしている手前、ファイナンス前後の株価には全くと言っていいほど興味がない。自分たちの関わった銘柄には長期的な興味はあるが、それは事業が具現化した結果であって、「イチカイ・二ヤリ」に一喜一憂している暇などないのである。

そんな払込時期が迫っていた頃、私たちの拠出する資金が海外送金の遅れで、数日(1日か2日)ズレルという事実が分かった。私たちは正直にその旨を伝え、ファンド出資者間で資金を数日融通できないか要請した。ところが、不思議なことに私たちがそれを頼むと、そろって他の2社が出資そのものに難色を示すのだ。それなら話し合おう、とする間もなく、他の2社はジー・エフにファイナンスの中止を申し出てしまった。

私と片平は、翌日事情を説明するためジー・エフを訪問したが、当時社長だった仲吉氏は非常に激怒していたのを強烈に覚えている。今思えば、仲吉氏はこの情報をもとに自社株を購入しており、おそらく株価暴落を懸念していたのであろう。そうとは知らない私と片平は、正直に不手際をわび、代わりにできる措置を聞き出そうとしたのであった。
  
ファイナンスが中止になった2日後、資金の着金が確認され、私たちは再度ジー・エフに出向いた。自分たちが出資する予定の1億円は今手元にある。それだけでも単独出資させて欲しいと。当時、ファイナンスの切り替えには手続上1カ月ほど掛かった。今でこそDES(デットエクイティスワップ)という手法があるため、一旦貸付金の形で入れた資金を、その時期の株価で株式に変換する、というスキームも可能だ。

しかし、当時はそれがまだ認められていなかったため、結局、単なる貸付金にとどまった。当然、私たちは代償として株式の取得を要望したのは言うまでもないが、彼らは頑なにこれを拒んだ。むしろ、当社とジー・エフが手を組み、中国資本の支援で事業拡大をはかるよりも、仲吉氏自身が感情に支配され、私たちと手を組みたくなかった、としか思えない。彼の下には岡田と加藤という役員がおり、次の経営を虎視眈々と狙っていった。

私たちが提案する話はほとんど断られ、結局その数日後、「日本アジア」という会社がファイナンスの引受として登場した。事前に全く知らされず、まさに寝耳に水であったが、ジー・エフ側はあっさりと私たちとの契約を打ち切り、1億円を僅かな利子をつけて送り返してきた。結果として、監査法人や証券取引所に対して資金が必要な時だけ、私たちを利用し、その時期が過ぎればあっさりと自分たちに有利な条件の会社と組む。まさしくそんな構造の話なのである。

その後、日本アジアは自分たちの持っている会社をジー・エフに付けたため、「不適切な合併等」の烙印を押され、再審査に持ち込まれている。ジー・エフ自体も日本アジアに解体。今は日本アジアに譲渡され、マザーズにぬけぬけと上場している。

会社の意思決定者である社長、役員の思惑により会社の将来が大きく左右され、それが結局誰の幸せになったのかは議論されない。そんな典型的な新興企業の事例の1つを、私たちは身をもって経験したのであった。しかし、このケースは投資した資金が返ってきた分まだ良い。私たちは次に上場会社による「犯罪行為」まがいの実例に遭遇するのであった。(次号に続く)

2009年7月23日 (木)

【ビデオ】韓国・双龍(サンヨン)自動車工場占拠闘争 、警察権力全面導入3日目



韓国金属労組双龍自動車支部による工場占拠闘争が続いている。警察権力の全面的導入から3日が経過した7月22日、なお激しい攻防戦が展開されている。詳細は「動労千葉を支援する会」、「レイバーネット」をご覧いただきたい。
http://www.geocities.jp/dorosien28/index.html
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/topics/ssangyong09/topic_view

【東京アウトローズ一行情報】東証2部「ユニオンホールディングス」、海外オプション口座を悪用した「株価操縦」疑惑が急浮上

■東証2部「ユニオンホールディングス」(横濱豊行社長)をめぐって、証拠金の約6・5倍まで運用可能な「海外オプショントレード」を使った株買い支えと売り抜け疑惑が急浮上している。

2009年7月22日 (水)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

334Matsumoto_2【第13回】ケーススタディ(1)「ジー・エフ(前編)」

まず、以下の記事をご覧いただきたい。

マザーズ上場会社の元会長がインサイダー」(産経新聞09年4月17日付)

<東証マザーズ上場のマーケティング会社「ジー・エフ」(現・日本アジアグループ)の元会長がインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は17日、金融商品取引法に基づき、同社の仲吉昭治元会長(67)に対し、課徴金170万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。監視委が課徴金制度に基づき、インサイダー取引で上場企業のトップを摘発するのは3例目。
 監視委によると、仲吉元会長は現職だった平成19年9~10月、自社が米国の投資事業会社からの出資を受け新株を発行する見通しになったことを12月21日に公表する前に、自社株100株(約312万円相当)を自己名義の口座で買い付けた疑いが持たれている。
 同社は当時、資金不足の状態にあり、新株発行の公表に市場は好感。公表後翌営業日にはストップ高となった。仲吉元会長は自社株が高騰する前に同株を買い付けるのが目的だったとみられ、高騰後も同株を売却していないという。同社によると、仲吉元会長は東京都内の玩具メーカー出身。平成3年にジー・エフの会長となり、日本アジアグループとの合併を契機に昨年6月、会長職を辞任している。>

実は当時、私は「東方ネットジャパン」の関係者としてこの案件に参加していた。私はソフトバンク退社後、自ら「アライアンスコンサルティング」という会社を立ち上げ、経営していた。キムラタンに関わっていたのはその時期である。その後、私は自らの会社(=アライアンス社)を休眠にし、3年前から片平真樹氏と組んで「イースタジア」という会社で投資事業を行っていた。

イースタジアは、その名のとおり日本をイーストアジアに位置付け、中国と日本の経済交流を基礎に投資的局面をカバーするため設立された会社である。その前身は「日中経済新聞社」、そして中国上海にある「東方ネット」の支援を受けて、東方ネットジャパンという看板を掲げ現在、イースタジアになっている。

当時私は、この東方ネットジャパンの一員として、ジー・エフの再生に関わり、本気で中国のインフラを使ったビジネス展開を考えていた。ジー・エフは度重なる業績不振と、株価下落で、上場基準の時価総額割れをおこしていた。そのため、ファイナンスによる資本増強を余儀なくされていたのである。

