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2009年5月

2009年5月30日 (土)

【東京アウトローズ一行情報】ボロ仕手銘柄「イチヤ」の上場廃止が決定

329 ジャスダックは29日、衣料事業などの「イチヤ」(山本真嗣社長)の上場廃止を決定した。今後、同株は整理ポスト入りし、6月30日に上場廃止となる。廃止理由は同社の上場時価総額が基準値に満たなかったため。イチヤは過去に大物仕手筋・西田晴夫らが相場を仕掛けたこともあった。

2009年5月29日 (金)

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、日銀出身の常勤監査役退任で憶測

Dscn219033009年3月期決算で1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。来月26日には定時株主総会も控えているという中で、日銀出身の常勤監査役が28日、突然退任することになった。それに替わって新しく監査役に就任するのは、何故か従来の社外ではなく、グループ子会社からの昇格。そのため一部市場関係者の間では、「よほど表に出したくないことが内部で進められているのではないか」との憶測を呼んでいる。

ちなみにCSKHDの株価は409円(29日終値)で、4月10日の年初来高値629円を頂点に下落傾向にある。一方、CB(130コール付・第7回)は33・10円で、3月18日に最安値18円をつけた最悪期を脱し、上昇傾向にある。つまり、株価下落・CB上昇というネジレ現象を示しているわけだが、これについて前出の市場関係者は次のようにいう。
「CB償還期がくる2、3年先までとりあえず破綻懸念はなくなったが、CSKが直近に何らかの資本増強策を打ち出さないと当面の経営は厳しい、という市場の見方を反映したものだと思います」

そのため、CSKHD株は今後「踏み上げ」もあり得る、売り買い双方の揉み合い状態で、大口空売残高割合ランキングでもアイフル住友商事パイオニア武富士に次いでCSKHDは第5位の4・12%(28日現在)になっている。

【真相レポート】大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、臨時株主総会の「議決権水増し」疑惑が急浮上

328Dscn1153大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」(横田満人社長)は来週火曜日の6月2日、東京・都内のホテルで臨時株主総会を開催する。提出される議案は「定款一部変更」や「取締役4名選任」など3本だが、ここに来て議決権の数を実質上、ダブルカンウトしているのではないか、という前代未聞の疑惑が急浮上してきた。

同社のIR資料(=写真)によれば、今回の臨時株主総会の基準日は4月22日であった。ところが、同社は基準日翌日の4月23日から5月15日まで、新株予約権の行使によって発行された新株にも議決権を付与する、と取締役会で決議した。この期間に発行された新株は2511万7680株。これを議決権にすると251万1768個になり、議決権総数の21・98%に達する。

こうした基準日以降の議決権付与そのものは、「会社法124条第4項」にも規定があり、違法ではない。しかし、ここに「詐術」とも言うべきカラクリが隠されていた。関係者は次のように暴露する。
山口組大物共生者N氏の周辺にいるM氏と、トップ・ギアの鬼頭氏らとの間で、5億円をぶち込んで東邦グローバルを取りに行く、という話がまとまり、臨時株主総会の基準日を4営業日後に控える4月15日頃になって、一気に周辺が慌しくなる。と言うのも、この辺りで資金を入れて新株発行させておかないと、議決権を取れなくなってしまうデッドラインだったからです。結局、彼らが調達できた資金は1億円ほどで、当初の目論見とは違った形になりましたが、それでも急遽調達したこの資金を入れ、行使価格11・8円で新株約1000万株を発行させたのです。ところが彼らは、議決権が確定する基準日の4月22日を過ぎた途端、Y証券の某弁護士の口座を通じて全株を一旦売却。こうして回収した同じ資金を使って、基準日後に予約権を再度行使し新株発行を受けているのです。したがって、基準日後に発行された、この新株分にも議決権を付与することは、まさにダブルカウントの水増と言わざるを得ません。しかも、東邦グローバル側はこうした事情を知りながら議決権の付与を決議していた疑いも濃厚なのです」

ここで問題となっている新株予約権とは、東邦グローバルが昨年2月27日に発行したMSワラント(行使価額修正条項付新株予約権)で、「トップ・ギア・インベストメント・リミテッド」という香港の会社が割当を受けていた。このトップ・ギアを実質上、仕切っているとされるのが鬼頭和孝氏だ。一部報道でご承知のように、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)の「クリスタル」買収に絡んで、脱税の疑いが持たれている公認会計士の中澤秀夫氏と非常に親しい関係にあった。この鬼頭氏は、本誌既報の「トランスデジタル」などにも登場する人物で、現在、捜査当局が最もマークしているキーマンの一人だ。

こうした包囲下の中にあって、鬼頭氏らが今回取った手法は何とも大胆である。すでに鬼頭氏には何らかの大きな圧力が掛かっており、法律やルールを度外視したところで動かざるを得ない状況にまで追い込まれていると見られる。今回のダブルカウントなどによって、鬼頭氏らが得た議決権は委任分も含めると30%を軽く超えているとされ、東邦グローバルを実質上、支配するには十分な議決権数だ。たしかに、「会社法124条第4項」は、基準日後株主にも会社の判断で議決権を付与することを認めているが、その一方で「基準日株主の権利を害することができない」とも定めている。まさに、前代未聞の詐術的手法で議決権を水増した鬼頭氏らは、この「基準日株主の権利」を侵害していると言わざるを得ない。

すでに証券取引等監視委員会は、基準日直前の4月15日前後に取得された新株が、基準日を過ぎだ段階で「Y証券の某弁護士の口座」を通じて売却された経緯について具体的に把握している模様だ。そして、鬼頭氏らが大慌てで資金をかき集め終わった翌16日に、それまで10円台だった東邦グローバルの株価が高値38円まで不自然な急騰を見せていた点。さらに、同氏が実質上、仕切っている「トップ・ギア」がこの間、五月雨的に予約権を行使していたにもかかわらず、昨年6月に大量保有「変更報告書」を提出したのを最後に、一切出していないことなどにも重大な関心を寄せているという。

【追記】
記事中の「山口組大物共生者N氏」が、関係者を通じて「N氏自身が東邦グローバルに関与していることは絶対にありません。たしかにM氏とは知り合いですが、これまで金銭的な関係は一切ありません」と本誌に回答してきた。

2009年5月28日 (木)

