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2009年4月

2009年4月30日 (木)

【真相レポート】〝謎の怪人物〟番場秀幸被告は何故、三井住友銀行堂島支店から巨額融資を引き出せたのか

316本誌既報のように、三井住友銀行堂島支店から84億円もの巨額融資を引き出し、年間売上100億円規模の旅行会社「ホリデー」グループをまんまと手に入れていた〝謎の怪人物〟番場秀幸被告。融資は07年10月10日に実行されたが、この日は、万事に急ぐことが良いとされる「先勝」だったために選ばれたという。

実は当時、番場被告側は一日も早い融資取りまとめをする必要があった。関係者によれば、融資実行に至るまで少なくとも2度、このM&Aはご破算になりかけたという。最初、番場被告は07年6月に、買収金額100億円の「株式譲渡契約書」(=左写真)を提示していた。同年7月12日を期日として、「ホリデー」オーナーの関西アーバン銀行にある個人口座に100億円を振り込む契約だった。ホリデーを含む4社の株式の譲渡先は「ニュービー」(代表取締役氏)とされた。しかし、番場被告は結局、資金繰りがつかず、期日通りに支払うことができなかったという。

そこで番場被告が連れてきたのが公認会計士の堀友嗣氏であった。M&Aを専門的に手がけてきたという堀氏をホリデーのオーナーに引き合わせ、三井住友銀行堂島支店からの融資を前提とする堀氏作成の「買収スキーム」がこの時、新たに提示された。スキームの骨子を簡単に言えば、買収額100億円のうち融資分の80億円は現金、残りの20億円は上場時の株券で渡すというものだった。

314315 オーナー側は検討の結果、この条件を飲むことになる。そして07年9月21日に「株式譲渡契約書」(=左写真)が正式に調印された。今度の譲渡先は「ニューホリデー」(代表取締役・T氏)にかわっていた。同契約書には「平成19年(=07年)9月26日付で発行会社と株式会社三井住友銀行の間で締結した融資契約に基づき、金8、400、000、000円の融資が実行されることを条件として効力を生じるものとする」という一項目が書き加えられていた。

ところが、9月26日の融資直前になって番場被告は、現金80億円の中からニューホリデーの優先株を15億円引き受けてくれないか、と突然言い出した。さすがのオーナー側も度重なる条件変更に怒り、「15億円の話は聞いていない。ご破算にする」と通告。こうして融資実行は一旦流れていたのである。

困った番場被告は、オーナーの説得を何度か試みるが失敗。そこに新たな人物が登場する。「ゴールドマン・サックス証券」戦略投資部のマネージング・ディレクター神田有宏氏(=当時)で、オーナ側との調整を番場被告が依頼したという。数日後、番場被告はオーナーを東京・有楽町のホテルに招待し、神田氏と3人で食事を共にした。関係者によれば、「(この時の)神田氏の説得が効を奏し、オーナーは優先株15億円を出し、現金65億円で納得した」という。実は、この神田氏こそ、番場被告が三井住友銀行から84億円の巨額融資を引き出す際に大きな役割を果たした人物と見られている。周知のように同行とゴールドマンは資本面などで緊密な関係にあり、神田氏の地位を考えれば堂島支店に何らかの影響力を行使しても不思議ではない。

結局、現在に至ってもオーナー側には現金65億円が渡ったのみで、その他の契約は履行されていないという。さらに、驚くべき情報が本誌に舞い込んできた。昨年10月28日に番場被告が逮捕された後、堀氏らは勝手に支配したホリデーの資金を月5分の超高利で密かに融資しているというのだ。関係者によれば、「いくつかの企業に数億円の規模で貸し付けている。2億円ならば毎月の利子だけでも1000万円になります。最近まで毎月、堀さんが直接、利子を取りに回っていました」という。仮にこれが事実なら〝闇金〟にまで手を染めていたことになる。(以下次号)

【参考記事】
■〝謎の怪人物〟番場秀幸被告が買収した旅行会社「ホリデー」に新たな脱税疑惑
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/04/post-7bed.html
■三井住友銀行堂島支店、「84億円不正融資」疑惑が急浮上
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/04/post-dfef.html
■都内有名事件物件「南青山3丁目」、入札前に行われていた〝不可解な土地交換取引〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_f337.html
■不発に終わった「南青山3丁目契約書偽造事件」から浮かびあがってきた〝意外な人物〟(1)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/03/post-cc6c.html

2009年4月29日 (水)

【ミニ情報】大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、上場廃止の審査中に〝新たな難題〟

313 現在、監理銘柄(審査中)に指定されている大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」(横田満人社長)。かつてはロシア・ソチの「人工島建設プロジェクト」を材料に、久間元防衛相関連の政治銘柄として500円まで急騰したこともあったが、そのメッキも次第に剥がれ28日終値で17円と〝定位置〟に戻っている。

「東邦グローバル」(旧千年の杜)が監理銘柄(審査中)に指定されたのは今年2月26日。同社の平成21年3月期の第3四半期連結財務諸表などに対して、監査法人が「結論を表明しない」ことを明らかにしたための措置だ。同社が上場廃止基準に該当するかどうか大証は現在、審査を進めている。

そうした中、東邦グローバルは昨年10月24日、普通預金1億円を債権者に差し押さえられたが、この強制執行を不服とする「請求異議訴訟」を東京地裁で続けていた。東邦グローバル側は「債務不存在」を主張し、今月28日に結審した。

判決は7月1日に言い渡されるが、債権者側の主張が認められ新たな債務が発生した場合、同社は過年度にわたる決算の修正を迫られると共に、債務超過におちいる事態も考えられる。すでに同社は「改善報告書」を過去2回提出しているが、決算の修正ということになれば、改善報告書の提出を再度求められる可能性も高い。その場合は改善報告書が3回目となり、「即スリーアウト」(=上場廃止)という緊迫した状況だ。債権差押の際に、東邦グローバルに「不適切な行為」があったとする意見書も債権者側は今後提出する模様で、大証の審査に大きな影響を与えると見られる。

さらに、東邦グローバルに関しては、新株予約権をめぐって指定暴力団・山口組系有力組織とトラブルになっている、との〝きな臭い〟情報も駆け巡っている。

【冒頭写真=昨年10月31日、東邦グローバル側が同訴訟について公表したIR】

2009年4月28日 (火)

【お知らせ】「企業犯罪研究会」が独自にブログを開始へ

本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」は、このほど独自にブログを立ち上げ、新たな言論活動の展開をはかることになった。本誌読者ならすでにご存知のように、同会は西川善文安藤英雄など他のマスコミが絶対に触れようとしないタブーに切り込み、数多くのスクープをものにしてきた。今後の展開にご注目ください。

