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2009年3月26日 (木)

【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(3)

Dscn2241Kazima本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」から、大手ゼネコン「鹿島建設」の裏金問題に関する原稿が送られてきたので掲載します。すでに本誌が指摘したように、大分キャノン関連工場に絡む脱税事件で、鹿島は本社の強制捜索さえ行われていませんでした。さらに、西松建設違法献金事件でも、民主党代表の小沢一郎氏秘書の逮捕に絡み、東北地方の談合問題が焦点化した際、大手マスコミは仕切り役の「チャンピオン」鹿島の名をある時期まで伏せるという対応でした。

ここでの詳述は避けますが、原発関連施設を含む東北地方の公共工事などで圧倒的な強さを持っているのは、実は鹿島なのです。そこに弱小な基盤しかなかった西松建設が何とか食い込もうとして、小沢氏側などにも献金を続けていた、というのが実態です。このように、東京地検特捜部が今回摘発した「大分」「西松」の両事件はどんどんめくって行くと、いずれも鹿島につきあたるわけです。ところが、特捜部と大手マスコミの対応を見ていると、何故か鹿島に焦点を当てようとはしていません。こうした状況に一石を投じる意味でも、企業犯罪研究会の鹿島建設に関する特別寄稿は意義があると思われます。(東京アウトローズ編集部

当研究会は、「東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南棟」に絡む案件に対し、平成21年2月18日付で鹿島建設広報室に取材を申し込んだが黙殺されてきた。しかし、警察OBの鹿島天下り組と警視庁組対3課は、当研究会の言論を封殺するため水面下で暗躍していることが分かった。何と驚いたことに、この裏金問題を告発した人を警視庁組対3課が呼びつけ、圧力をかけていたのだ。

これは一部の悪徳警官の仕業に過ぎないと思う。日本の警視庁は、アメリカのギャング映画のようにマフィア化はしていないと信ずる。当研究会は近く公正取引委員会に鹿島建設を「独占禁止法の優越的地位の濫用」で告発する所存だ。いずれ、鹿島の不正は国会でも取り上げられることになろう。原発利権、談合問題など鹿島は〝不正の総合デパート〟だからだ。

当研究会は鹿島に対する質問書の第3項で次のように記した。「鹿島建設はSP契約により、売り上げ割戻金を下請け業者から徴収する行為及びSP契約を結ばない下請け業者を排除する行為は独占禁止法の優越的地位の濫用に抵触しませんか」

この「優越的地位の濫用」とは、取引上、優越的地位にある業者が取引先に対し、不当に不利益を与える行為である。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)の第19条『不公正な取引方法の禁止』及び『一般指定第14号「優越的地位の濫用」』にその定めがある。

さらに、公正取引委員会告示では、以下のように優越的地位の濫用を定めている。
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
(2)継続する取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
(3)相手方に不利益になるように取引条件を設定し、または不利益に変更すること

鹿島建設と下請け各社間でのSP契約は、まさに上記の(2)及び(3)の条項に抵触する疑いがある。そのため、鹿島建設は下請け各社に対し、口裏を合わせるよう隠蔽工作を行っている。しかし、不正は必ず露見し、すべてを完全に封印することは不可能である。(以下次号)

【文責・企業犯罪研究会】

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コメント

赤坂署のOBが鹿島に天下り、この件で暗躍しているらしいですね。

私は西松の政治工作力よりも圧倒的に強い鹿島の政治工作力を感じました。
あくまでも個人的推測ですが、工作力のある鹿島・自民側が西松の件を使い民主不利に持ち込んだんだ様に思えます。
麻生総理の自民党側は立件出来ないの発言もありました。
政治的圧力により鹿島に関する捜査や報道がされないのは許されない事です。
選挙前にゼネコンと政治家の裏金等、国民に明らかになるべきです。

内部告白では無いのですが、私の知人がゼネコンの方と不倫交際をしてて、相手の人は会社の経費として会社のお金を知人に渡しています。これは横領なのでは無いのですか?

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