【ミニ情報】「コシ・トラスト」事件で逮捕された広末哲也容疑者は「安藤英雄人脈」の一人

三井住友銀行の融資をめぐり、決算書を偽造したとして、警視庁捜査2課は21日、詐欺容疑で「コシ・トラスト」社長の中林明久容疑者、融資先の「日本検査」社長ら6人を逮捕した。この逮捕者の中に広末哲也という人物が含まれている。23日付の産経新聞によれば、<(コンサルタント会社社長の)広末哲也容疑者はこのうち「日本検査」を含む7社を仲介、約11億6000万円の融資を引き出し、約5億5000万円が未回収となっている>とされる。

実は、この広末容疑者は、本誌でもお馴染みの安藤英雄氏と親しい間柄にあった。関係者によれば、同容疑者は慶応大学を卒業した後、旧大和証券に入社。大和時代には主にM&Aなどを手掛け、「仕事はできる方だった」(同)という。独立後、同容疑者は安藤氏と知り合い、出入りするようになった。しかし結局、安藤人脈の中枢に入り込むまでには至らず、ブローカーとして末端に位置する程度だったと見られる。その安藤氏から同容疑者はある事をきっかけに遠ざけられる。これには本誌記事も一枚噛んでいるのだが、その後、広末容疑者が頼ったのは何と犯罪常習者の事件屋・大塚万吉だったという。

「広末が万吉を紹介されたのは昨年夏頃で、コシ・トラストなどの件を相談するためだった。何とか自分は助かりたい、と藁をもつかむ気持ちだった広末は、万吉の求めに応じて弁護士費用など工作資金として数百万円を渡しました。ところが、一向に弁護士も決まらず、金を取るだけで万吉は何もしなかったのです」(前出の関係者)

まさに「盗人に追い銭」とは、このことである。

2009年5月27日 (水)

【ミニ情報】大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、監査法人を「ブレインワーク」に変更へ

326 本誌既報のように、上場廃止基準に該当するかどうか現在、審査されている大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」(横田満人社長)。すでに同社は今年2月26日に「監理銘柄」(審査中)に指定され、3カ月が経過しようとしている。

この「監理銘柄」(審査中)に指定されるきっかけとなったのは、同社が平成21年3月期の第3四半期報告書を提出する際に、フロンティア監査法人から意見表明を得られなかったためだ。そのため、東邦グローバル側は5月25日、同監査法人との契約が切れる6月末(定時株主総会)をもって、別の監査法人に切り替えることを明らかにした。ただし、平成21年3月期報告書まではフロンティアが引き続き監査をする模様。

同社のIR資料(=写真)によると、6月26日に開催される「定時株主総会」で選任される予定の公認会計士は「監査法人ブレインワーク」(代表社員・小林俊一氏)だという。しかし、これで東邦グローバル側は逆に上場廃止を免れるのは難しくなった、との見方が早くも市場関係者の間で囁かれ始めている。と言うのも、ブレインワークは「新興市場の墓堀人」と一部で呼ばれている監査法人だからだ。

その象徴的ケースが、PHS事業などを展開していた「YOZAN」。ブレインワークは、同社の平成20年3月期報告書を法定期限の同年6月末を過ぎても承認せず、翌7月25日に「上場維持を前提とした合理的な事業計画の策定が依然未了であるため、これ以上監査を継続するのは困難」などとして退任している。つまり当時、ジャスダックに上場していたYOZANに対して、ブレインワークは実質上、監査法人として「上場不適格」を突きつけたに等しかった。こうなると、新たな監査法人が現れるわけもなく、YOZANは5日後の8月1日に上場廃止が決まっている。

このようにブレインワークは、前監査法人のフロンティアに比して決して甘いところではなく、東邦グローバルがYOZANの「二の舞」になる可能性さえある。今後、ブレインワークの動きを含めて注目が必要だろう。

【参考記事】
大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、上場廃止の審査中に〝新たな難題〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/04/post-e703.html

2009年5月26日 (火)

【お知らせ】松本弘樹と将来の日本の金融証券市場のあり方を考える会

私、松本と将来の金融資本市場について情報交換しませんか。非公式に専門分野を超えたいろいろな人たちが集まる勉強会を立ち上げたいと思います。将来はこの活動を通して社団法人を立ち上げ利益の追求ではなく、広く社会に貢献していこうと思います。
         
■募集=各専門分野の有識者の方々
       (証券関係者、銀行家、弁護士、会計士、学者、マスコミ等々)
        オブザーバーとして上場、非上場の会社経営者の方々
             趣旨に賛同していただき支援していただけるスポンサー            

■日程予定=試験的に行います。詳細は未定。

■問合せ先=東京アウトローズ編集部 info@tokyo-outlaws.orgまで、名前、連絡先住所・電話番号(勤務先で可)、職業などの必要事項を記載の上、メールでご連絡ください。日程など詳細をご返事いたします

Matsumoto金融評論家・松本弘樹】日本証券アナリスト検定会員。1964年生まれ。早大卒業後、日本勧業角丸証券、ドイツ証券などでファンドマネージャー、法人営業を担当。その後、ソフトバンクを経て、上場企業の資本政策に関わるコンサルティングを行う。著書に『仕手の現場の仕掛人 真実の告白』(ダイヤモンド社)など。最近、宝島社から『共生者』を上梓。仕手筋・西田晴夫、ソフトバンク孫正義、SBI北尾吉孝など、相場を動かした大物が実名で登場し、大きな反響を呼んだ。

【東京アウトローズ一行情報】外資系証券からレーティング引き下げられた東証1部「CSKホールディング」

Csk2■09年3月期決算で1600億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)。15日に開催された決算発表でも「資本増強策などの目立ったサプライズもなく」(市場関係者)、売りで有名なドイツ証券は20日、投資判断をいち早く「Hold」から「Sell」に切り替えた。ちなみにドイツ証券の具体的なCSKHDの目標株価は450円→200円だという。

2009年5月25日 (月)

【ミニ情報】何者かが本誌サイトに対して「DoS攻撃」

すでに本誌読者の中にはお気づきの方もいらっしゃるかもしれないが、先週月曜日の18日、本サイトが断続的に閲覧不能の状態におちいった。この時、本サイトを置いている「ココログ」全体には何の障害も発生していなかった。そのため、本誌はプロバイダーのニフティに問い合わせていたところ、本日(=25日)次のような回答があった。

「調査の結果、上記ココログ(本誌サイト=編集部注)が以下の時間帯に断続的に利用できなくなっていた原因は、DOS攻撃による過負荷であることが判明いたしました」

ちなみに、このサービス停止を狙った「DoS攻撃」(Denial of Service attack)によって、本誌が18日に断続的に閲覧できなくなっていた時間帯は
08:32:50 - 08:52:29
17:06:00 - 17:14:53
22:02:17 - 24:11:09
であった。