企業犯罪研究会
http://kigyohanzai.livedoor.biz/

【東京アウトローズ一行情報】「最後の大物総会屋」小川薫氏が死亡

■「最後の大物総会屋」小川薫氏が27日夜、東京拘置所内で肺炎のため死亡。71歳だった。昨年6月、「アーバンコーポレイション」を脅したとして警視庁に逮捕、脅迫罪で懲役10月の実刑判決を受けていた。小川氏は出所を間近に控えた中で、病状が悪化し亡くなった。

2009年4月27日 (月)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

311貧乏ブルース14 借金して博奕を
結論=借金ダルマの博奕狂いは生還率10%と覚悟しよう

現代の日本社会においてクレジット・カードで買えない商品はない。銀座や赤坂のクラブに出かけて、飲食代金よりも多めに“法人カード”で支払い、差額の現金をキックバックしてもらう……。クラブの女の子とホテルに行って“べっちょ ”を買ったとき、彼女に支払う“小遣い”も交際費で落とせる。飲み代金に売春代金を上乗せし、ママが差額を女子従業員に別途支給する方法だ。

ソープランド(特殊個室浴場)に行ってクレジット・カードで遊ぶことも可能、領収証も貰える……(ただし手数料を取られるケースがある)カードで買えないモノなどない、カードで遊べない世界はない、如何なる場所でもカードがモノをいう……

と思っていたら、唯一ダメな業界があった。

パチンコあるいは競馬などギャンブルの世界は“ツケ”が通用しないのである。日本ダービー当日、府中の馬主席に座った大金持ちが、ダイナースの法人カードを窓口に振りかざした。
「カードで馬券を買わせろ!」と怒鳴っても、無理なモノは無理。

博奕の金を借金で工面することは人間としてのモラルや生き方に問題がある、という社会的自制心が働くのだろう。改正貸金業法ではパチンコ屋・公営ギャンブル場の近隣周辺に、サラ金の自動契約機( ATM )の新設禁止が通達されたという。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2009年4月26日 (日)

【東京アウトローズ一行情報】有名事件物件「木利屋ビル」が最低価格12億円で競売へ

310■都内有名事件物件「木利屋ビル」(東京・新橋)の競売が開始へ。入札期間は5月12日~19日で、26日には開札される予定。売却基準価額15億2682万円、買受可能価額12億2145万6000円、買受申出保証額3億536万4000円。ただし、この物件は、「明都土地」が占有し、所有権を主張しているという。さらに、同社所有の売却対象外建物(=写真)が存在する。ある不動産関係者によれば、「西岡進(元菱和ライフクリエイト社長)が自己競落するのか注目だが、いずれにしてもこの土地は呪われている」という。

■4月23日、大阪地裁で検察側から懲役5年を求刑された小室哲哉被告だが、予想以上に重い求刑だったことに衝撃を受けている模様だ。場合によっては執行猶予がつかない可能性も出てきたからである。周知のように小室被告側は、被害者とされる投資家にすでに6億5000万円を弁済したが、これで示談が成立していたわけではなかった。

2009年4月25日 (土)

【東京アウトローズ一行情報】山口組系「二代目一心会」の川崎昌彦元会長が死亡

■指定暴力団山口組系「二代目一心会」の川崎昌彦・元会長が今週、死亡していたことが分かった。昨年10月の後藤組組長「処分問題」をめぐる一連の騒動で、川崎元会長は除籍になっていた。関係者によれば、「川崎さんは体調を崩し入院していたが、病状が悪化し亡くなった。本部の通達で処分された者との交際は禁止されている。そのため、葬儀には組関係者の表立った参列はないのではないか」という。

■本誌既報のように、三井住友銀行堂島支店から84億円にのぼる巨額融資を引き出していた〝謎の怪人物〟番場秀幸被告。その闇人脈の中から堂島支店に絡んで旧大蔵省官僚T氏の存在が浮かび上がってきた。

2009年4月24日 (金)

【東京アウトローズ一行情報】東証1部「トランスコスモス」、子会社の出資をめぐって訴訟沙汰に

309■インターネットを活用した広告、宣伝、販売促進などのマーケティング・アウトソーシングを展開する東証1部「トランスコスモス」(奥田昌孝社長)。ところが、同社が07年10月に公表していた営業派遣会社「Cプロモーション」への出資をめぐって現在、東京地裁で訴訟になっていることが分かった。この派遣会社は出資後、連結子会社となり「トランスコスモスフィールドマーケッティング」に社名変更されていた。詳細が分かり次第お伝えしたい。

14日付の一行情報で伝えていた「ライオンズクラブ国際協会」の訴訟騒動。今週発売の「週刊新潮」(=写真)でも取り上げられている。今回、ライオンズクラブ会員5人から、不動産取得にからみ総額約2100万円の損害賠償請求訴訟をおこされ、被告になっているのは山浦晟暉氏らである。山浦氏は東京の最高責任者(ガバナー)だった人物で現在、世界に34人しかいないライオンズクラブ国際理事に立候補しているという。

■東証マザーズに上場するパソコン通販の「ストリーム」(劉海涛社長)。さる23日に株主総会が開催された。今回の郵便法違反事件などを受けて、ベスト電器から来ている深澤政和会長の責任を問う声が一部株主から出たが、深澤氏本人は一切沈黙し謝罪もしなかったという。また、ベスト電器の子会社「イーベスト」を4億5000万円で取得した経緯について、その「株価算定書」を公開すべきとの声もあがったが、ストリーム側は詳細な中身について最後まで明らかにしなかった、とされる。

2009年4月23日 (木)

【真相レポート】〝謎の怪人物〟番場秀幸被告が買収した旅行会社「ホリデー」に新たな脱税疑惑

304昨年10月、M&Aの仲介に絡んで所得税3億3200万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕された番場秀幸被告。ここに来て、同被告もからむ別の「脱税疑惑」が急浮上してきた。

その舞台となったのは「ホリデー」(大阪市北区)。同社は招待旅行の企画などを中心にグループ全体で100億円規模の売上を誇っていたが、07年10月に番場被告らに買収されていた。M&A資金を融資したのは三井住友銀行堂島支店。その経緯については本誌4月11日付レポートで触れたので繰り返さない。

関係者は次のように打ち明ける。
「ホリデーは家電量販店などとタイアップした販促ツアーの企画を得意にしています。要は、家電量販店のお客さんを対象に抽選会をおこない、当選者に日帰り旅行をプレゼントするというもの。しかし、これには裏があって、当選者のほとんどが40代~50代の女性なんです。ホリデー側は予めツアーに宝飾品工場や毛皮工場などへの見学会を組み込んでいて、自社工場で開かれる直販会などで高額商品を売りつけるわけです。一種の催眠商法なんですが、荒利益が7割以上もあるためバカになりません。ホリデーと資本関係にないものを含めると、ツアーで利用される施設は全国に多数あります」

