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2009年3月

2009年3月31日 (火)

【東京アウトローズ 一行情報】小沢氏秘書の逮捕・起訴をめぐる「CIA陰謀説」、否定に躍起となる外務省!?

291西松建設違法献金事件に絡む民主党代表・小沢一郎氏秘書の逮捕、起訴で、「CIA陰謀説」などがインターネットを中心に広く流布している。これに対して、3月26日の産経新聞には「陰謀説のウソは看過できない」(=左写真)という外務省OBの論評記事まで出る始末。本誌に送られてきたFAXには、「否定すればするほど陰謀説が注目される。日本の外務省がかなり気にしている事の証明」とのコメントが・・・。

■ヘラクレス上場の人材派遣会社「オープンループ」(駒井滋社長)。3月10日に公表された「黒川木徳フィナンシャルホールディングス」による友好的な公開買付(TOB)が、わずか1週間で取下げられ、「エスケイ・キャピタル」に引き継がれた経緯について一部市場関係者の間で注目を集めている。ちなみに、TOBが公表された同株はこの間、急騰していた。

■商工ローン「SFCG」の破綻でにわかに注目を浴びつつある「日本振興銀行」(木村剛会長)。すでにSFCGからの数百億円規模の債権譲渡を二重に登記していたことなどが発覚している。こうした同行の債権投資や、NISグループなどの実質的買収は、もはや銀行ではなく投資ファンドの手法との批判が高まっている。しかし、この問題に対して、監督官庁であるハズの金融庁の動きはすこぶる鈍い。木村剛会長の強引とも思える手法を支えているものは何か。昨年3月におきた日銀総裁人事をめぐる与野党の対立と、財務省OBを巻き込んだ〝人事抗争〟にそのヒントがあるとの声も。

2009年3月27日 (金)

【ミニ情報】大手ゼネコン「竹中工務店」と「渡辺解体興業」の〝特別な関係〟

Dscn2290本誌既報の「渡辺解体興業」(東京・亀戸、渡邊龍一社長)に絡む発砲事件は、いまだに犯人がつかまっていない。しかし事件の背景として、解体工事をめぐる業者間の対立があったとする説が有力で、この問題は業界内でいまも燻り続けている。

藤沢市の武田薬品「新研究所」解体工事では事件後、渡辺解体(通称=ナベカイ)が外されるのではないか、との見方もあったが、関係者によると、「2月28日に開かれた地元住民説明会の後、ナベカイは工事を再開し、それこそ全社員総出で本体部分の解体を僅か10日余りで終わらせている。今回の件で、元請の竹中(工務店)とナベカイが相当慌てたことは明らかです」という。こうした経緯から竹中工務店側にはナベカイを切れない〝特別な事情〟があるのではないか、との見方も業界内で囁かれ始めている。

Dscn2271 昨年末に閉鎖した「新宿コマ劇場」(=左写真)などの跡地再開発をめぐって、現在、ゼネコン各社が受注競争を繰り広げているが、ここでも最有力視されているのが竹中工務店である。しかし、前出の関係者は次のようにいう。「ご承知のように、新宿歌舞伎町は暴力団のシマが複雑に入りくんでおり、例え竹中が受注したとしても、ナベカイをすんなり使えるか大いに疑問ですね」。

実は、この新宿コマ劇場は一部テナントが退去していないため、解体工事をスタートさせる目途も立っていない。この問題の解決が受注に大きな影響を与えるとも言われているが、どうやら背後にはナベカイを含めた複雑な事情を抱えているようである。

【冒頭写真=竹中工務店と渡辺解体興業の〝コンビ〟が現在進めている東京・内幸町の解体工事】

2009年3月26日 (木)

【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(3)

Dscn2241Kazima本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」から、大手ゼネコン「鹿島建設」の裏金問題に関する原稿が送られてきたので掲載します。すでに本誌が指摘したように、大分キャノン関連工場に絡む脱税事件で、鹿島は本社の強制捜索さえ行われていませんでした。さらに、西松建設違法献金事件でも、民主党代表の小沢一郎氏秘書の逮捕に絡み、東北地方の談合問題が焦点化した際、大手マスコミは仕切り役の「チャンピオン」鹿島の名をある時期まで伏せるという対応でした。

ここでの詳述は避けますが、原発関連施設を含む東北地方の公共工事などで圧倒的な強さを持っているのは、実は鹿島なのです。そこに弱小な基盤しかなかった西松建設が何とか食い込もうとして、小沢氏側などにも献金を続けていた、というのが実態です。このように、東京地検特捜部が今回摘発した「大分」「西松」の両事件はどんどんめくって行くと、いずれも鹿島につきあたるわけです。ところが、特捜部と大手マスコミの対応を見ていると、何故か鹿島に焦点を当てようとはしていません。こうした状況に一石を投じる意味でも、企業犯罪研究会の鹿島建設に関する特別寄稿は意義があると思われます。(東京アウトローズ編集部

当研究会は、「東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南棟」に絡む案件に対し、平成21年2月18日付で鹿島建設広報室に取材を申し込んだが黙殺されてきた。しかし、警察OBの鹿島天下り組と警視庁組対3課は、当研究会の言論を封殺するため水面下で暗躍していることが分かった。何と驚いたことに、この裏金問題を告発した人を警視庁組対3課が呼びつけ、圧力をかけていたのだ。

これは一部の悪徳警官の仕業に過ぎないと思う。日本の警視庁は、アメリカのギャング映画のようにマフィア化はしていないと信ずる。当研究会は近く公正取引委員会に鹿島建設を「独占禁止法の優越的地位の濫用」で告発する所存だ。いずれ、鹿島の不正は国会でも取り上げられることになろう。原発利権、談合問題など鹿島は〝不正の総合デパート〟だからだ。

当研究会は鹿島に対する質問書の第3項で次のように記した。「鹿島建設はSP契約により、売り上げ割戻金を下請け業者から徴収する行為及びSP契約を結ばない下請け業者を排除する行為は独占禁止法の優越的地位の濫用に抵触しませんか」

この「優越的地位の濫用」とは、取引上、優越的地位にある業者が取引先に対し、不当に不利益を与える行為である。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)の第19条『不公正な取引方法の禁止』及び『一般指定第14号「優越的地位の濫用」』にその定めがある。

さらに、公正取引委員会告示では、以下のように優越的地位の濫用を定めている。
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商習慣に照らして不当に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
(2)継続する取引する相手方に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること
(3)相手方に不利益になるように取引条件を設定し、または不利益に変更すること

鹿島建設と下請け各社間でのSP契約は、まさに上記の(2)及び(3)の条項に抵触する疑いがある。そのため、鹿島建設は下請け各社に対し、口裏を合わせるよう隠蔽工作を行っている。しかし、不正は必ず露見し、すべてを完全に封印することは不可能である。(以下次号)

【文責・企業犯罪研究会】

2009年3月25日 (水)

【ミニ情報】東証1部上場「ベスト電器」が決算直前に子会社を〝駆け込み売却〟

Best 東証1部上場の「ベスト電器」(濱田孝社長)は2月27日、インターネット通販を展開する子会社「イーベスト」の全株式を4億5200万円で売却した。譲渡先は東証マザーズ上場の「ストリーム」(劉海涛社長)という会社だったが、その経緯をめぐって関係者の間で話題になっている。

というのは、ストリームはベスト電器の持分法適用会社(29%保有、役員4人派遣)であると共に、売却価格が意図的につり上げられている疑惑が浮上してきたからだ。関係者によると、「売却されたイーベストの純資産はせいぜい1億8000万円程度。とても4億5000万円の値段がつくような会社ではない。しかも、ベスト電器の21年2月期決算をしめるギリギリの時期に売却が行われており、利益操作の疑いまである」という。

周知のように、ビックカメラは子会社同然の投資ファンドを利用して不適正な会計処理をおこなっていたが、今回のベスト電器による子会社売却も、関連会社ストリームから利益を〝上納〟あるいは〝還流〟させる同様の構図だったと見られる。

東証は現在、ビックカメラを監理銘柄(審査中)に指定。オーナーの新井隆司会長が引責辞任するなど、〝子会社コロガシ〟による利益操作に金融当局の眼は厳しくなっている。今回のベスト電器による決算対策的な子会社売却を、当局がどのように見るのか注目される。

2009年3月23日 (月)

【東京アウトローズ 一行情報】東証1部「CSKホールディングス」、院政を敷こうとしてあえなく失敗した青園雅紘前会長

Dscn2190 ■1000億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」(=左写真)。その大きな原因となった同社の金融・不動産事業を積極展開してきたのは、野村証券出身の青園雅紘氏だった。そのため、青園氏は経営責任をとって会長職から辞任していたが、先週19日、同社取締役をはじめとするグループすべての役職も辞任すると発表された。実は、この間、不動産などの売却を進めようとしてきたのは、同事業の内情を知り尽くす青園氏だった。「取締役に退いたとはいえ、青園氏は資産売却などの主導権をとることで、社内に実質上の院政を敷こうとしていたフシがあります。しかし、青園氏は売却を急ぐあまり時価よりも相当安い値段でダンピングしようとした。そこにメインバンク筋からストップが掛かった。今回、青園氏がすべての役職から辞任したのも、この辺りに理由があると見られています。いまのCSK社内には青園氏に代わって主導権をとれるような人物はおらず、今後は銀行主導で処理が進んでいくでしょう」(関係者)