ニフティ側によると、今回のDoS攻撃に使われたIPは8個だったという。さらに本誌が調べたところ、そのほとんどは韓国とアメリカだったが、1つだけ日本国内からのものがあった。何者がどのような意図を持ってこのようなサイバー攻撃を仕掛けてきたのか、今のところ不明だが、当面の対抗措置として以前告知していた東京アウトローズ「退避」速報版の記事アップを頻繁におこなうようにしていきたい、と考えている。本サイトが何らかの理由で繋がりにくい場合は、そちらの方をご覧いただければ幸いです。

東京アウトローズ「退避」速報版
http://outlaws.livedoor.biz/

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

KyouseishaMatsumoto【第7回】マーケットの主役は誰なのか

これまで私は延々と、市場に跋扈する仕手筋西田の功罪、反社会勢力の台頭、そして外資系の横暴を暴いてきた。しかし、これらの問題点を検証して将来のあるべき姿を議論する前に、もう一度原点に戻って確認しておきたいことがある。

それはマーケットの主役は誰なのか、ということである。過去の政治を見れば分かるように混沌とした時代には、民衆は、体制をひっぱる強烈な個性のリーダーを嘱望した。株式市場においても、相場師や仕手筋は過去に度々、「華やかな存在」として彩られ、大衆の憧れであった時代もある。
    
しかし、日本経済は成熟し、これからは「公正な金融市場」の発展が国際的見地からも求められている。そうした時代にあって、マーケットにかつてのような主役が必要なのか、という疑問にぶち当たる。何故か皆はいつの間にか「株式市場・資本市場」の原点を忘れてしまっているのではないかと思う。そう、いま必要なことは「カリスマ」の登場ではない。

株式市場の主役は、そこに上場している企業それぞれだからである。悪貨が良貨を駆逐する「グレシャムの法則」で説明される、ここ数年の株式市場のお粗末さ。ルールや倫理を無視した野蛮で無法な市場では、リスクに応じたリターンが正当に評価されるシステムは存在しない。また証券市場で仕事をする金融関係者の質も地に落ちている。

昔、銀行や証券は大きな金をあつかう者として、中枢的な仕事を担っている人間はエリート的な待遇を与えられていた。私も25年前に就職した若い頃は、「お前の能力ではまだ未熟だ」と何度も罵倒され、半端じゃない勉強をしいられたものである。いま私が持っている証券アナリストの資格は、米国では金融エリートの証として一目置かれている。その世界では徹底的な倫理観が要求され、それに背いた者は資格の剥奪だけではなく、重大な罪に処される。

それに比べ、日本の証券界はどうか。どう見ても金融知識は、ネットトレーダーや一介の主婦並みのブローカー連中が堂々と株式を語り、企業案件を持ち歩いている。彼らには当然バックボーンとしての常識がないから、証券界のレベルはどんどん低下していく。これは私がジャーナリストとしてではなく、現場の実務家として日々肌で直接感じていることなのである。

資源のない日本は将来、少子高齢化がすすむ紛れもない現実がある。日本の将来を担うのは、莫大な個人金融資産を持つ「金融立国としてのニッポン」ではないかと思う。そのためには、「公正な市場」の形成が必要であると声を大にして叫びたい。そして、あくまでも主役は企業と、それを支える一般株主たちである、と強調したい。
  
金融当局や監査法人、そして証券会社は、マーケットを支える裏方にすぎない。いつかマーケットに従来のような主役はいなくとも、国際的に高く評価され、そこで暮す国民それぞれが幸せになれるような日本の株式市場の確立を私は願ってやまない。このことをもって当連載の前半戦を締め括ろうと思う。

【お知らせ】
松本弘樹氏の連載コラム『マネーゲームの罠』はこれで前半を終了し、「上場企業を私物化する怪物たち」という新たな章に突入します。今後、どのような衝撃的事実が暴露されるのか、ご期待ください。(東京アウトローズ編集部)

2009年5月24日 (日)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

325日本航空 純資産の激減
結論=JALを支えた初期設定条件が変わる

日本航空の2009年3月決算は、新マネー砲談が従来から主張していた「空前絶後のサラ金家計簿」となった。生計費を親戚・知人の援助に頼るか、パチンコで稼ぐか、サラ金で工面するかの破滅型人生である。日本航空は1953年の創業以来、日本国民の税金を注入されることで存続した粉飾決算会社だ。ただし、多くの国民は我が子のバカ息子ぶりを認めようとしない。

曰く
*日本の誇るナショナル・フラッグ・キャリア
*鶴丸の栄光の時代を忘れるな!

これすべて壮大な勘違いといえよう。サポーターが歌う「苦しい今こそ頑張ろう」。
この讃美歌は、過去の好業績が公的助成金で、お化粧された側面に目を塞いでいる。今日の日本航空の業績悪化の理由として、歴代経営者の無能や従業員の資質の低さに発したものは少ない。

21世紀になって業績悪が表面化した原因は、同社を取り巻く会計制度が激変したからである。会計監査が厳格化され、2006年からは機材関連報奨金 ( 無理訳の英文は  Flight equipment purchase incentives  )という粉飾決算技法が使えなくなってしまった。例えば1998年の有価証券報告書では恥じる事なく、堂々と利益計上のコメントを付加している。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【お知らせ】映画「ポチの告白」が東京・渋谷で再公開

Potithumb ジャーナリストの寺澤有氏から、映画「ポチの告白」が東京で再公開されている、との連絡があったので紹介します。

高橋玄監督の同作品は、今年1月に東京・新宿で公開されたのを皮切りに、いまも全国で順次上映されていますが、予想を上回る好評のため東京・渋谷「アップリンク」で5月31日まで再公開されています。スケジュールなどの詳細は下記のアドレスからご覧ください。
http://www.uplink.co.jp/factory/log/003032.php

『ポチの告白』(2007年/195分)
出演:菅田俊、野村宏伸、川本淳市、井上晴美
監督・脚本・編集:高橋玄
配給:アルゴピクチャーズ

昨今多発する日本の警察犯罪事件の数々の実例をモデルに、良識ある巡査が警察の犯罪機構に巻き込まれながら悪徳に染まり、やがて自滅するまでを描いた、社会派エンターテインメント大作。エンターテイメント性を保持したまま、日本の警察、検察、裁判所、報道の癒着による国家ぐるみの犯罪が現実に存在するという警察支配社会の恐怖を描きだしている。ラスト6分を目撃せよ!