そして冒頭に掲げたのが、このツアーで立ち寄り先となっている施設とホリデーなどとの間で昨年3月31日に交わされた契約書のコピーである。そこには手数料やコミッションなどについて取り決められているのだが、何故か「ニュービー」という会社が契約書に登場する。
307308「本来、こうした手数料などはホリデー側に支払われるべきものですが、番場氏らが乗り込んできた後は、ニュービーの銀行口座に振り込ませる形に切り替わりました。ツアー客がおとす立ち寄り先での売上の5%から10%の額が手数料としてニュービーに送金され、番場氏側にわたっていたと見られます」(前出の関係者)

このニュービーが資本金1000万円で設立されたのは06年6月で、法人登記簿謄本(=写真)を見ると当初、番場被告が代表取締役に就任していた。ところが、翌07年1月に退任し、代わって氏が代表に就任している。先の契約書に署名、捺印しているのもT氏だ。さらに、ニュービーの取締役には元ダイエーホークス球団職員の佐藤賢二氏も名を連ねている。佐藤氏は同球団元代表の高塚猛氏の腹心だったとされる人物である。T、佐藤両氏とも番場被告が「どこかで拾い上げてきた人物」(関係者)だという。

こうして本来、ホリデーに入るべき金が、「ニュービー」(東京・千代田区)を通じて番場被告側にわたっていた疑いが強まっている。「無申告の脱税行為」であった可能性も高い。

306305さらに、ここで注目すべき点は、番場被告が逮捕された直後の昨年12月、まったく同名の会社が大阪北区の「ホリデー」内に設立された事実である。こちらの「ニュービー」の方は資本金わずか30万円。代表は佐藤賢治氏で、取締役には公認会計士の堀友嗣氏が加わっている。そして左写真が設立直後の昨年12月16日に交わされた契約書のコピーである。何故このような〝操作・工作〟が必要だったのか判然としない面もあるが、「どうやら堀、T、佐藤の3氏は、すべての責任を番場氏に押し付けて逃げ出したいようだ。そのため、わざわざ同じ名前のニュービーを設立して番場色を打ち消そうとしたのではないか」(前出の関係者)という。

すでに国税当局は、こうした「ホリデー」を舞台とした一連の脱税疑惑に重大な関心を寄せている模様だ。(以下次号)

【参考記事】
■三井住友銀行堂島支店、「84億円不正融資」疑惑が急浮上
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/04/post-dfef.html

■都内有名事件物件「南青山3丁目」、入札前に行われていた〝不可解な土地交換取引〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_f337.html
■不発に終わった「南青山3丁目契約書偽造事件」から浮かびあがってきた〝意外な人物〟(1)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/03/post-cc6c.html

【東京アウトローズ一行情報】公的資金の導入で最も注目される「ソフトバンク」の動向

Son3■「改正産業活力再生特別措置法」(産業再生法)による新制度に基づき、日本政策投資銀行に300億円規模の出資を要請する方向になった「パイオニア」。これを受けて、電機業界などに公的資金を活用しようとする動きが広がっている。そうした中、市場関係者の注目を浴びているのが、資金面で苦境に立たされていると見られる「ソフトバンク」。ただし、同グループの場合は、ご存知のように表面上は携帯電話会社という体裁だが、実質的には孫正義氏を頂点とする投資ファンドの性格が強い会社だ。そのため、今回の新制度の対象になり得るのかを含めて疑問の声も一部から出ている。

大証ヘラクレス上場の放送通信会社に「資金切迫」の風評。同社の経理担当者が最近になって突然退社したことも、この噂を加速させているようだ。

■指定暴力団「山口組系2代目古川組」の企業舎弟・永本壹桂は依然として海外にいるようで、韓国方面に逃亡している模様。

2009年4月22日 (水)

【東京アウトローズ一行情報】東証1部「ベスト電器」、最高幹部が大阪地検特捜部に事情聴取か!?

Best郵便法違反事件で元部長が逮捕された東証1部「ベスト電器」(福岡市、濱田孝社長)。ここに来て当時、社長だった有薗憲一氏ら最高幹部が大阪地検特捜部に事情聴取されている、との情報も駆けめぐっている。関係者によると、「ベスト電器はダイレクトメールによる販売促進をたいへん重要視しており、逮捕された元部長の独断で進められたとは考えづらい。当然、上層部への報告、決済などがあったはず。しかし、有薗さんはどちらかと言うと象徴的な存在で、実務面を取り仕切っていたのは当時、専務だった深澤政和さんなんです」という。さらに同社は本誌既報のように、「子会社の駆け込み売却」による意図的な決算対策も疑われている。売却先は東証マザーズ「ストリーム」という会社だった。このスキームに深く関与していたのも深澤氏と見られている。同氏は現在、ベスト電器の副会長であると同時に、ストリームのほか、「さくらや」の会長職にも就任している。そして、このストリームの株主総会が明日(23日)開催される。一部株主からは深澤氏の再任問題などについて質問が出る見込みで、総会の成り行きが注目されている。

■昨年10月に民事再生法を申請し、破綻した東京・秋葉原の「九十九電機」。すでに、ヤマダ電機の子会社「Project White」への事業譲渡も今年3月に完了していたが、関係者によれば、「ヤマダ側が3月末までに約束していた再建策は、具体的に何も決まっていない状態だ」という。

■日本振興銀行の木村剛会長が、評論家で「週刊金曜日」社長の佐高信氏を名誉棄損で訴えると息巻いている模様だ。これはTBS系列「サンデーモーニング」という番組の中で、佐高氏が「MHKは捕まるべき」と発言したためだという。ちなみに、M=村上ファンド、H=ホリエモン、K=木村剛のようである。

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

Obama「貧乏ブルース13 人種差別の置き土産」
結論=アメリカの医療保険制度の水準は、WHO(世界保健機関)調べで世界37位。

アメリカ合衆国44代大統領に就任したバラク・オバマ。以下のダンスでお分かりのように、かなり軽い感じの人物だが、彼を大統領に選んだアメリカ人の真意とは?
http://www.youtube.com/watch?v=RsWpvkLCvu4

アメリカの消費者団体ファミリーズUSAが2009年3月4日に発表した結果によると、健康保険に未加入である65歳未満の人数が8670万人に達したそうだ。低所得者を中心に、健保の未加入者人口は今や1億人に近いのである。

アメリカの一般庶民にとって最大の恐怖感は“百年に一度の大不況”よりも、医療のセーフティネット未整備なのだろう。アメリカでは日本やヨーロッパに普及した国民皆保険制度がない。医療保険は、企業が従業員に提供する民間医療保険が主体だ。政府が健康保険の面倒をみないので、国民は民間の保険会社に頼らざるを得ない。

ところが、この民間健保が「肝心なとき」に保険適用除外を主張して、医療費の差額を払ってくれない。世界一高いと称されるアメリカの医療費を自己負担するリスクは強烈なもので、病気治療のために破産者ゴロゴロといわれる。