あるコンサルタント仲間から同社を紹介され、我々はその気になり、増資引受の意向を表明。しかし、紹介してくれたコンサルの要望で、当社1社ではなく、3社合同によるファンドでの引受けという形になった。そして、彼らが引き受け手であるアメリカの組合を用意し、同組合を代表とするジー・エフの増資がリリースされた。(以下次号に続く)

【お知らせ】金融経済評論家・松本弘樹「第2回勉強会」、8月7日に開催へ

Matsumoto本誌で告知していました、金融経済評論家・松本弘樹氏の「第2回勉強会」は8月7日(金)、東京都墨田区の会場で開催することになりました。前回とは違って、会場のスペースも余裕のある所になりました。すでに、出席を希望の方々には開催要項を事務局の方からメールで送付していますが、これから勉強会に参加したいという方は、氏名、所属、連絡先などを記載し、
info@tokyo-outlaws.org
までお送りください。

追って事務局から「開催要項」を送付させていただきます。

2009年7月21日 (火)

【注目記事】FACTA8月号「CSKを裸にした青園雅紘の『罪』」

Number200908会員制情報誌「FACTA」8月号(=左写真)で、CSKホールディングス青園雅紘前会長にターゲットを絞ったレポートが掲載されている。同レポートで注目されるのは、大物仕手筋・西田晴夫の供述から、証券取引等監視委員会がCSKの内偵を進めている、という点だろう。これが事実ならまさに意外というしかないが、「CSK関係者がSEC特別調査課から呼び出しを受けたのは6月下旬のことだった。(中略)西田が情報を流して株価を吊り上げる手口に青園が深く関与していたのではないか、と当局は疑っている」という。詳細はFACTA8月号をお読みいただきたい。

8・6ヒロシマで「核武装」の挑発繰り返す元空幕長・田母神俊雄氏

Dscn2592Dscn2575Dscn2579自民党が歴史的大敗を喫した「都議選」直後の7月13日、元航空幕僚長の田母神俊雄氏らが杉並区で「日本は『侵略国家』ではない!」と題する講演会を開催した。会場となった杉並公会堂前には、警視庁の警備車両などが出動し、ものものしい雰囲気に包まれた。杉並区と言えば、社民党系市民派の福士敬子都議が今回も議席を守ったように、いわゆる「革新勢力」の根強い地域として知られている。しかし、「日本の核武装」などを公然と唱える田母神氏の講演会に当日、表立って反対したのは中核派系の「東京西部労働組合交流センター」のみという状況だった。

周知のように田母神氏は、広島に原爆が投下された8月6日、わざわざ「ヒロシマの平和を疑う」と称する極右団体「日本会議」主催の講演会をぶつけている。広島市の秋葉忠利市長は、「被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがある」として日程変更を要請したが、予定通り強行する構えのようだ。

524そうした中での杉並の「田母神講演会」だったこともあり、同氏が何を発言するのか注目された。本誌も杉並公会堂に潜り込んで取材してみたが、約1200席の会場は一杯となる盛況で「田母神人気」の高さを示していたと言わざるを得ない。右隣に座っていた学生風の男性は熱心にメモを取り、左隣の初老の男性は話に何度も頷き嬉々として拍手するという具合である。

田母神氏は聴衆の心をつかむ巧みな話術も備えているようだ。「危険人物と言われている、私が田母神です!」に始まる講演は、随所で聴衆の笑いと拍手を誘いながら、つまるところ日本の軍事力増強と核武装を説くという内容である。その中でも驚いたのは、田母神氏が「(8月6日は)、慰霊祭を広島でまたやるんでしょうね。二度と過ちはおかしません、とかいう主語のない文章で。私はその隣りで核武装すべきだ、とこう言います」と主張していた点だ。さすがに、そこまで言うか、と思われる暴言だが、会場からはヤジ一つなく、逆に拍手喝さいという有様だった。

田母神氏を「広告塔」とする極右勢力は、草の根的な広がりを示しつつある、と本誌は実感せざるを得なかった。現在、ほぼ確実視されている民主党政権の誕生は、逆に彼ら極右勢力の台頭を招来せしめる可能性もある。これまでのように、田母神氏を「荒唐無稽な暴論」として無視できない、社会的な危うさが今の日本にはある。これは間違いない事実として認識すべきだろう。

【冒頭写真=「北朝鮮拉致被害者」を取り返すには、自衛隊「特殊部隊」の出動にまで言及する田母神氏と、会場になった杉並公会堂周辺を警備する警視庁車両。下写真=唯一「講演会粉砕」を掲げる中核派系労組が周辺で配布していたビラ】

2009年7月17日 (金)

【東京アウトローズ一行情報】大証2部「ステラ・グループ」、筆頭株主が「売り抜け」を画策か!?

■「不適当な合併等」による猶予期間中(H19年3月22日~23年2月末日)の大証2部「ステラ・グループ」(旧アポロ・インベストメント)。株価も昨日終値10円と低迷の極みにある銘柄だが、ここに来て同社の筆頭株主が、兜町に巣食う「解体屋」筋に接触し、売り抜けを画策している、との有力情報が入ってきた。

「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾!「第2回審尋」開かれる

523本誌既報のように、「原発利権屋」白川司郎は、本誌記事の削除などを通信業者ニフテイに求める仮処分申立をおこなっていた。その第2回審尋が昨日(16日)、東京地裁で開かれ、ニフテイが前回提出していた「答弁書」に対して白川側代理人は反論する書面を出したという。白川側の反論の内容は不明だ。

また、本誌・奥村による陳述書と証拠書類(49点にわたる新聞・雑誌記事、登記簿謄本、建築計画概要書など)をニフテイを通じて裁判所に提出。その中で本誌は、次のような主張を展開した。
(1)白川の疑惑は過去20年間で、今回が3度目であること。石橋産業事件に絡む亀井静香代議士と許永中ライン、水谷建設事件における福島第2原発疑惑に続いて、白川の存在が西松建設事件で浮上
(2)西松建設事件の「原発利権ルート」に絡んで、白川側に巨額の金が「融資」という形で流れており、西松建設関東支店が施工した「白川豪邸」は、その建築時期から見ても、重大な関心を持たざるを得ない
(3)そもそも白川は現在、一切の公職・役職についていない。そのような人物が何故、都内でも超一等地の渋谷区神山町に豪邸を建てることが可能だったのか。その原資はどこから来たのか。これは当然の関心事である。
(4)すでに本誌は、ニフテイを通じて「発信者情報開示」に同意し、白川側との「直接紛争解決」を求めている。発信者である本誌が「公益性」を強く主張している中で、本誌を申立外とする「記事削除の仮処分」は、日本国憲法21条に保障された「表現の自由」、「検閲の禁止」に対する重大な違反の疑いさえ生じかねない。