日時:5/18(月)~5/31(日)連日14:30より
   *5/27(水)のみ休映
料金:一般 ¥1,500/学生¥1,300/シニア¥1,000

2009年5月23日 (土)

【ミニ情報】法政大学文化連盟の主要メンバー5人が「暴処法」で大量逮捕、公安警察による「強引な手法」明らかに

Hoseiいま法政大学で何がおきているのか。ほとんどの大手マスコミは正確に事態を伝えようとしていないが、警視庁公安部は戦前に制定された「暴力行為等処罰法」を持ち出し、中核派だけでなく無党派の学生までも次々と逮捕しているのだ。

警視庁公安部は5月15日、法政市ヶ谷キャンパスで看板を壊したとして同法違反容疑で男女10人の学生を逮捕。翌16日付の「毎日新聞」都内版によれば、「逮捕容疑は2月19日午前0時15分ごろ、同キャンバスの門に設置された看板13枚(計14万円相当)をはがすなどした」ものだという。

この逮捕された10人の中には、本誌でも紹介した「文化連盟」委員長のほか、同副委員長ら3人の無党派法大生も含まれている。オールバックにサングラス姿で有名な副委員長に至っては、4月24日の抗議集会に関連して「建造物侵入」「威力業務妨害」ですでに起訴されている中での再逮捕だった。

さらに5月16日には、警視庁公安部の捜査員がわざわざ沖縄まで押しかけて、現地にいた文化連盟に所属する全学連女性活動家1人を逮捕するなど、今回の「暴力行為等処罰法」違反による逮捕者は文化連盟だけでも5人に達した。すでに文化連盟のブログは更新がストップしている。

しかし、文化連盟の5人は完全黙秘・非転向の闘いを貫いているという。こうした若者たちの原則的な姿勢は非常に立派である、と本誌は率直に思う。どう見ても今回の事件は、反抗する若者を大人たちが総掛かりで必死にいじめている図にしか映らない。もしかすると公安側は今回の件を探し出し、してやったりと考えているかもしれないが、冒頭の毎日記事をよくご覧いただきたい。仮に容疑が事実としても被害額はわずか14万円に過ぎず、対人的な暴力行為があったわけでもないのだ。ここに、麻生邸デモ事件で有名になった、いわゆる「転び公妨(コウボウ)」と同様、為にする公安警察の強引な手法が見て取れる。もし刑事警察がこんな事件をまともに上げたら、それこそ「検事さん」から突っ返されて大目玉を喰らう類の事案だ。検察側が今回の件を器物損壊罪より一段重い「暴力行為等処罰法」で本当に起訴するのか注目される。

【参考】
「3・14法大弾圧を許さない法大生の会」 文化連盟5人の「獄中アピール」など
http://hosei29.blog.shinobi.jp/

2009年5月22日 (金)

【ミニ情報】安藤英雄人脈の隠れたキーパーソン「権藤和彦」氏経営の風俗店が摘発

Baddgirls本誌でもお馴染みの安藤英雄氏。パチンコ・パチスロ、接待飲食業、性風俗関連など、いわゆる「風営法」によって規制されている業界で、主務官庁の警察権力との仲介役という「特異なビジネス」を展開し、裏のネットワークを形成してきた人物である。

その安藤氏のネットワークの中でも、極めて親しい関係にある人脈の一人に「権藤和彦」というキーパーソンがいる。毎年、ANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれていた安藤氏の「誕生日を祝う会」の発起人にも、権藤氏は「株式会社ゴッド社長」という肩書きで名を連ねていた。ちなみに、この「ゴッド」という会社は昨年6月に「株式会社ミズ・コミュニケーション」に商号変更されている。

では、一般には馴染みのないと思われる権藤氏とは如何なる人物なのか。巨大水槽に美女が泳いでいることで有名な六本木の高級クラブ「FUSION」の経営者と言えば思い至る方も多いだろう。同クラブが入るフュージョンビルも権藤氏の持ち物だ。関係者によれば、「長年、水商売のあらゆるジャンルに手を広げてきた人で、業界では有名な『帝王』と言ってよい存在ですよ」という。六本木、赤坂、銀座で5店舗を展開する会員制ジャズラウンジ「ENCOUNTER」も権藤氏の経営である。

このように六本木・赤坂などで手広く水商売をしてきた権藤氏に最近、異変がおきた。現役女子大生を社長に据え、すべてのスタッフが同年代の若い女性ということで人気を博していたキャンパスカフェ「BADD GIRLS」(=冒頭写真)が摘発されたのだ。前出の関係者によれば、今回手入れがあったのは赤坂の「バッドガールズ100%店」。「客を装った警察の捜査員数人が、路上でチラシなどを配っていた呼び込みに連れられて入店。不当な勧誘などがあったとして東京都条例違反による90日間の営業停止処分をくらったのです」(同)。

すでに同店に電話してみても、「今日(=22日)から3カ月のお休みをいただくことになりました。六本木と銀座の方は営業しています」との答えが返ってくるのみだった。それにしても今回の摘発、従来では考えられないことで、水面下で力関係に何らかの変化があったのか、警察権力側の意図を含めて注目される。

【ミニ情報】東京・赤坂で拳銃自殺を図ったと見られるのは山口組系「健心会」幹部

Zisatu21日午後、東京・赤坂のマンションで男が血を流して倒れているのが発見された。これを報じたTBSのニュース(=左写真)によると、警視庁は近くに拳銃が落ちていたことから自殺を図った可能性もあるとみて調べているという。

実は、この拳銃自殺を図ったと見られる男は、指定暴力団山口組系の2代目健心会幹部であることが分かった。現場となったマンションは、民主党前代表の小沢一郎事務所も入居する「チュリス赤坂」。そのため現場周辺は一時、騒然となったという。

関係者によれば、同幹部は東京における「経済活動」で有名な存在だった。事件前日には、表参道の約70億円の不動産取引を控えていたが、何らかの理由で頓挫したため当てにしていた金が入らなかったという。

2009年5月21日 (木)

【注目記事】週刊金曜日5月15日号「不景気に積極買収する〝救世主〟の正体とは 〝秋葉原の風雲児〟佐々木ベジ氏のミニバブル」

Kinyoubi324リージアマクロスの「佐々木ベジ」。兜町のオールドファンならご記憶かもしれないが、1980年代に一世を風靡した有名仕手筋の一人だ。しかし、ベジ氏自身が97年に破産宣告され、同社代表の座を降りたことなどから、最近はその動静もほとんど伝わることなく、忘れられた存在だった。