よく伝えられる話だが子宮癌で5000万円、盲腸手術で250万円、入れ歯の治療で100万円、足の魚の目を削ったら30万円……。

“百年に一度の大不況”も重なりあって、失業などで企業から提供される保険を失い、個人加入も諦める人が続出している。アッという間に無保険者は全人口の16%、約5,000万人に上ったという。オバマ大統領は選挙期間中から国民皆保険を公約とし、さまざまな演説場面で「1期目の終わりまでに皆保険プランの法案に署名」と明言した。

“仇敵であったヒラリー・クリントン”の国務長官抜擢は、彼女が国民皆保険推進の最先鋒だからに違いない。アメリカ合衆国が世界に発信できない医療制度の未整備の原因とは?最大の理由は過去に行われてきた人種差別にある。(続きは下記アドレスからご覧ください)

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2009年4月21日 (火)

【東京アウトローズ一行情報】大手コンサルタント会社「PCIG」元社長の荒木民生被告が〝爆弾証言〟

■中国での遺棄化学兵器処理事業にからみ、特別背任罪で昨年起訴された大手コンサルタント会社「PCIG」(パシフィックコンサルタンツインターナショナルグループ)の元社長、荒木民生被告の公判が本日(21日)東京地裁でおこなわれた。その中で荒木被告本人が次のような趣旨の〝爆弾証言〟をした。日本大学歯学部などがある御茶ノ水の校舎跡地開発に関連して、当時総長だった瀬在幸安氏側への対策としてブローカーY氏に数億円の金を渡したという。また、埼玉県川口市にあるサッポロビール工場の跡地をめぐるプロジェクトでも、このブローカーに同様の金を渡していた、としている。

■ジャスダック上場「サハダイヤモンド」(今野康裕社長)。3月25日に発表したMSワラントの譲渡にからんで、金融庁から問題点を指摘された模様だ。これは「船井ビジョンクリエイツ」が保有していた新株予約権9717個のうち9582個をEBANCO HOLDINGS LIMITEDに譲渡するという内容だった。しかし、この予約権が全て行使された場合、譲渡時点の行使価格で計算すると全発行済株式の約9割に達するため、実質的なTOBではないのか、と金融庁側から見られたようだ。さらに、EBANCO HOLDINGS LIMITEDが譲渡直前に船井ビジョンクリエイツの株式を22%取得した経緯も、「TOB逃れ」と逆に不審を買ったとされる。

2009年4月20日 (月)

【東京アウトローズ一行情報】三井住友銀行堂島支店「巨額不正融資」疑惑、〝謎の怪人物〟番場秀幸氏の背後に外資系ファンド

■本誌既報の三井住友銀行堂島支店「84億不正融資疑惑」。番場秀幸氏が同支店から融資を引き出すに際して、重要な役割を果たした外資系ファンド幹部の存在が浮上。

■ジャスダック上場の新興デベロッパーで、あるオーナー社長が持ち株譲渡による名義変更後に〝売り逃げ〟との情報。

■総額100億円以上を売り上げていた未公開株販売会社をめぐって、ある県警が被害者からの告訴状を受理し、詐欺事件として立件を目指している模様。

川田龍平参議院議員、2月28日に開催された「応援する会」の総会では批判が相次ぎ、罵声も飛び交った。議員本人が泣き出す場面さえあったが、その後、〝川田批判〟の表立った動きは見られない。しかし、この問題は依然としてくすぶっているようで、再度、川田議員の説明を求める声が一部会員の間からおきている。

2009年4月17日 (金)

【お知らせ】本誌、フィクサー白川司郎氏の「記事削除請求」に〝当面の対抗措置〟

昨日お伝えしたように、日本の原発利権を牛耳っていると見られるフィクサー白川司郎氏が、代理人弁護士を通じてニフティ側に本誌記事の「送信防止措置」を請求している。しかし、本誌としては、当該記事の内容には「公共性・公益性」があると確信しており、憲法に保障されている「言論の自由」の観点からも白川氏の請求には同意できない旨をニフティ側に伝えるつもりだ。

ただ、ニフティ側が今後、白川氏の請求を入れて、当該記事の送信防止措置を講じる可能性も捨てきれない。その場合、技術的な問題などから当該記事だけでなく、全ての記事が閲覧不能になる模様だ。ニフティ側には、そうした事態だけは是非避けてほしいものであるが、万一の場合を考えて別のサイトも立ち上げた。

東京アウトローズ「退避」速報版
http://outlaws.livedoor.biz/

【注記】これはあくまでも記事データのバックアップ的な意味合いが強い「当面の対抗措置」で、本サイトの更新が最優先されることは今後も変わりません

【東京アウトローズ一行情報】東証1部「ベスト電器」、郵便法違反事件で上層部の責任問題に発展か

■本誌既報のように「子会社の駆け込み売却」による意図的な決算対策を疑われている東証1部「ベスト電器」(福岡市、濱田孝社長)。同社の元販売促進部長ら8人が16日、郵便法違反容疑で逮捕されたが、関係者によると「前任者も任意で取り調べられているようだ。(逮捕された)元部長の独断で出来るような話ではなく、上層部の関与も疑われる」という。すでにベスト電器社内では、当時の有薗憲一社長、深澤政和専務らに対する責任を問う声もおきているようだ。

■多くの若い女性から人気が高い「東京ガールズコレクション」。05年8月から年2回のペースで開催されている、このファッション・イベントを運営しているのは「ブランディング」(東京・西麻布)という会社だ。同社は、不動産会社「リビエラコーポレーション」副社長・大浜民郎氏の子息である史太郎が経営していることでも知られる。ところが、このブランディング、「経費をかけているわりには売上が伸びていない」との声が業界内から聞こえてきた。

■近く出所する見込みの「最後の総会屋」小川薫氏だが、体調を崩し病院施設に入院している模様だ。関係者からは出所後の活動再開を危ぶむ声も出ている。

2009年4月16日 (木)

【ミニ情報】フィクサー白川司郎氏、本誌記事の「送信防止措置」をニフティ側に請求

303302準大手ゼネコン「西松建設」の裏金事件に絡み、原発利権ルートで疑惑の眼が向けられているフィクサー白川司郎氏。本誌でもこの問題について取り上げてきたが、白川氏側は「プライバシーを侵害された」として、本誌サイトが置かれているニフティに当該記事の「送信防止措置」を講ずるよう請求していることが15日までに分かった。

ニフティから送られてきたメール(=左写真)によると、白川氏側は、今年1月21日と23日に本誌が配信した記事で、自宅の写真を掲載したことなどを問題にしているようである。

もちろん本誌としては、当該記事の内容は「公共性・公益性」があると確信しており、白川氏側の「送信防止措置請求」に同意することなどできない。その旨をニフティ側にも回答する方針だ。