なお、今回をもって審尋は終了した。あとは裁判所の判断を待つという状況で、結果が出次第お伝えしていきたい。

2009年7月16日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】自主廃業したハズの「エイケイ証券」、名前を変えて存続

■今年6月に自主廃業を決めた「エイケイ証券」(東京・日本橋茅場町)。この証券会社は「仕手筋御用達」として有名だったが、すでに同社のホームページも閉鎖されている。ところが、同社は「株式会社エイケイ」と名前を変えて存続していることが登記簿謄本などから分かった。この商号変更が登記されたのは今月2日。

2009年7月15日 (水)

【緊急速報】公認会計士・中澤秀夫氏らが設立したダミー会社の名刺を持ち歩く元山口組系暴力団員が恐喝未遂で逮捕

■すでに本誌でお伝えしてきたように、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中澤秀夫氏らは、資金迂回などの目的でダミー会社(東京・港区)を設立していた。そのダミー会社の名刺を持っていたとされる元山口組系暴力団員が本日までに、恐喝未遂容疑で警視庁愛宕署に逮捕されていたことが分かった。この暴力団員は、ダミー会社が投資していた「東証2部上場会社」の株券を回収するため、あるブローカーを脅した疑いが持たれているという。

【本誌参考記事】
■「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か!?
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/07/post-1e53.html
■「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏、「IS証券」に絡む資金回収が急ピッチ
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/07/post-3171.html
■巨額脱税の疑いが持たれる公認会計士・中澤秀夫氏、「強制調査」(査察)で有力証拠を多数差押
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/07/post-2f66.html
■国税当局が巨額脱税で最もマークする中澤・鬼頭「コリシアンパートナーズ」、「資金迂回目的」のダミー会社が発覚
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/06/post-f101.html

【真相レポート】東証1部「CSKホールディングス」が100億円超を投じた巨大「幽霊倉庫」

Dscn2646Dscn2641Dscn2631 09年3月期に1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。その損失の大半は、グループ子会社などを通じた不動産投資などによるものだった。すでに本誌は、CSKグループが本業とはまったくかけ離れた「ラブホテル」にまで投資し、大きな損失を出している事実を報じた(7月7日付記事)。

しかし、これはほんの氷山の一角に過ぎず、ラブホテルに次いで「大規模物流施設」にまで同グループは手を出していた実態が本誌の取材で分かった。「流山ロジスティックセンター」(=冒頭写真)と呼ばれる施設がそれだ。千葉県流山市にある同センターは、常磐自動車道「流山インター・チェンジ」に隣接し、東京都心や北関東、東北、常磐方面と直結する、「首都圏最大級の物流拠点」になるハズだった。すでに昨年8月には鹿島建設の施工によって同センターは完成していた。

515516ころが、完成から約1年を経過した現在も同センターはまったく稼動していない。登記簿謄本によれば、敷地面積6万8477平方メートルの広大な土地と、2つの巨大倉庫を所有するのは、「流山ロジスティック」(東京・港区)という僅か資本金300万円の有限会社。しかし、このプロジェクトを進めた「東京都市開発」(東京・千代田区)の資料(=左写真)や関係者の証言などから、流山ロジスティックはいわゆる特別目的会社(SPC)に過ぎないことが分かった。つまり、「匿名組合出資」による〝真の投資家〟が別にいる、というわけだ。内部事情に詳しい関係者は次のようにいう。
「子会社のCSKファイナンスを通じて投資された案件だった。さすがに100億円を超えるプロジェクトだったため、フル・エクイティという訳にはいかず、ファイナンスをつけた」
たしかに、登記簿謄本にも完成後の昨年9月、土地・建物を担保に115億円の金銭消費貸借契約が三菱UFJリースとの間に設定されていた。

ここで問題となるのは、実はCSK側がこの大規模物流施設を稼動させるノウハウをまったく持ち合わせていなかった、という点だ。となれば、どこかに転売するしか方法がない訳だが、「売却先は倉庫業登録する業者に限られるため簡単ではない。買い叩かれるのは目に見えており、今後どのくらいの損失が出るか想像もつかない」(前出の関係者)という。

すでに本誌はCSKホールディングス側に質問状を送付、その中で「流山ロジスティックセンター」問題についても指摘していたが、「個別の不動産案件の詳細について守秘義務等の制約があることから、回答を差し控えたい」との答えだった。しかし、どう見ても無謀としか思えないプロジェクトを何故、CSK側は進めたのか。改めて本誌は同社側に取材を試みるつもりだ。それを含め、詳細が分かり次第お伝えしていきたい。

【冒頭写真=トラックなど車両の出入りもなく、「大規模物流拠点」としてまったく機能していなかった。正面入り口のプレートには、「流山ロジスティックセンター」の名称さえ見当たらない(本誌撮影)】

2009年7月14日 (火)

【お知らせ】金融経済評論家・松本弘樹「第2回勉強会」開催

334Matsumoto

本誌でコラムを連載している金融経済評論家・松本弘樹氏の「第2回勉強会」を8月上旬に都内で開催します(会場もスペースに余裕のある場所に変更予定)。

今回の勉強会では、松本氏の講演(テーマ未定)のほか、
特別講演」(現在、人選中)
金融用語の基礎解説」(松本氏)
経済事件のチャート図解説」(本誌・奥村、トランスデジタル)
などを予定しています。

前回出席いただいた方々には、具体的な開催要項が決まり次第、メールにてご連絡いたします。また、今回新たに出席をご希望の方は、氏名、所属、連絡先などを記載の上
info@tokyo-outlaws.org
までお知らせください。

多くのご参加をお待ちしております。

2009年7月13日 (月)

