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2009年5月19日 (火)

【ミニ情報】法政大学で無党派の学生リーダーも「暴処法違反」で令状逮捕

Hoseiかつての「学生運動」を知る世代には言うまでもないことだが、法政大学は革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)の拠点校として知られてきた。いまや当時の学生運動を知る上でも貴重な文献となった立花隆『中核VS革マル』にも、「○○大会戦」などと激突場面に法政大学が度々登場する。

その法政大学でいま何がおこっているのか。ズバリ言うと、大学当局と警視庁公安部の連携による「中核派排除」である。これは06年3月14日に法大キャンパス内でおきた、中核派系全学連29人の一斉逮捕に端を発する。彼らは当日、「ビラ・立て看規制」に反対する集会などをキャンパス内で行おうとしていただけだったが、「建造物侵入」「威力業務妨害」などの容疑で逮捕・連行された。さすがにこれでは起訴もできず、10日間の勾留で全員釈放になったが、その後、法大当局は逮捕などを理由に学籍を持つ活動家の「停学・退学処分」を次々に決定。中核派の本格的な排除に乗り出したというのが大まかな経緯だ。

さすがの法大当局も「中核派メンバー」という一事を持って学生を処分・排除することはできない。そのため、公安警察などと連携して何らかの刑事事件に学生を引っ掛け、処分する口実をつくる必要があったというわけだ。これに対して、中核派は「処分撤回・弾圧粉砕」などを掲げ、大衆運動的な正面突破をこの3年間試みてきたが、全学連委員長を筆頭とする逮捕者は最近、100人を超えた。

世間的には「中核のような過激派は逮捕されて当然」との意識が浸透している。しかし、どのような政治党派であれ、それを排除するために国家権力とりわけ公安警察に協力するなどということは、「大学の自治」そのものの死を意味する。そんな当たり前のことが、すでに法政大学でも通用しないのだ。

そして、ここ1週間で見過せない事態がおきている。大手マスコミによる「過激派キャンペーン」なども手伝って、法大学生運動は中核派のみがやっているものと思われがちだが、実はノンセクトの学生も加わっている。以前、本誌でも紹介した「文化連盟」というサークル団体だが、同委員長が5月15日、「暴力行為等処罰に関する法律」(暴処法)で令状逮捕された。具体的な容疑は3カ月も前の「入構禁止看板への抗議」行動をめぐるもので、法大当局が被害者として協力しなければ逮捕できないような事案だ。しかし、この逮捕された20歳の学生は昨年、大学の処分に抗議して170時間を超える命がけのハンガーストライキをおこない、「法大のガンジー」と呼ばれる良心的な若者だった。その無党派学生リーダーを法大当局は国家権力に売り渡すという行為にまで今回踏み込んだのだ。彼の実名を「○○容疑者」などと仰々しく報じたTBSに至っては論外で、公安情報をタレ流す存在と言われても仕方がない。

それにしても法政大学の教授らは一連の事態をどのように考えているのか。「ビラを受け取ると逮捕される」と本当に考える一般学生がいるような法大の現状は、決して健全なものではない。こうした状況をつくり出しているのは法大当局で、即刻、公安警察との連携をやめるべきであろう。

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コメント

大学のランクとして、早慶上智の次のブラケットとしてMARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)クラスという言い方をしますが、この中で、法政のみ1ランク下に見られている(実際に偏差値も低い)現実があります。
歴史があるという意味では、法政も名門と言えますが、偏差値が相対的に低くなってしまい、MARCHの他の大学に比べて低く見られているのは、明らかに左翼・過激派が跋扈しているイメージが嫌われている為でしょう。
法政大学当局の立場に立てば、過激派排除を始めたのが遅過ぎたくらいではないでしょうか。
私は、法政大学とは何の縁もゆかりもありませんが、大学当局が過激派排除の為にあらゆる手段を尽くしているのは、経営者の立場としては当然の事だと思います。「大学の自治」なんて、そもそも幻想でしょう。過激派を排除するために、公安当局と協力している事が白日のもとになったとしても、大学のイメージは全く傷つかないでしょう。過激派排除に必死になっている事が一般に伝われば、むしろ大学のイメージは良くなる筈です。

法政大学程度の基礎学力で、資本論を読みこなせるのかそもそも疑わしい。

左翼予備軍は今のうちに退治しましょう!

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