【白川氏が問題としている当該記事】
■西松建設「裏金」疑惑のフィクサー白川司郎氏、これが〝噂の大豪邸〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-1752.html
■西松建設「裏金」疑惑のフィクサー白川司郎氏、東京・港区内に4階建ての豪邸も所有

http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-b859.html

【白川氏の本誌関連記事】
■「西松建設」裏金事件に絡んでフィクサー・白川司郎氏の関係先が家宅捜索
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/11/post-c0b7.html
■西松建設「裏金」疑惑の渦中にあるフィクサー白川司郎氏の〝原風景〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-9673-2.html
■西松建設「裏金」疑惑の渦中にある白川司郎氏の関係先ビルに入居する「亀井静香代議士」事務所
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-1fda.html
■ベルダ4月号「検察が狙う『小沢事件』の先 北朝鮮に関わる根深く大きな事件」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/03/post-58ad.html
■紙の爆弾5・6月号「青森県むつ市〝幻の原発利権〟を演出する 暴力団住吉会フロント企業の正体」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/04/post-3a3a.h

2009年4月15日 (水)

【東京アウトローズ 一行情報】苦境に立つ「週刊新潮」、赤報隊「実名告白記」で10ページに及ぶ〝釈明記事〟を明日掲載

300週刊新潮が2月5日号から4週にわたり掲載した赤報隊「実名告白記」。ところが、島村征憲氏本人が自らの手記を否定するかのような発言をしていることが明らかになった。明日発売の週刊新潮には、手記を載せるに至った経緯などについて記事が掲載されるが、10ページに及ぶもので早川清編集長自らが執筆した部分もあるという。その内容についてマスコミの取材がすでに殺到している模様だ。

【追記】
入手した早刷りのコピー(=写真)によると、週刊新潮側は早川清編集長などの署名記事の中で、「(島村氏)本人が手記の証言を覆す事態に至ったのだから、本誌は掲載した手記が誤報であったことを率直に認めざるをえない」と全面謝罪した。

しかし、同記事は今回の事態を招いた最大の原因は「裏付け取材の不足」にあったとした上で、次のようにも述べている。
<島村証言を手記にする際、「一点の捏造もなかった」ことは明記しておきたい。証言者のいない「架空手記」を掲載したわけでも、ありもしない証言内容を「捏造」したわけでもない。
 今回の件は、それとは全く別次元の問題と捉えている。「自分は実行犯だ」と名乗りを上げた人物がいて、その証言について取材し、「真実相当性がある」と判断し、手記を掲載した。そのミスリードによって結果的に誤報となったことはお詫びするしかないが、報道機関が誤報から100%免れることは不可能と言える。
 ましてや、週刊誌の使命は、真偽がはっきりしない段階にある「事象」や「疑惑」にまで踏み込んで報道することにある。
 今回のことが雑誌ジャーナリズムへの信頼を大きく傷つけてしまったことは、慙愧に堪えない。>

【注目記事】週刊金曜日4月3日号「検察暴走とリーク報道 注目すべきゼネコン最大手・鹿島建設」

299 民主党代表の小沢氏秘書逮捕をきっかけに、洪水のように紙面に溢れかえった〝検察リーク報道〟。読売、産経をはじめとする大手全国紙は連日、西松建設から小沢代表側への「違法献金」は賄賂性が高いとの印象操作をおこなった。とくにひどかったのは、胆沢ダムなど東北の公共事業と今回の西松献金を結びつけた報道だったが、ご存知のように、その後、贈収賄に絡むようなものは何も出てこなかった。

これはある意味、当然のことだった。本誌でも過去に若干ふれたことがあるが、東北における談合の総元締めはゼネコン最大手の鹿島建設で、ここをアンタッチャブルにしている限り贈収賄の立件など望むべくもなかったからだ。問題となった胆沢ダムにしても、その本体工事は鹿島建設だったことが、一連の事態をよく象徴している。

こうした検察による〝鹿島隠し〟の本質をついたレポートが、週刊金曜日4月3日号(=写真)に掲載された。筆者はフリーレポーターの横田一氏。

逮捕された小沢氏秘書の前任者である高橋嘉信元秘書(自民党岩手4区支部長=公認予定候補)と、鹿島の談合屋こそ事件の〝主犯格〟だと指摘している。ちなみに、この高橋元秘書は04年に小沢代表と決別していた。

<この鹿島の談合屋との関係こそ、高橋元秘書が建設業界に君臨する力の源でもあった。西松建設が高橋元秘書の要請に応じて献金を始めたのは、胆沢ダムなど東北の公共事業の受注には談合屋とのパイプが不可欠と判断したためだ。鹿島の談合屋と高橋元秘書が深い関係にあったのは建設業界では有名な話だったのだ。
「建設業者の貢献度を査定する高橋元秘書に逆らうと、『あの業者はダメ』と仙台の鹿島の談合屋に言われ、受注に悪影響を及ぼす恐れがあった。ゼネコン三十数社が鹿島の会議室に呼び出されたが、その場に高橋秘書がいた。選挙支援の要請を受けたが、応えないわけにはいかなかった」
「選挙支援要請はゼネコンの小沢後援会『桐松クラブ』を通じてなされた。窓口は高橋秘書で、筆頭会員の鹿島から会員企業に発信された」
「建設業者は、東京の小沢事務所の高橋秘書に頻繁に会いに行った。もちろん〝手ぶら〟ではないが、そこで高橋秘書は本命になれそうか否か、を匂わせる言葉を発したという」(建設業者)
 しかし東京地検は、鹿島の談合屋と高橋元秘書が二人三脚を組んだ「土建政治構造」を10年も以上放置。〇五年に仙台の談合組織は解散し、談合屋のIも顧問を辞めてから三年が経過して時効成立となった頃になって、東京地検は逃げ切った談合屋の供述をリークし始めたということだろう。〝主犯格〟の鹿島と高橋元秘書を見逃した職務怠慢は棚に上げ、小沢代表のイメージダウンによって秘書逮捕を正当化する魂胆が透けてみえる。>

詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

2009年4月14日 (火)

【東京アウトローズ 一行情報】東証1部の世界的な音響・映像機器メーカー、工場の機械設備にまで担保設定

■東証1部の音響・映像機器メーカー、資金調達の手段として「動産担保融資」を増やしているが、最近は工場の機械設備なども盛んに担保設定されているため、市場関係者から「資金繰りが相当厳しいのではないか」との声。

■昨年末に閉鎖された「新宿コマ劇場」。隣接する「新宿東宝会館」を合わせた敷地5400平方メートルの一体開発が、東宝主導によって進められようとしている。しかし、一部テナントは契約上の問題などから現在も営業を続行、東宝側と訴訟になっている。関係者によれば、「立ち退きのメドはたっていない」という。

