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2009年6月

2009年6月30日 (火)

「原発利権屋」白川司郎らによる言論弾圧弾劾!!本誌、東京地裁民事9部に「上申書」を提出

393391394本日午後4時から東京地裁民事9部で、「原発利権屋」白川司郎に絡む本誌記事を、削除するかどうかを決定する「仮処分」の審尋が行われます。この仮処分審尋は、当該記事の「公益性」を強く主張する本誌を外した中で、白川とニフテイの間でおこなわれるもので、「記事削除の仮処分決定」など到底容認できるものではありません。そのため、本誌は昨日、東京地裁民事9部の担当裁判官に「上申書」(=写真)をFAXで送付しました。また、ニフテイに対しても、記事削除の仮処分が決定した場合、即座に抗告するよう求めた「通知書」(=写真)を電子メールで送っています。

2009年6月29日 (月)

【お知らせ】「原発利権屋」白川司郎らの言論弾圧弾劾!!「退避」速報版の記事更新を優先へ

現在、ライブドアにある「退避」速報版の記事更新を優先させています。
東京アウトローズ「退避」速報版
http://outlaws.livedoor.biz/
本誌読者の皆様には、たいへんお手数ですがブックマークをよろしくお願い申し上げます。
すでに、この退避版では、スクープ性の高い
【緊急速報】国税当局が巨額脱税で最もマークする中澤・鬼頭「コリシアンパートナーズ」、資金迂回目的のダミー会社が発覚>など多くの新しい記事を配信しております。
http://outlaws.livedoor.biz/archives/859839.html

【緊急速報】国税当局が巨額脱税で最もマークする中澤・鬼頭「コリシアンパートナーズ」、「資金迂回目的」のダミー会社が発覚

DSCN2462画像 389いま特捜部・国税当局が最もマークしているのは、「コリンシアンパートナーズ」の公認会計士・中澤秀夫氏らである。ご存じのように、折口雅博前会長が創業した人材派遣「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)による「クリスタルグループ」買収で、380億円もの巨額資金が忽然と消えた。この疑惑のキーマンこそ中澤氏であり、昨年10月16日には東京国税局が脱税容疑で関係先を強制調査(査察)している。中澤氏が手にした報酬は約180億円と見られ、個人の脱税になれば過去最高額になることは間違いない大型案件だ。

そうした中、中澤氏が代表を務めていた「コリンシアンパートナーズ」(現在辞任)から巨額資金を迂回させていたダミー会社の存在を本誌は突きとめた。冒頭写真のビル(東京・六本木)に入居していた会社がそれだ。法人登記簿謄本によると、現在の代表はさいたま市在住のM氏になっているが、今年1月まではコリンシアンパートナーズのA氏が代表に就任していた。すでに、このダミー会社は六本木の事務所を引き払っていることも分かった。

関係者は次のようにいう。
「国税から厳しい事情聴取を受けている中澤氏は、少しでも税金を納めて罪を軽くしたい、とあがいている。いま、その中澤氏と行動を共にしているのが澤田三帆子女史なんです。すでに中澤氏本人は税金を納めるだけのキャッシュがない、と言っているため、彼が資産として散らしていた株券などの売却に動いている。澤田氏から相談されたK氏が、事件屋Sらと共に実際に売却先を探しています。彼らは税金対策を名目にして動いているようだが、いずれもその筋では名うての連中です。本当の目的は別のところにあることは間違いないでしょう」

DSCN2473DSCN2472本誌の取材によれば、このダミー会社に現在も沈んでいるのが、「IS証券」(東京・千代田区=左写真)の株券だ。IS証券は07年2月22日の設立。同年8月には証券業登録を済ませている。資本金は4億8000万円で、発行済株式は6万7550株。そのうち8割の株式をダミー会社が所有していると見られ、「IS証券には資本準備金として約6億円のキャッシュがつまれており、ダミー会社が持つ株券は8億円相当の価値があると吹聴されている」(前出の関係者)という。

本誌の取材に応じたダミー会社の「営業部長」も、コリシアンパートナーズの100%出資会社で、IS証券の株券を8割保有している事実は認めたが、「中澤氏の資産を売却し、国税当局に税金を納付するのが目的だ」と詳細を語ろうとはしなかった。この営業部長を通じて澤田女史らとの取材も要請したが、期日までに応諾の返答はなかった。一方、IS証券側は「一切のコメントを差し控えたい」としている。さらに詳細が分かり次第お伝えしていきたい。

2009年6月28日 (日)

【注目記事】ベルダ7月号「総選挙後に本番『検察VS民主党』」

画像 388会員制情報誌「ベルダ」7月号で、目に付いたレポートは「総選挙後に本番『検察VS民主党』」(=左写真)である。明らかに「やり過ぎ」だった小沢秘書逮捕。では何故、これに検察は手をつけたのか。同レポートは、民主党の「霞が関」改革案がその背景にあると見る。

<民主党案では、「霞が関」の局長クラス以上に、いったん辞表を提出させ、民間から登用する「政治任用」も含め、「政治主導」でまず人事を握ることになっている。この案に賛成する官僚はいない。(中略)民主党は、我々の権益に手を突っ込むのか--。この「霞が関の総意」に乗って捜査したのが、西松建設事件小沢秘書ルートだった。>

今回の捜査は、民主党が言うような「国策」ではなく、あえて言えば「官策」である、というのが同レポートの見立てだ。そのため、検察は現在、手控えている捜査を総選挙後に本格化。
(1)大阪地検特捜部は、「郵便不正事件」に絡む民主党副代表・石井一議員ルート。
(2)名古屋地検特捜部は、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」事務局長だった前田雄吉議員(同党離党)のマルチ業者からの献金問題。
(3)東京地検特捜部は、「公判対策」を名目に小沢氏周辺の脱税摘発をも視野に入れているという。

国家権力の実体が、どこにあるのかを示唆する面白い内容だが、同レポートの言に従えば、あくまでも一捜査機関に過ぎない検察が、政権党を左右する「政治目的性」を帯びることになる。これは実質上、「政治検察」の誕生を意味しよう。はたして検察は本当にそこまで踏み込むのか。一方でわれわれは、総選挙後に権力を握った民主党と、検察当局の間で何らかの妥協がはかられる可能性も見ておかねばならないだろう

【お知らせ】金融経済評論家・松本弘樹氏の「勉強会」は7月3日に開催決定

画像 334matsumoto本誌で告知していた松本弘樹氏の第1回「勉強会」は、7月3日(金)に都内で開催することが決まりました。お申し込みいただいた方には、すでにメールで具体的な開催要項をお送りしておりますが、「まだ受け取っていない」という方がいらっしゃいましたら、本誌あてにご連絡くださいますようお願い申し上げます。
東京アウトローズ編集部
info@tokyo-outlaws.org

2009年6月27日 (土)

【スナップ】労働者の闘いは続く、「京品ホテル」再開の日まで

DSCN2487DSCN2482画像 387






自主管理を続ける「京品ホテル」の労働者を、警官隊により強制排除した外資リーマンブラザーズ。その模様はTVなどを通じて全国に大きく報じられたが、現在も東京・JR品川駅前では、「ワンコイン弁当」を食べて京品ホテルを応援しよう!と呼びかける、労働者の闘いが続いている

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「貧乏ブルース17 フォアグラ農業」

結論=農業はゴルフに似たプレーのための会員権だった

画像 386不況の長期化が予測されるからだろうか?農業がマスコミや就職斡旋業者からチヤホヤされている。巨大書店では「田舎暮らし」「自然に還ろう」「就農」といったグラビア本が目につく。インターネットでも「50年前の日本に戻れ」とばかり、帰農の奨めが溢れる。

こういったノー天気な人々は1970年代に開花した「補助金漬け人生」が、未来永劫に続くと信じて疑わない。日本農業の置かれた立場を直視せず、1970年代の先駆者体験だけで若者を「受給者」に引きずり込む悪魔の囁きと確信する。(続きは下記アドレスをご覧ください)
http://tokyoutlaws.web.fc2.com/takarada/binbou17.html

【緊急声明】「原発利権屋」白川司郎による言論弾圧を徹底弾劾

385本誌読者の皆様には、非常に残念な報告をしなければなりません。ニフテイから26日、本誌あてに通知(=左写真)があって、本誌サイトが一時的に閉鎖される危険があることが分りました。それは、かねてよりトラブルになっていた白川司郎が、本誌との「直接紛争解決」を拒否したためです。すでに白川は、記事削除などの仮処分命令申立を東京地裁におこない、本誌への言論弾圧をエスカレートさせていました。この仮処分が命じられた場合、ニフテイはシステム上、本誌の全ての記事を閲覧停止にせざるを得ない、と言っています。

そのため、仮処分決定が予定される今月30日以降、本誌は一時的に閲覧できない状態におちいる可能性が高まっています。本誌読者の皆様にはお手数ですが、
東京アウトローズ「退避」速報版
http://outlaws.livedoor.biz/
のブックマークをお願い申し上げます。なお、当面の措置として「退避」速報版の更新を優先せざるを得ません。

今後、本誌は、「原発利権屋」白川司郎に対する徹底した言論戦を挑んでいきます。白川はインターネットのゲリラ的な「情報発信力」を思い知ることになるでしょう。

【注記=本誌は、これまで「フィクサー白川司郎氏」と最大限の敬称を使ってきましたが、この男の本質により近い「原発利権屋」に表現を切り替えます。敬称も必要ないでしょう。白川については原発利権のカテゴリーをご覧ください】

2009年6月26日 (金)

【独占手記】阪中彰夫「証券取引等監視委員会の横暴――膨大な税金を使って、日本経済を沈没。本当に摘発しなければならない重大事件はなぜか素通り」(2)

384Sakanakaここからは、監視委員会の問題点を本件だけに限らず、一般的に取り上げ、いかに重大な弊害を日本経済に引き起こしているかを述べて行きたい。現在の日本の仕組みでは、証券取引関係の捜査は、すべて最初に監視委員会が取り扱う。つまり証券取引関連の犯罪はすべて監視委員会が探し出して捜査するのである。もちろん証券取引関連の犯罪は断固として摘発せねばならないものであり、機能としての監視委員会は絶対必要なものである。だから監視委員会の権限は新金融商品取引法の基で強化され、その行動はすべて国民の血税でまかなわれているのである。ところが、実際は監視委員会の行動には大きな問題がいくつもあり、結果的に国民の血税が、日本経済を沈没させて国民の生活を脅かすのに使われている。逆に本当に摘発しなければならない重大事件が数多く見逃されている、と言うより意味があって意識的に避けられているのである。

監視委員会の調査・捜査は二種類ある。「課徴金課」による調査と「特別調査課」による捜査である。前者は犯罪としては見なさず、単に課徴金を課することを目的とし、後者は、最初から犯罪として告発することを目的としており、当社に来たのもこちらである。

まず最初の問題として指摘したいのは、どのケースが課徴金の対象であり(繰り返すが、これは犯罪ではないようである)、どのケースが特別調査課の扱いで犯罪として告発の対象になるかの境界が非常にあいまいであり、多分明確な規定が存在しないのである。それではその区別が客観的に誰でも納得できるかと言うと、これが100%違うのである。誰が見ても悪質なものが犯罪として告発の対象となっており、多少悪い程度のものが課徴金の対象となり、取るに足らないものが調査・捜査の対象にもならないのであれば何も文句はないのであるが、実態はまるっきり違うのである。例えが良くないが、殺人事件が罰金刑で、駐車違反で無期懲役みたいなものなのである。

さらに言うと、明らかに殺人事件が起こっているのにあっさりと捜査を打ち切るような事例も見られるのである。私は「架空増資」の容疑で特別調査課から犯罪として告発されようとしている。その内容は前述したとおり絶対に「架空増資」に当たらないものである。ところが世の中には、あきれるほど悪質な架空増資が起こっているにもかかわらず、意識的に見逃されている事件が数多くある。昨年のトランスデジタルと井上工業はそれぞれ20~30億円の増資をしておきながら、翌日には会社に金が1円も残っておらず、そっくりと引き抜かれていたのである。もちろん資金を引き抜く(還流などの生易しい表現ではなく、文字通り強奪されていたのである)正当な取引などあるはずがなく、しかも両社とも倒産してしまい、株主や取引先に多大な迷惑をかけ、従業員は全員路頭に迷わされたのである。しかも資金の行く先には反社会勢力の名前が取りざたされているが、監視委員会は全く動こうとはしない。むしろ反社会勢力の影が見えるから動こうとしないのかと思ってしまうほど不自然な無視の仕方なのである。本当だとするとこんなことがあってよいのか?