その懐かしい名前が、先週発売の「週刊金曜日」5月15日号(=左写真)で取り上げられている。同記事によれば、東証2部のフリージア社はここ数年、不動産関連企業を中心にM&Aを展開。しぶとく生き残っていたというのだから意外だ。昨年だけでも、マツヤハウジングハウジングメッツセボンなど、破綻した不動産会社のスポンサーに次々と名乗りを上げているという。これだけ不景気な中にあって、逆に積極買収に転じる佐々木ベジ氏の存在がにわかに注目を浴びつつあるというわけだ。

ベジ氏は現在、フリージア社の会長で、実弟の奥山一寸法師氏を社長に据えて周りを固めている。「ベジ」という変わった名前は、父親が熱心なベジタリアンであったためとされる。そうしたこともあってか、ベジ氏が信奉する自然食の料理を朝と昼、社員用食堂で作らせていたという。すべての実務面を仕切っているのもベジ氏本人で、グループ全体で100人近くいる社員の日報も必ず目を通して認可する徹底ぶりだ。

同社の筆頭株主は、70%弱を保有する「フリージアハウス」。このフリージアハウスをベジ氏のファミリー企業が支配するという関係にある。では、ベジ氏の積極的な企業買収の「後ろ盾」は誰なのか。同記事は次のように注目する。
<フリージア社の第三位の大株主に、徳州会理事長の徳田虎雄氏の妻、徳田秀子氏の名があり、第六位の大株主に(株)ヴァーチュアス・エステイツという会社があるが、これは、徳田一族で出資した医療機器の販売・リース、不動産賃貸を目的とした徳州会グループ企業で、フリージア社の連結子会社の「ビコイ」には出資も行ない、大株主となっている。また、二〇〇四年度時点では、先述の誕生会にも出席していた徳州会顧問のS氏も大株主に名を連ねている。S氏はヴァーチュアス社のかつての代表取締役で、「ビコイ」の取締役も務めており、徳州会とフリージア社とは、出資、人事の面で深い関係にあるのだ。>

週刊金曜日の取材に対して、ベジ氏は「俺、悪いことしてないよ」と多くを語らなかったようだが、その資金の出所はたしかに気になる点である。詳細は週刊金曜日の記事をご覧いただきたい。

2009年5月20日 (水)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

諸事情により長らく中断していましたが、金融経済評論家・松本弘樹氏の連載コラム「マネーゲームの罠」を再開します。なお、過去5回の掲載分についてリンクを貼りましたので、そちらの方もご覧いただければ幸いです。(東京アウトローズ編集部)

【第6回】弱小のファイナンススキームを悪用した輩(やから)たち 外資系証券の功罪(下)

MatsumotoMSCBは投機筋ではなく外資系証券らによって研究され、金儲けの手段に利用されるようになった。しかし、これにはとんでもないデメリットもあった。株価が下がっても行使することが可能なため、額面が変わらない社債においては行使価格が下がれば反対に発行株数は莫大に増える。

たとえば1億円なら100円で100万株発行予定だったのが、25円に修正された途端400万株が発行されるという具合だ。これは既存株主にとって希薄化を意味し、1株あたりの価値を下げることにつながる。さらに企業は株価が安くても行使されるため、経営努力を怠りやすい。人間、目先の出血がとまれば安心するように、このファイナンスを行えば容易に資金ができるため、株主にたいする責任や対策を気にしなくなる。まるで麻薬のように頻繁に手を出したくなるのである。

このスキームの効能を理解することもなく、当時多くの外資系証券は自らの給料を稼ぐために業績のよろしくない企業を積極的に営業にまわった。そして彼らは、株式市場の趨勢などどうでもよく、テレビで報じられるようなセレブで金を浪費することしか頭にない奥さんを養うため日夜悪巧みに徹していたのである。
  
ここでカラクリを説明しよう。外資系の社員は最低でも1億近い年収を稼いでいたそのような彼らは、チーム4、5人で少なくとも50億近い利益を上げなければペイできない。通常の私たちが行っているファイナンスは、手数料がせいぜい総投資額の3%(不動産レベル)。100億円決めても3億円にしかならない。

それでは外資系はなぜ燃えたのか。それは先ほどのスキームをよく見れば容易に理解できる。

現在株価が1000円、当初行使価格1000円で100億円発行。これを外資系が自己ポジション(会社の金)で引き受けたとする。彼らは、発行体のオーナーや大株主から1000万株借株してくる。それを無残にも市場で成り行きで売って暴落させる。市場があわててパニックになればなるほどいい。株価は急落し、いつの間にか300円まで下がったとする。自己ポジで売った平均価格は700円近くであったとして、それが確定したところでMSCBを行使。300円で新株1000万株を発行体から調達する。そして大株主に株を返却することによって、700円で売った金額はまるまる彼らに戻ってくる。300円で行使しているため、その金額を差し引いても40億円の儲け。通常の資金調達なら3億円の手数料にしかならない仕事が、なんと43億円の利益をもたらすことになるのだ。

これがここ数年、当然のようにマーケットで行われてきた事実で、仕手筋や投機筋などより悪質と言える。このディールの最大の被害者は、発行体の既存株主である。わかり易く言えば、このようなファイナンスをおこなった会社の株主は、贅沢三昧の外資系社員のために、なけなしの資金で買った個人の貴重な財産を献上していたことになるのである。

昨年問題になったアーバンコーポレイションはまさしくこの仕組みである。さらに悪質だったのは、市場で倒産確実という見方が支配的な時に、このファイナンスを打ち、株価を一時的に回復させたことだ。その際のIRは、まさに資金手当てもできて、会社は大丈夫という記述になっていた。これは上記のスキームの発展版であるMSワラントというもので、一定期間行使されなければ資金すら入らないという仕組みだ。多数の投資家は見事に騙された。MSCBなら会社に金は入っているから倒産だけはない。しかし、アーバンには実際に資金が入らず、倒産に持ち込まれた。これほど株主を馬鹿にした前代未聞の詐欺事件を当局は放置しているのも事実なのだ。

金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」がスタート
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/12/post-6055.html
【第2回】弱者のファイナンススキームを悪用した輩(やから)たち(1)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/12/post-456c.html
【第3回】弱者のファイナンススキームを悪用した輩(やから)たち KCS事件とディストリビューション(上)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/12/post-6055-2.html
【第4回】弱者のファイナンススキームを悪用した輩(やから)たち KCS事件とディストリビューション(下)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/12/post-6055-3.html
【第5回】弱者のファイナンススキームを悪用した輩(やから)たち 外資証券の功罪(上)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/12/post-6055-4.html

2009年5月19日 (火)