【緊急速報】「日本LSIカード事件」で逃亡していた笹尾明孝元社長が身柄拘束

■「日本LSIカード事件」で実刑判決が確定し、収監前に行方をくらましていた笹尾明孝元社長。本日、都内ホテルで捜査当局に身柄を拘束された模様だ。笹尾元社長は1年半を超える「逃亡生活」を続けていた。当然、捜査当局はその間の事情を聞くとみられ、笹尾元社長が何をしゃべるのか、早くも各方面に大きな波紋が広がっている。

【ミニ情報】金融ブローカー松澤泰生氏が裏で暗躍するジャスダック上場「サハダイヤモンド」

Dscn2243希薄化2051・16%」という、あきれた数字の「MSワラント」を発行し続けている会社がある。ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」(今野康社長)がそれだ。

昨年8月4日に同社が発行した「第8回行使価格修正条項付き新株予約権」(MSワラント)は調達額200億円(新株予約権数1万個)で、当初行使価格は116円だった。しかし、その後の株価暴落で、現在の行使価格は下限一杯の9円。当初に比べると13分の1にまで下落したことになる。そのため、このMSワラントをすべて行使した場合、新たに発行する株券は膨大な数になる。計算上は、発行済株式に対して、2051・16%の希薄化という「珍現象」がここに現出したのである。

現在、このMSワラントのほとんどを持っているのは、EBANCO HOLDINGS LIMITEDという正体不明の会社で、イギリス領ヴァージン諸島に今年1月、登記されている。代表者はJoon H. Parkという人物だが、関係者によれば、「韓国籍で日本国内では松岡と名乗っている」という。
「この松岡と名乗る韓国人は、十数年前に日本国内で大きな『証券事故』をおこしている。いまだに証券業界のブラックリストに載っている人物で、EBANCOがMSワラントの譲渡を受ける際、金融庁もその経歴を問題視したほどです」(前同)

このMSワラントをもともと持っていたのは、東証1部「船井総合研究所」の関連会社で「船井ビジョンクリエイツ」(東京・港区)だった。これが今年3月に同社からEBANCOへ譲渡されたのだが、両社を繋いだのは金融ブローカーの松澤泰生氏らであることが本誌の取材で分かった。

この松澤氏、何故かサハダイヤモンドの今野社長と非常に親しい関係にあるのだ。兜町関係者も一様に「サハは今野・松澤コンビ」というくらい知れ渡っている。

そして今、このコンビに最大の「疑惑の眼」が向けられているのは、一連の増資資金の大半(13億1900万円=平成20年7月17日時点)を投入したとしている、ロシア・サハ共和国の「ダイヤモンド新研磨工場」である。さらに詳細が分かり次第お伝えしたい。

追記
松澤泰生氏から「事実ではあるが、何故そこまで個人情報を載せるのか」との強い抗議があった。その主張に一部正当性が認められたため、本誌編集部の判断で、東京佐川急便、日本LSIカード両事件に絡む記述を削除しました。ご了承ください。(6月17日)

【参考=今年5~6月までに提出された「大量保有報告書」などから見たサハダイヤモンドの株主状況】
■EBANCO            1222万2210株(11・84%)
■船井ビジョンクリエイツ      200万106株
■オーキタ              264万8340株
■ジャパンベンチャービジネス  294万4426株
■伊集院 実            120万株 
<注=「報告義務」などの関係から必ずしも現在の株数とは言えない>

【冒頭写真=金融ブローカー松澤泰生氏が経営する「サンドバンク」が入居する東京・赤坂のビル】

2009年7月10日 (金)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

貧乏ブルース番外編 マイケル

MichaelMichael2マイケル・ジャクソンの急死後、世界中のマスコミは生前の奇矯な振る舞い、幼児虐待報道を忘れたようだ。遺児の葬儀挨拶で御涙ちょうだい、あるいは人種差別に打ち勝ったスーパースター扱いである。

カストラート(Castrato)を御存知だろうか?カトリック教会やイタリー・オペラ界で、15~19世紀末のあいだ行われていた人間騸馬(せんば)のことだ。貧乏な家庭に生まれた歌の上手な男児を幼児期に去勢し、永遠のボーイソプラノ歌手として育てたヨーロッパ社会の奇習である。本人や親の同意のもとに10歳前後の少年を声変わり前に手術する。中国の宦官(かんがん)と異なりカストラートの場合は棹を残して睾丸だけを除去。

少年がソプラノである期間は短く、声変わりが始まって次々に歌手が交代すると、歌唱団のレベルアップが達せられない。そこで生まれつき容姿に恵まれ、歌唱力ある子供を選んで去勢し、肺活量と喉の筋肉を特殊なボイス・トレーニングで鍛え上げる。この方法で、この世の声とは思えない高音声と大声量が確保されるようになった。カトリックの教会音楽だけではなく、19世紀末までのイタリー・オペラ歌手は大半がカストラートといわれる。カストラートがいなかったらクラシックの声楽は成り立たなかったほどの日常性を、現代人の倫理観で裁く訳にいかないだろう。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【東京アウトローズ一行情報】「事業再生ADR」中の日本エスコンに突き刺さる「春日フォレスト建設計画」

489■本誌既報のように、「事業再生ADR」(裁判外紛争解決手続)による弁済スケジュールの繰り延べなどで、「法的整理」(=破たん)を回避しようとしている、ジャスダック上場の不動産会社「日本エスコン」(直江啓文社長)。この事業再生ADRは、「産業活力再生特別措置法」の中で比較的新しく定められた「私的整理手法」の一つであることなどから、ジャスダックの上場廃止基準には直ちに該当しない。しかし、弁済の繰り延べではなく、「債務減免」ということになれば上場廃止基準に抵触してくるのも厳然とした事実。そのため、今回の再生計画は、取引金融機関などの一致した協力があって、はじめて進む作業である。そこで注目されるのがメインバンクの三井住友銀行堂島支店である。同支店は、日本エスコンが約150億円を投入して進めた「春日フォレスト建設計画」(福岡県春日市)に融資し、すでに相当な痛手を被っている、とされる。そのため現在、日本エスコン側が求めている追加融資に「簡単に応じることはできない状況だ」(関係者)という。

2009年7月 9日 (木)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

334Matsumoto 【第12回】証券市場と企業文化の変遷(5)

ここからは、実際に現場で体験した私、松本の仕事上のスタンスについて述べておきたい。幸いなことに、私のコラムは金融当局関係者やマスコミなどの方々にもたいへん多くご覧いただいていると聞く。であるなら私たちが直面した事実を参考に、ぜひ証券市場を「あるべき姿」に導いていただきたい、と思う。