■名証セントレックス上場の「NowLoading」(中川哲也社長)。同社の22・08%を所有する筆頭株主「イースタジアグループ」(東京・港区)による臨時株主総会の招集許可が東京地裁で3月17日に決定し、4月28日までに臨総開催を迫られる事態になった。イースタジアグループは現経営陣のうち3人の取締役解任などを求めている。一方、NowLoadingは3月16日に第三者割当増資を決議し、これに対抗しようとしていた。ところが、イースタジアグループは3日後の19日、当該新株の発行差止仮処分を東京地裁に請求。今週末にはこの仮処分に対する判断が下される模様だ。両社の対立には根深いものがあり、にわかに市場関係者の注目を浴びつつある。

■都内有名事件物件の「聖蹟桜ヶ丘」で20年越しの係争を続ける兵頭隆氏。東証1部上場の「東栄住宅」(佐々野俊彦会長)など3社を相手取った「土地所有権移転登記等請求控訴事件」の判決が19日、東京高裁で言い渡されたが、兵頭氏側の控訴が棄却され、全面敗訴となった。同氏側は直ちに上告する模様だ。

2009年3月22日 (日)

【ミニ情報】200カ所以上におよぶ〝欠陥〟マンションを売り付けていた業者

288289今回本誌に情報提供のあった欠陥マンションは、「レクシオ」(東京・新宿区)という不動産会社が平成19年9月に販売した12階建ての物件(=左写真)。5人の投資家が同社との間で「土地付区分建物売買契約」を締結し、総額約9億円で転売されたという。

ところが、この新築マンション、引渡し後に「瑕疵部分」が次々と発見された。関係者は憤懣やるかたない表情で次のようにいう。「激しい雨があった翌日にマンションに行ってみると、玄関の庇部分から雨漏りしていることが分かったのです。その後、表面上見えなかった欠陥がたくさん出てきた。とてもこれでは分譲できませんよ」

Dscn2261Dscn2254すでに1年以上が経過した今年2月26日、このマンションを販売した「レクシオ」と施工会社「中野建設」(港区)立会いのもと、瑕疵部分の点検がおこなわれた。そうしたところ、玄関庇部分の漏水のほか、玄関部分の床ブロックの浮きあがり、壁面部分の漏水、階段手すり部分のコンクリートの亀裂など1棟全体で200カ所以上もの瑕疵が発見。レクシオ側などもこれを認めざるを得なかったという。今回、本誌も実際にこのマンションを見てみたが、左写真のようなクラックが多数あり、とても新築とは思えない状態だった。取材に同行した、ある建設会社幹部も専門家の立場から「ズサンな工事との印象を拭えない」と語っていた。

この5人の投資家側は現在、「瑕疵だらけの手抜き工事物件」を押し付けられたとして、契約解除などを求めている。なお、レクシオ側は本誌の取材に対して拒否する姿勢に終始した。

【冒頭右写真=マンションを売却したレクシオ側が問題箇所を指摘され、対処方法を記した文書の一部】

2009年3月21日 (土)

【注目の本】細野助博・大重史朗「消え去る大学!生き残る大学!!」(中央アート出版社)

Daigaku NHK「クローズアップ現代」のコメンテーターでもある細野助博中央大学教授と、ジャーナリスト大重史朗氏の共著。書名の副題には「ネットワーク多摩に見る、あるべき大学の姿」とあるように、大学の生き残り策を、東京・多摩地域に集中する80以上の国公私立大学ネットワーク化の新たな試みの中に見出そうとしたのが本書である。

<大学の生き残り策といったテーマは、全国の大学生や大学の教員、学校法人の経営者はもとより、将来、大学に教え子を進学させようとしている小学校から中学、高校の先生方や保護者のみなさんも「わが子の教育問題の一つ」として、また、大学を中心とした学園都市の町づくりを手掛けている全国の首長や行政マン、金融機関など民間企業の関係者のみなさんも「わが町の活性化策の一つ」として、ぜひ考えてもらいたい。そうすることは、めぐりめぐって自分が所属する自治体や企業の成長にも必ずいい影響を与えることだと思う>(本書の「はじめに」より要約)

2009年3月20日 (金)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 佐藤優」

210佐藤優】<008>(作家、自由主義的保守主義者)[保守反動のイデオログー、元国家の走狗]
ファシズムの信奉者である佐藤は、元共同通信のジャーナリスト魚住昭との対談集『テロルとクーデターの予感』のまえがきで次のように述べている。
「ファシズムは、ヨーロッパのサンディカリズム、アナーキズム、マルクス主義、社会民主主義、厚生経済学など、高度な知的遺産をその中に取り入れている。自由主義的な資本主義による格差の拡大、貧困問題を、共産主義革命以外のシナリオで、すなわち資本主義体制を保全したままで資本主義の弊害を除去しようとする運動なのである」

さらに佐藤は、「オバマ氏の言説は、1920年代初頭、イタリアでベニト・ムッソリーニが展開したファシズム運動と親和的だ」とも解説している。しかし、オバマ大統領は、アメリカ帝国主義の真の支配者である金融総資本および軍産コンプレックスの代理人に過ぎない。オバマが大統領になるために、選挙運動でとった手法がファシズム運動と親和的であったに過ぎない。

また、佐藤は同書で「拝外主義者の言説を放置してはならない。このような言説が近未来に政治に受肉する危険性があるからだ」と述べている。国家の階級矛盾を隠蔽し、国民の利益を一元化していく過程において、「仮想敵」は必要不可欠である。そのために一番有効な方法は、排外主義を採用することである。豆乳から豆腐を作る過程において「にがり」は必須である。豆腐を固める「にがり」なくして、豆腐は作れない。排外主義という名の「にがり」なくして、ファシズムも形成されない

資本主義の基本的矛盾を止揚せず、一時的にファシズム運動で糊塗することは可能かもしれないが、中長期的には必ず崩壊する。ファシズムを礼讃しているようでは、佐藤のマルクスへの理解はいまだ未熟である。

2009年3月19日 (木)

【東京アウトローズ 一行情報】東証マザーズ「JDC」社長に最近就任した平田充氏の〝恨み節〟

日本生命の法人営業部長などを経て、東証マザーズ「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託」(JDC)の社長に3月6日就任した平田充氏。ところが就任直前に、JDCが平成18年から数年わたり循環取引をしていたことが発覚し、21年3月期の「第3四半期報告書」を期限までに提出できない事態になった。すでに同社株は3月3日、上場廃止もあり得る監理銘柄(確認中)に指定されている。関係者によると、「平田側は循環取引などの件を事前に詳しく聞かされていなかったため、話が違うじゃないか、と相当文句を言っている」ようである。言わば、平田氏はいきなり〝沈みゆく船〟の船長にさせられた格好だ。しかし、平田氏は過去に日本生命と訴訟合戦を繰り広げ、さらには大物仕手筋・西田晴夫氏が実質上支配していたPSI証券の社長に就任していた経歴などから、「文句を言えるような立場ではない」との声も聞かれる。

■今年2月に上場廃止になったOHT株の「鉄砲事件」などで逮捕された過去を持つ、草月グループのN氏。このN氏は過去に大物仕手筋・西田晴夫氏の周辺にいたこともあったが、その後、イ・アイ・イグループの故高橋治則氏の所に身を寄せ、ブローカーとして暗躍していた人物である。ところが最近になって、N氏は、監理銘柄になっている上記のJDC株をいじり始めたとの情報もある。

■仕手筋〝御用達〟との評もある某証券会社と、指定暴力団山口組の大物共生者N氏との間で金銭トラブルによる訴訟がおきている模様

2009年3月18日 (水)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 水野健」

Mizuno水野健】(エム・レディアン・ホールディングス代表取締役会長)[稀有の詐欺師]

1991年に茨城カントリークラブで、5万2000人の会員を募集し、1200億円の資金を集めた。翌92年、144億円の所得を隠匿し、法人税法違反で逮捕。57億5000万円は当時、史上最高の脱税だった。97年、水野は懲役11年、罰金7億円の実刑判決を言い渡される。そして2007年に出所。

水野は多くの愛人に銀座でクラブを経営させていた。なかでも、「胡蝶花」、「セントポーリア」、「ステラ」などをひろこママに任せていたことは有名。現在も「東京国際空港ゴルフ倶楽部」、「鶴ヶ島ゴルフ倶楽部」、「オロマナゴルフリンクス」などのゴルフ場を経営するだけでなく、「リパブリック リテイラーズ インク」、「ソハ デザイン インク」なども支配している。

このように水野は、詐欺による隠匿財産で優雅に余生を過ごしている。水野は荒井姓であったが、婿養子に行き、水野姓を名乗っている。実は水野には荒井姓の実弟がいる。この実弟は交通事故後、脳梗塞をわずらい失語症になった。ところが、水野は虎ノ門病院に一度だけ見舞いに行ったきりで、他人に実弟の面倒を看させ、金銭援助もまったくしていないという。不当な役員解雇により実弟は病院代すら払えなく、その日の生活も事欠く有り様だ。水野は弟の荒井とは兄弟の縁を切った、と言い訳しているようだ。