■東証マザーズのパソコン通販会社「ストリーム」、本誌既報のようにベスト電器の子会社を取得した経緯などについて疑義が指摘されている。そのため、一部株主からは「株主代表訴訟」を準備する動きも

■世界最大の社会奉仕団体「ライオンズクラブ国際協会」。日本では全国8地区に分かれ、それぞれの地区にライオンズクラブが設立されているが、東京の元最高責任者(ガバナー)に不動産取得に絡む不正疑惑が浮上し、訴訟も提起された。ちなみに、この人物は現在、国際理事選挙に立候補を表明しているという。

2009年4月11日 (土)

【真相レポート】三井住友銀行堂島支店、「84億円不正融資」疑惑が急浮上

ChikenKokuzei国民新党の結党資金を一部出した「有力スポンサー」とも言われる番場秀幸氏。自身が表舞台に出ることを極端に嫌う人物で、一般にはまったく無名だが、永田町では与野党国会議員の〝タニマチ的存在〟として以前から知られた存在だ。番場氏は、都内などで複数のコンサルタント会社を実質的に経営し、不動産仲介や企業のM&Aをてがけてきた。

マスコミが番場氏の存在に注目し始めたのは昨年5月。東京・九段の超高級マンションに住む同氏が東京国税局(=冒頭右写真)に所得税法違反で告発されたことを新聞・テレビは一斉に報じた。この告発を受けて、東京地検特捜部(=同左写真)は昨年10月、M&Aの仲介に絡んで所得税3億3200万円を脱税したとして番場氏を逮捕した。

M&Aがおこなわれたのは04年で、人気ダイエット食品を販売していた会社など2社が対象となった。買収金額は約41億円に達し、仲介した番場氏は9億5000万円の手数料を得ていたという。この手数料を番場氏は個人所得として申告せず、実質的に経営する赤字の情報調査会社に入金。赤字分と一部相殺されたように仮装していたと見られている。

実は、この番場氏は逮捕される前年の07年、大阪に本社をおく旅行会社のM&Aもてがけていた。招待旅行の企画などを中心にグループ全体で100億円規模の売上がある「ホリデー」(大阪市北区)という会社だ。関係者は次のようにいう。
「ホリデーのオーナは、外資系を含む数社に売却を打診。年商や内部留保などから査定して80億円~120億円という値段はついたが、コンプライアンスの問題などで外資系企業は辞退した。そこで動いたのが番場氏だった。番場氏側の買収提示額は100億円。うち80億円は現金で、残りは上場の際に株式を譲渡するという内容だった。オーナー側はこれを基本的に応諾した」

そして、この買収を実行するために番場氏側が用意したのは「ニューホリデー」というペーパーカンパニーだった。同社は過去に何度も商号変更を繰り返し、所在地も転々としていた。こんなペーパー会社にM&A資金として84億円もの巨額融資を実行したのが三井住友銀行堂島支店である。

前出の関係者によると、この融資は07年10月10日午前11時から午後0時30分までの間、同支店内の応接室で実行されたという。その場に出席したのは、銀行側からは法人営業第二部の部長N氏副部長のS氏の2人。融資を受ける「ニューホリデー」側は取締役で公認会計士の堀友嗣氏のみが出席した。ホリデーのオーナーと秘書室長も立ち会ったが、番場氏は堀氏に同行してきたもののオーナーに簡単な挨拶をしたたけで別室に控えていたという。

ここに不正融資につながりかねない重大な問題が潜んでいた。本来出席しなければならない「ニューホリデー」の代表取締役T氏の姿がなかったのだ。堀氏はT氏が出席できない理由を述べ、代表印、印鑑証明書、委任状などを提出。銀行側も堀氏の言葉に納得し、早々に契約書などが取り交わされ、84億円の融資が実行されている。

ところが、T氏は次のような驚くべき証言をしている。
「しばらく音信不通だった堀さんが突然私を訪ねて来て懇願した。不審に思いながらも多少の情もあって、1カ月間だけ名前を貸すことを了承した。しかし、私が融資の当事者にならないことや個人保証は絶対にしないことなどを取り決めた。これは旧知の弁護士に立ち会ってもらい、法的に問題がおきた場合、すべての責任を取る、と堀さんに念書を書かせています」

これまでT氏はニューホリデーから1度も給与を受け取ったことはなく、出社もしていないという。しかし、同社の法人登記簿謄本を見ると、融資直前の07年9月13日に現社名(旧名S・S・U)に変更登記されるのと同時に、T氏の代表取締役就任も登記。以来、現在にいたるまで登記はそのままになっているのだ。同社の取締役はT氏と堀氏の2人のみで、名義を貸しただけのT氏には融資の実態はまったく知らされていなかった。したがって、融資を受ける際に決定した取締役会議での議事録などの書類は堀氏が勝手につくった疑いまで浮上している。「会社法」348条第2項には、「取締役が二人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する」との定めがある。

今回の融資実行後、80億円は買収対象であった「ホリデー」オーナーの同支店扱いの個人口座に入金された。しかし、そのうち15億円は優先株代金としてニューホリデーの口座に再度移しかえられている。つまりオーナー側は当初の約束とは違い現金65億円しか受け取っていなかった。これらは行内でおこなわれる伝票の行き来で、手続きそのものはいとも簡単に終了したというが、その場を仕切っていたのはM&Aの実務に明るい公認会計士でもある堀氏だった。

それまで資本金1000万円に過ぎなかったニューホリデーは融資後、資本金7億6000万円の会社に変貌する。しかし、その代表取締役のT氏は本人の同意もなく登記され続けていた。つまり、同社は実質上、代表取締役が〝不存在〟の状態だったのである。

T氏は「信用していた堀さんに騙された」と悔しさをにじませるが、融資などにあたって代表取締役は「対外的な代表権の行使者」として法的に一段重い責任を担っている。銀行側もこうしたニューホリデーの実態を本当に知らなかったのか、「融資手続きの適法性」が改めて問われる問題と言えよう。

Dscn22241Dscn2216こうして三井住友銀行堂島支店から巨額融資を引き出し、まんまとM&Aに成功した番場、堀両氏は半年後に次の仕掛けに打って出る。支配下においた「ホリデー」を使って、昨年5月に都市再生機構UR)が実施した「南青山3丁目」(=左写真)の入札に応募。同社は入札保証金3億4000万円を積み、約85億円で応札したが、書類不備などを理由に落とされている。関係者によると、番場氏サイドは「(国民新党代表の)綿貫民輔の政策秘書を通じて、何故最高額だったのに落ちたのかURにしつこく質した」という。