本件は、リークされている新聞報道によりと「架空増資」の容疑のようであるが、一番新しい産経新聞のリーク記事では「証券取引法違反(偽計)」と変わっているようである。繰り返すが、平成19年11月の強制捜査直後のリーク記事では「証券取引法違反(相場操縦)」であった。そもそも捜査と言うものは、最初から疑わしい「容疑」があり、その立証をしようと捜査するものであるはずのものが、まず強制捜査をかけてから、いろいろ「容疑」をどれにするか検討してくれているのである。

専門的に言えば「架空増資」は監視委員会の権限である金融商品取引法では裁けないので「偽計取引」で立件することが多い。しかしここに来ての変化は「架空増資」ではなく「偽計取引」そのもので立件しようとしているように思える。「偽計取引」の偽計とは、株価の変動や株取引のために人を欺くことをいい、非常に広い概念であり、ライブドアの元社長が起訴されたのも、この「偽計」である。それでは本件のどの部分が「偽計」に当たるのか?

これも典型的な「偽計取引」があったにもかかわらず、監視委員会が早々と見送りを決めてしまったケースがある。昨年アーバンコーポレーションが300億円のファイナンスが出来たと市場に発表しておきながら、実際は隠してあった契約があり実際は90億円ほどしか調達できていなかった。これが後で明らかになり、結果信用失墜でアーバンコーポレーションは倒産し、多くの株主や取引先に甚大な被害を与え、さらに多くの従業員を路頭に迷わせたのである。これこそ教科書に載せてもいい「偽計取引」であるが、なぜか監視委員会は早々と見送りを決めてしまった。囁かれる理由はアーバンコーポレーションの取締役に元検事総長がいたことである(早々と辞任されたようであるが、件の発行決議のときは取締役の席におられたはずである)。これも本当だとすればこんなことがあってよいのか?

再度繰り返すが、ペイントハウスは、未だに子会社で業務を続け、一度も会社都合で従業員を解雇せず、全員でがんばっているのである。つまり従業員にも取引先にも全く迷惑をかけていないのである。このペイントハウスの支援を全力で行った私が、監視委員会の特別調査課の追及を受け犯罪として告発されようとしているのである。前述の事例と比べ、いかに不合理かつ不公平な扱いであることをわかっていただきたい。

何より問題は、強大な権限を証券市場で与えられている監視委員会がこういう不合理なことを堂々と、国民の血税を膨大に使いながら行っているのである。私だけのことを言っているのではなく、強大な権限を持つ捜査機関が、このようなあいまいな基準で行き当たりばったりの捜査をしているということは、証券市場にかかわるもののリスクがとてつもなく大きくなる。結果証券市場だけでなく日本経済全体でリスクをとるものが誰もいなくなり、結果ますます経済が低迷し、ますます多くの雇用が失われてしまい、社会が不安定化するものである。

あまりいい例えが思いつかないが、制限速度50キロメートルの道路で、45キロで走っていたのに、突然スピード違反の疑いで捕まえられ、必死に制限速度以下で走っていたといっても聞き入れられない。「そんなはずがないから証拠を見せてくれ」と頼んでも「われわれが調べたのだから間違いない。証拠を見せる必要はない」の一辺倒。一方で、その横を100キロを越えるスピードで車がびゅんびゅん走っていくのに、こちらのほうは全くの見て見ぬふり。あきらめて最悪罰金かと思ったら、懲役10年だといわれた。こんなでたらめが起こると、誰も車を運転しなくなって、経済が大混乱する。まあ、こういうようなことが実際に起こっていると考えて欲しい。上記の「われわれが調べたのだから間違いない。証拠を見せる必要はない」は、私自身、取調官から何度も聞かされたせりふである。それから大声で机をたたいて署名を強要するところなどは、テープに録音してあり、いつでもどこでも出すつもりである。

ペイントハウスはジャスダック証券取引所に上場していたが上場廃止になっている。その点においては株主にだけは迷惑をかけたことになるが、この点についても少し説明しておきたい。ペイントハウスは問題とされている増資があった平成17年5月の少し後に、130億円の転換社債を、社債権者集会を開いて10%までの債務の減免を承認していただき、その債務免除益でもって平成17年8月期の債務超過から脱出でき、上場が維持されるはずであった。詳しいことは省くが、後でその債務免除益の確定時期を巡ってジャスダック取引所と関東財務局から疑義をはさまれた。そして有価証券報告書の訂正命令が出そうになり、同時に虚偽記載で刑事告発まで匂わされて、やむなく自主訂正したところ、待ったましたとばかり上場廃止にされてしまった。明らかに犯罪者扱いであったのである。

しかしこれも明らかに不当な扱いである。かりに債務免除益の確定時期が違っていたとしても、それは見解の相違であり、何も悪質なものではなく、指摘されて有価証券報告書を自主訂正すれば良いはずである。しかし、これで即刻上場廃止になったのである。

ところが監視委員会では、有価証券報告書の検査は前述の「課徴金課」がやっており、最近の例では、たとえ会社ぐるみの非常に悪質な粉飾決算が発覚しても、有価証券報告書の自主訂正を行えば、ほとんどのケースは上場も維持され(管理ポストに入っていても、通常ポストに戻してくれる)、せいぜい軽微な課徴金が課せられるだけである。繰り返すが課徴金が課せられても、これは犯罪ではないのである。私は最近まで粉飾決算は犯罪だと思っていたのであるが、どうもそうではないことが多いようなのである。

繰り返すが、ペイントハウスは何も悪質なところがなく、単に見解の相違を指摘されたものが、虚偽記載のレッテルを貼られて上場廃止になったのである。しかも担当の会計監査人は会計士協会から処分の勧告までされているのである。この違いはいったい何なのか?
課徴金についてもう少し書くと、NHKの報道にかかわる社員のインサイダー事件があった。これは、その立場を利用した非常に社会的にも大きな悪質極まりない事件であったにもかかわらず、70万円くらいの課徴金という、まったく人を馬鹿にしたような処分で終わりになった。繰り返すが課徴金は犯罪ではないのである。これは報道に携わる人間が、その立場を利用して私腹を肥やそうとした、ある意味とんでもない事件で社会的な悪影響も非常に大きいものである。そして、この70万円のおそらく何百倍の税金を使った結果なのである。くどくなるが、この事件の社会的な重要性から考えて、犯罪ではない課徴金処分にしたこと自体も理解できないが、その分金銭的な制裁を加えることにしたならもっと多額の課徴金をかけるべきである。それが70万円と言うことは、単に税金を無駄に使って納税者である国民を愚弄しただけである。これ以外にも、明らかに重大だと思われる事件でも、驚くほど軽微な課徴金のみで終わってしまうケースが非常に多い。

まだ、課徴金が課せられるケースはましだとして、前述のアーバンコーポレーションとか、トランスデジタルとか、井上工業や、その他こちらから見ていて明らかに悪質で犯罪性の高い事例が数多くあるにもかかわらず、全く無罪放免にしているのである。

私が最近分かってきたのは、このような不公平が起こるのは、監視委員会の情報源が非常に貧弱だからということである。膨大な血税を使い、強大な権限を与えられ、官庁でほとんど唯一、人員増加が認められている監視委員会であるから、その情報源は非常に整備されていると思うが、これがとんでもない間違いなのである。

まず監視委員会の大事な情報源がタレコミである。監視委員会はホームページでタレコミを奨励しており、年間7000件くらいあるそうである。私の場合は、ペイントハウスの元創業者の星野初太郎氏にタレこまれたのである。星野氏はペイントハウスを放漫経営で危機に陥れ、文字通り放り出したのである。そこで同じような会社をすぐにつくり、ペイントハウスから営業の人材を引き抜こうとしたが、優秀な人材はほとんど動かなかった。そこで「会社を悪い奴が好き勝手にしています」とでもタレこんだのである。監視委員会が本当に強制調査でもしてくれれば、ペイントハウスの評判が落ち、人材の引抜がやりやすくなるとでも思ったのである。まあその星野氏の思惑にまんまと乗ったのが監視委員会の特別調査課の主任クラスだったので(名前もわかっているが)、そのまま特別調査課の担当になってしまったのだと思われる。

このときその主任クラスが、それこそネットの書き込みや、三文雑誌や、与太ブローカーくらいしか情報源がなく、それによると私の評判が余りよくなかったので、「これはいける」と思って突っ走ってしまったのであろう。少なくともその段階で、監視委員会のなかで、総合的に考えて、いろんな事例の中から、どの事例を優先的に取り上げるべきなのかを討議した形跡は全くなく、また大げさに強制捜査をかけて税金を無駄遣いする前に、私にもちょっと事情を聞いて比べてみる、なんてことは考えもしていなかったようである。つまり監視委員会の今の体制では、悪質な順番、社会的に悪影響の大きい順番に取り上げて、公平な処分を下し、証券市場の浄化に寄与することは全く不可能なのである。

そもそも私の仕事は、業績が振るわなくなり、資金調達の道がほとんどなくなってしまった上場会社に対し、資金調達だけでなくあらゆる相談に乗って会社を再生していくことである。そして、私は上場企業の代表者からの直接の依頼でないと絶対に受けない。したがって世に言うブローカーの輩を使うことがなく、実際ブローカーとの付き合いもほとんどない。だからブローカー連中から見ると面白くなく、また何をやっているのか理解できないため、いろいろ私の悪口を言ったり、ネットに書き込んだりしていたのであろう。またそんなブローカー連中しか情報源のない三流ジャーナリストが推測記事を書いていたのである。私自身はそれらを全く気にしていなかったが、まさか膨大な血税を使っている監視委員会がそんな情報を重視しているとは思ってもいなかった。結果はいつの間にか「最後の大物」なんて名前を付けられて、監視委員会の格好のターゲットになってしまったのだと思う。監視委員会も担当の主任クラスも、どうしても自己主張のため、「大物」を追っかけたい。私は全く知らないままに、「最後の大物」にされてしまったのである。これも監視委員会がもう少しまともな情報源を持っていれば起こらなかったことだと思われ、このままでは、同じような悲劇が繰り返されるのである。

最後に、ここまでやるかと言う事実を付け加えておく。強制捜査が入った後、当社の取引先の大半が、当社と取引をしているという理由だけで次々と銀行融資を止められ、さらには貸し剥がされ、結果何社かはつぶれてしまった。これははっきりと銀行が融資引き上げの理由として当社と取引があるからで、当社は監視委員会に強制捜査を受けたからだと言っている。これはとんでもないことで、かりに強制捜査を受けても、現時点では何の結論も出ていないのである。これは監視委員会がそうさせているのか、それとも金融庁がそうさせているのかは不明であるが、とんでもない事実なのである。まあ兵糧攻めをやって、つぶしてしまえば(罪を)認めるだろう、くらいに思っているのであろう。

とにかく、何度もいったように、これが膨大な血税を使い、強大な権限を与えられた監視委員会の実態なのである。金と人が有り余るほどあり、かつ強大な権限が与えられていればなんでも思い通りにできるのである。ただ悲劇は、その監視委員会の行動が全く不公平・不合理なことである。間違っても誰にも咎められず、知らないうちにマスコミ等を使ってつじつまを合わせてしまうのである。私は自分の身に降りかかっているので、その恐ろしさが良くわかっている。自分の身を心配しているのではなく、このままだと日本の証券市場や日本経済がますます泥沼にはまり、町中に失業者が溢れかえり、ますます国民は絶望していくことがはっきりと予想できるからである。この恐ろしさを皆様に少しでもわかってもらおうと渾身の力で書いたものである。

        平成21年6月5日
        ソブリンアセットマネジメントジャパン株式会社
        代表取締役  阪中彰夫

2009年6月25日 (木)

【注目記事】FACTA7月号「折口雅博の『密約』反故で180億脱税」

383Number200907_2会員制情報誌「FACTA」7月号(6月20日発行)の中に、出色のレポート(=左写真)がある。折口雅博前会長が創業した「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)による、同じ人材派遣の最大手「クリスタルグループ」買収で「消えた380億円」の疑惑を、見事に絵解きして見せた内容だ。

主な登場人物は、匿名投資組合「コリシアンパートナーズ」の管理者である公認会計士・中澤秀夫、「UAコンサルティング」の緋田(あけた)将士、そして「極真会館」館長の松井章圭の3人。詳細な内容はFACTAをお読みいただくしかないが、これまで謎だらけだった「買収スキーム」がようやくこれで腑に落ちた。

【独占手記】阪中彰夫「証券取引等監視委員会の横暴――膨大な税金を使って、日本経済を沈没。本当に摘発しなければならない重大事件はなぜか素通り」

投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」の阪中彰夫社長が24日、証券取引法(=現金融商品取引法)違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。「架空増資」に対し、証取法違反の偽計取引を適用するのは初めてのことだという。かねてより本誌は、阪中社長の取材を進めていたが、その中で容疑を完全否認し、「デッチ上げによる冤罪である」と一貫して主張していた。ここに阪中社長から託された「手記」を2回に分けて公開する。なお、この手記は6月5日に執筆されたものである。(東京アウトローズ編集部)