【東京アウトローズ 一行情報】「西松建設」裏金事件、原発ルートで暴力団フロント企業の存在が急浮上

■準大手ゼネコン「西松建設」の裏金事件をめぐって、民主党代表の小沢一郎氏側などに対する違法献金が現在、焦点になっている。しかし、ここで忘れてならないのは、ダム工事などとは比べものにならない巨額な原発利権ルート」である。本誌は、その解明の突破口になるかもしれない指定暴力団フロント企業の存在に突きあたった。このフロント企業は、青森県むつ市に建設予定の「使用済み核燃料中間貯蔵施設」に関与し、西松建設側から5000万円の融資も受けていた。詳細が分かり次第、お伝えしたい。

■昨年10月に民事再生法により破綻した不動産会社「ダイナシティ」(吉田雅浩社長)。この3月16日には都内で債権者説明会が開かれ、在庫のマンションなどの資産を約35億円で金融会社「レノ」(東京・南青山)に譲渡することが明らかになった。同説明会では一部の債権者から激しい質問・意見も飛び出した模様。

■ジャスダック上場の不動産会社「日本エスコン」(直江啓文社長)。同社が福岡県春日市で進める大規模商業施設の「春日フォレスト建設計画」などに絡んで、コンプライアンス面から元取締役Y氏が退任。その後、このY氏は大阪市内に自分の会社を設立していたが、最近は日本エスコン顧問の名刺も持ち歩いているという。

■経済産業省の外郭団体「社団法人日本イベント産業振興会」が1月28日に発表した「第4回イベント大賞」。しかし、受賞者と審査員が同一だったことなどから、その審査が二転三転。受賞後も審査過程に大きな疑義が出ている。

2009年3月17日 (火)

【東京アウトローズ 一行情報】恐喝事件の舞台となった東証2部「バナーズ」、今度は金融ブローカーT氏らが水面下で暗躍

山口組系2代目古川組の企業舎弟・永本壹桂の関係者らによる恐喝事件の舞台になった東証2部「バナーズ」。ところが最近になって、今度は金融ブローカーT氏らの動きが水面下で目立つようになってきたという。

■大手投資顧問会社の元最高幹部K氏。現在は東京・港区にある投資会社の役員に入り込んでいるが、恐喝事件で逮捕された本多俊郎容疑者らとの過去の付き合いなどから各方面で敬遠されているという。このK氏、たしかに国際金融などの知識は詳しいものの、仕手筋の上前でさえはねるようなヤリクチに非難の声があがっていた。

■インサイダー、株価操縦などで捜査当局も重大な関心をよせるサイバーファーム(今年1月破産)。その背後で暗躍していたのが犯罪常習者の事件屋・大塚万吉らであったが、同社の半田貞治郎社長は大塚側から報酬などを要求され、数千万円の金を渡していた模様。

■元首相らも理事などに名前をつらねる、神奈川県のゴルフ場内で産業廃棄物を不法に投棄していた疑惑が浮上。

2009年3月16日 (月)

【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(2)

Dscn2241本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」から緊急アピールが届いたので掲載します。周知のように、これまで同研究会は数多くのスクープをものにしてきました。現在、同研究会は大手ゼネコン「鹿島建設」(=左写真)の裏金疑惑に迫るべく取材を進め、2月18日には「取材申込書」も送付していました(本誌2月27日記事参照)。ところが鹿島側はそれには一切答えず、水面下で言論封殺の動きに出ています。このような暴挙は断じて許されることではありません。本誌も同研究会と共同でこの問題に取り組んでいきます(東京アウトローズ編集部)。

緊急アピール

当会が2月18日に送った「取材申込書」に対し、鹿島建設側は表面上、黙殺を決め込んでいる。しかし、鹿島に天下っている警察・警視庁OBが水面下で暗躍し、警視庁組対3課を指嗾している疑惑が浮上した。言論封殺のために、当会に対する事件の捏造を謀っている疑いがあり、事実ならば法治国家の〝自殺行為〟である。真実の報道を通じて、社会正義の実現を希求する当会は、権力、金力、暴力には決して屈しないことを改めて宣言する。

周知のように、鹿島は大分市のキヤノン関連工場に絡む脱税事件に関与していた疑惑がある。にもかかわらず、東京地検特捜部は鹿島本社に対する強制捜索さえやらなかった。鹿島の政治力は驚嘆すべきである。しかし、鹿島といえども、「法」の前には例外たり得ない。今回の「東京駅八重洲口開発計画」に絡む裏金疑惑が不問に付されれば、法治国家として鼎の軽重が問われる。当会が告発した裏金疑惑は、法治国家のバロメーターとして大きな分水嶺になるであろう。

そもそも、鹿島建設は169年の社歴を誇る老舗のスーパーゼネコンである。その沿革は、1840年に鹿島岩吉が、屋号「大岩」で江戸に店を構えることに始まる。1880年には鹿島組設立。1930年の「株式会社鹿島組」設立が、現在の同社の礎である。鹿島資本の本源的蓄積は、朝鮮人および中国人の強制連行による過酷な労働によっておこなわれた。資本の本源的蓄積とは、マルクス『資本論』第1部7篇24章に解説されている。

1945年の「花岡事件」で、鹿島組の悪行は歴史的事実としてハッキリと刻印されている。同事件は戦時下、秋田県の花岡鉱山で徴用され、過酷な強制労働を強いられた中国人労働者800人が蜂起したものである。また、広島県の太田川水系発電所工事においては、鹿島組の下で工事が強行され、多くの朝鮮人が死亡した。広島の原爆による朝鮮人被爆死傷者は約3万人と推定されているが、多くの朝鮮人が広島に居住した一因に鹿島組の存在があった。現在の鹿島建設は、朝鮮人および中国人の膏血(あぶらち)の上に成り立った企業であることを忘れてはならない。(以下、次号に続く)

【文責・企業犯罪研究会】

2009年3月15日 (日)

【注目の本】寺澤有「報道されない警察とマスコミの腐敗 映画『ポチの告白』が暴いたもの」(インシデンツ)

Pochi 反警察ジャーナリストの寺澤有氏から最近、本誌に献本があった。映画ポチの告白高橋玄監督)が今年1月から全国で順次公開されたのを機に、同映画の原案協力者であった寺澤氏が10人の警察、マスコミ、司法関係者にインタビュー。活字によって、警察とマスコミの腐敗ぶりを改めて浮き彫りにしたのが本書である。

どうしてもインタビュー構成の本になると、相手との距離感などから余計な回りくどい話も多くなり、全体としては内容が薄くなってしまうケースがある。ところが、本書の場合は、核心をついた話の連続で一気に読ませる面白さがある。寺澤氏自身も次のように述べている。
<本書でインタビューしている方々とは、もともと深いつき合いがある。それにもかかわらず、今回、初めて聞く話が続出して、かなりとまどった。映画『ポチの告白』を見て、自分も「告白」するというスタイルをとったため、これまで秘めてきた事実や経験、意見などが明かしやすかったのかもしれない。>

とくに、原田宏二氏(元北海道警釧路方面本部長)と落合博実氏(元朝日新聞編集委員)2人の「告白」は興味深かった。これを読むと、原田氏が何故、道警の裏金問題を告発する気になったのか、よく分かる。また、落合氏は、朝日新聞が愛知県警の裏帳簿を握り潰した事実などを詳細に語っている。この時お蔵入りした記事は、12年後の96年に落合氏の努力によってようやく日の目を見る。記事が掲載され大慌てとなった愛知県警の本部長はあの漆間巌氏(現内閣官房副長官)で、その後の落合氏らとの〝いわく因縁〟も面白い。

本書は各インタビューに詳細な脚注や映画からのカットもある親切なつくりで、社会モノをあまり読まない人や映画を見ていない人でも十分に楽しめる。ぜひ一読をお勧めする。購入を希望する方は寺澤氏のブログ「インシデンツ」をご覧いただきたい。

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

Binbou11「貧乏ブルース11 アンテベラム」
結論=現状維持こそ此の世の天国

アンテベラム(Antebellum)とはラテン語で、南北戦争(Civil war 1861–1865)が始まる前のアメリカ合衆国を指す。

本来は戦前を意味する一般的な言葉なのだが、アメリカ人は自分の国の出来事を固有名詞化してしまう。アメリカ南部に君臨した支配者階級の白人にとって、古き良き時代( Good old days )を意味する言葉なのである。

貧乏白人はRed neck(赤い首:肉体労働者はシャツから出る首回りが日焼けする)あるいはWhite trash(白ゴミ)などと蔑称される。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2009年3月14日 (土)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 小沢一郎」

Ozawa小沢一郎】<002>(衆議院議員、民主党代表)[故田中角栄直系の秘蔵っ子]

小沢の政治資金調達能力は民主党では突出している。小沢の親分であった故田中角栄譲りである。小沢は公共事業の受注に影響力がある利権政治家、とゼネコン各社から思われている。スーパーゼネコンである「大成建設」「大林組」「清水建設」及び準大手の「戸田建設」「西松建設」が小沢の主な資金源である。小沢は5社で年間、約1億円の政治資金を調達していた。

