【真相レポート】大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」、臨時株主総会の「議決権水増し」疑惑が急浮上

大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」（横田満人社長）は来週火曜日の６月２日、東京・都内のホテルで臨時株主総会を開催する。提出される議案は「定款一部変更」や「取締役４名選任」など３本だが、ここに来て議決権の数を実質上、ダブルカンウトしているのではないか、という前代未聞の疑惑が急浮上してきた。

同社のＩＲ資料（＝写真）によれば、今回の臨時株主総会の基準日は４月２２日であった。ところが、同社は基準日翌日の４月２３日から５月１５日まで、新株予約権の行使によって発行された新株にも議決権を付与する、と取締役会で決議した。この期間に発行された新株は２５１１万７６８０株。これを議決権にすると２５１万１７６８個になり、議決権総数の２１・９８％に達する。

こうした基準日以降の議決権付与そのものは、「会社法１２４条第４項」にも規定があり、違法ではない。しかし、ここに「詐術」とも言うべきカラクリが隠されていた。関係者は次のように暴露する。
「山口組大物共生者Ｎ氏の周辺にいるＭ氏と、トップ・ギアの鬼頭氏らとの間で、５億円をぶち込んで東邦グローバルを取りに行く、という話がまとまり、臨時株主総会の基準日を４営業日後に控える４月１５日頃になって、一気に周辺が慌しくなる。と言うのも、この辺りで資金を入れて新株発行させておかないと、議決権を取れなくなってしまうデッドラインだったからです。結局、彼らが調達できた資金は１億円ほどで、当初の目論見とは違った形になりましたが、それでも急遽調達したこの資金を入れ、行使価格１１・８円で新株約１０００万株を発行させたのです。ところが彼らは、議決権が確定する基準日の４月２２日を過ぎた途端、Ｙ証券の某弁護士の口座を通じて全株を一旦売却。こうして回収した同じ資金を使って、基準日後に予約権を再度行使し新株発行を受けているのです。したがって、基準日後に発行された、この新株分にも議決権を付与することは、まさにダブルカウントの水増と言わざるを得ません。しかも、東邦グローバル側はこうした事情を知りながら議決権の付与を決議していた疑いも濃厚なのです」

ここで問題となっている新株予約権とは、東邦グローバルが昨年２月２７日に発行したＭＳワラント（行使価額修正条項付新株予約権）で、「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」という香港の会社が割当を受けていた。このトップ・ギアを実質上、仕切っているとされるのが鬼頭和孝氏だ。一部報道でご承知のように、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」（現ラディアホールディングス）の「クリスタル」買収に絡んで、脱税の疑いが持たれている公認会計士の中澤秀夫氏と非常に親しい関係にあった。この鬼頭氏は、本誌既報の「トランスデジタル」などにも登場する人物で、現在、捜査当局が最もマークしているキーマンの一人だ。

こうした包囲下の中にあって、鬼頭氏らが今回取った手法は何とも大胆である。すでに鬼頭氏には何らかの大きな圧力が掛かっており、法律やルールを度外視したところで動かざるを得ない状況にまで追い込まれていると見られる。今回のダブルカウントなどによって、鬼頭氏らが得た議決権は委任分も含めると３０％を軽く超えているとされ、東邦グローバルを実質上、支配するには十分な議決権数だ。たしかに、「会社法１２４条第４項」は、基準日後株主にも会社の判断で議決権を付与することを認めているが、その一方で「基準日株主の権利を害することができない」とも定めている。まさに、前代未聞の詐術的手法で議決権を水増した鬼頭氏らは、この「基準日株主の権利」を侵害していると言わざるを得ない。

すでに証券取引等監視委員会は、基準日直前の４月１５日前後に取得された新株が、基準日を過ぎだ段階で「Ｙ証券の某弁護士の口座」を通じて売却された経緯について具体的に把握している模様だ。そして、鬼頭氏らが大慌てで資金をかき集め終わった翌１６日に、それまで１０円台だった東邦グローバルの株価が高値３８円まで不自然な急騰を見せていた点。さらに、同氏が実質上、仕切っている「トップ・ギア」がこの間、五月雨的に予約権を行使していたにもかかわらず、昨年６月に大量保有「変更報告書」を提出したのを最後に、一切出していないことなどにも重大な関心を寄せているという。

【追記】
記事中の「山口組大物共生者Ｎ氏」が、関係者を通じて「Ｎ氏自身が東邦グローバルに関与していることは絶対にありません。たしかにＭ氏とは知り合いですが、これまで金銭的な関係は一切ありません」と本誌に回答してきた。