【ミニ情報】大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」、上場廃止の審査中に〝新たな難題〟

現在、監理銘柄（審査中）に指定されている大証２部「東邦グローバルアソシエイツ」（横田満人社長）。かつてはロシア・ソチの「人工島建設プロジェクト」を材料に、久間元防衛相関連の政治銘柄として５００円まで急騰したこともあったが、そのメッキも次第に剥がれ２８日終値で１７円と〝定位置〟に戻っている。

「東邦グローバル」（旧千年の杜）が監理銘柄（審査中）に指定されたのは今年２月２６日。同社の平成２１年３月期の第３四半期連結財務諸表などに対して、監査法人が「結論を表明しない」ことを明らかにしたための措置だ。同社が上場廃止基準に該当するかどうか大証は現在、審査を進めている。

そうした中、東邦グローバルは昨年１０月２４日、普通預金１億円を債権者に差し押さえられたが、この強制執行を不服とする「請求異議訴訟」を東京地裁で続けていた。東邦グローバル側は「債務不存在」を主張し、今月２８日に結審した。

判決は７月１日に言い渡されるが、債権者側の主張が認められ新たな債務が発生した場合、同社は過年度にわたる決算の修正を迫られると共に、債務超過におちいる事態も考えられる。すでに同社は「改善報告書」を過去２回提出しているが、決算の修正ということになれば、改善報告書の提出を再度求められる可能性も高い。その場合は改善報告書が３回目となり、「即スリーアウト」（＝上場廃止）という緊迫した状況だ。債権差押の際に、東邦グローバルに「不適切な行為」があったとする意見書も債権者側は今後提出する模様で、大証の審査に大きな影響を与えると見られる。

さらに、東邦グローバルに関しては、新株予約権をめぐって指定暴力団・山口組系有力組織とトラブルになっている、との〝きな臭い〟情報も駆け巡っている。

【冒頭写真＝昨年１０月３１日、東邦グローバル側が同訴訟について公表したＩＲ】