今回、西松建設の違法献金事件に絡み、小沢の公設第一秘書兼「陸山会」会計責任者の大久保隆規が東京地検特捜部に逮捕された。この逮捕劇をめぐり、自民党と野党第一党の民主党との間で綱引きが行われている。民主党はこの逮捕劇を「国策捜査」であるとし、「検察当局のリークは目に余り、世論操作が行われている」との理由で、検事総長・樋渡利秋の証人喚問も視野に入れている。

しかし、検察は国家権力の一部をなす官僚組織に過ぎず、「国家の僧正(ビショップ)」である。「支配階級のイデオロギー」である法を権力の恣意と裁量で運用し、国家意志を反映させる国策捜査は自明の行為である。かつての「イトマン事件」においても、住友総資本の利益を守るため、「朝鮮征伐」という名の国策捜査(実際に検事らは当時この言葉を口にした)がおこなわれ、いつの間にか住友の犯罪がイトマンの犯罪に矮小化された。その結果、許永中をはじめとする数人の在日朝鮮人も逮捕されたが、住友銀行本体に捜査の手が及ぶことはなかった。

ただ今回は、小沢が野党第一党の党首であり、次の選挙において民主党が政権党になる可能性は高かった。そこに民主党側の「国策捜査」批判の最大の根拠もあるわけだ。しかし、民主党は基本的に自民党と同じブルジョア政党であり、検察側も「主人の変更」に何ら痛痒を感じないそのため、検察側は自民党と民主党との間のバランスをとることに苦慮している。国民を前にし、検察は正義と法の味方であるとのパフォーマンスも演じなければならない。要は国民からのレピュテーションリスクに恐れをなしているのだ。

しかし、小沢は今回の秘書逮捕劇でダーティーな政治家であることが改めて暴露された。小沢の本質は政治的マヌーバーを駆使するマキャベリストであり、典型的な利権政治家である。小沢の支配する政治団体及び関係団体が保有する資産は31億円と言われている。小沢が民主党の党首として居直れるかどうかは、民主党の党内力学より選良である国民の民度に委ねられている。

2009年3月13日 (金)

【東京アウトローズ 一行情報】西松建設「違法献金事件」、背景に業界内の〝西松たたき〟

■準大手ゼネコン「西松建設」による違法献金事件。しかし、事件の背景として、東北や関西などで公共工事の受注を急速に伸ばし、スーパーゼネコンに迫る勢いだった西松をたたく必要が、鹿島を筆頭とする業界内にあった、との説も。

日本郵政オリックス問題などのネタを持ち歩く、総務省(旧郵政官僚)と結託した情報ブローカーの存在が一部マスコミ関係者の間でクローズアップされている。こうしたことが囁かれ始めたのは、日本郵政をめぐる旧利権派と新利権派による水面下の情報戦が一段と激しくなっていることの表われかもしれない。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 麻生太郎」

AsouAsou4麻生太郎】<010>(内閣総理大臣)[マンガ脳、漢字解読不能者]

小説家でジャーナリストの辺見庸は最近、共同通信配信の「水の透視画法(24)」という連載の中で〝麻生太郎像〟を完璧に描いている。ここではハイライトのみを紹介したい。

おんば日傘でそだてられ、漢字にせよ人の世のことわりにせよ、初歩的まちがいをそれとして叱責もされずに生きてきたのであろう、いわば「勘違い男」のかれをいまだにトップにいただくこの国は、ジャン・ボードリヤールふうにさらに悲観的にいうなら、すでに「幻滅と解体の永久運動にとりこまれている」(『完全犯罪』)のかもしれない。(中略)派手なマフラーを巻き、珍妙な敬礼をし、だみ声で空疎なことをしゃべくるかれは、どことなく昔のバナナのたたき売りに似ている、と。いや、バナナのたたき売りや香具師ならばそれはそれ労働だし、まだ技というものがある。権力の座にただとどまりたいだけの目的で、三百代言をかさねてお金をばらまこうというかれとその仲間たちの行為は、納税者への愚弄をとおりこし詐欺的ですらある。(中略)きょうびの権力とは、おそらく可視的な単体でありえない。つまり、英雄気どりの勘違い男は、日本の腐敗した権力をかりそめに表現しているかもしれないが、いかに豪華なコートを着用していようと、権力そのもの、あるいはその全体や本質でありえない。権力(ないし戦争)は、絶えず離合集散をくりかえすわれわれの無数の合意、無数の無関心、無数の断念、無数の倦怠、無数のシニシズム、無数の沈黙をいちばんの養分にして、ある日むくりと巨体をたちあげてくるのである。テレビを消せば、かれと私のあきらめは、権力の不乱と増殖をしずかにささえ、ひるがえって、私自身を刻々荒ませるのである>

麻生太郎は人の痛みというものを知らない。国民に等しく金を撒くより、手厚いセーフティネットを敷くべきだ。麻生には大多数の国民の生活苦が理解できない。麻生は「給付金、受け取ります。ただちに使って、消費の刺激にあてる」と答えた。「私のようなものがちょうだいするとさもしいという気持ちがあったのは正直なところだ。しかし、今は、消費刺激という部分(の比重)が非常に高くなった」と弁明した。個人消費を増大させることが目的であれば、国民の所得の向上につながる経済政策を実施すべきだ。給付金を撒くなら、少なくとも国民一人あたり10万円を撒け。小銭で国民を買収しようとしている。給付金で国民の歓心を買う愚策を講じる麻生に明日はない。麻生太郎は速やかに首相の座を降りるべきだ。格差社会を象徴する麻生太郎の退陣は、新自由主義の終焉を意味する。

2009年3月12日 (木)

【東京アウトローズ 一行情報】巨額損失の「CSKホールディングス」、大手リース会社からオフバランス取引に絡む担保権の変更を迫られる

■1000億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」。大手リース会社からデット部分の清算ため、不動産物件の担保権の変更を迫られている模様だ。こうした不動産はSPC(特定目的会社)などが所有しているため、バランスシートには記載されないオフバランス取引。この物件に大手リース会社が融資した額は100億円単位と見られるが、不動産価格の急落でSPCが相当毀損していた。すでにCSK側に融資するメインバンクも、こうした事態を把握しているようで、3月末のロールオーバーに市場関係者の注目が集まっている。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 西川善文」

Nishikawa西川善文】<002>(日本郵政社長、元三井住友銀行頭取)[米帝の手先]
日本郵政での西川のミッションは、米国債の購入と郵政資産の利権化に収斂される。「かんぽの宿」売却問題が露呈し、利権化の構造が垣間見られた。日本郵政は旧郵政公社から簿価で1兆4千億円の不動産を引き継いでいる。不動産は商業地に偏在する一流物件である。この不動産を利権化することが西川の課題であった。

現在、「東京中央郵便局」建て替え問題が物議を醸し出している。総務大臣の鳩山邦夫と西川の間で〝綱引き〟がおこなわれている。日本郵政は旧局舎を38階建てのJPタワーに建て替える予定だ。建設業者はスーパーゼネコンの大成建設である。日本全国津々浦々に点在する、大阪中央、旧名古屋中央、横浜中央、博多などの各郵便局立て替え工事が目白押しである。郵政民営化により日本郵政は不動産ビジネスに邁進している。同時に、不透明な取引で所有不動産を売却し、世間の顰蹙を買っている。

旧郵政物件の売却先にCAM7、CAM6、G7-1などの特定目的会社が含まれている。土地転がしを目的とする特定目的会社に売却した意図を知りたい。今や、日本郵政は伏魔殿であり、西川および竹中平蔵の息の掛かった魑魅魍魎が跋扈している。日本郵政は100%の株を財務省が保有している。故に、日本郵政は国民のかけがえのない財産である。日本郵政の利権化は許されざる悪行である。

日本郵政の利権をめぐり、総務省OB(旧郵政省)と旧郵政族に代表される旧利権派と、小泉純一郎に代表される新利権派の間で死闘が演じられている。新利権派には、小泉元首相、竹中平蔵元郵政民営化担当相、宮内義彦オリックス会長・元経済規制改革会議議長そして西川が布陣する。新利権派の4名はカルテットを形成し、日本郵政を〝宗主国〟であるアメリカに捧げることを使命としている。

2009年3月11日 (水)

【東京アウトローズ 一行情報】巨額損失の東証1部「CSKホールディングス」、金融・不動産事業のキーマンとして公認会計士の名が浮上

■1000億円を超える巨額損失を出した東証1部「CSKホールディングス」。その大きな要因となった金融・不動産事業で、中心的役割を果たしていた公認会計士の存在が浮上してきた。

■ジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」は10日、事業者ローン大手の「NISグループ」との資本提携を発表した。3月末をめどに、インデックスHDは4・1%を出資する予定。こうしたインデックスHD側の動きには、日本振興銀行木村剛会長)の意向が働いているとの見方も出ている。

■「過払い返還」などで苦境にあえぐサラ金業界。生き残りのため、大手各社も銀行系列化への動きが急ピッチに進んでいるが、いまだに「武富士」だけはその帰趨がハッキリしない。そのため、一部市場関係者は、同社の3月期末決算以降の動きに注目しているようだ。