368369平成19年11月6日から7日にかけて、私の会社(ソブリンアセットマネジメントジャパン株株式会社)及び自宅、株式会社ペイントハウスの会社及び各役員の自宅、その他関連先多数に証券取引等監視委員会(以下、監視委員会)の特別調査課による強制捜査が入った。立ち入り先は70ヶ所とも言われている。その直前に施行された金融商品取引法により強化された証券取引等監視委員会の調査権限により独自に行った最初の強制捜査といわれている。

その直後から、お決まりの監視委員会からのリークと思われる記事がいっせいに各メディアに流された。その内容はおおむね「ソブリンアセットマネジメントジャパン株式会社の幹部社員が、ジャスダック上場の株式会社の株価を不正に吊り上げたとして証券取引法違反(相場操縦)の疑いで関係先を強制捜査した」である。なぜか私の会社だけが実名で報道されており、私が主犯と最初から決め付けるものであった。

それから1年7ヶ月以上が経過した現在まで、監視委員会による推定数十人を対象にした、のべ数百回にのぼる執拗かつ強引な事情聴取にもかかわらず、未だ確たる犯罪性が何も立証されていない。正確に言うと、監視委員会は犯罪性が立証できたと思った時点で、検察庁(東京であれば東京地検特捜部財政経済班、地方であれば各地方検察庁)に告発し、正式には検察庁が受理して立件するのであるが、本件については、未だ検察庁が受理するに足る犯罪性が立証されていないということになる。

ただ本件は監視委員会にとって強化された権限を使った最初の強制捜査であったため、このままでは面子が丸つぶれになってしまう。そもそもこれは後述するように、一部のタレコミに乗ってしまった明らかな見込み捜査であり、はっきりと言えば空振りであったものである。ところが面子上、間違いでした、何もありませんでしたとはいえない。そこで、何とかして捻じ曲げても犯罪性を立証しなければ面子が立たないのである。したがって当初から関係者の事情聴取では、監視委員会の都合の良い調書があらかじめ用意されていて、深夜に及ぶ長時間にわたる署名の強要が連日行われているのである。当然、事実と違うことは誰も署名しようとはしない。そこで「牢屋に入れるぞ」とか「お前は犯罪者なのに生意気な口を利くな」などと大声で机をたたくなどの恫喝が堂々と行われてきているのである。

最近ではいよいよ、何を捻じ曲げても告発まで持っていくというなりふり構わぬ動きが目立ち始めている。そうでなくとも監視委員会は官庁で唯一人員が急増しており(総勢600名くらいになっているはずである)、権限が強大化している組織である。大量の人員と予算(もちろん国民の血税である)を湯水のごとく使って、それこそ何年かかっても、自らを正当化することのみに全力を上げ、都合の良い証言を恫喝によってでっち上げ、何とかして本件を立件・告発しようと躍起になっているのである。

最近囁かれているのは、監視委員会の幹部の人事異動が本年7月であり、つまらない幹部の出世のための点数稼ぎのために本件が使われようとしていることである。その幹部が、前任者に比べて告発した件数が少ないとか、本件の捜査になんと数億円も使ってしまったので格好がつかないとか、役人組織独特の立身出世の具に使われているようなのである。本稿は、監視委員会の行動がいかに多くの矛盾をはらんでいるかを、当事者だからこそ知りうる明確な事実をもって書き記すものである。

371370監視委員会はマスコミ各社に対して圧倒的に優越的な立場にある。それは、監視委員会は一方的にマスコミ各社に情報を「知らせてあげる」立場にあり、マスコミ各社も監視委員会の意向に反するような報道をすれば、当分の間情報を「知らせてもらえなくなり」、他のマスコミ各社に対し、圧倒的に不利な立場に追い込まれてしまうからである。監視委員会は、その圧倒的に有利な立場を利用してマスコミ各社を操り、巧みに情報をリークすることにより監視員会の意のままに世論を誘導できるのである。事実本件についても、強制捜査から一年以上もたった平成21年1月14日に毎日新聞、同年2月25日に読売新聞のそれぞれ社会面のトップ記事として、さらに同年6月4日には産経新聞の社会面にトップではないものの、かなり大きく取り上げられているのである。見出しだけ見ると、毎日新聞は「告発を視野に」とあったものが、その後の読売新聞では「告発する方針を固めた」と書かれ、最後の産経新聞にいたっては、ついに主体が監視委員会ではなく「東京地検特捜部が立件する方針を固めたもようだ。」とだんだん進展しているような三部作の構成になっている。これらの記事は、明らかに監視委員会等が都合のよい部分のみを強調し、都合の悪い部分を意識的に隠し、自らを正当化し、世論をその方向に持っていくために有力マスコミを使った悪質なリークなのである。その悪質なリークに加担したのが毎日新聞と読売新聞と産経新聞であることを覚えておいて欲しい。

まず、問題とされている事件について簡単に説明しよう。
当時ジャスダックに上場していたペイントハウスが、平成17年5月に行った約3億円の増資について架空増資等の疑いがあるということである(強制捜査直後の監視委員会からのリークでは相場操縦となっており、全く変わっているのだが、この点については後述する)。世に言う架空増資とは、増資の払い込み等で会社に支払われた資金が、実態のない取引等で投資家に還流していることを言う。ところが本件は、上記のリーク新聞記事すべてに図解された説明がついているので、それらの説明をあえて引用すると、
(1)投資家であるロータス投資事業組合がペイントハウスの新株予約権278,000株を引き受け、すぐに全株行使して、ペイントハウスには約3億4000万円の資金が実際に払い込まれている。このロータス投資事業組合の出資者は当社(ソブリンアセットマネジメントジャパン株式会社)である。
(2)ペイントハウスはこの資金のほぼ全額を使って、発注していたシステム開発の代金3億1500万円(消費税別)を支払った。このシステムがペイントハウスにとって事業再生のために絶対必要なものであったからである。
(3)開発代金を受け取ったシステム開発会社は、それで債務を返済した。その債務とは、その約二ヶ月前に、ある銀行への債務が海外ファンドに債権譲渡されていたものである。
(4)その海外ファンドの資金運用と管理を委託されていた当社(ソブリンアセットマネジメントジャパン)がその資金を預かった。

これでもって当社から出た資金が「還流」しており、つまり「架空増資」であるというのが監視委員会の主張である。前述のように「架空増資」とは、会社に増資で払い込まれた資金が、実態のない取引等で投資家に直接還流することであり、本件は全く別個の複数の案件(システム開発と債務の弁済と、さらには債務の弁済を受けた海外ファンドと当社との委託関係)の決済が同時期になったというだけである。さらに海外ファンドがシステム開発会社に対する債権を取得したのは、増資決定の約二ヶ月も前の話なのである。

さらに重要なことは、その増資の前後1年くらいの間に、当社がペイントハウスに貸付等で資金援助したのは総額50億円くらいになる。この増資による3億4000万円ほどは、援助総額のごく一部にすぎないのである。尤も、この約50億円は、さまざまな形で少しずつ回収しながら、また貸付等で援助して行ったものの合計ではある。その間の増資による調達は、この3億4000万円と、同時に行った2億4000万円のデッド・エクイティ・スワップと、その約3ヶ月後の10億円弱のみである(こちらの増資は、何も問題がないそうである)。

当社からの援助総額全体のごく一部が増資による資金調達であり、さらにその増資による資金調達のこれまたごく一部が本件増資によって調達した資金なのである。総額約50億円の資金援助をしたということは、その間にペイントハウスが総額約50億円の資金を使ったということであり、ペイントハウスが支払ったシステム代金はそのごく一部に過ぎないのである。つまり全体で約50億円の資金援助を行い、そのごく一部である3億4000万円の本件増資による資金が、たまたま順番で約50億円の資金使途のごく一部である3億1500万円のシステム開発代金の支払いに当たっていただけのことなのである。

監視委員会が問題としているのは、あくまでもこの3億4000万円の本件増資で入った資金がシステム代金の支払いに当たっていることだけで、当社がそれよりはるかに大きな資金をペイントハウスに援助していたことは、徹底的に無視しており、前述の毎日新聞と読売新聞にリークされている説明でも、あたかもこの3億4000万円のみが当社とペイントハウスの資金のやり取りのすべてであるように説明されている。悪質な情報操作なのである。

監視委員会が事情聴取(あくまでも任意のはずが、前述のように最初から犯罪者扱いし長時間拘束して恫喝をするのである)の際に作成してくる調書について言えることは、全く言っていないことを書いてくることはさすがにない。しかし、説明の流れの中で当方にとって重要なことをわざと抜いたり、逆になんでもないことに誇張した説明を加えたり、又は全然違うときに話したことが別の流れの中に挿入されたりしていて、結果としてニュアンスが全く違って取れるようなものが非常に多い。これに対して「おかしい」と申し入れると「全部自分で言ったことではないか」といい、「大事なこの点が抜けている」と言うと「どの部分を調書に入れるかは、こちらの決めることだ」といって取り合わない。当然署名を拒否すると、恫喝が始まるのである。それでも拒否すると、多分「自分が証言したのに、署名を拒否している」などの説明書きをつけて、こちらの印象を悪くする材料に使うのである。

このような事情聴取を30回以上も受けた、関係者(被疑者ではないはずである)であるサンライズ(ペイントハウスからシステム開発を受注した会社)の梶本社長は、余りにも過酷な取調べでとうとう精神に変調をきたし、さらにストレスから大腸がんになってしまったのである。監視委員会は、サンライズが開発してペイントハウスに納入した本件システムが、全くのガラクタであるということをでっち上げたくて、サンライズの社長でありシステム開発の責任者でもあった梶本に、何とか思い通りの証言をさせようと、それこそ連日過酷に取り調べた結果なのである。もちろんシステムは正当に開発されている。この責任は誰が取ってくれるのか?(以下、次号に続く)

2009年6月24日 (水)

【ミニ情報】ジャスダック上場「日本エスコン」、事業再生ADRを申請し「私的整理」へ

ジャスダック上場の不動産会社「日本エスコン」は22日、私的整理手法の一つで第三者機関が仲介する「事業再生ADR」(裁判外紛争解決)手続きにより経営再建を目指す、と発表した。今後は9月28日開催予定の債権者会議までに、返済スケジュールを含めた事業再生計画案を協議し、その成立を目指すことになるという。同社の有利子負債は724億円(09年3月末時点)。すでに、取引先の金融機関に対して、同日付で借入金元本返済の一時停止が通知されている。今回の私的整理手法と似たケースがWEB構築の「クインランド」で07年3月、金融機関を対象に「特定調停手続き」を申し立てたが、合理的な弁済計画案を提出できず、その後、破たんしている。

日本エスコンをめぐっては本誌既報のように、福岡県春日市で進める大規模商業施設(春日フォレスト建設計画)に絡む不透明な金の流れが以前から指摘され、有価証券報告書の「虚偽記載」の疑いが浮上していた。

【本誌関連記事】
紙の爆弾9月号「不動産・不況であぶり出される企業犯罪の〝真相〟を追う」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/08/post_8d90.html
大証2部ジェイオー建設、工事代金33億円未払いで日本エスコンを提訴へ
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_4c72.html
日本エスコン、「訴訟提起」の事実を正式に認める
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_871b.html
「ジェイオー建設vs日本エスコン」訴訟で〝怪情報〟をタレ流すアクセス・ジャーナル山岡俊介
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/06/vs_a5b6.html

【真相レポート】朝鮮総連事件に配置薬販売最大手「富士薬品」の名が急浮上

36536407年6月、安倍晋三政権下で社会的耳目を集めた「朝鮮総連本部ビル売却問題」。この事件は当初、東京地検特捜部が電磁的公正証書元本不実記録などの疑いで関係先を家宅捜索したことから、朝鮮総連およびその代理人弁護士らを含む「競売妨害」事件として立件されるのではないか、と見られた。ところが、ご存じのように、事件はいつの間にか朝鮮総連を被害者とする詐欺容疑に切り替えられ、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)、元不動産会社社長の満井忠男被告ら3人が逮捕・起訴された。

こうして詐欺罪に問われた緒方、満井両被告の公判は37回を重ね、今月17日に結審した。その中で緒方被告は「(中央本部を差しおさえられそうだった)朝鮮総連の窮状を見かねて取引を行った。利得目的ではない」と無罪を主張。弁護側も「大声で脅迫するなど異常な取り調べを行い、検察側が思い描いたストーリーに沿うように供述を作り上げた」と批判したという。一方、検察側は「公安調査庁長官などの経歴を利用した巧妙かつ悪質な犯行」として両被告にそれぞれ懲役5年を求刑した。

