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2009年5月29日 (金)

【真相レポート】大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、臨時株主総会の「議決権水増し」疑惑が急浮上

328Dscn1153大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」(横田満人社長)は来週火曜日の6月2日、東京・都内のホテルで臨時株主総会を開催する。提出される議案は「定款一部変更」や「取締役4名選任」など3本だが、ここに来て議決権の数を実質上、ダブルカンウトしているのではないか、という前代未聞の疑惑が急浮上してきた。

同社のIR資料(=写真)によれば、今回の臨時株主総会の基準日は4月22日であった。ところが、同社は基準日翌日の4月23日から5月15日まで、新株予約権の行使によって発行された新株にも議決権を付与する、と取締役会で決議した。この期間に発行された新株は2511万7680株。これを議決権にすると251万1768個になり、議決権総数の21・98%に達する。

こうした基準日以降の議決権付与そのものは、「会社法124条第4項」にも規定があり、違法ではない。しかし、ここに「詐術」とも言うべきカラクリが隠されていた。関係者は次のように暴露する。
山口組大物共生者N氏の周辺にいるM氏と、トップ・ギアの鬼頭氏らとの間で、5億円をぶち込んで東邦グローバルを取りに行く、という話がまとまり、臨時株主総会の基準日を4営業日後に控える4月15日頃になって、一気に周辺が慌しくなる。と言うのも、この辺りで資金を入れて新株発行させておかないと、議決権を取れなくなってしまうデッドラインだったからです。結局、彼らが調達できた資金は1億円ほどで、当初の目論見とは違った形になりましたが、それでも急遽調達したこの資金を入れ、行使価格11・8円で新株約1000万株を発行させたのです。ところが彼らは、議決権が確定する基準日の4月22日を過ぎた途端、Y証券の某弁護士の口座を通じて全株を一旦売却。こうして回収した同じ資金を使って、基準日後に予約権を再度行使し新株発行を受けているのです。したがって、基準日後に発行された、この新株分にも議決権を付与することは、まさにダブルカウントの水増と言わざるを得ません。しかも、東邦グローバル側はこうした事情を知りながら議決権の付与を決議していた疑いも濃厚なのです」

ここで問題となっている新株予約権とは、東邦グローバルが昨年2月27日に発行したMSワラント(行使価額修正条項付新株予約権)で、「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」という香港の会社が割当を受けていた。このトップ・ギアを実質上、仕切っているとされるのが鬼頭和孝氏だ。一部報道でご承知のように、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)の「クリスタル」買収に絡んで、脱税の疑いが持たれている公認会計士の中澤秀夫氏と非常に親しい関係にあった。この鬼頭氏は、本誌既報の「トランスデジタル」などにも登場する人物で、現在、捜査当局が最もマークしているキーマンの一人だ。

こうした包囲下の中にあって、鬼頭氏らが今回取った手法は何とも大胆である。すでに鬼頭氏には何らかの大きな圧力が掛かっており、法律やルールを度外視したところで動かざるを得ない状況にまで追い込まれていると見られる。今回のダブルカウントなどによって、鬼頭氏らが得た議決権は委任分も含めると30%を軽く超えているとされ、東邦グローバルを実質上、支配するには十分な議決権数だ。たしかに、「会社法124条第4項」は、基準日後株主にも会社の判断で議決権を付与することを認めているが、その一方で「基準日株主の権利を害することができない」とも定めている。まさに、前代未聞の詐術的手法で議決権を水増した鬼頭氏らは、この「基準日株主の権利」を侵害していると言わざるを得ない。

すでに証券取引等監視委員会は、基準日直前の4月15日前後に取得された新株が、基準日を過ぎだ段階で「Y証券の某弁護士の口座」を通じて売却された経緯について具体的に把握している模様だ。そして、鬼頭氏らが大慌てで資金をかき集め終わった翌16日に、それまで10円台だった東邦グローバルの株価が高値38円まで不自然な急騰を見せていた点。さらに、同氏が実質上、仕切っている「トップ・ギア」がこの間、五月雨的に予約権を行使していたにもかかわらず、昨年6月に大量保有「変更報告書」を提出したのを最後に、一切出していないことなどにも重大な関心を寄せているという。

【追記】
記事中の「山口組大物共生者N氏」が、関係者を通じて「N氏自身が東邦グローバルに関与していることは絶対にありません。たしかにM氏とは知り合いですが、これまで金銭的な関係は一切ありません」と本誌に回答してきた。

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黒幕は春日電機 総和地所を食い尽くした新日本投資組合の共犯・みなとみらいキャピタルだよー。

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» 基準日設定 脱法行為 [異邦人暮らし アメーバ支店]
株主総会に出席できるのは基準日時点の株主のみ。しかし例外的に、会社法124条4項により「既存株主に不利にならない限り」基準日後の株主にも議決権を認める道を開いている。 この条文は元々は、既存株主に不利にならない限度で実質株主の利益を認めてあげようという趣旨の条文(... [続きを読む]

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