■準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件に絡む小沢氏秘書の逮捕。この騒動で最もほくそ笑んでいるのは、その存在がかすんでしまった原発ルートのキーマン白川司郎氏との声。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 小沢一郎」

Ozawa小沢一郎】(衆議院議員、民主党代表)[故田中角栄の直系の弟子] 
準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件に絡み、小沢の公設第一秘書が3日、政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。現在、小沢は政治生命の危機に直面している。今回の〝秘書逮捕〟に対して、そのタイミングや形式犯であることなどから、検察による「国策捜査」との批判も出ている。しかし、この「国策捜査」なる言葉は、もともと権力側にいた佐藤優らが、検察捜査でその座から転落した際に、捻り出したレトリックである。

言うまでもなく、検察という組織は国家権力機構の一部をなしており、東京地検特捜部に代表的に象徴される「不偏不党」、「公正中立」の精神なるものは、大手マスコミなどがつくりだしてきた幻想に過ぎない。つまり、こうした検察の「社会正義」性を前提に、そこから外れているじゃないか、という「国策捜査」批判は一見有効にも思えるが、実は「権力批判」の視点がなく本質をついていない。そのため、検察は「社会正義」の上位にある「法」という幻想を全面に押し出して、「国策捜査」批判を次々に粉砕しつくしていく。まさに事態は、小沢側が西松建設から毎年2000万円を超える献金(=実質上の賄賂)を受け取っていた事実を特捜部に徹底的につつかれた結果、そうした方向へと進んでいる。民主党の「検事総長聴取」などは実現できるかどうかも分からない、小手先の政治的抵抗に過ぎず、検察側が押し出してくる「法」と「事実」の前にはまったく無力である。

この後、検察権力が腐心していることと言えば、「不偏不党」、「公正中立」なる幻想性を少しでも維持するため、〝逮捕・立件〟のバランスをとることだけであろう。現在、未曾有の経済恐慌に見舞われている日本国民は、とんだ〝茶番劇〟に付き合わされている。

2009年3月10日 (火)

【東京アウトローズ 一行情報】「国民新党の有力スポンサー」とされる〝怪人物〟番場秀幸氏側に巨額融資を実行した金融機関の名前

279 ■国民新党の「有力スポンサー」とも言われる番場秀幸氏を取り上げた本誌の【真相レポート第1弾】(6日付)が、各方面に少なからぬ反響を呼んでいるようだ。番場氏の大きな影響力の下にあるH社(大阪市)は、昨年5月に都市再生機構がおこなった「南青山3丁目」の入札に、応募していた。H社は入札保証金3億4000万円を積み、約85億円で応札したが、書類不備などを理由に落とされている。実は、このH社は年商約100億円の旅行会社で、不動産事業とは何の縁もなかった。しかし、番場氏らがH社の買収に動く。そこで買収の窓口となったのがN社(大阪市)というペーパーカンパニーだった。この会社は過去に何度も商号変更を繰り返し、所在地も転々としていた。こんなペーパー会社に84億円もの融資を実行した金融機関があったのだ。三井住友銀行堂島支店である。この融資は07年10月に実行されたが、M&A資金としては関西圏で最大規模だったため当時評判になったという。ところが、84億円のうち20億円ちかくは結局、M&Aに使われず、どこかに消えてしまった模様だ。こうした一連の買収スキームに関与していた人物として、番場氏のほかに公認会計士H氏の名前が現在浮上している。詳細が分かり次第お伝えしたい。

■グレーゾーン金利撤廃によるサラ金の「過払い返還」。実にその額は2兆円以上と見られているが、多重債務者に群がる、報酬目当ての弁護士、司法書士の存在が社会問題になりつつある。しかし、ある有名弁護士の事務所は、ついに全国ネットでテレビCMまで流し始めた、というのだから呆れるしかない。

【冒頭写真=「南青山3丁目」の入札に応募したH社(大阪市)に対して、都市再生機構が昨年5月15日に送付した「受領書」】

2009年3月 9日 (月)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 西川善文」

Nishikawa西川善文】(日本郵政社長・元三井住友銀行頭取)[米帝の手先]
西川は日本郵政の取締役兼代表執行役社長(CEO)で、文字通り日本郵政のトップ。ナンバー2は、取締役兼代表執行役副社長・高木祥吉で、金融庁長官を務めた旧大蔵省OB。高木は竹中平蔵のダミーとして、日本郵政に送り込まれたと見られている。

日本郵政は「チーム西川」に属する四天王が暗躍している。
その四天王とは、
日本郵政専務執行役の横山邦夫(三井住友銀行法人営業部長)、
日本郵政常務執行役員の妹尾良昭(大和証券SMBC常勤監査役)、
ゆうちょ銀行常務執行役員の宇野輝(住友銀行取締役)
ゆうちょ銀行執行役副社長の福島純夫(大和証券SMBC専務)
である。

西川は、小泉純一郎竹中平蔵宮内義彦とカルテットを形成している。西川の役割は、日本郵政の資産で米国債を購入すること及び国内利権化の2点に収斂される。米国債を購入する窓口は竹中平蔵である。郵政資産の利権化は「チーム西川」により、密室で実行されてきた。しかし、今回の「かんぽの宿」売却問題でほころんだ。「天網恢々に疎にして漏らさず」〔老子〕(天を張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪人を網の目から漏らすことはない。悪事を行えば必ず捕らえられ、天罰をこうむるということ)。西川善文の日本郵政社長辞任は間近である。

【本誌の見解】5日配信の「人物ミニデータ 田母神俊雄」について

本誌が5日に配信した「人物ミニデータ 田母神俊雄」<004>は、同一IPからの連続投稿(=削除済み)があったとは言え、その後も多くの批判的意見や疑問が寄せられています。その一つ一つについて回答させていただくことは今回避けますが、同記事に関する本誌の見解をここに明らかにしたいと思います。

まず、この記事は、本誌と協力関係にある方から送られてきたデータ原稿を、奥村が文章上の修正を若干して掲載したものです。もちろん、掲載した責任は本誌にあり、それを回避するものではありません。ただ、ここで明らかにする見解は、あくまでも本誌のものであり、執筆者のものではない、ということをご理解ください。

この記事の狙いは、元航空幕僚長である田母神氏の発言の危険性を指摘し、それに迎合する風潮に警鐘を鳴らすことにあった、と思います。今回の「田母神発言」は、完全に行き詰っている拉致問題解決のために、北朝鮮に〝軍事的圧力〟を加える必要がある、という主張です。これがエスカレートすれば、自衛隊による対北朝鮮軍事行動にまで発展する内容です。

では、田母神氏が言うようなことは、今の日本で本当にできるのでしょうか。もちろん憲法9条による重大な制約があり、そんなことはできないわけです。現在の自衛隊は、たしかに現代技術の粋を結集した高価な兵器を多数持っていますが、その体系は基本的に「専守防衛」で、攻撃用兵器をほとんど所有していません。これでどうやって、核武装しその運搬手段さえ持っている北朝鮮に軍事的圧力を加えようというのでしょうか。この一点においても「田母神発言」はまったく現実性がなく、完全に〝空理空論〟です。

さらに、北朝鮮が軍事的に侮りがたい存在である、ということを改めて強調しておきたいと思います。周知のように、北朝鮮はその持てる資源のほとんどを軍事力に集中しています。いわゆる「先軍政治」です。たしかに、日本などに比べると北朝鮮の通常兵器・装備は非常に遅れています。しかし、それを補うために北朝鮮は全国土を要塞化し、世界でも類例のない10万人を超える特殊部隊を持っています。

これは最近発刊された韓国「2008国防白書」にもきちんと記載されています。北朝鮮は過去2年間で特殊戦兵力を約6万人増やし、約18万人に拡充された、と同白書は述べているのです(参考=「聯合ニュース」(2月23日付)、「中央日報」(2月24日付)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2009/02/23/0900000000AJP20090223002600882.HTML
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111737&servcode=500&sectcode=510

この特殊部隊の尋常ならざる能力の高さを示した事件が、96年9月におきた「北朝鮮潜水艦の侵入事件」です。「朝日新聞」(2003年11月19日朝刊)は次のように伝えています。

<能力の高さは、96年9月、韓国北東部で座礁した北朝鮮潜水艦の侵入事件で示された。特殊部隊員ら26人が上陸、一部は自決したが、15人が逃走。韓国軍は6万人を動員して「考えられる最大の逃走範囲」に非常線を設けた。広さは東京都の約3倍にもなる「大捕獲網」だった。しかし、大半はその網もくぐり抜けた。射殺・逮捕されるまで1カ月以上逃走し、1人の行方は今も分かっていない。山狩りに加わった韓国軍関係者は「人間離れしている」と感じたという。00年に脱北した元北朝鮮軍大尉(34)は言う。「特殊部隊の訓練は、氷の張った冬の海での遠泳など、尋常ではない」。米軍の情報でも、「40キロの装具を背負い、24時間以内に山地50キロを踏破できる」ともいわれる。北朝鮮が特殊部隊に力を注ぐのは、戦力の差を破壊工作やゲリラ戦で補うためだ。元大尉は言った。「戦場で力が劣っても、たとえば、特殊部隊が日本に忍び込んでビルを破壊するだけで心理的効果は絶大だ」>