私は1986年、「日本観業角丸証券」という準大手証券に入社した。当時、同社は大手証券4社に追いつく勢いがあり、新入社員の教育は大変厳しかった。そこでは社会人としての常識だけではなく、金融マンとしてのモラルや証券マンとしての倫理を徹底的に叩き込まれた。まさにその道のプロフェッショナルを創りあげるものであった。

私はそのときの教育が25年たった今も染み付いている。2000年以降ソフトバンクを退社し独立した今も、不思議と気が緩むことなく充実し、自分に驚くほど真面目に厳しく仕事をするようになったのである。

私の理念は、ひとつの案件に対して、それぞれがそれぞれの得意分野で力を合わせ、みんなで協力しあって努力し成果をあげる、互いにそこから得られる利益を享受できるように行動する、というものである。
  
「キムラタン」の時に、私が優先した信念は、引き受けた投資家の利益は当然だったが、それより会社の存続、伝統の継承、既存株主の利益、そして何よりも、そこで働く従業員と家族のことであった。会社が存続している現在、この点だけは達成できた、思う。

先日、証券業界の大御所と直接話す機会があり、私はこう指摘された。
「この業界は数少ないパイをめぐって、いろいろな人間がそれを奪い合っている。だからそこで仕事をしている我々は、自然と相手に対して疑心暗鬼にならざるを得ない。時には相手を、出し抜き裏切ることも自分のポジションを確保するためには、どうしても必要なことなんだ」

私のビジネスの進め方が理想を追求するあまり、すべて利用され失敗ばかりであること。結局、企業再生も理想ばかりで、結果になっていない、という指摘だった。正直、私もその矛盾を認識しないわけではなかった。ただ、その時、語った大御所の表情は心なしかさびしそうであったのを私は見逃していない。

証券業界は、製造業やサービス業と違い、会社という「大きな文化」を売買する仕事である。したがって、そこに思惑や計算というものが存在し、日々裏切りと結託の連続の中でものごとが進行している。それに関わる人々の個人的な欲望や執着が、実は「なるようになるもの」をならなくしている。個人のエゴで会社が存続できなくなり、その結果、みんなが多大な迷惑や損失を被った案件を私は何度も経験している。彼らには、会社や株主の全体的な「将来の利益」を考慮する、という感性はまったくない。常に目先の利益、自分さえ良ければよい、という発想しか持ち合わせていない。

そのような者が会社の中心にいたら、周りのみんなが不幸になるのは時間の問題である。私は大御所の言うスタンスはよく理解できるが、自分にはできないことも良く分かっている。だから日々苦しんでいるのも事実で、私の性格がもたらした結果なのかもしれない。しかし、馬鹿正直な松本が具体的に経験した実例を紹介することで、何かを分かっていただければ、それはそれで幸せなことであると思う。

【東京アウトローズ一行情報】アクセスジャーナル山岡俊介、裁判所から突っ返された「準備書面」のとんでもない中身

■第一東京弁護士会に所属する田邊勝己弁護士が、アクセスジャーナル山岡俊介を名誉毀損などで訴えていることは本誌でも伝えてきた。田邊弁護士側は、この「本訴」とは別に、「記事の削除と今後の記事掲載の中止」を山岡側に求めた仮処分の申立をおこない、6日に東京地裁で第1回目の審尋が開かれた。これまで本誌は、山岡は辛うじて「言論」側に位置する、との判断からこの問題に言及するのをなるべく控えてきた。しかし、山岡本人が書いて今回、審尋に提出した「準備書面」(A4版で約10枚)は、田邊弁護士を「バッチを付けた暴力団員」とまで断定し、本件とはまったく関係のない同弁護士の父親などにも言及する、とんでもない内容だった。そのため、田邊弁護士側は「準備書面であっても名誉毀損の可能性がある」と指摘。山岡に付き添ってきた弁護士もさすがにマズイと思ったのか、「持ち帰りたい」と言わざるを得なかったという。

2009年7月 8日 (水)

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、グループ内で不協和音

487488本誌既報のように、不動産証券化ビジネスなどで巨額損失を出している東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。今後、さらなる特別損失の発生も懸念されるが、そんな中、グループ内でCSK本体を公然と批判する動きも出始めている模様だ。

CSKHDの傘下に、IT機器ソフトの検証事業では先駆的存在の「ベリサーブ」(浅井清孝社長)という会社がある。同社もれっきとした東証1部上場会社だ。その浅井社長が5月中旬に開かれた同社の「全体会議」の中で、1時間近く話をし、次のようにCSK本体を批判したという。
投資ファンド3社からTOBの話があったが、彼らはハイエナのような存在だ。CSKには株を売らないようにお願いしたが、そういうことが起きるかもしれない。これは認識しておくように。CSKの話をする。CSKは本業が落ち込み不動産に手を出して失敗した。今後CSKグループとしてBPO(=ビジネス・プロセス・アウトソーシング)に注力すると言っているがピンとこない。何かCSKはおかしくなっているのではないか

関係者によると、この全体会議は月に一度、ベリサーブの全社員が集まって行なわれ、親会社の福山社長も通常は出席するが、この時はたまたま同席していなかったという。そのため、浅井社長は自由に話ができる状況にあったようだ。なお、本誌は同社に質問状をFAXで送付し、事実確認を求めたが一切返答はなかった。

【写真=ベリサーブが5月に開催した全体会議で、「社長講話」のために配布された資料】

【東京アウトローズ一行情報】東証1部「シルバー精工」、新役員に「日本プライベート証券」(自主廃業)の関係者が就任

486■東証1部「シルバー精工」(齋藤大社長)が6月26日に開催した定時株主総会で大きな混乱があった模様だ。出席した株主によれば、新任の取締役会長に就任予定だった三木隆一氏について厳しい質問が相次いだという。三木氏は、「日本プライベート証券」(=自主廃業)などがおこなっていたファンドの資金集めに一部関与していた疑いが持たれているためだ。本誌既報のように、日本プライベート証券の最高顧問で実質上のオーナーだった橋本睦弘氏は、数10億円規模の資金を集めたまま行方が分からなくなっている。結局、三木氏は、株主総会の直後に開催された取締役会で、「取締役会長から取締役へ異動する」(=写真)ことが決定。シルバー精工らしいと言えばそれまでだが、とんだドタバタ劇である。