ここで改めて、検察側が描く「事件の構図」を簡単に振り返っておきたい。緒方被告らは総連側から、購入代金35億円を提供する投資家がいるかのように装い、所有権移転登記をして総連中央本部の土地・建物をだまし取り、実体のない事業の違約金名目で総額4憶8400万円を詐取した、というものだ。

366ところが最近になって、この取引のスキームをつくったとされる元銀行員の河江浩司氏(=有罪確定)が上申書(=左写真)を出していたことが分かった。その中で河江氏は、総連本部ビル買収の資金調達先として「富士薬品」(さいたま市)に話を持ち込み、同社役員らと複数回にわたる具体的な交渉を続け、「富士薬品でも『非常に面白い』と取引に強い関心を示し」た、との驚くべき証言をしている。

ところが、総連本部ビル事件が発生したため、社会的信用の失墜を極端に畏れた富士薬品側は態度を豹変させ、「その話は確かにあったが、すぐにお断りした。従って交渉ごとなどは一切無かった」の一点張りで検察の事情聴取に対応したという。河江氏は上申書の最後を次のように締めくくっている。
<正直私は呆然としました。今にも取引を成立させるといった勢い、意気込みを見せていたのは他ならぬ富士薬品だったからです。それをひた隠しにして「何もなかった」と検事の前で言を繰り返したことで、私は裏切りそのものだと実感を持つと同時に、無実の証が潰えたと落胆しました。私は交渉が間違いなくあったことを何度も繰り返し申し述べたのですが、取調べ検事に受け入れられなかったことが今でも悔しくてなりません。> 

367 もっとも、この上申書が公判で証拠として採用されたかどうかは今のところ不明だ。MSN産経ニュース(=左写真)を見る限り、緒方被告の弁護人最終弁論でも、「自己の虚偽供述により、被告人や満井を陥れてでも、巧みに立ち回り最小限の責任しか取らずに逃げ切るべき強烈な動機も存在したことも見逃されるべきものではありません」と、二転三転した河江氏の供述、証言は「任意性がない」と断じている。しかし、この上申書は河江氏の有罪が確定した後に作成されたもので、すでに「逃げ切るべき強烈な動機」も存在しない。したがって、真実が含まれている可能性は非常に高いのではないか。仮に河江氏の言うことが本当なら、具体的な資金調達の交渉は存在し、総連本部ビルなどを詐取する目的だったという検察側の構図は大きく崩れることになる。

しかも、「富士薬品」という会社は資金量も豊富で、調達先として非常に有力だった。同社は未上場ながら、従業員4082人(=09年3月末現在)を抱える配置薬販売の最大手で、民間調査会社の資料などによると、08年3月期の売上高は1367億円に達する。同社は高柳一族が支配しているが、現在は2代目の高柳昌幸氏が社長に就任している。
「先代の貞夫氏は昨年、体調を崩し、経営の一線から身を引いた。実は、この貞夫氏は仕手筋の金主として有名な人物で、不動産投資にも相当のめり込んでいた。河江の総連本部ビル売却話に飛び付く素地は十分にあったと思う。貞夫氏が抱え込んでしまった不良債権は200億円を超えるとさえ言われている。その中にはいわゆる事件物も少なくない」(関係者)

この間、本誌は、河江氏の上申書の内容を「富士薬品」社長室に伝え、事実確認などを求めてきたが、現在に至るまで回答は一切ない。しかし、朝鮮総連本部ビルの他にも、同社の不動産投資案件は反社会勢力と思われるフロント企業、事件屋などが数多く関わっている。すでに本誌は、その個別案件を複数把握しており、詳細が分かり次第お伝えしたい。

2009年6月23日 (火)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

334Matsumoto【第11回】証券市場と企業文化の変遷(4)

三澤千代治氏が、いかにも中途半端な形で買収し、ソフト会社に変貌させていた「ミサワバン」。この会社を事業再生してくれないか、と依頼してきた。私は独立後の最初の仕事でもあったので真剣に取り組んだ。ところが、調べれば調べるほど鉄工所がなぜソフト会社になるのかよく分らない。

当時はインターネットの隆盛期だったので、住宅産業にもネットを取り入れようとするコンセプトだったらしい。そこで無理矢理にネット企業に変身させたかったようだ。しかし、住宅とネットのコラボと言えば、マンションにネット環境を整備することや販売宣伝・設計のソフト開発ぐらいしか思いつかず、振り返ってみると何とも無駄な意味のない議論を繰り返していたような気がする。

そうは言っても私はプロのファイナンス・コンサルティングなので結局、訳が分らないまま、それらしき新規事業を加味した再生計画をつくりあげた。何度も苦労して詳細を詰め、後はファイナンス計画を世に出すだけという段階まで漕ぎつけた時、三澤氏から取締役会で決議するのでオブザーバーとして参加して欲しい、と要請があった。私は、ワンマン経営者の三澤氏のことだから、いよいよ最終決定とばかり思い込んでいた。

ところが、いざ参加してみると、私は仰天した。渋い顔をした役員の面々が、すごい形相で並んでいたからである。何か今までと雰囲気が違う。さすがに鈍感な私も、その場の雰囲気は自然と察しがついた。名刺交換をするうちに謎はとけた。役員たちのほとんどは、取引銀行(当時の東海、さくら)から送り込まれ三澤氏の「お目付け役」だったのだ。

  
だから彼らの視線や言動は、さすがに表には出さなかったけれど、「またこの親父は何をしでかしたのか」と言わんばかりだった。そうは言っても、彼らも大人である。いきなり断るのではなく、私たちが練り上げた事業プランを一通り丁寧に眼を通してくれた。しかし、その表情は明らかにポーズに過ぎなく、絶対に採用されないことは一目瞭然であった。

取締役会終了後、「結果は後日」と告げられて私たちは、そそくさと部屋を出ようとした。その時、おそらく三澤氏の子飼いであろうプロパーの販売会社社長らの同情するような視線を今でも鮮明に覚えている。「さぞ、あなた方も大変だったでしょう。私たちも大変なんです」と言いたげだった。これがミサワの現実の姿なのだと、自分に言いきかせた私は、ミサワの案件から事実上撤退する。

後日新聞で報じられた記事によれば、ミサワホームの莫大な負債の処理に絡んで三澤氏は代表の座を下ろされ、会社は銀行主導で再生を図っていくことになる。もともと本業の住宅事業は業績が悪くなく、キャッシュフローを十分生む体質だった。それにも拘わらず莫大な有利子負債が会社の屋台骨をゆすぶっていた。銀行が引当と差し替えに美味しい所を持っていくのも当然といえば当然のことだった。
  
しかし、ここで「失われた教訓」がひとつある。三澤氏も、若いIT企業家と同様、事業欲、投資欲の強い経営者だった。当時、どこの財閥にも属さず、わが道を切り開いて、ミサワホームを早い段階で上場したのだが、同時にセオリーになっていた「メインバンクとの株式の持ち合い」をしている。そして、株式の売り出しで三澤氏は自分の持株を一般株主に開放。ミサワの冠はあっても、実際のオーナーは彼ではなくなっていたのである。

直接金融、資本市場からの調達が、まだセオリーになっていなかったため、三澤氏は個人的に銀行から巨額の融資を受けて、前述の買収戦略を突き進めた。その結果、会社に莫大な株式損を与え、彼は事実上「裸の王様」へ成り下がっていたのである。したがって、銀行から歯止めもかかり、会社がどうしようもなくなる前に、企業価値は維持されることなる。皮肉にも現在、「ミサワホールディング」は大手企業の庇護の下、事業を継続しているのである。
  
10年前の私のこの経験は、その後、私が企業のファイナンス事業を行っていくうえで貴重なモチーフを与えてくれた。そう、それが今回のテーマである、上場会社を食い物にする一部の人間たちへの警鐘である。すなわち、悪意を持った彼らの「憎むべき行為」に対する警告となって現われていくのである。

2009年6月22日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】学習塾「栄光ゼミナール」乗っ取り工作の背後に元「脱税弁護士」井上智治氏の影

Eikou■生徒数6万8000人を抱える日本最大の学習塾「栄光ゼミナール」。これを運営するのは東証2部「栄光」(さいたま市)だが、創業者のオーナー・北山雅史氏らの一族が過半数を超える株式を保有している。しかし最近になって、この栄光に〝触手〟を伸ばそうとしているのが大手総合商社「伊藤忠」の子会社で、「井上ビジネスコンサルタンツ」代表の井上智治氏を通じて、オーナーの北山氏側に接触を繰り返しているという。ちなみに、この井上氏は平成7年、6億円の所得を隠していたとして東京地検特捜部に在宅起訴。その後、有罪が確定し弁護士資格をはく奪されている。

2009年6月21日 (日)

【ミニ情報】法政大学「暴処法」弾圧事件、海外メディアが「軍事独裁政権」並みと報道

Dscn2401Dscn2395Dscn2411本誌で度々お伝えしているように、法政大学の学生ら12人が5月に「暴力行為等処罰法」(暴処法)などで逮捕。今月5日には、ノンセクトの学生リーダー「文化連盟」副委員長中核派系全学連委員長ら5人が同法違反で起訴(4人の学生は釈放)された。暴処法は戦前に制定された「治安維持」を目的とした法律で、今回の同法適用には多くの弁護士から強い批判が出ている。起訴された5人は、「入構禁止の看板」を損壊したとされるが、その被害額はわずか10数万円に過ぎない。通常なら「始末書」、せいぜい罰金刑で済むような微罪だ。それを警視庁公安部と検察が一体となって、国民の税金を使ってここまで本当にやるのだから何をか言わんやである。

民主党前代表の小沢秘書逮捕事件に象徴される検察当局の「政治弾圧」は、かくも裾野を広げつつあるのか、という印象である。さらに驚いたことに、暴処法で起訴できなかった「文化連盟」の委員長企画局長ら3人を「建造物侵入・威力妨害」で再逮捕。16日には、彼らノンセクト学生リーダーを起訴するという徹底した弾圧を加えている。

Japantimes国内のメディアは法政大学の事件を一切伝えようとしていない。しかし、「ジャパンタイムズ」(=左写真)は9日付で事件を大きく取り上げ、「東京の有名大学が、政治的表現の自由をめぐる戦場となっている。違法な逮捕、強制退学、公安警察による誘拐まがいの行為、大学当局が雇った暴力ガードマンによる殴打――これは未開発の軍事独裁政権の話ではない。東京・市ヶ谷にある名門法政大学の閑静なメインキャンパスでの話」などと伝えている。
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20090609zg.html

まさに、ジャパンタイムズ紙が言うように「軍事独裁政権」と見間違うかのような政治弾圧が法政大学で繰り広げられている。今回逮捕された学生12人は何か過激な行動をしたわけではなく、普通に集会・デモを繰り返していただけだ。こうした批判精神にあふれ、物申す若者たちこそ社会にとって貴重ではないのか。公安警察の言うがままに起訴した検事は「恥を知れ」と言いたい。時代劇の「岡っ引き」と「御奉行」で言えば、この検事はついに南町奉行「大岡越前」になれなかった男である。

Dscn2391Dscn2365それに比して、完全黙秘・非転向で闘う、獄中の学生の何と清々しいことか。検事たちは最高法規である「日本国憲法」をもう一度しっかりと読み返し、民主主義とは何か噛みしめるべきであろう。

【冒頭写真=「動労千葉」が呼びかけた6月15日の全国集会とデモ(主催者発表=1200人)、法大正門前などは警察による厳戒体制がしかれた。海外メディアは取材に来ていたが、警視庁公安部から事前に「逮捕・弾圧情報」がなかったためか、国内主要メディアの姿はなかった。下写真=デモ・集会規制に拳銃を携行する警官と、騒音計を入念にチェックする公安警察(本誌撮影)】

【ミニ情報】犯罪常習者の事件屋・大塚万吉ら、『内外タイムス』から追放に

Dscn2008Dscn2014 何を勘違いしたのか知らないが、夕刊紙『内外タイムス』を「日経新聞のようにする」と周りに豪語していた犯罪常習者の事件屋・大塚万吉。ところが、オーナーとして引っ張ってきたアムス・インターナショナルの徳原榮輔氏は、サイバーファーム(今年1月破たん)で万吉の口車に乗って大損させられたのに続き、内外タイムスでも億単位の出費が重なり嫌気が差していた、とされる。そのため、同紙の動向はほとんど聞こえてこなかったが、今週発売の「アエラ」(6月29日号)がこの問題を取り上げている。

359同記事(=左写真)によれば、「印刷代も払えない」ほど追い込まれていた内外タイムスの古参幹部らが新オーナーを探してきて、臨時株主総会で大塚万吉、徳原栄輔氏らを事実上追放し、新しい経営陣を据えたという。同記事には次のようなコメントも。
<「乗り込んできた大塚氏らは同紙をニューヨーク・タイムスや日経新聞のようにすると豪語し、主な収入源の風俗広告を外してしまった。よそに転売する気だったのではないか。おかげで広告収入は激減、ただでさえ赤字なのにさらに数千万円膨らんだ。」>

散々かき回した挙げ句に、この結末である。サイバーファーム、内外タイムスといった一連の騒動をよそに、最近、万吉は都内に新しい事務所までちゃっかりと出している、というのだから呆れるしかない。他人を利用し尽くすことしか頭にない、薄汚い事件屋・大塚万吉らしい行状と言える。

【参考記事】
犯罪常習者の事件屋「大塚万吉」が夕刊紙『内外タイムス』の実権を掌握
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/11/post-9c50.html

【冒頭写真=東京・池袋の「アムス・インターナショナル」、ビル内には「内外タイムス社」の郵便受けも(今年1月本誌撮影)】

2009年6月20日 (土)

【東京アウトローズ一行情報】「トヨタ自動車」に総会屋が大挙集結か!?