また、北朝鮮が保有するABC兵器の実態については、様々な説があると思われますが、先の韓国「国防白書」は次のように評価しています。「在来式軍事力、核、ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)開発と増強、軍事力前方配置などは、韓国の安全保障に直接的で深刻な脅威だ」

このように、今回本誌が掲載した記事は、まったく根拠もなく書かれたものではありません。ただ、同記事には、北朝鮮の現体制に対する批判的視点が欠落していた、と本誌は考えます。現在の「金正日体制」にどのような政治的評価を下すのかについては本誌は留保しますが、北朝鮮が軍事優先による人民抑圧をおこなっていることなどは紛れもない事実であり、この点に触れなかったことは同記事の重大な欠陥だった、というのが本誌の見解です。

今回の問題は、多岐にわたる複雑な論点を内包しており、これで全てへの回答になったとは本誌も考えていません。しかし、それは今後の記事化の中で一つ一つ明らかにしていきたいと思います。ただ、本誌の立場は、田母神氏を支持する勢力とは絶対に相容れない、ということだけは最後に申し添えておきます。

東京アウトローズ編集長
奥村順一

2009年3月 8日 (日)

【東京アウトローズ 一行情報】ワシントングループ河野博晶氏、東証2部「バナーズ」に対して民事訴訟

Dscn2188■東証2部「バナーズ」株をめぐる恐喝事件。2月28日に逮捕された本多俊郎容疑者ら3人は、バナーズが07年10月5日に決議した第三者割当増資(払込期日=同月29日)に絡んで、6000万円を恐喝した疑いが持たれている。同増資は調達額17億円(発行価格34円、発行株数5000万株)で、「インベストサイゴン」(東京・港区)という会社に割り当てられていた。本誌の取材によれば、この増資の背後に控えていた人物は、山口組系2代目古川組の企業舎弟・永本壹桂と、もう一人いることが分かった。ワシントングループの河野博晶氏である。もちろん永本とは違い、今回の恐喝事件に河野氏が関与している可能性は非常に低いだろう。しかし、ここに来て、河野氏とバナーズとの対立が表面化。この増資をめぐって河野氏側が同社を民事で訴えるという事態になっていたのだ。今回の恐喝事件そのものの帰趨と共に、新たに注目すべき要素が増えたといえる。

■思惑売りが膨らむ東証1部「CSKホールディングス」。「日々公表銘柄」の指定(3月3日)に続いて、今度は6日、新規信用取引(売・買)が増担保50%(うち現金20%以上)になった。ちなみに、東証が6日に公表した信用取引残高(5日申し込み)は、売残1445万3800株、買残625万8300株。一部市場関係者は、いつ「売り禁」になるのか注目しているようだ。

山岡俊介のアクセスジャーナルが3月4日に報じた、SFCGに対する東京国税局の「強制捜索」。しかし、これは東京国税局の徴税担当セクションが通常おこなう税金滞納などの調査で、いわゆる査察部による「強制調査」(=査察)ではなかった。

【冒頭写真=永本壹桂の配下、前野森幸、鈴木正雄こと金武雄両容疑者が拠点としていた東京・虎ノ門の事務所】

2009年3月 7日 (土)

【お知らせ】コメントの投稿について

昨日からコメントを投稿できないようにしていましたが、今後は承認制によるコメント投稿に切り替えさせていただきます。そのため、コメントは即座に反映されませんので、ご了承ください。公開基準は当編集部におまかせ願うしかないのですが、例え記事に対する批判であっても基本的に公開していこうと考えております。ただし、一昨日のような同一IPからの執拗な投稿は公開せず削除します。よろしくお願い申し上げます。

2009年3月 6日 (金)

【真相レポート】不発に終わった「南青山3丁目契約書偽造事件」から浮かびあがってきた〝意外な人物〟(1)

Dscn22241Dscn2216昭和60年代のバブル期以降、多くの不動産ブローカーや暴力団関係者が群がった有名事件物件の南青山3丁目」(=左写真)。この土地をめぐっては、国民新党の糸川正晃衆院議員が平成18年3月、中堅ゼネコン「平和奥田」の相談役を名乗る男に脅迫された事件などをきっかけに、一時は、〝全体像〟が解明されるかもしれない、と期待されたこともあった。しかし結局、同事件は個別に処理され、伸びることはなかった。
「断片的な事実がいくつか出てきただけで、(パズルの)ピースは埋まらなかった」(ベテラン事件記者)

こうして多くの謎を残したまま、時間だけが経過していた「南青山3丁目」。事件記者の間でも〝消化不良〟が募る一方であったが、そこに降って湧いたようにおきたのが、ご存知の「契約書偽造事件」だった。警視庁組対4課は1月27日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、旧日本住宅公団元職員の宮崎勝儀被告ら3人を逮捕。しかし、翌2月17日に起訴できたのは宮崎被告の「有印私文書偽造」だけで、共犯として逮捕された他の2人は不起訴処分(嫌疑不十分)となった。ここで最大のポイントは、売主=昭和地所、買主=三洋興産とする約89億円の偽造契約書の「行使容疑」で、3人全員を起訴できなかった点である。

その理由については別稿で改めたいが、この契約書をもとに宮崎被告らが都内の不動産会社から3億円の融資を引き出す際、「土地の取りまとめに当初参加していた人物が2億円を出しており、手を引いてもらうため2億円が必要」などと話していることが分かっている。実際、当初参加した人物には2億円が返済されていたが、本誌の取材で意外な事実が判明した。

278 この人物こそ番場秀幸氏だったのだ。と言っても一般には馴染みのない名前かもしれない。しかし、番場氏は地上げやM&Aなどで財を成した、知る人ぞ知る人物で、国民新党の「有力スポンサー」とも見られている。とくに同党の綿貫民輔代表とは親しい間柄とされる。そして、昨年10月28日、番場氏は約3億3200万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕されていた。

つまり、不発に終わった「南青山3丁目偽造契約書事件」から思わぬ人物が浮かび上がってきたのだ。さらに、番場氏の大きな影響力の下にあるH社(大阪市)が、昨年5月に都市再生機構がおこなった「南青山3丁目」の入札に、応募していた事実も分かった。左に掲げた写真は、H社が入札に際して提出していた書類の一部である。(以下次号)

【参考記事】
都内有名事件物件「南青山3丁目」、入札前に行われていた〝不可解な土地交換取引〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_f337.html

2009年3月 5日 (木)

【東京アウトローズ 一行情報】東証1部「CSKホールディングス」、JPモルガングループも保有割合を引き下げ

■思惑売りが膨らむ東証1部「CSKホールディングス」、JPモルガングループ5社が4日に提出した「変更報告書」(報告義務発生日2月27日)によると、保有比率は5・91%から4・5%に減少していた。ちなみに、同グループが前回、報告書を提出したのは1カ月前の2月5日(報告義務発生日1月30日)で、その際にも保有比率は7・1%から5・91%に減少していた。三菱UFJグループと同様に、JPモルガンも短期間の間に同株の保有割合を引き下げている。

南青山3丁目「契約書偽造事件」で警視庁組対4課は1月27日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、旧住宅公団元職員の宮崎勝儀被告ら3人を逮捕。しかし、2月17日に起訴できたのは宮崎被告の「有印私文書偽造」だけで、共犯として逮捕された他の2人は不起訴処分(嫌疑不十分)になった。このように事件が〝竜頭蛇尾〟に終わってしまったのには、それなりの理由があった模様だ。詳細が分かり次第お伝えしたい。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 田母神俊雄」

Tamogami田母神俊雄】<004>(前空幕長)[ファシストの伝道師]  田母神は「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」と宣わっている。3月1日付『産経新聞』は、次のように伝えている。田母神は「自衛隊を動かしてでもぶん殴るぞという姿勢を(北朝鮮に)見せなければ拉致問題は解決しない」と述べ、講演に先立つ記者会見でも同様の発言をし、「『ぶん殴る』とは具体的に何か」と質問されると、「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと北朝鮮は動かない」と答えたという。

いわゆる「田母神論文」は、日本帝国主義の36年間にわたる朝鮮植民地政策を賞賛し美化したものである。しかし、これは北朝鮮側から見れば、許しがたい「歴史的事実」である。北朝鮮は現在、ABC兵器(Aは核、Bは生物兵器、Cが化学兵器)およびミサイルを保有している。さらに、全国土を要塞化、10万人を超える世界最大規模の特殊部隊も擁しており、軍事的には侮りがたい存在だ。

世界一の軍事力を誇るアメリカ帝国主義ですら結局、北朝鮮を軍事挑発できなかったではないか。それを元自衛官である田母神ごときが、「武力行使を辞さず」などと言い切っている。田母神は許しがたいファシスト=挑発者である。

これは言うまでもないことだが、日本は憲法9条により、「国の交戦権」が禁じられている。敗戦後60年以上、実戦を経験していない自衛隊による〝生兵法〟は、大きな怪我の元である。もし「田母神発言」を日本政府が踏襲するならば、北朝鮮に日本への先制攻撃の口実を与えかねない。拉致問題は平和的に話し合えば、解決可能である。決して拉致問題を日本・北朝鮮両国の戦争の口実に使ってはならない。犠牲になるのは両国の人民なのだから。