実は、番場氏は、サーベラス系不動産会社「昭和地所」がURと隣接する形で所有している「南青山3丁目」の物件を買収しようとした時期があった。ちょうど、「有印私文書偽造事件」(本誌3月6日付記事参照)で実際に「契約書」がつくられた05年当時で、逮捕された宮崎勝儀被告ら側に番場氏は一旦2億円を渡していた。その後、2億円は返還されることになるが、この時、番場氏は「南青山をまとめるウマミを知ったはずだ」(前出の関係者)という。

このように番場氏は、三井住友銀行堂島支店から巨額融資を引き出し、「ホリデー」のM&Aまでは成功したが、次の利益を求めた「南青山3丁目」ではあえなく失敗。当局による脱税捜査の手が番場氏にひたひたと迫る中で最終的に挫折していた。しかし、番場氏による一連の動きを可能にさせたのが、堂島支店による巨額融資であったことも間違いない事実だ。

金融庁は今月6日、貸し渋り・貸しはがし防止のため金融機関の融資実態を調べる初の集中検査に着手。三井住友銀行にも本格的な検査が入ると見られるが、今回発覚した不正融資疑惑に金融庁がどのように対応するのか注目される。(以下次号)

【参考記事】
都内有名事件物件「南青山3丁目」、入札前に行われていた〝不可解な土地交換取引〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_f337.html
不発に終わった「南青山3丁目契約書偽造事件」から浮かびあがってきた〝意外な人物〟(1)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/03/post-cc6c.html

2009年4月10日 (金)

【東京アウトローズ 一行情報】預託金ビジネスに手を染める「岡本ホテル」オーナーに関西系指定暴力団の影

■毎年10~18%の宿泊券を還元し5年後には全額返済するという預託金ビジネスで、一般投資家から100万円~1000万円を集めている「岡本ホテルシステムズ」。この会社は、熱海などでホテルを展開する「岡本ホテル」グループが実質上運営しているが、関係者によれば、「オーナーには関西系指定暴力団の影が常につきまとっている」という。すでに一部では「出資法違反」との声も出ている。

■最近、新聞・テレビなどで広告をよく見かける「クリック証券」(東京・渋谷区)だが、今年2月に同社はAPIサービスを突然停止した。そのため、自動売買ソフト「株ロボット」(=カブロボ)が使えない状態になり、一部会員との間でトラブルが発生している模様。

■株価10円前後のいわゆる〝ボロ仕手株〟全般に買いが入っているようだ。ある市場関係者によれば、「この動きは仕手筋ではなく、一般投資家による買いのようだ。まったく見向きもされなかったボロ株にとっては神風だが、それでも上がらないのは本当にアウトだね」という。

2009年4月 9日 (木)

【ミニ情報】後藤忠政元組長が神奈川県伊勢原市の寺院で出家

GotouGoto1昨年10月に指定暴力団山口組から除籍処分となった後藤忠政(本名=忠正)元組長が剃髪し出家した。得度式は釈迦の誕生日とされる灌仏会(かんぶつえ)にちなんで今月8日、神奈川県伊勢原市の天台宗「無常山浄発願寺」(=左写真)でおこなわれた。

「得度式案内」には、「弟子後藤忠正儀 染衣剃髪の志を生じ皆様方の多大な御力添いを頂戴致しまして得度させて頂くことに相成りました」、「得度式はみ仏様のお弟子にして頂き新たな人生に進む為の厳粛にして意義ある儀式です」、「当日は平日でありますが御釈迦様のご降誕の良き日でありますので何卒御臨席賜り度く慎んでご案内申し上げます 合掌」などと説明されているという。この得度式には俳優の岩城滉一氏らも出席した模様だ。

なお、浄発願寺には新右翼の野村秋介氏の墓があることで知られている。

【参考記事】
後藤忠政組長「処分問題」で山口組執行部を批判する「直参組長連名の文書」を入手
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-a541.html

2009年4月 7日 (火)

【ミニ情報】元祖巨乳アイドル「細川ふみえ」の夫が経営する不動産会社〝事実上倒産〟

Hosokawa かつては、104センチのバストを武器に巨乳アイドルとして雑誌グラビアを席捲した細川ふみえ(=左写真)。「フーミン」の愛称で、その怯えた表情が男心をくすぐった細川もすでに37歳となり、07年11月には不動産会社社長の遠藤久人氏と入籍し、男子も出産していた。

ところが、夫の経営していた不動産会社が3月31日までに事業を停止し、事実上倒産していたことが分かった。東京・渋谷区の「京和建物」で、民間信用調査会社によると負債総額は約11億円(08年1月末時点)。同社は96年2月に設立され、自社ブランド「サンテミリオン」などの投資用ワンルームマンションの販売を手がけ、04年1月期には約80億円の売上をあげていた。

実は、この2人が結婚にいたるまでには様々な騒動があった。07年4月にサイパンで挙式を挙げた際には、遠藤氏が既婚者であったため「重婚疑惑」が浮上(その後、遠藤氏は前妻と協議離婚している)。さらに同年8月には、遠藤氏が恐喝と暴行容疑でサイパン警察に逮捕されるという事件もあった。これは不起訴処分になったものの、ワイドショーなどで大きく報道されたため、同氏の経営する「京和建物」の信用不安につながったという。

その後、遠藤氏は社長を辞任し、経営の一線からは表面上退く形になっていた。同氏を知る関係者は次のようにいう。
「遠藤は細川ふみえと一緒になってから完全な落ち目だったね。それまでは千代大海のタニマチなどもやっていて、その名にちなんだ『大海』というチャンコ屋を出すほど羽振りがよかった。六本木ではバーも経営していた。結婚後、遠藤がほとんど細川の所に寄り付かなかった気持ちも分かるような気がする。遠藤は商売柄、暴力団関係者との付き合いも多い。細川のようなタレントと結婚することでマスコミの〝格好の餌食〟になったことが痛かった」

2009年4月 6日 (月)

【ミニ情報】破綻した名門建設会社「井上工業」でも山口組系2代目古川組企業舎弟・永本壹桂が〝暗躍〟

昨年10月に破産した「井上工業」(高崎市、東証2部上場廃止)。同社は、立志伝中の人物、井上保三郎が120年前に創業した群馬県下の名門建設会社で、田中角栄が越後から上京して同社東京支店に住み込みで働いていたことでも知られる。かつては〝角栄銘柄〟としてもて囃された時期もあった。

問題となっているのは、破綻直前の昨年9月下旬に実施された第三者割当増資などで得たとされる18億2000万円の資金。この資金の大半が外部に流出し、架空増資だった疑いが持たれている。すでに破産管財人は、同社の中村剛前社長に対して損害賠償訴訟を提起したという。

今回の破綻劇は闇に包まれた部分も多く、警視庁捜査2課などは慎重な捜査を進めていると見られるが、山口組系2代目古川組の企業舎弟、永本壹桂が実質上支配している「神商」(東京・世田谷区)が、井上工業株を担保に増資資金の一部を超高利で貸し付けていた模様だ。この株券は即刻、市場で投げ売られ現金化。永本側はまたしても億単位の利益を得ていたという。