■週明けから本格化する株主総会。関係筋によると、主だった総会屋が大挙押し寄せるのは、23日に名古屋で開催される「トヨタ自動車」だという。同社は71年ぶりの営業赤字(21年3月期)に転落。しかも、その赤字幅は4610億円と巨額だ。先頃、開かれた「特殊暴力防止対策協議会」(特防協)で特に名前のあがった総会屋は、児玉グループの児玉英三郎(京都)、小峰グループの竹之内昌虎の2人だった模様。

2009年6月19日 (金)

【東京アウトローズ一行情報】日本プライベート証券が突然の「自主廃業」

■第1種金融商品取引業者に登録されていた「日本プライベート証券」(東京・虎ノ門)が17日、突然「自主廃業」を決めた。表向きの理由は、「自己資本規制比率が低下していることを受け、業務の継続が困難となったため」となっているが、関係者によると、「最高顧問の肩書きで、実質上のオーナーだった橋本睦弘が夜逃げ同然で行方をくらましている」という。橋本氏は、JDC信託などを舞台とするファンド運用で多額の損失を出した模様だ。さらに、架空のファンドをデッチ上げ、投資家から金を集めていた疑いまで出ている。

【ミニ情報】東証マザーズ「JDC信託」、投資家の刑事告訴などで「事件化必至」

0 本誌既報の東証マザーズ上場「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)」。金融庁は18日、同社の法令違反が相次ぎ、内部管理に問題があるとして新規の信託業務を3カ月間停止させる命令を出した。JDC信託は07年12月から08年6月にかけて顧客から預った資産、計3億円を3回にわたり信託勘定から引き出し、自社の借金返済に流用するなどしていたという。すでに、同社は今年6月に入って法令違反のあった平田充社長を解任。証券取引等監視委員会からは、「有価証券報告書」の虚偽記載で課徴金の勧告が出ていた。

関係者によると、JDC信託を舞台とするファンド運用で巨額の損失も出ている模様だ。出資していた投資家らは週明けにも「金を持ち逃げされた」などとして刑事告訴する見込みだが、ファンドを運用していた実質的な責任者はすでに行方をくらましているという。

追記
JDC信託の関係者が本誌の取材に応じ、「日本プライベート証券の橋本睦弘氏がJDCの名前を勝手に利用していただけで、橋本氏が今回、出した巨額の損失などとJDCは一切関係ありません」と語った。

【冒頭写真=JDC信託の有価証券報告書「虚偽記載」を報じる日本テレビのニュース】

2009年6月18日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】東洋経済新報社「会社四季報」が東証1部「CSKホールディングス」で異例の厳しい指摘

Shikihou358今週月曜日(15日)に発売された『会社四季報』(=左写真)の「CSKホールディングス」に関する内容が、思いのほか厳しかったため市場関係者の間で評判になっている。「不動産証券化案件(前期末残高965億円)の減損続けば債務超過の危機」などとした上で、「不動産証券化はじめ情報開示少なくIRに不信感」と、東証1部上場会社とは思えない極めて異例な指摘がされている。ある市場関係者も「新興企業のものと見間違ってしまったよ」と苦笑するほどだ。

2009年6月17日 (水)

【ミニ情報】「郵便不正事件」厚労省局長逮捕の先にあるもの

357 ご存知のように、郵便制度悪用事件で障害者団体「凛の会」(現・白山会)の偽造証明書発行に関与したとして、大阪地検特捜部は14日、偽造有印公文書作成・同行使の疑いで、厚生労働省の村木厚子局長を逮捕した。

「産経新聞」(16日付=写真)は事件について次のように伝えている。
<証明書発行に絡む省内の指示は、当時の障害保健福祉部長(57)=退職=が、平成16年2月、同部企画課長だった村木厚子容疑者(53)に伝えたところから始まっている。「国会議員から電話がかかってきた。うまくやってくれ
 村木容疑者は調整係長を担当者に指名。2カ月後の4月に同係長に着任した上村勉容疑者(39)が前任者から引き継ぎ、証明書を偽造したという経緯があるとされる。
 厚労省内では違法行為への批判はあるが、村木、上村容疑者への同情論も強い。>

今回の現職局長逮捕前、厚労省の内情などに詳しいベテランジャーナリストは、次のような疑問を本誌に語っていた。「その女性局長は当時、上から指示されただけで、他に悪いヤツがいる。それにしても、厚労省は東京地検の『裏庭』のようなもの。その縄張りに大阪が本当に踏み込んでくるのだろうか

しかし、この「見立て」とは違って、大坪弘道部長以下の大阪地検特捜部は、すでに「本気モード」に突入していることを「現職局長逮捕」が明確に示している。一部報道にもあるように、民主党の牧義夫衆院議員、石井一副代表らの「贈収賄事件」の立件に向けて動いているのは間違いない。大手社会部記者によれば、「大坪さんは特に石井一には長年執念を燃やしてきた」という。

ある自民党関係者も次のように語る。
検察は小沢秘書逮捕という毒を喰った。なぜ今さら国策捜査などという批判を恐れるのか。毒を喰らわば皿まで、と言うじゃないですか。供述、証拠とも固まっているのだから絶対にやるべきなんです」

当初は、大阪の片隅でおきた「小さな事件」と見られていたが、政局全体を揺るがしかねない大事件に発展する可能性も出てきた。

2009年6月16日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】日本郵政に居座る「陰気なじじい」西川善文

Photo鳩山vs西川の抗争劇は、麻生の優柔不断も手伝って、「鳩山総務相辞任」という形になってしまった。大手マスコミの世論調査では、過半数を超える国民が「鳩山辞任」に納得していない。しかし、今回の一連の事態は、小泉を筆頭とする「新自由主義」グループが政権内部で依然として力を持っていることを指し示した、と言えるだろう。この点について、本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」が厳しく指摘しているのでご覧いただきたい。それにしても、旧住銀の闇を背負い続ける、西川善文という「じじい」、ますますその陰気さに磨きがかかってきた
http://kigyohanzai.livedoor.biz/archives/619285.html

【ミニ情報】アイディジャパンなど「未公開株乱売」事件、埼玉地検が事情聴取を開始

090612142050 すでに本誌でもお伝えしているように、未公開株を乱売していたアイディサクセスウィナーズの3社が特に力を入れて販売していたのは、生体認証装置の「アイ・ディ・テクニカ」(以下IDテクニカ)だった。その関連会社「IDテクニカ販売」(原口浩一代表取締役=写真右側の人物)などの債権者集会が12日、東京家簡裁合同庁舎で開かれた。

IDテクニカの未公開株を3社から購入した主婦・高齢者などは全国に約2000人以上いるが、蓋を開けてみると実際に債権者集会に出席したのは10人ほどと少なかった。これはほとんどの出資者が、IDテクニカでおきている一連の出来事を知らないためと思われる。

債権者集会では、破産管財人の弁護士から財産調査の状況報告があった後、質疑応答に移った。ここで原口氏から次のような注目すべき発言があった。
「07年11月から08年6月まで、関東信越国税局から強制調査を受けていた。会社(IDテクニカ販売)はこのように破産申立をしている状況で、税金も支払っていない。現在、埼玉地検から事情聴取を受けている」

さらに、債権者集会以前に原口氏が破産管財人に語ったところによると、「08年8月から10月にかけ運転資金調達のため、セントラル投資事業有限責任組合に委託して、そこの従業員がIDテクニカの契約社員という形で、既存出資者に1株10万円で買い増しを勧誘。数十人の出資者から約1600万円を集めた」という。さすがに、これについては、原口氏の破産申立代理人の弁護士も「事実ならば極めて悪質」と認める。野村証券出身の原口氏ならば、その違法性を十分認識していたのではないか。

348 なお、未公開株を総額200億円以上も乱売していた「アイディジャパン」など3社について、本誌記事(6月10日付)を受け、日経新聞と東京新聞が14日付社会面(=左写真)で詳細を報じた。すでに他の大手メディアも取材に動き始めており、全国に数千人はいるとされる被害者、そして埼玉地検や警察の捜査の行方に注目が集まっている。

【参考記事】
未公開株販売会社「アイディジャパン」など2社、巨額詐欺事件へ
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/06/post-f5a5.html

2009年6月15日 (月)

【ミニ情報】東証マザーズ「JDC信託」、平田充社長解任の「呆れた理由」

20090611347 「週刊新潮」6月18日号(=左写真)も伝えているように、「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託」の平田充社長が就任わずか3カ月で解任された。平田氏は日本生命の法人営業部長などを歴任しているが、これらはあくまでも〝表の顔〟に過ぎない。同氏を知る関係者によれば、「日生時代にはMOF担として鳴らしていたが、一日に300万円近くの接待費を湯水のように使うなど、そのご乱行はつとに有名で、結局退社に追い込まれている」という。その後、同氏は、大物仕手筋・西田晴夫氏がオーナーのPSI証券で社長だった時期もあるが、「ろくに仕事もせず大酒を食らって自己資本比率を悪化させただけ」(前同)に終わった。

平田氏にとっては久々の表舞台だったJDC信託。ところが、新潮記事によれば、同氏は870万円の高級車レクサスを役員に内緒で購入し、後から会社に請求書が回ってくるなど好き勝手し放題。呆れた役員陣は、すぐに同氏を解任したという。

もっともクビになった理由はこれだけではない。前出の関係者は次のように語る。
「平田さんは毎晩、赤坂の韓国クラブに一人で出没し、会社の金で飲んだあげく暴れることも度々だった。海外出張と称してカンヌ映画祭を見に行くのは何とか許せても、これまた遊蕩三昧で大金が消えている」

どうやら平田氏はまったく〝昔の癖〟が直っていなかったようである。

2009年6月14日 (日)

【経済コラム】自称「時事評論家」増田俊男氏の〝夢の跡〟!?(2)

Clip_image002 前回の写真は09年5月27日撮影だが、今月13日に通りかかった時も看板は壊れたままだった。1階ロビーの案内板によると、2階がパラオ大使館事務所で9階が宴会場のようである。

新宿界隈を訪れた理由は、伊勢丹パークシティの真向かいにあるソープランド角海老を見たかったから。ソープランドにおける売春は、防止法そのものがザル法扱いで黙認されている。現実に警察官僚出身の平沢勝栄衆議院議員は10年前の著書で、売春と少額のギャンブルは目こぼしすべきと示唆していた。
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/AAK35354/
http://kigyohanzai.livedoor.biz/archives/249404.html

Clip_image004 ところが、どういう地殻変動が起きたのか、売春防止法の適用で「日本最大のソープ業者」がパクられたのである。

6月9日「毎日新聞」 売春防止法違反 吉原のソープ2店の経営者ら9人、容疑で逮捕<台東区の吉原地区で売春をさせたとして、警視庁保安課と浅草署は8日、ソープランド「角えび本店」など角海老グループの2店=いずれも台東区千束4=の経営者ら男女9人を売春防止法違反(場所提供業)容疑で逮捕したと発表した。逮捕されたのは「角えび本店」経営、杉浦時江容疑者(72)ら。逮捕容疑は6日、売春の場になることを知りながら、客に個室浴場を使用させたとしている。>

Clip_image008ここは吉原でなく東京都新宿区新宿2-19-9だから、周囲に伊勢丹パークシティや丸井メンズ館、八千代銀行本店などの一般ビルが立ち並ぶ。

渋谷センター街(東京都渋谷区宇田川町31-5)のソープランド角海老も交番の隣という大胆不敵なロケーションで、官憲も頭が痛いのだろう。(本誌・宝田豊)

【東京アウトローズ一行情報】大手ゼネコン「清水建設」、解体下請け業者間でトラブル多発

■中堅解体業者「永井産業」(東京・千代田区)は9日、東京地裁に民事再生手続の開始を申し立てた。負債総額は約12億9600万円。業界関係者によれば、「清水建設発注の解体工事で2次下請けに入っていた永井産業は、1次下請け業者から多額の工事代金が未払いになっていた」という。大手ゼネコン「清水建設」では、こうした下請け業者間のトラブルが多発している模様だ。

2009年6月13日 (土)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

334Matsumoto 【第10回】証券市場と企業文化の変遷(3)

話は約10年前の2000年頃までさかのぼる。ソフトバンクを5月に退社し、20年近いサラリーマン生活に別れを告げ、いよいよ満を持して独立することを決めた私は、3年間ソフトバンクで培ったITやベンチャー企業の資本政策のノウハウを身につけ、企業コンサルの仕事にいそしんだ。

当時は西田も全盛期で、彼をフォローすれば仕事は山のようにあった。実はその時、私は西田からあるミッションを受けていた。ミサワホーム三澤千代治氏に会いたい、というのだ。私は知り合いのコネを使い、直接三澤氏と西田の会談を実現した。新宿のミサワ本社で、西田は「ミサワ東洋の株式を買いたい」、と申し出た。ところが、三澤社長から返ってきた答えは、「ミサワバンの再生を手伝ってくれ」、という意外なものであった。ミサワバン? なんじゃそりゃ!