【編集部注】
すでに投稿数が43に達しているが、アクセス解析によると、同一IPから20回も投稿している者がいた。さらに3つのIPからも執拗な投稿が繰り返されており、投稿のほとんどを4つのIPが占めていた。この4つのIPについては投稿禁止の措置をとらせていただいた。その後もどういう意図があるのか分からないが、IPを変えて執拗な投稿を続けようとする者がいるので、当分の間、投稿はできなくさせていただきます。また、上記4つのIPからのコメントは全部削除しました。

2009年3月 4日 (水)

【東京アウトローズ 一行情報】思惑売りが膨らむ東証1部「CSKホールディングス」、日々公表銘柄に指定

■思惑売りが膨らむ東証1部「CSKホールディングス」。東証は3日、同株を「日々公表銘柄」に指定したが、今後、信用取引の規制措置がとられるのか、一部市場関係者の間で注目されている。ちなみに、同株は本日(4日)も、前日比43円安の126円(終値)まで売り込まれた。実は本日のレンジが、時価総額100億円を維持するギリギリの線だった。

■指定暴力団「松葉会」が、北関東大久保一家などの現執行部(牧野国泰会長)と、茨城松誠会を中心とする反執行部に事実上の分裂。すでに双方が、破門、絶縁などの回状を全国に送付した模様だが、反執行部の茨城松誠会側には山口組最大組織がついている、との説も。

■会員制情報誌「選択」3月号に掲載されたレポート「『三月危機説』まで出るジリ貧富士通」が業界関係者の間で評判になっているという。リストラしようにも、その費用さえ捻出できない同社の内情がよく分かるレポートのようだ。

【注目記事】ベルダ3月号「ドバイ崩壊に揺れる大成建設」

277 会員制情報誌「ベルダ」3月号で目を引いたのが、「ドバイ崩壊に揺れる大成建設」(左写真)というレポート。所得税の撤廃、金融自由化などの政策で、投機マネーを呼び込みバブルを人為的につくりだしてきたドバイ経済が崩壊。

そのドバイから大型工事を受注していた大成、鹿島、清水などの大手ゼネコンは、「本当に工事代金を払ってもらえるか」生きた心地がしない状況が続いている、というのだ。とくに、大成は中東一辺倒の海外受注工作を繰り広げていたが、これを強力に推進していたのが葉山莞児会長だったという。

そして、このレポートの予想通り、同会長は2月26日、海外工事の採算悪化の責任をとり、4月30日付で代表権を返上する、と発表された。詳細はベルダ記事をご覧いただきたい。

また、ベルダの名物連載『情報源』は、業界再編と公的資金注入の動きで注目される企業として、以下を挙げている。
【自動車】マツダ、いすゞ自動車、富士重工、日産、三菱自動車
【電機】シャープ、ソニー、パイオニア、沖電気工業、富士電機ホールディングス、エルピーダメモリー
【流通】丸井、松屋
【航空】JAL
【銀行】札幌北洋ホールディングス、南日本銀行、福邦銀行

2009年3月 3日 (火)

【東京アウトローズ 一行情報】東証1部「CSKホールディングス」、三菱UFJグループの持ち株比率が大幅減少

■東証1部「CSKホールディングス」は先週末(2月27日)、前日比80円安の175円(=ストップ安)まで突然急落した。この原因について、市場では諸説入り乱れており、いまのところハッキリしない。しかし、ここで注目されるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ5社の保有株。3月2日に提出された大量保有報告書(報告義務発生日2月23日)によると、8・75%から4・42%へ大幅に減少していた。ちなみに、同グループの1社である三菱UFJ証券は昨年9月、CSK創業・大川一族の資産管理会社「オー・イー」との間で、340万株余りの株券消費貸借契約を結んでいた。

■東証2部「バナーズ」の株取引をめぐる恐喝事件で逮捕された本多俊郎容疑者。もともと、本多容疑者は大物仕手筋・西田晴夫と非常に近い関係にあった。しかし、事情通は次のようにいう。「数年前に、ある件で永本壹桂と西田が大阪でトラブルになった。その際、本多は永本側に何らかの保証をさせられ、ようやく西田が解放されたという経緯がある。以来、本多は永本にがんじがらめになっていた」。こうして本多容疑者は、山口組系2代目古川組の企業舎弟・永本壹桂に〝儲け話〟を持ち込まざるを得ない状況になり、今回のバナーズをはじめ、サハダイヤモンド所有の「田崎真珠株」流出などでも永本サイドに立って動いていたわけである。

また、本多容疑者のほかに逮捕された、前野森幸容疑者、鈴木正雄こと金武雄容疑者の2人は完全な永本の配下。前野容疑者は紳士然とした物腰の柔らかいタイプである一方、金容疑者は身長180センチ以上のいかついタイプで、「永本のところで実際に債権回収をやっている実質上のNO2」(先の事情通)だという。すでに、警視庁渋谷署は永本の関係先なども家宅捜索していると見られ、今後、捜査当局による〝永本包囲網〟がどのように狭まっていくのか注目される。

2009年3月 2日 (月)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

貧乏ブルース10 キャピタル・クライム
結論=財界仲良しクラブは永遠の高枕

Paradiseキャピタル・クライム(capital crime)とは、業務上横領や手形詐欺や不正融資などの金融犯罪をいう。今から22年前の1987年、アメリカのロック・バンド、GUNS N' ROSES(ガンズンローゼズ)がヒットさせた皮肉たっぷりの歌詞に登場する。

いわゆる“人生の負け組”がホームレスとなり、明日の飯代を貸してくれ、と絶叫する場面。イントロの後、1分20秒後に人生ゲームのスタート合図としてホイッスルが吹かれてセリフは始まる。

我が国の金融犯罪で頂点をなすものは“株式持ち合い”である。新マネー砲談では何度も何度も繰り返して取り上げているが、一向に改まる気配がない。
http://tokyoutlaws.web.fc2.com/takarada/guppy.html

会社法の資本充実の原則から見て、絶対に許されざる資本の空洞化である。議決権による監視機能が働かなくなるからだ。高度成長時代の富士通富士電機は業容拡大に迫られ、公募増資を行ってきた。しかしながら新たな外部資本が参入した場合、経営の指図を受ける事は我慢できない。日本的大企業にとって内なる敵は、株主によるコーポレート・ガバナンスだからである。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【東京アウトローズ 一行情報】財界に配慮?キヤノン、鹿島2社の家宅捜索をしない東京地検特捜部

■週刊新潮の赤報隊「実名告白記」、その真偽をめぐってマスコミ内でも論争になっているが、最近、ある右翼団体が新潮社に激しい抗議行動をおこなった模様だ。これを聞きつけた一部マスコミがすでに取材に動いているという。

■近日中に韓国から帰国するのではないか、と伝えた金融業の生田澄子氏だが、日韓にまたがる詐欺事件で韓国当局に拘束されていたとの有力情報。

■大分キヤノン関連工場などに絡む「大光」グループの巨額脱税事件。東京地検特捜部は同グループの大賀規久容疑者らを摘発したが、これまでのところ、キヤノン鹿島建設2社に対する家宅捜索をおこなっていない模様だ。周知のように、キヤノンの御手洗富士夫会長は大賀容疑者と非常に親しい関係にあった。しかし、御手洗氏が日本経団連会長も務めていることなどから、検察サイドが財界に配慮したのではないか、との見方が一部で出ている。

2009年3月 1日 (日)

【緊急速報】東証2部「バナーズ」株をめぐる恐喝の疑いで、金融ブローカーの本多俊郎容疑者らが逮捕

警視庁は昨日(2月28日)、東証2部「バナーズ」の株券をめぐる恐喝の疑いで、金融ブローカーの本多俊郎容疑者ら3人を逮捕した。本多容疑者は先月19日、所得税を4億円余り脱税したとして、東京地検特捜部に在宅起訴されていた。また、逮捕者の中には、山口組2代目古川組の企業舎弟・永本壹桂が実質上のオーナーである「神商」(東京・世田谷区)の役員も含まれている。

【追記】
本多容疑者のほかに逮捕されたのは、前野森幸容疑者、鈴木正雄こと金武雄容疑者の2人で、いずれも永本の〝配下〟。また、本多容疑者は、本誌既報のサハダイヤモンド所有の「田崎真珠株」流出にも関与しており、この話を永本サイドに直接持ち込んだ人物と見られている。

【東京アウトローズ 一行情報】川田龍平議員、「応援する会」総会が大荒れのため涙ぐむ場面も

■本誌既報のように、後援会内部でゴタゴタが続いていた川田龍平参議院議員。2月28日、東京・永田町の全国町村会館で「川田龍平を応援する会」の総会が開催された。当日は、一部民放TV局も取材に駆けつけたが、マスコミはシャットアウト。関係者によれば、「会の運営などをめぐる川田の対応に、批判の声が相次ぎ、大荒れになりました。途中で川田を支持する発言があった時には、思わず川田本人が涙ぐむ場面もあったほどです」という。