【ミニ情報】法政大学で無党派の学生リーダーも「暴処法違反」で令状逮捕

Hoseiかつての「学生運動」を知る世代には言うまでもないことだが、法政大学は革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)の拠点校として知られてきた。いまや当時の学生運動を知る上でも貴重な文献となった立花隆『中核VS革マル』にも、「○○大会戦」などと激突場面に法政大学が度々登場する。

その法政大学でいま何がおこっているのか。ズバリ言うと、大学当局と警視庁公安部の連携による「中核派排除」である。これは06年3月14日に法大キャンパス内でおきた、中核派系全学連29人の一斉逮捕に端を発する。彼らは当日、「ビラ・立て看規制」に反対する集会などをキャンパス内で行おうとしていただけだったが、「建造物侵入」「威力業務妨害」などの容疑で逮捕・連行された。さすがにこれでは起訴もできず、10日間の勾留で全員釈放になったが、その後、法大当局は逮捕などを理由に学籍を持つ活動家の「停学・退学処分」を次々に決定。中核派の本格的な排除に乗り出したというのが大まかな経緯だ。

さすがの法大当局も「中核派メンバー」という一事を持って学生を処分・排除することはできない。そのため、公安警察などと連携して何らかの刑事事件に学生を引っ掛け、処分する口実をつくる必要があったというわけだ。これに対して、中核派は「処分撤回・弾圧粉砕」などを掲げ、大衆運動的な正面突破をこの3年間試みてきたが、全学連委員長を筆頭とする逮捕者は最近、100人を超えた。

世間的には「中核のような過激派は逮捕されて当然」との意識が浸透している。しかし、どのような政治党派であれ、それを排除するために国家権力とりわけ公安警察に協力するなどということは、「大学の自治」そのものの死を意味する。そんな当たり前のことが、すでに法政大学でも通用しないのだ。

そして、ここ1週間で見過せない事態がおきている。大手マスコミによる「過激派キャンペーン」なども手伝って、法大学生運動は中核派のみがやっているものと思われがちだが、実はノンセクトの学生も加わっている。以前、本誌でも紹介した「文化連盟」というサークル団体だが、同委員長が5月15日、「暴力行為等処罰に関する法律」(暴処法)で令状逮捕された。具体的な容疑は3カ月も前の「入構禁止看板への抗議」行動をめぐるもので、法大当局が被害者として協力しなければ逮捕できないような事案だ。しかし、この逮捕された20歳の学生は昨年、大学の処分に抗議して170時間を超える命がけのハンガーストライキをおこない、「法大のガンジー」と呼ばれる良心的な若者だった。その無党派学生リーダーを法大当局は国家権力に売り渡すという行為にまで今回踏み込んだのだ。彼の実名を「○○容疑者」などと仰々しく報じたTBSに至っては論外で、公安情報をタレ流す存在と言われても仕方がない。

それにしても法政大学の教授らは一連の事態をどのように考えているのか。「ビラを受け取ると逮捕される」と本当に考える一般学生がいるような法大の現状は、決して健全なものではない。こうした状況をつくり出しているのは法大当局で、即刻、公安警察との連携をやめるべきであろう。

【注目の本】高橋篤史「兜町コンフィデンシャル 株式市場の裏側で何が起きているのか」(東洋経済新報社)

Takahashi322 「東洋経済」の記者として、その手腕を高く評価されていた高橋篤史氏が最近、独立し、『兜町コンフィデンシャル』(=左写真)という本を上梓した。同書は、株式市場の裏側で暗躍する勢力と、それに対抗する捜査当局などの動きを追ったノンフィクションで、前著『粉飾の論理』に続く第二弾。前著では、当時事件化した「メディア・リンクス」や「日本LSIカード」などの内情がよく取材されており、本誌も多くを教えられた記憶がある。

そして今回上梓された『兜町コンフィデンシャル』の中でとくに眼を引いたのが、リキッドオーディオの黒木正博氏に絡む以下の箇所である。
黒木はマスコミ対策も講じようと考えた。知人の川上八巳に相談すると、裏情報の発信元と思しき人物で、その道では「情報屋」として有名な大塚万吉をこの際、懐柔するのがいいとの結論に至った。そのため、川上の知る関西の元右翼団体幹部に掛け合うことになった。京都の同和団体に出入りしていた川上は、この2年ほど前に上京して外資系金融機関の社員に師事、株の世界で活動を始めた頃だった。>

高橋氏はすべてを知った上で、さりげなく書いていると思われるが、ここに言う「(黒木の)マスコミ対策」とは、一部関係者の間では有名な話なのだ。では、具体的に何の対策だったのか。ズバリ言うと、ブラックライター山岡俊介が当時、経済誌「財界展望」に3回書いた〝黒木攻撃〟記事に絡む対策であった。そのため、配下の山岡ではなく、大塚万吉を「懐柔するのがいい」となったわけである。この件には大塚のほか、指定暴力団員Y、関西右翼幹部Oなども登場。別の名目で億単位の金が流れたとされている。

このように大塚万吉の手のひらで踊る山岡などは論外だが、一部マスコミの中にも万吉を情報源として利用する連中がいる。そのため、万吉の「犯罪的行為」に敢えて触れようとしない傾向も存在する。

そうした中で今回、高橋氏が万吉らの裏の動きを実名で指摘したことは高く評価される。

2009年5月18日 (月)

【ミニ情報】東宝「新宿コマ劇場」立ち退きをめぐる訴訟で開発計画が「暗礁」

Dscn22711Dscn2282_2本誌既報の「新宿コマ劇場」などをめぐる再開発問題。昨年末に閉鎖されたコマ劇場と、隣接する「新宿東宝会館」を合わせた敷地面積は約5400平方メートルで、この土地を一体開発すれば超高層ビルの建築も可能だ。

もともとコマ劇場は「コマ・スタジアム」という会社が所有していたが、東宝が昨年夏にTOBを実施してコマ・スタジアムを完全子会社化。隣接する東宝会館を含めた跡地開発の下準備を整えてきた。すでに東宝側は開発計画などのコンサルタント業務を竹中工務店に委託している。

Dscn2278_2 ところが、コマ劇場は当初見込まれていた今年春の解体工事もままならない状況だ。建物内で営業を続けている寿司店(=左写真)と訴訟になっているからである。関係者はその経緯について次のようにいう。
「東宝側は2~3年前から入居テナントに対して、それまでの通常の賃貸契約から『定期借家契約』に切り替えるよう求めてきました。応じれば家賃を半額に下げるなどの条件を提示し、この時、大半のテナントは『定期借家契約』に切り替えたわけです。しかし、コマ内の寿司店や東宝会館の理髪店、クラブなど一部のテナントはこの家主側の申し出を拒否。ほとんどのテナントが契約期限切れで退去する中、数店舗が閉鎖後の現在も残っています。すでにコマ内の寿司店は家賃を供託し、東宝側との民事訴訟を昨年秋頃から続けているのです」