さすがに有名な経営者として慣らした三澤社長だけあって、一筋縄では行かないと十分わかっていたが、初対面の席でいきなり相手の欲しがるものを察し、間髪いれずそれを否定することなく、餌としてぶら下げながら自分のお願いしたいことを要求してくる。一連のやり取りを見ていた私は、その手法に思わず感服したものだった。当時、飛ぶ鳥を落とす勢いの西田が、三澤氏の前では随分とちっぽけな存在に映った。

ところでミサワバンって何だ?正直意外な提案にまったく勉強不足だった私たちは、あわててその宿題を持ち帰ることにし、その場で即答を避けた。そして、後日の会合の前に改めてミサワグループの歴史を調べてみた。ミサワホームは、三澤社長が若い頃病床で体を患った時、思いついたアイデアをもとに起業し、父親の経営する材木屋をベースに住宅事業として一気に大企業まで作りあげたものらしい。

住宅産業は、高度成長期にマイホームを持ちたいという「企業戦士の夢」を触発し、大きな飛躍をとげ、業績はすこぶる好調だったと聞く。しかし、私が証券マンだった1980年代は、三澤氏は別の意味で有名だった。当時はまだフィクサーと呼ばれる人々が暗躍していた時代、株の世界では光進の小谷氏などが全盛期の頃で、帝国ホテルや国際航業の買占めなどが話題になっていた。

規模は小さかったが、実はミサワホームも仕手戦に参入していた。小型の上場企業をミサワ本体で買収し、次々とミサワの傘下に収めていったのである。ミサワ東洋は、本社のある東京・板橋の土地を取得する目的でゴム会社「東洋防水布」を、ミサワバンは「鈴木鉄工所」を、ミサワリゾートは「日本エタニットパイプ」を、環境建設は「石原建設」をと、本業の住宅事業と一見関連なさそうな会社ばかり狙い、あたかも後日、グループのコラボレーションがあるように見せかけて傘下に収めていったのである。悪く言えば仕手戦の受け皿だったのである。
  
一説には三澤氏自身が元来、株好きで、それが行き過ぎてしまい、自分の会社に仕方なく抱かせた、というのが有力。私は、さすがにワンマン経営者らしい道理に合わない乱暴なやり方だな、と妙に関心したものだった。実際、ミサワ本体はグループ会社として地方の販売会社を独立させ、それぞれ上場させている。決して欲得にかられてやったことではない、と理解できるものの、三澤千代治氏本人が若くして上場を果たした「時代の寵児」だっただけにいささか残念に思えたのである。

2009年6月12日 (金)

【ミニ情報】大証ヘラクレス「インスパイアー」、新株予約権の割当先に倉橋正治氏が関与

346大証ヘラクレスの情報セキュリティソフト会社「インスパイアー」(旧フォーバルクリエーティブ)。8日の取締役会で調達資金総額5億4500万円の新株予約権の発行を決議した。同ワラントの特徴は、行使価格を6カ月に一度、回号ごとに修正するところ。具体的には、「取締役会の前銀行営業日までの3日間の株価の平均値の90%に相当する金額に修正され、以降6カ月に一度その時の株価の平均値の90%に相当する金額に修正」される。当初の行使価格は7820円で、下限値は5000円に設定されている。

割当先は「グランツ2号投資事業有限責任組合」となっているが、同組合を組成したのは「グランツインベストメントジャパン」(東京・港区=冒頭写真)という投資会社。関係者によれば、このグランツ社は倉橋正治氏が実質上、取り仕切っているという。ちなみに、倉橋氏は05年10月、東証1部の測量機最大手「ソキア」の株価操縦事件で逮捕された過去を持つアレンジャーで、キムラタンの仕手戦にもその名が登場した人物だ。

【経済コラム】自称「時事評論家」増田俊男氏の〝夢の跡〟!?

Clip_image002増田俊男氏の営業場であるパラオ共和国。なぜか新宿富久町の外れにあるパラオ大使館。マンションの2階と9階に入居して設立された「大使館」は、野村證券新宿支店から靖国通りを歩いて10分ほど。

「パラオ共和国大使館」の「パラ」および「大使」の文字が風雪に欠けて落ち、「ノ オ共和国 館」になっていました。皆さん、あれだけ儲けたのでしょうから大使館の看板くらい修理してやったらどうですか。それとも、「パラオ」は既に「終了」なのですか?

場所は東京都新宿区片町1-1パレクリスタル201  
以下のセンターマークで地下鉄降車駅は新宿線曙橋
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35%2F41%2F19.377&lon=139%2F43%2F43.608&layer=0&sc=4&ac=13104&mode=map&type=static&pointer=on&size=m

なにやら出資金詐欺あるいは鉄砲事件の舞台に使われる吊り店(つりだな)を思わせますね。吊り店に関しては以下の最下段の「コメント」をご参照ください。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/07/post_94f3.html

(本誌・宝田豊)

2009年6月11日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】エイベックス本社に「異例のガサ入れ」で憶測飛び交う

昨日(=10日)、歌手・浜崎あゆみの「出版イベント」に絡む道交法違反容疑で、「エイベックス・グループ・ホールディングス」本社(松浦勝人社長)などが家宅捜索された。今回、異例とも言える「本社ガサ」を打ったのは警視庁交通捜査課と渋谷署だが、早くも関係者の間では様々な憶測が飛び交っている。本誌既報のように、つい最近、「安藤英雄」人脈に連なる権藤和彦氏の経営するキャバクラが営業停止に追い込まれたばかりだった。今回のガサはそれに次ぐものと言えるのかもしれない。

【参考】
■安藤英雄人脈の隠れたキーパーソン「権藤和彦」氏経営の風俗店が摘発
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/05/post-aacc.html
■エイベックス関連記事
http://outlaws.air-nifty.com/news/cat20786769/index.html

【注目記事】週刊新潮6月18日号「菅家さんを救い出した『正義の弁護士』に『懲戒請求』」

20090611345足利事件」で無期懲役が確定していた菅家利和氏が4日、服役先の千葉刑務所から釈放された。91年12月の逮捕から17年半ぶりのことで、当時のDNA鑑定を覆し再審への道に大きく貢献したのが佐藤博史弁護士であるとされた。手弁当で菅家氏を獄中から救い出したという佐藤弁護士は一躍、「正義の弁護士」としてテレビなどに登場。田原総一郎氏の「サンデープロジェクト」(テレビ朝日7日放送)は、異例とも言えるトップ項目で大きく報じた。

テレビ画面を通して満面の笑みで語る佐藤弁護士の姿に、本誌は割り切れぬ思いを抱いていたが、そうしたところ今週発売の「週刊新潮」(=写真)がやってくれた。すでに本誌読者ならご存知の佐藤弁護士の「裏の顔」を、それこそ絶好のタイミングで暴いているのだ。

「時事評論家」を自称する増田俊男氏が実質経営者の投資顧問会社「サンラ・ワールド」。同社は昨年1月、出資法違反などの疑いで被害者から刑事告発されたが、これを必死に守ろうとしているのが顧問の佐藤弁護士である。「サンラ」問題を徹底的に追及しているジャーナリスト・津田哲也氏を訴えた名誉毀損訴訟の会社側代理人を務め、法廷外でも数々のバトルを繰り返してきた。週刊新潮の記事によれば、「億を超える顧問料」をもらう佐藤弁護士は〝暴言〟〝暴行〟がお手の物で、「何言ってんだ、馬鹿野郎」などと被害者を罵倒する姿が度々目撃されているという。詳細は同記事をご覧いただきたい。

【参考記事】
■ついに「時事評論家」増田俊男も〝年貢の納め時〟か!?
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/01/post_bd9a.html
■投資顧問会社「サンラ・ワールド」側が名誉毀損訴訟で全面敗訴
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-56b6.html
■〝山岡パシコン〟訴訟の主任弁護士は投資会社「サンラ・ワールド」の顧問
http://outlaws.air-nifty.com/news/2007/03/post_2f8b.html

2009年6月10日 (水)

【東京アウトローズ一行情報】トラブル絶えない「NowLoading」、今度はフォーバルグループ「フリード」を〝ハコ取り〟に動く

■ジャスダック上場の通信回線サービス会社「フリード」(名古屋市)。同社は今年2月、「フォーバル」(大久保秀夫会長兼社長)から出資を受け、子会社化されている。そのフリードに最近、接近しているのが、新株予約権の発行などをめぐって投資会社(東京・六本木)とのトラブルが絶えない「NowLoading」(中川哲也社長)。関係者によると、「水面下でNowLoadingの中川周辺がハコ取りに動いている」という。

【ミニ情報】未公開株販売会社「アイディジャパン」など2社、巨額詐欺事件へ

344未公開株の乱売で多くの被害を出した「アイディジャパン」と「サクセスジャパン」。両社の実質上のオーナーは西村博典氏(現在逃亡中)で、未公開株販売の世界では名の知られた大物だった。

2社が販売した未公開株はIT、バイオ関連など様々な分野に及ぶが、特に力を入れて販売したのが「アイ・ディ・テクニカ」(以下、IDテクニカ)という会社。生体認証装置(銀行のATMなどで現在使用)メーカーだったが、今年3月に代表取締役・西條公教氏が夜逃げをして倒産。一方、関連会社の「アイ・ディ・テクニカ販売」とその代表取締役・原口浩一氏(IDテクニカ常務取締役)は東京地裁に破産申し立てをしていた。その第1回債権者集会が6月12日(金)14時から東京家・簡裁合同庁舎5階で開かれることになっている。

元アイディジャパン社員によると、アイディ、サクセス両社からIDテクニカの未公開株を購入した投資家は全国に約2000人いるという。
「昨年10月から年末にかけて資金繰りに行き詰まったのか、原口氏らIDテクニカの社員が片っ端から電話をかけて『購入してくれたら名義変更に応ずるので、1株10万円でさらに買い増しませんか』と勧誘していた」(同)

さらに警察に摘発された「あさひホールディング」、「アイ・ディ・テクニカLPS投資事業有限責任組合」もIDテクニカの未公開株を販売していたという情報もある。IDテクニカには、創業者の井藤久男氏が社長だった時代に、株券がないのに預かり証だけで販売していたほか、資本金の増減に関してアイディ、サクセス両社との不明朗な資金のやり取り、アイディジャパン事業部がIDテクニカの製品を購入して好業績を偽装していた疑いも浮上している。前出の元社員によると、IDテクニカは07年10月頃に国税局から脱税容疑で強制調査を受けていたという。

いずれにしろ、アイディジャパンだけで約3年半の間に約75億円を全国約2500人の主婦、高齢者などから集めていた。さらに、サクセスジャパン、両社の前身の「ウィナーズジャパン」、関連会社「エイワンジャパン」(後に「維新」と社名変更)を含めると、総額200億円以上の巨額詐欺事件に発展する可能性も出てきた。

2009年6月 9日 (火)

【ミニ情報】いまだに「筆頭株主の異動」さえもIRできない大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」

Dscn1153Dscn2312本誌既報のように、議決権の「ダブルカウント疑惑」が急浮上している大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」(横田満人社長)。2日に開催された臨時株主総会で、同社の筆頭株主は、鬼頭和孝氏が実質上、仕切っている「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」であることが対外的に明らかになったが、いまだにその事実をIRできないでいる。