2009年4月 3日 (金)

【経済コラム】「未達増資」で株価操縦まがいの〝荒稼ぎ〟

未達増資」という言葉がある。これは増資を発表したにもかかわらず、払込期日に資金ができず未達になったことを指す。その後、当該企業は倒産に至るケースが多い。

典型的な例は、東証1部の不動産会社「パシフィックホールディングス」が昨年11月に発表した、「中柏ジャパン」による476億円の資金調達話である。これには、東証の斉藤惇社長の部下だった冨山和彦氏(産業再生機構専務)も絡んだことで、増資発表後、株価は倍近く上昇した。しかし結果は架空増資話に等しい状況となり、パシフィックHDは今年3月、会社更生法を申請し倒産した。そもそも中柏ジャパンは、資本金がたったの50万円という〝未熟児〟のような会社であった。それが470億円を超える資金調達をするというのは、やはり冨山氏の名前が効いたのであろう。

このような未達増資は、ここ2、3年急速に増えている。従来は、いわゆる共生者と称される特殊な〝闇のアレンジャー〟が仕切っていたのだが、最近はレッキとした野村、大和などの大手証券出身者も堂々と登場するようになっているのが特徴的な傾向である。

いま当局が注視している未達増資がある。昨年から色々と言われている、ヘラクレス上場の人材派遣会社「オープンループ」(札幌市)である。故高橋治則氏の女婿である駒井滋社長の会社として知られている。昨年8月に同社が発表した増資は未達に終わり、その後に実施された増資(昨年11月)も資金は振り込まれたものの、実際は不透明な操作がおこなわれたフシがある。

これを引き受けたのは「エスケイ・キャピタル」(佐藤憲治代表)という増資直前に設立された会社だった。親会社は「エム・ワンキャピタル」(大内裕人代表)で、実質上のアレンジをしたと見られている。この2社はいずれも設立して日が浅く、資本金も僅かのため、とても7億円ちかくの調達ができる会社とは見られていない。その詳細については譲るが、増資発表後の株価上昇を狙ったとしか思えない。

そして注目すべき点は、この佐藤、大内両氏が共にSBI証券の出身で、それぞれ野村、大和のOBということだ。こうした大手証券会社の出身者が、従来の共生者的なアレンジャーの世界に足を踏み入れたことに金融当局は重大な関心を持っているようである。

【追記】
東証マザーズ上場の「アーティストハウスホールディングス」も4月28日付で上場廃止になることが決まった。この会社も過去に何度かの増資未達と中止があった。増資発表株価上昇売り逃げ増資未達株価下落倒産・上場廃止という一連の流れについて、当局は注目している模様だ。

2009年4月 2日 (木)

【東京アウトローズ 一行情報】「東郷神社」をめぐる民事訴訟で判決

Dscn1684 ■東京・神宮前1丁目の東郷神社に隣接する高層ビルの建設をめぐって先頃、東京地裁で判決があった。この民事訴訟は平成18年2月22日、東郷神社、リビエラファシリティーズ(=当時)など3者に対して、新生信託銀行と「リムリック特定目的会社」(ダヴィンチ・ホールディングスの金子修社長が代表取締役)が、同ビルの建設と引渡しなどを求めていた。判決は、原告側の請求である同ビルの建設・引渡しを退けたため、表面上は「原告敗訴」の形になった。しかし、関係者によると、リビエラファシリティーズ側などに信託受益権売買代金の一部265億円などがすでに支払われており、今回の判決により違約金を含めた数百億円規模の返済義務がリビエラ側に発生する模様だ。詳細が分かり次第お伝えしたい。

エイケイ証券(東京・日本橋)が自己資本規制比率の低下を理由に3月16日より3カ月間自主休業になった。実は、この証券会社は〝仕手筋御用達〟として有名で、山口組系2代目古川組の企業舎弟・永本壹桂に関連する口座もあったほどだ。ちなみに、永本らが関与した田崎真珠株と学研株の流出では、いずれもエイケイ証券から大量の売りが出ていた。

■3月10日に会社更生法を申請し破綻した東証1部「パシフィックホールディングス」。昨年11月に発表された「中柏ジャパン」による476億円の資金調達は結局、未達に終わっているが、増資発表後に同社株は倍近くに上昇していた。そのため当局は現在、株価操縦の疑いで調査中と言われる。この増資話には「産業再生機構」の冨山和彦専務が率いるコンサルティング会社「経営共創基盤」も関与していた。

【冒頭写真=建設が中断している、「東郷神社」に隣接する高層ビルの現場】

2009年4月 1日 (水)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

Binbou12a貧乏ブルース12 炭鉱夫の娘
結論=カントリーソングは貧乏な白人の〝白人霊歌〟

映画のタイトルが〝炭鉱夫の娘〟だったら客なんか来るわけねぇだろっ!〝貧乏は嫌だ〟なんて困るぜ。

なるほど1980年当時のニッポン国は恐いもの知らずの高度成長経済だった。カラーテレビと白物家電製品とビデオデッキで全世界を制覇し、乗用車も世界一を目指した「世界の工場」。

輸出先となったアメリカ山間部に住む連中は、絶望的に貧乏な田舎者ばかり。と、ホンネを語るわけにはいかなかったのだろう。

Binbou12 カントリー音楽のスーパースター、ドリー・パートンは、母親が〝飼料の袋〟を縫い合せて作った服を着て小学校に通ったという。
http://www.monotaro.com/Monotaro3/pi/full/mono06564144-060526-02.jpg

彼女自身、我が家は dirt poor (信じ難い赤貧)と語ったほど。12人兄弟の4番目に生まれた彼女に、服を買い与える余裕はなかったから文字通りのパッチワーク(patchwork
「学校に着て行くと、皆にからかわれたわ」
でもママが心をこめて作ってくれた〝色違いのコート〟は世界最高の贈り物だったの……。

こうした背景に捉われ過ぎたのだろうか、観客が顔を赤らめるほど陳腐な邦題を付けた映画会社は、客の不入りにショックだったろう。

Coal Miner's Daughter(炭鉱夫の娘)⇒歌え!ロレッタ愛のために
邦題を英訳すると Sing Loretta for love
命令形の文章は神様の視点で 「 歌え! 」 と導く傲慢さが感じられてしまう。

我が国で音楽映画は当たらないというジンクスがある。しかしながらアカデミー主演女優賞を取った大ヒット作が、都心のロードショー劇場で1日当たり全観客十数人の大コケだったという。ヒロインの亭主役にトミー・リー・ジョーンズという豪華な配役でも観客の反応は無し。

ロレッタ・リンは実在の人物で当年74歳、米カントリー界の女王である。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

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