寿司店はこの場所で40年近くも営業してきたため、そう簡単に退去しないと見られ、東宝側の開発計画を大きく阻んでいる。

2009年5月14日 (木)

【東京アウトローズ一行情報】山口組系2代目古川組の企業舎弟・永本壹桂が逃亡先から帰国

■山口組系2代目古川組の企業舎弟・永本壹桂が逃亡先の韓国方面から最近になって帰国した模様だ。これまで永本は現物株を担保に超高利の金を貸し、その掛け目の付いた担保株を即座に売却することで荒稼ぎしてきたが、今年1月から始まった「株券の電子化」に伴い、この商売も足がつきやすくなったため撤退したという。日本に舞い戻ってきた永本は現在、足のつきにくい新株予約権などに商売をシフトしつつあるようだ。

■犯罪常習者の事件屋・大塚万吉は日頃、政界や公安関係者などとの付き合いを吹聴しているが、結局、07年の防衛省汚職事件でM氏は逮捕・起訴され、守ることはできなかった。さすがのM氏も最近になって、「万吉はとんだ食わせ者。何の力もない」と洩らしているという。

2009年5月13日 (水)

【東京アウトローズ一行情報】東京シティ信用金庫が債権回収のため意図的な「中小企業潰し」か!?

■「東京シティ信用金庫」(小池誠一理事長)の方南町支店で、意図的な中小企業潰しがおこなわれていた疑惑が急浮上。融資先の印刷会社(昨年12月倒産)は、時価約8億円のマンションなど資産を不当に奪われたとして、方南町支店との間でトラブルになっている。背景に同信用金庫の強引な債権回収の意図が見え隠れしており、詳細が分かり次第お伝えしたい。

■「アクセスジャーナル」の山岡俊介が最近、T弁護士から名誉毀損で訴えられた。入手した訴状によれば、「(T弁護士が)暴力団勢力と関係のある悪徳弁護士であると認識させる虚偽の記述をし、名誉を著しく傷つけたほか、弁護士として職務を遂行するのに不可欠な信用を失わせるなど重大な業務妨害行為をしている」として、山岡側に謝罪文掲載と1000万円の損害賠償などを求めている。問題となっているのは、ABCホーム、トランスデジタル、NESTAGE、サハダイヤモンドなどに絡む5本の記事だが、本誌の取材によれば山岡側に明らかな事実誤認が散見される。ただそれを具体的に指摘することは公判に影響を与えかねないため留保する。この訴訟で興味を引く点があるとすれば、双方が今後どんな証人、証拠を繰り出してくるかである。争いになっている記事はいずれも「事件物」と言ってよい案件で、場合によっては第三者にもかなり面白い裁判になる可能性はある。

2009年5月12日 (火)

【ミニ情報】フィクサー白川司郎氏の本誌記事「削除請求」に絡んでニフティ側が再度の通知

320321本誌既報のように、日本の原発利権を牛耳っていると見られるフィクサー白川司郎氏が、代理人弁護士を通じてニフティ側に記事の「送信防止措置」を請求している。これに対して本誌は4月18日付けで、当該記事には「公共性・公益性」があり、請求に同意しない旨を回答した。

そうしたところニフティ側は今月8日になって、左写真のような文書をメールで送付してきた。この同社法務部長名の文書によれば、<「西松建設の裏金」問題と、白川氏の自宅に関する情報を公開することとの間に、具体的にどのような公共性・公益性があるのか、判断することが困難でした>とした上で、東京地裁平成20年6月24日判決を持ち出し、<当該判決の判断基準に従えば、本件記事が白川氏のプライバシーを侵害する可能性があることを否定できない>と白川氏側の請求を飲むかのような見解を示してきた。

ここに言う東京地裁判決とは、民主党の永田寿康議員(=当時)にガセメールを渡した元記者が、週刊誌「フラッシュ」を名誉棄損で訴え、勝訴した事件を指す。フラッシュ記事には、元記者の自宅の写真、広さ、価格なども掲載されていたが、この部分について判決は「プライバシー侵害」による違法性をたしかに認めている。

しかし、自宅の写真などを掲載することが即座に違法であると判断したものではない。経歴や資産状況が「社会の正当な関心事である」場合は、例えプライバシー侵害であっても、それに「優越する利益」を一方で判決は認めているのである。つまり、フラッシュ記事においては「社会の正当な関心事」と認められなかったが、これはあくまでも司法が個々のケースについて判断する問題であって、同判決は絶対的な判断基準たり得ないということである。

にもかかわらず、ニフティ側はことさら同判決を持ち出して、「プライバシーを侵害する可能性があることを否定できない」などと白川氏側に立つかのような見解を示してきた。しかし本誌としては、当該記事が「社会の正当な関心事」(=公益性)であると確信している。周知のように、西松建設「裏金」事件に絡んで昨年11月、白川氏が経営に関与している複数の会社に東京地検特捜部は家宅捜索をおこなった。当然、こうした裏金疑惑の渦中にある白川氏の資産状況は「社会の正当な関心事」であり、数十億円とも言われる豪邸の存在を広く報道することは社会的意義があったと考える。他に先駆けて写真付きで報道できたことを本誌は誇りに思っているくらいだ。

したがって、ニフティ側には安易な判断をしてほしくない。この問題は、白川氏側が望むならば司法の場で決着をつけるべきである。

【白川氏側が削除を請求している記事】
西松建設「裏金」疑惑のフィクサー白川司郎氏、これが〝噂の大豪邸〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-1752.html
西松建設「裏金」疑惑のフィクサー白川司郎氏、東京・港区内に4階建ての豪邸も所有
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-b859.html

2009年5月11日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】〝謎の怪人物〟番場秀幸被告、買収した旅行会社に税務調査

■本誌が連続追及している〝謎の怪人物〟番場秀幸被告。その番場被告らがM&Aした旅行会社「ホリデー」グループに大阪国税局の税務調査がついに入った模様。

■住宅リフォーム会社「ペイントハウス」(上場廃止)の架空増資疑惑を調査しているとされる証券取引等監視委員会。この調査は、監視委員会が07年11月に関係先を家宅捜索して以来、約1年半が経過しようとしている。すでに事情聴取の対象となったのは数十人に達し、延べ数百回にわたる事情聴取が繰り返されてきた。そうした中、ペイントハウスからシステム開発を受注した「サンライズ」の社長が、とうとう精神に変調をきたし、ストレスのため大腸がんになってしまったという。関係者によると、システム開発の責任者でもあった同社長に対する事情聴取は30回以上。納入したシステムが「まったくのガラクタ」であったとの証言などを監視委員会側は引き出そうとしたが、思い通りの証言を同社長がしなかったため、連日長時間の取調べになったという。