それはトップ・ギアが昨年6月を最後に、大量保有「変更報告書」を一切提出していないためだ。関係者によると、「バック・デートで変更報告書を作らざるを得ず、時間が掛かっているのではないか」という。

【参考資料=トップ・ギアが行使したMSワラント(08年2月発行)の状況(本誌調べ)】

(日付) (行使価格総額)(交付株式数)(行使価格)(時価=当日終値)
2008年
3・31      5億  370万3700株 135円   220円
5・15      2億  148万1480株 135円   168円
5・15      1億  74万740株   135円   168円
2009年
3・25   5000万  442万4770株 11・3円  13円
4・15   5000万  442万4770株 11・3円  29円
5・1  1億2000万 1016万9490株 11・8円  16円
5・15      1億  847万4570株 11・8円  17円
5・19   7000万  593万2200株 11・8円  16円
5・26   1000万   84万7450株 11・8円  15円
6・1       1億  884万9550株 11・3円  14円

6・5    1000万   84万7450株 11・8円  13円

【注目記事】ZAITEN7月号「西松献金事件絡みで特捜部の若手検事らが注視する『原発利権』」

Zaiten200907343経済誌「ZAITEN」7月号(=左写真)に面白い記事が掲載されていた。東京地検特捜部が進めている「西松建設違法献金事件」は、二階俊博経産相などには伸びず、「政界への捜査はいずれも終了」との観測が強まっている、とした上で次のように述べている。
<「この状況に異議を唱えているのが、特捜の若手検事たち。政界への捜査終了なら、事件発覚当時、漆間(巌・官房副長官)が早々と喋った『自民党には波及しない』との見通しとドンピシャになる。検察政局、国策捜査と声高に非難されても、釈明もできない」(事情通)
 こうした〝空気〟は東京高検、最高検にも伝わっており、「捜査のバランス、公平中立の観点から、政権が嫌がっても、与党議員も立件すべきだ、との声も強い」(東京高検筋)という。
 その一方では、西松建設絡みでは、原子力発電所とその付属施設などを巡り、不明朗な〝原発利権〟の疑惑も噴出している。
「特捜内部には、今後この疑惑、特に原発フィクサーを追及すべきだ、との動きもある」(事情通)>

さて、特捜部の「汚名返上」となるのか、その執念に注目したい。

2009年6月 8日 (月)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

334Matsumoto【第9回】証券市場と企業文化の変遷(2)

私がソフトバンクに入社した1998年、世の中はインターネットの爆発的普及が噂され、新しく産業構造を変えていくという「神話」に支配されるようになる。インターネットという得体の知れない「道具」に興味を持ち、それに長けた若者たちが新しいビジネスを次々と考案。これが10年前の「IT革命」、「ITブーム」となり、起業ベンチャーブームへとつながっていく。

このことは前回述べた日本の伝統的な雇用制度の崩壊には、返っておあつらえ向きであった。なぜなら一方で行き場を失った若い世代は、こぞって手を上げれば自然と事業の立上資金も手に入り、面倒くさい就職などを避けて通れるようになったからである。また、彼らは大学のサークル活動の延長のような感覚で、事業を立上げていったため、社会との確執を経験することなく、生きていくことが可能だった。

そして、我が「ソフトバンク」や「光通信」は、惜しみなく彼らに対して支援する体制を敷いた。小泉政権もいとも簡単に新興市場を開設したため、IT企業が雨後のタケノコのように設立され、世にあふれんばかりとなったのである。

そこで、こうした企業のカルチャーと、従来の「昭和の企業」との違いを述べてみる。昭和の企業は、主に資金調達の手段が銀行による間接金融であったため、自分が属している企業グループの評価が非常に重要であった。株式はそのグループで持ち合っていたので、グループ企業同士の連携や協力の方が重要で、経営者はそれらの関係強化、根回しが何よりも重要な仕事だったのである。企業がピンチを迎えた際も、グループ間の助け合いが平然と行われ、ある意味、今の時代よりも恵まれた状況下で仕事を推進できた。

それに比べ、新興企業はグループというバックボーンを持たず、自力で上場するケースが少なくなかった。最初の資金調達はベンチャーキャピタルから得られるが、上場後にベンチャーキャピタルは株を売却するため、彼らはその後、株式市場から資金を集めなければならなくなる。当時はITブームであったため、高株価も手伝って市場から巨額の資金を調達できたが、上場後に激しく入れ替わる個人株主は、もはや彼ら経営者にとって気を遣う対象ではなかったのである。

経営者の資質も大きく変わった。昭和の社長は、サラリーマンとして下から這いあがるケースがほとんど。最初からエリートと称される若者でも、重役の傍らについて修行をし、経営の帝王術を学ぶことになる。その間、上司から厳しく教育されるため、彼らが年齢を重ね役員に登用される頃には、立派な一人前の経営者として出来あがっているケースがほとんどであった。

一方、新興企業の社長は、ライブドアの堀江に代表されるように、全くそのような教育を受ける環境になかった。上場時に「試験」を受けるわけでもないため、常識が大きく欠けている人間でも、仮に犯罪の前科がある人間でも、平気で上場会社の経営者を名乗ることができた。また、上場して「新規公開」という甘い錬金の汁を吸ったために、いとも簡単に自分の資産を増やす味を覚えてしまった。そのため、サラリーマンから成りあがった経営者と違い、金銭感覚が完全にぶっ壊れており、危険な連中が多かったのも事実であった。

このような変遷を見ていくと、証券市場に巣喰う問題点は、相場や投資家の問題だけでなく、その根底にある「企業の在り方」にも大きく影響されることが分かると思う。

2009年6月 7日 (日)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

貧乏ブルース16 フォアグラ経済
結論=我が国の豊かさとは かくも貧しいものなのか

342 百年に一度の経済危機は、我が国の雇用情勢を一気に悪化させた。全国のハローワークは空前の繁忙となり、事務室に積まれていた補助椅子を廊下に引っ張り出したという。ここで新マネー砲談は、サブプライム・ローン破綻の“トバッチリ”を受けて日本経済が未曽有の不況に陥った、という通説に反論する。

“成功体験”は巨大な虚構の上に成り立っている現実を見つめるべきだ。“我が国の繁栄と豊かさ”とは、なんと薄っぺらで、迫りくる貧困と隣り合わせでなかろうか。すなわち、景気が悪くなって失業率が悪化した、貧富の格差が極大化した話は的外れであり、本当は「フォアグラ経済の化けの皮が剥がれて来た

341毎年7月に発表される米国経済誌フォーチュンの世界大企業500社ランキングで、我が国の総合商社の売上高順位が急落したのは2003年からである。2002年に発覚した米国監査法人の偽計会計に仰天したアメリカ社会が、親会社と子会社の会計操作を厳しくチェックし始めたからだろう。その結果、日本を代表する総合商社の実力は“裸の王様”であると暴露されてしまった。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、金融子会社の社員全員が「出社に及ばず」

Dscn2195 09年3月期決算で1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。本誌既報のように、巨額損失の大きな要因となった金融子会社「CSKファイナンス」(=左写真)の脇田昌二社長ら幹部が、事実上の解雇になっていた。しかし、関係者によれば、「今月末までは残務整理ということになっていたが、5日(金曜日)になって、外資系ファンドに不動産物件をバルクで売却する話が進んでいるため、今いる社員は全員『出社に及ばす』と急に申し渡された」という。

「CSKホールディングス」をめぐっては、院政を敷く青園雅紘前会長のグループと、それに反発するグループとの内部対立が激化していると見られるが、今回の「CSKファイナンス」だけでなく、他のグループ子会社でも幹部に対する〝粛清的な人事〟が進められようとしている模様だ。

【ミニ情報】法政大学「暴処法弾圧」事件、文化連盟副委員長ら5人が起訴

337336本誌既報の法政大学「暴処法弾圧」事件で5日、全学連委員長(中核派)、文化連盟副委員長ら5人の学生が起訴されるという事態になった(4人の学生は釈放)。さらに、文化連盟委員長ら3人が、4・24集会に絡み「建造物侵入、威力業務妨害」で再逮捕されたという。

ここで注目しなければならないのは、いずれの事件も微罪逮捕による起訴で、この間の法大学生運動に対する、警視庁公安部などによる「報復」をも思わせるという点だ。「オールバックにサングラス姿」で運動を牽引してきたノンセクト学生リーダーの文化連盟副委員長などは今回、ダブル起訴となり、長期拘留も予想される。さすがに、一部マスコミ関係者の間からも「やり過ぎではないか」との声が起きつつある。

【写真=即時釈放を求める「緊急全国声明」。本誌・奥村も賛同署名】

【参考】
3・14法大弾圧を許さない法大生の会
http://hosei29.blog.shinobi.jp/

2009年6月 6日 (土)

【ミニ情報】田邊勝己弁護士vsアクセス山岡俊介「訴訟」

340339 アクセスジャーナル山岡俊介が、田邊勝己弁護士(第一東京弁護士会)から名誉毀損で訴えられている。その初公判が4日、東京地裁で開かれた。

関係者によると今回、被告・山岡は弁護士を頼まずに「本人訴訟」をおこない、その内容を本にする計画まで持っているという。しかし、ここに山岡側の驕りが見られる。たしかに山岡にとって「裁判沙汰」はいつものこと。失うものは何もなく、逆に本を出して少しでも商売になればいい、という軽いノリであろう。山岡は、これまで20を超える訴訟にすべて勝ってきた、などと強弁しているが、その中には判決に至らず和解したケースも含まれている。そもそも、個人のフリーライターで20件以上も訴えられていること自体、異常と言わねばならない。「書いてしまった後は、野となれ山となれ」、という山岡独特の〝お気楽体質〟が、異常な数の訴訟件数になって現れている(その一方で、最近のアクセスジャーナルを見ると、理由をまったく明示せずに記事を削除しているケースも多い。これは山岡の〝コインの裏側〟である)。おそらく、山岡はフリーライターとしては「訴訟件数日本一」のタイトルホルダーのはずで、今後も記録を更新していくだろう。

一方、山岡を訴えた田邊弁護士は、今回の裁判を絶対に負けられない、と位置づけているようだ。「暴力団勢力と関係のある悪徳弁護士」(訴状)とまで山岡に書かれ、名誉毀損で訴えたのだから、もし負けるようなことがあれば「弁護士バッチ」にもかかわってくる問題だ。そのため、田邊弁護士の決意は並々ならぬもので、関係者によると、「まったく事実がないことを書かれた。場合によっては、山岡に近い記者の人を含めて日本中のジャーナリストと話をしてもいい」とまで語っているという。

ただ、一部関係者からは、「山岡が今後出してくる主張に反証するため、田邊弁護士側はクライアントの守秘義務情報も出さざるを得ない場面があるのではないか」との声も出ている。本誌としては、この裁判に引き続き注目していきたい。

【冒頭写真=訴状の中で田邊弁護士側が「事実に反する記載」としている一覧表】

【参考記事】
本誌5月13日付「一行情報」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/05/post-7c88.html
アクセスジャーナル・山岡俊介氏提訴される(司法ジャーナル)
http://www.shihoujournal.co.jp/090605_1.html
ネットジャーナリズムにルールを作れ(司法ジャーナル)
http://www.shihoujournal.co.jp/090605_2.html
弁護士対ジャーナリスト(寺澤有氏「インシデンツ」)
http://www.incidents.jp/

2009年6月 5日 (金)

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」の金融子会社で社長が事実上の解雇

Dscn2195 09年3月期決算で1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。その元凶の一つとなった金融子会社「CSKファイナンス」(=左写真)の脇田昌二社長が最近、事実上の解雇になった模様だ。脇田社長には退職金も支払われず、「解雇予告手当」などの名目で1カ月分の給料相当額が今月末に支払われるのみだという。また、脇田社長と同じ旧東洋信託銀行出身のU部長もクビになったとされる。すでにCSKファイナンスのホームページから脇田社長の名前は消えている。

現在、CSKホールディングスをめぐっては、「青園チルドレン」と呼ばれる青園雅紘前会長のグループと、それに反発するグループとの内部対立が株主総会を前に激しくなっている、と見られる。今回、事実上の解雇になった脇田社長らは青園前会長と近い関係にあった。こうした一連の「社内抗争」がどう決着していくのか、注目される。

2009年6月 4日 (木)

【ミニ情報】法政大学「暴処法弾圧」事件で緊急弁護士声明

090603bengoshi 本誌でもお伝えしている、法政大学の学生ら11人が「暴力行為等処罰法」(=暴処法)で逮捕された事件。いよいよ明日(5日)が勾留期限で、起訴されるかどうか決まる。そうした中、「暴処法による法大学生運動を弾劾し、即時釈放を求める緊急弁護士声明(=左写真)が発せられた。その一部を抜粋して紹介します。

