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2009年6月28日 (日)

【注目記事】ベルダ7月号「総選挙後に本番『検察VS民主党』」

画像 388会員制情報誌「ベルダ」7月号で、目に付いたレポートは「総選挙後に本番『検察VS民主党』」(=左写真)である。明らかに「やり過ぎ」だった小沢秘書逮捕。では何故、これに検察は手をつけたのか。同レポートは、民主党の「霞が関」改革案がその背景にあると見る。

<民主党案では、「霞が関」の局長クラス以上に、いったん辞表を提出させ、民間から登用する「政治任用」も含め、「政治主導」でまず人事を握ることになっている。この案に賛成する官僚はいない。(中略)民主党は、我々の権益に手を突っ込むのか--。この「霞が関の総意」に乗って捜査したのが、西松建設事件小沢秘書ルートだった。>

今回の捜査は、民主党が言うような「国策」ではなく、あえて言えば「官策」である、というのが同レポートの見立てだ。そのため、検察は現在、手控えている捜査を総選挙後に本格化。
(1)大阪地検特捜部は、「郵便不正事件」に絡む民主党副代表・石井一議員ルート。
(2)名古屋地検特捜部は、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」事務局長だった前田雄吉議員(同党離党)のマルチ業者からの献金問題。
(3)東京地検特捜部は、「公判対策」を名目に小沢氏周辺の脱税摘発をも視野に入れているという。

国家権力の実体が、どこにあるのかを示唆する面白い内容だが、同レポートの言に従えば、あくまでも一捜査機関に過ぎない検察が、政権党を左右する「政治目的性」を帯びることになる。これは実質上、「政治検察」の誕生を意味しよう。はたして検察は本当にそこまで踏み込むのか。一方でわれわれは、総選挙後に権力を握った民主党と、検察当局の間で何らかの妥協がはかられる可能性も見ておかねばならないだろう

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