2009年5月 8日 (金)

【ミニ情報】東証1部「CSKホールディングス」、最終赤字が1600億円に急拡大

319 本誌既報の東証1部「CSKホールディングス」(福山義人社長)は5月1日、前期連結業績予想(平成21年3月期)を大幅に下方修正した。今年2月13日に公表された従来予想では1040億円の最終赤字となっていたが、さらに今回は赤字幅が急拡大し1610億円となる見込みだ。

同社のニュースリリース(=左写真)によれば、赤字幅が600億円近くも急拡大した要因は、繰延税金資産を150億円取り崩したことに加え、「不動産証券化事業における棚卸資産評価損を158・1億円(当期累計810・5億円)」「有価証券の評価損等63・1億円(同120・0億円)」を新たに計上したためだ。こうした巨額赤字の元凶となった金融サービス関連子会社は債務超過に陥っていることも明らかになった。

すでに本誌では、CSKホールディングスが今年2月に1000億円を超える損失を公表した直後から、「貸借対照表には計上されない巨額のオフバランス取引(=簿外取引)がまだ残っているのではないか」などと指摘してきた。来週15日に予定される決算発表で、同社がどのような説明をするのか注目だ。

【参考記事】
■東証1部「CSKホールディングス」に囁かれる〝経営危機説〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-a6cb.html
■巨額損失の「CSKホールディングス」、大手リース会社からオフバランス取引に絡む担保権の変更を迫られる
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/03/post-1534.html

2009年5月 6日 (水)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

318 「貧乏ブルース15 中抜きの極致」
結論=公的資金注入で倒産寸前の会社が第三セクターに変身

2009年3月、あってはならない大暴騰劇が演じられた。日本政策投資銀行が「民間会社に資本投下して倒産を回避させる」という報道で、オンボロ会社が安値から4倍に値上がりしたのである日経平均が26%しか上がらない期間で パイオニアは4倍に大化けした。

パイオニアやエルピーダが救済され、アパレル会社が見捨てられた国境線はどこにあったのだろうか?

アメリカの連邦破産法(チャプタ-11)の場合、投資家は株主責任を追及されて株式価値はゼロになる。何年か経って会社が立ち直り、ニューヨーク市場に再上場した場合でも、その会社の株主は新しく出資した“新株主”に代わる。

翻って我が国の“公的資金注入”は、投資家の背負うべき責務を一切不問とする。株価が戻れば値上り益は既存株主のモノになる。

エルピーダとパイオニアの従業員給与をご覧頂きたい。いずれも全上場会社のなかで、かなりの上位に位置する。地方都市や都会の場末の未上場会社で働き、キチンと納税している労働者から見れば「君たちはなんて恵まれたお給料だったんだね!」(続きは下記アドレスをご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2009年5月 3日 (日)

【お知らせ】GW期間中の配信について

ゴールデン・ウィーク中の5月3日から6日までは、配信をお休みさせていただきます。何卒ご了承ください。
(東京アウトローズ編集部)

2009年5月 2日 (土)

【注目記事】ベルダ5月号「またも見て見ぬふりの金融庁 SFCGも日本振興銀行も問題なし?」

317 会員制情報誌「ベルダ」5月号(=左写真)は、金融ジャーナリスト匿名座談会で前号に引き続き「SFCG・日本振興銀行」問題について取り上げている。その中で注目点をまとめると以下のようになる。
■2600億円もの資産を自分の会社に移し替えていた大島健伸氏は、渋谷区松涛の自宅豪邸や親族の家、さらには自宅の隣りに知人の空手家のために建てた道場なども、兄弟名義のペーパーカンパニーに登記。
■SFCGだけでなく大島氏個人も税金未納や税逃れがひどい。
■息子の嘉仁氏が社長のジャスダック上場「MAGねっとホールディングス」へ、SFCG子会社を昨年後半から移管していた問題。
■昨年末から今年初めにかけて、臨時株主総会開催前にSFCGの株価が奇妙に暴騰した点。
■SFCGの民事再生法を申し立てた弁護士は、同社が保管していた契約書などの顧客資料を日本振興銀行が倉庫から運び出すことを認めていた。振興銀行側は譲渡登記が劣位であることを認識し、信託銀行よりも早く手に入れようとしたものと見られるが、申立弁護士は二重譲渡の存在を知りながら、振興銀行側に便宜をはかった疑惑がある。
木村剛氏は金融庁OBのドンといえる五味廣文・前金融庁長官と盟友関係にあり、銀行免許が異様なスピードで与えられた。五味氏が長官の時、旧UFJ銀行に対する徹底的な検査を実施し、業務改善命令を受けている。この時、UFJに接近してコンサルを請け負ったのが木村氏だった。
佐藤隆文・現長官は五味氏に引き上げられた人物。結局、金融庁は「SFCG・日本振興銀行」問題を見て見ぬふりを決め込む可能性が高い。

詳細はベルダ記事をご覧いただきたい。

2009年5月 1日 (金)

【ミニ情報】法政大学「中核派の活動家6人」逮捕報道に一部誤り

Hoseiさる4月24日、停学処分などに抗議していた法政大学の学生らに対して、大量に動員された制服警察官(=実は機動隊との説も)が襲いかかり、6人を逮捕するという事件があった。民放各局は当日の模様をニュースで簡単に流したが、TBSは「中核派の活動家6人を逮捕」と報じた(このニュースは現在、TBSのサイトから削除)。

しかし、これは明らかな間違いで、東京都公安条例違反で逮捕された無期停学中の法政大学生(22歳)は、「文化連盟」というサークル団体に所属する無党派の男性だった。この学生は普段、オールバックにサングラスの背広姿で登場する、法大では有名な存在で、フジやテレ朝などは知っていたのか、「中核派の学生ら6人」とぼかした表現になっていた。

詳細は「文化連盟」のブログをご覧いただきたい。ビラ一枚配る自由もない法政大学の現状がよく分かるハズである。

■嘘をつくな、TBS!
http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-493.html
■不当逮捕弾劾声明および団体交渉要求書
http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-501.html
■4.24逮捕事件の記者会見の模様
http://08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-512.html

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