<「暴処法」とは、1926年(大正15)に制定され、治安維持法とともに侵略戦争体制のかなめとして猛威をふるった弾圧法です。同法による逮捕者は、「満州事変」の翌年1932年には約5000人にのぼりました。この希代の悪法は、司法省・内務省の画策で戦後も廃止を免れ、「多数の威力」「数人共同」など極めて曖昧な構成要件をもって、労働組合等の団結に対する「もっとも使い勝手のいい弾圧法」(荻野富士夫教授)として生き続けました。そして今、高揚を開始した学生運動に振り下ろされたのです。
 大学が監獄になる現実は、戦争と改憲の時代を象徴しています。私たちは、この危機を広く社会に訴え、同時に逮捕学生の不起訴・即時釈放とサークル員らに対する取調べの中止を要求します。>

すでに、この緊急声明には170人の弁護士が名を連ねている。

【参考記事】
法政大学文化連盟の主要メンバー5人が「暴処法」で大量逮捕、公安警察による「強引な手法」明らかに
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/05/post-cc02.html

【お知らせ】金融経済評論家・松本弘樹氏の「勉強会」〆切迫る

5月26日に本誌で告知した、金融経済評論家・松本弘樹氏の「勉強会」は、証券関係者やマスコミなど各界から多数の応募がありました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。なお、今回の募集は6月10日(水)をもって〆切とさせていただきます。第1回目の「勉強会」は今月末を予定していますので、ご応募いただいた方々はいましばらくお待ちください。

■募集=各専門分野の有識者の方々
       (証券関係者、銀行家、弁護士、会計士、学者、マスコミ等々)
        オブザーバーとして上場、非上場の会社経営者の方々
             趣旨に賛同していただき支援していただけるスポンサー            

■日程予定=試験的に行います。詳細は未定。

■問合せ先=東京アウトローズ編集部 info@tokyo-outlaws.orgまで、名前、連絡先住所・電話番号(勤務先で可)、職業などの必要事項を記載の上、メールでご連絡ください。日程など詳細をご返事いたします。

Matsumoto 【金融経済評論家・松本弘樹】日本証券アナリスト検定会員。1964年生まれ。早大卒業後、日本勧業角丸証券、ドイツ証券などでファンドマネージャー、法人営業を担当。その後、ソフトバンクを経て、上場企業の資本政策に関わるコンサルティングを行う。著書に『仕手の現場の仕掛人 真実の告白』(ダイヤモンド社)など。最近、宝島社から『共生者』を上梓。仕手筋・西田晴夫、ソフトバンク孫正義、SBI北尾吉孝など、相場を動かした大物が実名で登場し、大きな反響を呼んだ。

【ミニ情報】大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、鬼頭和孝氏の「トップ・ギア」が筆頭株主に

Dscn2312 本誌既報のように、議決権の「ダブルカウント疑惑」が急浮上している大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」(横田満人社長)。関係者によると、2日に開催された臨時株主総会(=左写真)において、筆頭株主は「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」で、議決権総数の20・2%を保有していることが明らかになったという。これは一般株主の質問に対して比嘉努取締役(同日退任)が答えたためで、会社側が自ら積極的に明かそうとしたものではなかった。

そうなると、東邦グローバル側のIR資料に従えば、臨時株主総会の議決権総数は1142万6292個だから、鬼頭和孝氏が実質上、仕切っている「トップ・ギア」は約230万個の議決権(普通株式約2300万株に相当)を5月15日までに行使していたことになる。

ところが、トップ・ギアは現在に至るまで、大量保有「変更報告書」を昨年6月を最後に一切提出していない。ちなみに、トップ・ギアの「事務上の連絡先及び担当者」は松村安之法律事務所(大阪市)となっている。

【参考資料=今年に入ってからトップ・ギアなどが行使したMSワラントの状況(本誌調べ)】

トップ・ギア
(日付)(行使価格総額)(交付株式数)(行使価格)(時価=当日終値)
3・25   5000万  442万4770株 11・3円  13円
4・15   5000万  442万4770株 11・3円  29円
5・1  1億2000万 1016万9490株 11・8円  16円
5・15      1億  847万4570株 11・8円  17円
5・19   7000万  593万2200株 11・8円  16円
5・26   1000万   84万7450株 11・8円  15円
6・1       1億  884万9550株 11・3円  14円

EVO FUND(トップ・ギアからの予約権譲渡)
3・19 1000万  88万4950株 11・3円  13円
3・24 1000万  88万4950株 11・3円  14円
3・31 3000万 265万4860株 11・3円  16円
4・7  3000万 254万2370株 11・8円  12円 
4・14 1000万  84万7450株 11・8円  13円
4・16 2000万 169万4910株 11・8円  21円
5・12 3000万 138万8880株 21・6円  19円

エイチエムワン(トップ・ギアからの予約権譲渡)
5・12 3000万 254万2370株 11・8円  19円
5・15 3000万 254万2370株 11・8円  17円
5・26 3000万 254万2370株 11・8円  15円

2009年6月 3日 (水)

【東京アウトローズ一行情報】暴力団系仕手筋「御用達」のエイケイ証券が廃業

335 ■本誌既報の「エイケイ証券」(藤原和則社長)が今月15日に廃業することになった(=左写真)。このエイケイ証券には大物仕手筋氏、氏のほか、山口組2代目古川組企業舎弟の永本壹桂、共生者氏、氏、氏ら暴力団系仕手筋の口座も多数あったと見られている。すでにこうした口座はY証券(東京・日本橋茅場町)などに移された模様だ。

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

334Matsumoto 【第8回】証券市場と企業文化の変遷(1)

前半では株式市場の「真の主役は上場会社である」、という結論で締めくくった。事実、証券市場の秩序、そして信用を回復させるには、どうしたらよいか考えた場合、上場企業1社1社が、自らの襟を正し、倫理観に基づいて行動するのは必要条件であると思われる。

このテーマに入る前に、まず総論的に証券市場がここ数年どう変遷していったかを考察してみたい。今回の議論はすべて私が実際に体験し、経験した事案をもとにその問題点を読者の皆様と一緒に考えていくつもりである。

私が主に育った「昭和」という年号は、世の中がみな「高度経済成長」というスローガンの下、銀行も企業も経営者も従業員も一丸となって努力していた時代であった。国家も全力をあげて民間の経済振興を後押し、その時代に働く従業員たちも将来や未来に明るい夢をもって生きていたのである。

その時の経済システムを顧みると、企業に資金を潤沢に供給する役目の銀行は、国家の「護送船団方式」で守られ、一流企業群は財閥というグループを形成し、人事的には終身雇用制度を採用。年功序列制度の下、忠誠を誓う強烈なシステムが形成されていた。そのような日本的経営は、欧米諸国からも高く評価され、日本企業の底力の源泉として広く研究される対象ともなっていた。

会社は文字どおり従業員のもので、彼らの生活の基盤でもあり、そこに育った家族はいつしか父親の所属する企業カルチャーに影響されながら生きていく。そんな風景がどこの家庭でも当然のように思われていた時代であった。

いつからこのようなカルチャーが崩壊したのであろうか。明らかに1989年の「バブル崩壊」で全てが一変したのである。財閥企業グループの結束は、銀行の不良債権問題による体力、求心力の低下で維持できなくなり、強固に保たれていた株式の持ち合いも日経平均の急落によっていとも簡単に解消する。持ち合い解消後は、企業は独自の戦略を余儀なくされ、業績悪化による雇用調整も重なり、従来、日本人が誇っていた終身雇用制度が崩れ、「早期退職」、「リストラ」というコトバが蔓延するようになる。

若者の「就職意識」も同時に薄れ、一旦就職してもすぐに転職する「第二新卒」や、定職につかない「フリーター」が増え、どうせ将来が約束されないならという厭世観も漂う始末になったのである。「転職」という言葉は本来、能力のある人材がキャリアアップする手段として用いられてきたが、若者を中心に企業への帰属意識が低下し、「我慢できない若者」の自由な選択肢としていつしか位置づけられるようになったのである。
  
そして、その理解できない彼ら若者の行動は、当時の大人達から「新人類」という代名詞で揶揄されたのである。

【参考】
過去の連載記事は以下のアドレスからご覧ください。
http://outlaws.air-nifty.com/news/cat20430683/index.html

2009年6月 2日 (火)

【緊急速報】大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、注目の臨時株主総会が開催

本誌既報のように、議決権の「ダブルカウント疑惑」が急浮上している大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」(横田満人社長)。本日午前10時から都内ホテルで注目の臨時株主総会が開催された。しかし、関係者によると、株主から2、3の質問が出たものの、「決済合理化法に基づく定款一部変更」「発行可能株式総数変更」「取締役4名選任」の各議案は承認され、20分程度で終了したという。なお、司法・国税関係のマスコミ数社が取材のため現場に来ていた模様だ。

【東京アウトローズ一行情報】ソフトバンク「寝かせ疑惑」の背後に事件屋・大塚万吉らの影

アクセスジャーナル山岡俊介が最近、ネット上で展開しているソフトバンク「寝かせ疑惑」。やはり山岡の背後には犯罪常習者の事件屋・大塚万吉がいる模様で、関係者によると、「万吉と親しい関係にある在日朝鮮人のKが、ソフトバンク、光通信のすごい売り材料があるなどと持ち歩いていた」という。ちなみに、このKという人物は、過去にクオンツイチヤなどの仕手株で度々名前が登場。ジェイ・ブリッジとは株券をめぐるトラブルで訴訟沙汰になったこともある。

2009年6月 1日 (月)

【注目の本】松本弘樹「株式市場の黒幕とヤクザマネー」(宝島SUGOI文庫)

333 金融経済評論家・松本弘樹氏が昨年秋に上梓して、大きな話題となった「共生者」(宝島社)は、このほど改訂、改題し文庫化(=左写真)された。その中で今回、新たに書き下ろされたのが「文庫版のための解説」など。

大物仕手筋・西田晴夫の側近だった本多俊郎らの逮捕、投資会社クオンツの上場廃止、同じく投資会社ジェイ・ブリッジ元会長らのインサイダー取引摘発など、最近立て続けにおきた事件について触れられている。いずれも「共生者」で言及されていた人物、内容が直接に関連する。同書刊行以降にこれだけの事件が短期間におきたこと自体、興味深い。

とくに目を引いたのは、もともと「日本橋倉庫」という名前の会社だったジェイ・ブリッジが、どのような経緯で「投資会社」に変貌したのか。著者は、「00年代のはじめ、この〝新生劇〟の前史を知り得る立場にあった」として、実際に経験した話も交えながら経緯を詳細に書いている。登場人物はミサワホーム創業者の三澤千代治を筆頭に、西田晴夫遠山修司倉橋正治赤星祐二栗原友紀、そして故・高橋治則といった面々。そこには、ミサワ東洋(現USS東洋)、ソキア環境建設などの銘柄も絡む。ここまでジェイ・ブリッジの裏舞台を明かしたのは本書が初めてであろう。ぜひ一読をお勧めしたい。

【注目記事】ベルダ6月号『「産業再生法」絡みで急騰・急落 パイオニア株の不可解な動き』

331会員制情報誌『ベルダ』の名物企画、証券マン「オフレコ」座談会。兜町の裏事情が座談会形式でさりげなく触れられているケースも多く、よく読まれているコーナーの一つだ。今月号(=左写真)はタイトルにもある「パイオニア株の不可解な動き」がメインテーマ。4月22日に参院本会議で可決・成立した「産業再生法」改正案がインサイダーに利用された疑惑を取り上げている。

パイオニアオリックス日産自動車などが同法の活用を検討していると報道されたが、いずれも会社側は否定するコメントをリリースした。にもかかわらず、「マスコミが決め付けて報道している点に注意が必要だ」という。

例えば5月6日付の日経新聞は「日産、オリックス、危機対応融資の追加を打診 1000億円規模」との見出しで、両社が「政府・政投銀に追加の危機対応融資を打診していることが5日、明らかになった」として、「日産が借り増しの要望を伝えた」とまで断言。ここまで断言するということは、記者が確固たるニュースソースから情報を得ていると見られ、この場合は企業サイドは考えにくいから、情報源は政投銀、経産省、政治家ではないか、と推測する。

特にパイオニアは新聞報道を受けて株価が急騰。それまで100円台に低迷していた株価は一気に400円に乗せた。その後、出来高が急増して下落。明らかに報道を利用して売り逃げた形跡がうかがえるという。こうした公的資金投入に絡む情報は、言わば政府の「究極のインサイダー」で、選挙資金づくりには持って来いの政策ではないのか、と指摘する。

今月の座談会には、このほか、新銀行東京アイビー化粧などに絡んで、ある大物ヤメ検弁護士の名前も具体的に登場。なかなか面白い企画だった。詳細はベルダ6月号をご覧いただきたい。

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