2009年7月 7日 (火)

【真相レポート】ラブホテルまで買いあさっていた東証1部「CSKホールディングス」グループ

Dscn219039909年3月期に1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。その損失の大半は、グループ子会社などを通じた証券、不動産投資によるものだった。「会社四季報」(東洋経済新報社)も、「不動産証券化案件(前期末残高965億円)の減損続けば債務超過の危機」などとした上で、「不動産証券化はじめ情報開示少なくIRに不信感」と、東証1部上場会社とは思えない極めて異例な指摘をしている。

そうした中、CSKHDは2日、150億円を超える規模の資本増強に関する「基本合意」を公表した。しかし、同社のニュース・リリース(=冒頭右写真)をよくよく読むと、「アント・コーポレートアドバイザリー」(ACA)との優先株発行をめぐる合意は「最終契約」ではなく、今後、取引金融機関の同意と、ACAによるデューディリジェンスの結果次第というもの。9月末をメドに優先株の発行を目指す、としているが、具体的なことはまだ何も決まっていない。

ACAの主要株主は大手総合商社「住友商事」だが、同社広報部も「たしかに持分法適用会社ですが、住商カラーという点では独自色の強いところです」と言うように、今回の基本合意にどこまで住商本体が関わっているかも不明である。CSKHDは、このACAの協力を得ながら、「不動産証券化ビジネスからの早期撤退」を表明。それに伴う特別損失のさらなる発生の可能性も示唆している。

Dscn2540Dscn2544これまで、CSKHDが展開してきた「不動産証券化ビジネス」は、開示情報が少なくほとんどベールに包まれてきた。しかし本誌は、その一端を垣間見させる不動産物件に行きあたった。新宿歌舞伎町のラブホテル(=左写真)がそれである。登記簿謄本によると、平成18年12月に「ダウラギリ合同会社」が取得しているが、取引の経緯に精通する関係者は次のように証言する。
「整理回収機構から約21億円で任意売却してもらった物件だったが、CSKファイナンスによるフル・エクイティで、ダウラギリというのはSPC(特別目的会社)。この取引には、隣接するラブホテルとの井戸をめぐる使用権などで、有名な地面師I氏(真珠宮ビル不正登記事件で有罪判決)も一枚噛んでいました」

ちなみに、この「ダウラギリ」はヒマラヤ山脈の世界で7番目に高い山で、CSKが絡む不動産取引では、世界の名峰を冠したSPCが数多く使われているという。そのため、登記簿上はSPCだけで、CSKの名前は一切出てこないので、第三者には把握が非常に難しくなっている。こうした手法は、破綻した「アーバン・コーポレイション」でもよく使われていた。前出の関係者によれば、2年半前に約21億円で取得したこのラブホテルも最近、横浜の会社に3分の1の7億円ほどで損切りした模様だ。

このようにラブホテルまで買いあさり、挙句のはてに大きな損失を出しているCSKHDの「不動産証券化ビジネス」とは一体何だったのか。改めて問われるべき問題だ。しかし、同社は本誌の取材に「個別の不動産案件の詳細について守秘義務等の制約があることから、回答を差し控えさせていただいております。なお、不動産案件に関する反社会的勢力との関係はございません」と木で鼻をくくったような返答だった。

すでに本誌は、同社の驚愕すべき他の不動産案件も複数把握し現在、取材を進めている。詳細が分かり次第お伝えしていきたい。

2009年7月 6日 (月)

【ミニ情報】警視庁蒲田署、「高額ローン」詐欺事件の主犯格がなぜか「無罪放免」

398産経新聞」(09年5月15日付)の片隅に載った僅か20行のベタ記事(=左写真)。警視庁蒲田署が、詐取金を受け取った容疑で横浜市の会社社長を逮捕したことを報じている。

住宅ローン会社をだまし約4000万円を詐取したとして、すでに詐欺罪で公判中の被告から、この会社社長は200万円を「詐取金と知りながら」受け取った疑いが持たれた。逮捕容疑も「組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収)」で、関係者によれば、「無職の人をうまく仕立てて高額ローンを組ませるプロで、ほかにもたくさんある。会社社長こそ事件の主犯格で、そのバックには暴力団関係者の影もちらついています」という。

同社長の関係会社が本店として登記していた、千葉市のマンションの一室も、ある人物を債務者に仕立て銀行系ローン会社から約2300万円を融資させ、その後、関係会社に転売させていた疑いが本誌の取材で分かっている。こうした諸事情もあって、蒲田署は同社長に「組織犯罪」の疑いがあるとして逮捕したと見られるが、結局、同社長は容疑を否認したため起訴に持ち込めず、釈放となった。

「高額ローン」の債務者に仕立てられた人が詐欺罪に問われる一方、その背後にいたと見られる人物は「無罪放免」となる、何とも割り切れぬ結果だ。本誌は同社長の携帯に電話し、事情を尋ねようとしたが、応答はまったくなかった。

2009年7月 4日 (土)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

寄生虫の集会場 日本航空
結論=日本航空の本質は寄生虫の宿主

3972009年3月末の日本航空決算報告書が発表された。過去の新マネー砲弾で何度となく糾弾したように、2006年の公募増資払込株は見事なまでに個人投資家が肩代わりしている。払込価格211円の公募増資株7・5億株のうち5・6億株が3年の間に個人投資家の〝不動株主口座〟が引き受けたのだ。

西松社長が鳴り物入りで〝外国人買い〟を謳った State Street bank and trust companyおよびUBS AG London ac IBB segregated client accountの名義株は、どこに行ったのか?(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏らが「第三者納付」を画策か!?

Dscn1759Dscn1766■本誌既報のように、巨額脱税の疑いを持たれている「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中澤秀夫氏。平成20年6月30日に申告した納税額約40億円のうち2億円しか納付していなかったが、中澤氏と行動を共にしている澤田三帆子女史、金融業氏、事件屋などが最近になっていわゆる「第三者納付」で急場を乗り切ろうとしている、との有力情報が本誌に入ってきた。この第三者納付とは、「国税通則法基本通達」41条などに定められたものだが、「約束手形で納付され、その後、不渡りになるケースも多い」(関係者)という。こうした「時間稼ぎ」をする一方で、金融業K氏や事件屋Sは、「IS証券」の嵌め込み先をいまだに探している模様で、「このままでは、中澤の海外逃亡資金に使われる可能性まである」(前同)という。

【写真=「コリンシアンパートナーズ」の登記面本店がある東京・港区のビル】

金融経済評論家・松本弘樹氏「勉強会」が盛大に開催

画像 334matsumoto本誌で告知していた、金融経済評論家・松本弘樹氏の第1回「勉強会」が3日、都内で開催されました。大手新聞、テレビ、雑誌などマスコミ関係者のほか、証券業界、ベンチャー企業経営者、公認会計士、学生といった各界から40人を超える参加があり、会場は立錐の余地もない、立ち見が出る盛況となりました。

松本氏からは、「ここ数年の株式市場の動きとファイナンス事例」などを、自身の体験談を交えて解説。「企業側の問題点」として、
(1)資金は欲しいが株式は出さない
(2)長期的な視野にもとずいた資本政策の欠如
(3)会社の私物化
(4)上場意識の希薄
(5)経営者の資質
などを指摘しました。

また、最近の新興企業をめぐるファイナンスでは、投資家グループを欺く(上回る)会社側の画策が目立つようになり、リリース発表や払込完了まで会社側が株高を誘導して資金を引き込もうとするケースまである、と「からくり」の一端を明らかにしました。

本誌・奥村も挨拶し、グッドウィル・グループによるクリスタル買収で「消えた380億円の疑惑」などについて僭越ながら解説させていただきました。今回は第1回目ということもあり、至らなかった点が多々あったと思いますが、今後は参加者のご意見、ご希望などを踏まえ、松本弘樹氏と共に「勉強会」の内容を充実させていく所存です。

なお、今回参加いただいた皆様には、松本氏からの「報告レポート」、本誌作成による「消えた380億円」疑惑の詳細チャート図などを後日、電子メールでお送りさせていただきます。次回の「勉強会」(月1回の定例開催を予定)にご期待ください。

2009年7月 3日 (金)

【東京アウトローズ一行情報】「巨額脱税」疑惑の公認会計士・中澤秀夫氏、「IS証券」に絡む資金回収が急ピッチ

Dscn2507■本誌既報のように、巨額脱税の疑いが持たれている「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中澤秀夫氏。そのコリンシアンから巨額資金を迂回させていた、と見られるダミー会社(登記面本店=東京・六本木)に沈んでいたのが「IS証券」(東京・千代田区)の株券などだった。関係者によれば、中澤氏らと現在、行動を共にしている澤田三帆子女史らは、本誌の暴露もあって株券売却を諦め、「中澤がIS証券に積んでいた資本準備金6億円を解約し、散っていた資金の回収を急いでいる」という。しかし、澤田女史と親しいK氏や事件屋Sらは、これではまったく手数料が入らないため、諦め切れずにIS証券(全発行済株式の80%)の嵌め込み先を何とか探そうとしている模様だ。

【写真=ダミー会社の営業所があるとされる東京・日本橋のビル。しかし、同社の表札も出ていなかった】

2009年7月 2日 (木)

【注目記事】ベルダ7月号「証券マン『オフレコ』座談会」

396会員制情報誌「ベルダ」7月号の「証券マン『オフレコ』座談会」(=左写真)で、かなりきわどいやり取りが繰り広げられている。以下、その部分を再録すると・・・。

<B 昨年は、その反社会的勢力とのつながりを表す「市場のハイエナ・チャート図」が複数出回って、関係者の間で話題になったね。
C 最初に出回ったのは一昨年からだけど、後半は眉唾物が多かった。前にも言ったけど、その中の一枚の中に知人の名前が載っていたのには笑ってしまった。
B あのライブドアのホリエモン絡みの?
C そう。その部分は真っ赤なウソが書かれていた。僕はその知人から一部始終、相談を持ちかけられていたからよく知っている。おそらく難癖を付けて少しでもカネを巻き上げようと絵をかいた族(やから)がいたということ。
B それで、その知人には色んな筋からアクションがあったの?
C 証券業界紙の証券ゴロ、雑誌記者、新聞記者、証券取引等監視委員会(SEC)、大物右翼など。
(中略)
B 記者はどうだったの?
C 優秀な記者とブラックジャーナリストに分かれる。優秀な記者は取材にやってきて、その後、知人の言うことが正しいかどうか関係筋にも取材し、裏付けを取ったうえで記事にした。当然、「事実無根」。
B ブラックのほうは?
C ある有名なネット情報サイトの放送で「インサイダーだ」と言い切っていた。この男は取材に来たこともない。おそらく、先程のチャート図を書いた筋とつながりがあるのだろう。「一時が万事」、このネット情報も底が割れてしまった。>

この「有名なネット情報サイト」ってどこなのだろう?

映画「BASURAバスーラ」と前2作が恵比寿で公開

Basura2Basura1フィリピン・マニラ郊外の巨大なゴミ捨て場で暮らす人々を撮り続ける映画監督・四ノ宮浩氏の新作ドキュメンタリー映画「BASURAバスーラ」が6月27日から7月24日まで恵比寿の東京都写真美術館ホールで公開されていますのでご紹介します。1995年公開の第1作「忘れられた子供たち スカベンジャー」(100分)、2001年公開の第2作「神の子たち」(105分)も同時期に再公開されています。スケジュールなどの詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.basura-movie.com (「BASURAバスーラ」公式サイト)      
http://www.office4-pro.com(オフィスフォープロダクションHP)

「BASURAバスーラ」(2009年/102分)
監督・編集:四ノ宮浩
製作・配給:オフィスフォープロダクション
文部科学省選定(青年・成人・家庭向け) 東京都推奨映画
日時:6月27日(土)~7月24日(金)平日10:20から
土日祝11:00から上映(月曜休映)
料金:成人1800円/学生1500円/シニア・障害手帳をお持
ちの方1000円/高校生以下全3作品無料(要学生証提示)
チケットぴあ特別鑑賞券1500円 Pコード:460-966

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【ミニ情報】巨額脱税の疑いが持たれる公認会計士・中澤秀夫氏、「強制調査」(査察)で有力証拠を多数差押

Dscn2498本誌既報のように、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)による「クリスタルグループ」買収で、380億円もの巨額資金が忽然と消えた。この疑惑のキーマンこそ、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中澤秀夫氏で、手にした報酬は約180億円と見られる。個人の脱税ということになれば過去最高額になる大型案件だ。

すでに昨年10月16日、東京国税局査察24部門によって、コリンシアンパートナーズや中澤氏個人宅(=左写真の高層階)などの関係先が強制調査(査察)された。当日は「400人体制」とも言われる大がかりな査察だった模様である。

関係者は次のようにいう。
「中澤は、コリンシアンの所得として平成20年4月期に全額収益計上し、同年6月30日に申告。その納税額は40億円に達した。しかし、中澤は手元にキャッシュがなく、2億円しか納めることができなかった。その後、8月頃に国税局徴収部から中澤らのもとに連絡が入り、納税スケジュールなどについて話合いが持たれることになる。しかし、中澤は海外出張を理由にこれを何とか引き伸ばそうとした。実は、査察当日は、所轄税務署の税務調査の予定が入っており、さすがの中澤も前日に海外から帰国していた。そこを査察24部門が早朝、急襲したというわけです」

この査察で、中澤氏の巨額脱税を裏付ける証拠が多数差し押さえられた、と見られている。

2009年7月 1日 (水)

「原発利権屋」白川司郎らによる言論弾圧弾劾!!「記事削除仮処分」の第2回審尋が7月16日に決定

東京地裁民事9部で6月30日、「原発利権屋」白川司郎に絡む本誌記事を削除するかどうかを決める「仮処分」の第1回審尋が行われました。この仮処分申立は、白川側が当該記事の削除と発信者情報の開示を、プロバイダであるニフテイに求めているもの。

第1回審尋で、ニフテイは「答弁書」を提出し、本誌も同意している発信者情報の開示をすることで、申立を取り下げる内容で和解したい旨を再度、白川側代理人弁護士に伝えたという。ところが、白川側弁護士は、あくまで記事の削除が先決である、と和解を拒否しました。

そのため、裁判所は、ニフテイの提出した「答弁書」の主要な主張である
(1)プロバイダが削除義務を負うのは限定的な場合だけである
(2)本件は仮処分を命じる必要性はない
という2点について白川側が反論の書面を提出するよう命じました。次回審尋は今月16日におこなわれる予定です。

ここで改めて強調しておきたいのは、本誌は当該記事について「公益性」を強く主張しており、白川がその削除を求めたいのなら、本誌と直接、「紛争解決」をはかるべきである、ということです(すでに本誌は発信者情報の開示に同意)。何故、プロバイダであるニフテイ側の当然と思える和解案を拒否し、圧力を掛けつづけるのか。このような白川側による対応は、憲法21条で保障されている「表現の自由」「検閲の禁止」ばかりか、プロバイダの「通信の自由」にも抵触する行為と言わざるを得ません。

【ミニ情報】アイディジャパンなど3社の未公開株乱売事件、顧問公認会計士らの事情聴取へ

090612-142050すでに本誌でもお伝えしているように、アイディ、サクセス、ウィナーズ(両社の前身)が特に力を入れて未公開株を販売したのは、生体認証装置メーカー「アイ・ディ・テクニカ」(以下IDテクニカ)だった。その関連会社「アイ・ディ・テクニカ販売」(破産手続き中)の原口浩一・前社長(=写真右の人物)を、埼玉地検特別刑事部は18日に法人税法違反(脱税)で在宅起訴をした。原口被告は起訴事実を認めているという。

起訴状によると、原口被告はIDテクニカの未公開株を1株5万円で1万株5億円購入。投資事業組合などに1株20万円で約4500株を約8億7千万円で売却し、約3億7900万円の利益を得たが、06年3月期の所得に計上せず、法人税約1億1400万円を脱税したとされる。

原口被告は、12日に開かれた債権者集会でも、追徴課税に応じておらず埼玉地検から事情聴取を受けていることを認めていた。ここで問題となるのは、原口被告が親会社の「IDテクニカ」でも常務を務めていたという事実である。アイディ、サクセス、ウィナーズ3社が、1株30~43万円という不当な高値(原価6~9倍)で、主婦・高齢者に詐欺的な販売をしていることを知りながら、IDテクニカ株を3社に売却し続けていた。主婦・高齢者からの問い合わせには、原口被告自ら窓口として対応していたという。今後、脱税に止まらず、詐欺容疑での捜査がどこまで進むのか注目したい。

pbj一方、アイディ、サクセス2社が販売した未公開株の中に「PBJ」(旧ペースブレードジャパン)というタブレットPCメーカーもある。この会社は、現在パソコン市場で急速に売上を伸ばしているネットブックといわれる小型パソコンの先駆けとなったUMPC(マイクロソフトが規格を定めた超小型パソコン)を日本で最初に発売。06年4月4日には新宿・京王プラザホテルでタレントの山田優などを呼んで、派手な製品発表会(=左写真)を開くなど注目を集めたITベンチャー企業だった。しかし昨年1月、東京地裁に自己破産を申請し倒産(負債総額約6億円)。代表取締役の高橋正敏氏(=写真左の人物)についても今年1月9日付で「免責不許可」の決定が出て、高橋氏個人の債務も免責されずにそのまま存続することになった。これは破産管財人の弁護士の財産調査の要請に対し、うつ病を理由に全く応じなかったためだが、高橋氏はPBJの持ち株をアイディ、サクセス両社に売却して5億円以上の利益を得たとされ、IDテクニカの原口被告同様、その金の使途が注目される。

そもそもこの自己破産申請自体が、かなり用意周到に行われた「計画倒産」の疑いが濃く、金融機関も億単位の回収不能な焦げ付きを発生させている。元アイディジャパンの社員は次のように証言する。
「アイディ、サクセスからPBJの未公開株を購入もしくは投資事業組合に出資した主婦・高齢者は、IDテクニカと同様に全国で約2000人います。さらに、会社末期には資金繰りに行き詰まった高橋氏自らが、PBJの持ち株を友人、知人数十人に直接売り歩いていたことも判明しています。アイディ、サクセスの幹部連中が夜逃げした後も、セントラル投資事業有限責任組合でIDテクニカ株の販売・勧誘をしていた原口被告と同様に、高橋氏も十分違法性を認識していたはずです」

すでに、被害者から告訴状を受理している広島県警は、高橋氏らの事情聴取を進めていると見られる。ほかに警察から事情を聞かれているのは、サクセスの顧問税理士でアイディジャパンの法人税修正申告の作業をおこなっていたT税理士、アイディジャパン顧問だったM公認会計士などと見られ、今後の捜査の行方が注目される。

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