【真相レポート】東証1部「CSKホールディングス」、子会社上場で私的利益を追求していた経営最高責任者の「実像」(3)

【意図性の推定】

親会社CSK(=当時)の社長だったA氏は、子会社CSKコミュニケーション(CCO)の保有株式1080株を02年9月13日から19日の4営業日に売却し、3・3億円超の売却益をあげていた可能性が非常に高い。これは前回までの分析でお分かりいただけたと思う。

しかし、売却額の大きさそのものは必ずしも問題ではない。正しい経営判断をおこない、企業価値を増加させた結果として、高い利益を得たとも考えられる。他方、意図的な企業価値操作による実体以上の株高である可能性もあり、この場合は問題である。よって次に、恣意的な情報操作の結果としての株価の引き上げの可能性(以下、意図性)について分析を行う。

【意図性に関する判断基準】

個々の施策の実施のみでは意図性を推定するのに十分ではない。たとえば株式分割であれば、その本来の目的は株式の流動性の向上である。しかし、株高という特定の意図に対して、複数の施策が整合的に行われているのであれば、その背後に意図性を推定することは、妥当である。よって、意図性の判断は以下の基準で判断する。
■株価の上昇を実現するための施策を行った、あるいはそう推測できる
■一連の施策が整合的に行われている

【分析の対象と手法】

265 今回の対象は、最もインパクトの大きい1080株の売却とし、この売却時期に対して株価の上昇を促すような施策がとられたかどうかを分析する。

分析の方法は、株高を実現するために取ると思われる施策を区分し、区分ごとに施策が実施されたか、あるいはそう推定されるかを検証する。もし複数の区分において株高施策が整合的にとられたならば、意図性があったと推定する。

【業績の操作に関する分析】

266 株価を上げようとする時、最も直接的な方法は売上や利益をより大きくすることであろう。そこで、このようなインセンティブに基づいて様々な操作が行われたかを分析する。まず前段として、売上・利益が実際に成長しているかを確認する。左表を見ると、規模の違いはあるものの、同業他社と比べ急速に拡大していることがわかる。よって、この好業績が実体を伴ったものかどうかを分析する。

経済的な実態のない売上を上げるには、外部の企業と実体のない取引をするか、グループ内の取引を経由させる、あるいはグループ他社の取引を付け替えるといった行為をする必要がある。

分析は主に財務諸表の分析を行う。対象となる時期としては、2002年9月下旬に株高を実現する意図のものなので、当該上期の半期報告書と、その前の2002年3月期有価証券報告書が主となろう。

(1)外部取引

いわゆるIT業界においては「スルー取引」等と呼ばれる架空循環取引が一般に行われていた。これは、本来システムの構築・導入に際して販売するサーバーなどの物販を、複数の同業者間で融通し合い、売上を過大に見せる行為である。2004年にメディア・リンクス事件、2007年にIXI事件が露見し、一般に知られるようになったが、この行為は古くからおこなわれていた。

架空循環取引を推定するには、財務諸表の大口取引先や売掛金の相手先を見ると良い。その手の取引を行っている特定の会社があれば、そのような取引を行っている可能性が高い。さらにその相手会社の取引関係を同様にしてみると、取引が循環しているかが分かることもある。

しかし推定はできるものの、断定はできない。メディア・リンクスやIXIなど、売上の大半が架空循環取引であったような企業でなければ、大抵は通常の実態ある取引をしており、スルー取引による水増し分とそうでない部分の区別ができない。さらに問題なのは、スルー取引自体が(少なくともこの当時は)明確な違法取引ではなかった。少なくとも法的な売買の要件は形式上満たしているからである。よってこの取引を疑われた大抵の企業は「契約が交わされ、納品が確認されているため、取引の実態はあったと判断する」といった説明をする。よって、ここでの分析もそのような実証性の限界に基づいた上で行うこととなる。

外部との循環取引の観点から有価証券報告書を分析すると、2002年3月期の「主な資産及び負債の内容」の売掛金の欄に、「株式会社サイバーファーム 154,187千円」とある。また、2003年3月期の半期報告書の「生産、受注及び販売の状況」の主な相手先の販売実績に、「株式会社アイ・エックス・アイ 176,600千円」とある。

これらの会社は、架空循環取引による業績の水増しを行っていた疑いが濃い会社である。アイ・エックス・アイについては粉飾の破綻により民事再生手続きを申請し、また事件としても既に立件されている。サイバーファームはアイ・エックス・アイの破綻を受けて業績の大幅修正とそれに伴う有価証券報告書提出遅延をし、監理ポスト入りとなった(その後、09年1月に破綻)。

念のため相手方の公開資料を見ると、サイバーファームの株式売出届出目論見書の主な販売先や売掛・買掛の相手先にも、アイ・エックス・アイの有価証券報告書の主な販売先や売掛・買掛の相手先にも、CSKやそのグループ会社が名を連ねている。つまり、お互いがお互いに対して売上を立てている。これは架空循環取引と断定できる状況証拠とまではいえないものの、この手の取引を行ったときに起こりやすい事態である。なぜなら相互が経済的得失なきように、相互に売上が計上されるようにするには、お互いに対して販売を行うからである。CTCとCSKのような大手企業同士が案件によって商流が上下することは、実態のあるビジネスにおいても往々にしてあることだが、このような小規模新興企業とそういった事態が発生することは稀である。

(2)内部取引

267 次に内部取引について分析をする。同じ事業を営む会社がグループ内にあるため、実行可能性は十分にある。上場時に目論見書では、類似の事業を行うサービスウェア・コーポレーション(以下SWC)に対して、「同社と当社は、サービス提供の方法、サービス対象製品、主体となる顧客層において異なる」と記載しているものの、グループ内の取引の記載を見ると、同社や親会社から仕事を請けている。上場後の有価証券報告書などを見ても、主な顧客層はIT系のハードウェア・ソフトウェアベンダーであり、サービス対象や顧客層の重複が推測される。さらに同社はサービスウェア九州という、同じく地方リモートのコンタクトセンター会社を持っており、提供方法の面でも類似している。実際、その後のグループ再編に際してのCSKの外部向け説明資料では、両者の事業の重複を整理するということが明確に記載されている。よって、グループ内に重複した事業の会社があることは明白である。

268 開示資料等から実際の取引を見ると、下記のように推移している。下期の数値は通期の決算から半期の決算を引いたものである。特徴的なのは、2002年3月期の下期に大幅なCSKとの内部取引が発生していることである。翌年同時期の推測値と比較しても、この金額の大きさが分かる。

目論見書にも記載されているが、セガはこの時期家庭用ゲーム機(ドリームキャスト)からの撤退を決めた。それに伴い、CCOが受託するはずであったドリームキャストのテクニカルサポートの案件がなくなった。このことはここでの取引に影響を与えた一因ではないかと推測される。

これらの一連の施策は、より高い売上高や利益の成長率を演出する目的に沿って、整合的に行われていると言える。

(3)会計処理

利益は会計処理により一定程度操作できる。たとえば費用を資産計上したり、費用の発生を抑制したりするなどの方法で、費用を下げ、会計上の利益を創出できる。しかし、これらの方法は会計的な痕跡を残すことも多い。よってここでは会計処理による利益創出の有無について、財務諸表分析を通して推定を試みる。

269 まず、キャッシュフローと会計上の利益の差(アクルーアル)の推移を見る。キャッシュフローに対して、何かしらの会計操作を加えて会計上の利益を増減させると、両者の差であるアクルーアルが増大するためである。2002年3月期の上期は、営業キャッシュフローがマイナスであるにもかかわらず、会計利益は黒字となっている。ここから株価の引き上げに対する明確な意図性を見いだすことは難しいものの、従前の施策との整合性は認められる。

【株式市場への働きかけ】

株価を上昇させるもうひとつの手法として、株式市場そのものへ働きかけがある。経営者は業績見通しの上方修正を発表することにより、市場参加者による自社のバリュエーションに影響を及ぼすことができる。また、買収の意思決定とそのためのプレミアム算定は、実質的に経営者の決定事項である。これも同様に自社へのバリュエーションを変えさせる。

もうひとつは株式分割のような需給バランスに影響を与えるものである。この当時は、分割の発表から分割の実施までの間に、需給が逼迫して株価が上昇することが、実証的・経験的に知られていた

もちろんこれら各施策は、単体では本来の目的を持っており、これらの施策のみをもって株価を上げる意図を推定することは必ずしも適当ではないことは既に述べた。しかし、本ケースにおいては、親会社の経営者A氏の株式売却時期を特定した。高株価へのインセンティブの保有と、株価上昇のための経営意思決定の実行可能性も確認した。よって、この特定された時期の高株価実現に向けて、一連の経営意思決定を整合的に行っているかどうかをもって、その意図性を推定する。

271272まず前段の確認として、売却期間前の動きと株価を整理する。イベントと株価の推移を付き合わせると、イベントの実施によって株価が急上昇している様が見て取れる。これら一連の取引を通して株価は、イベント直前7月24日の167,667円から9月17日の最高値321,000円まで70%も株価が上昇している。

273 意図性の推定のために、まず買収プレミアムを見ることにする。買収プレミアムは、企業買収に対して買い手が支払う対価であり、株価を押し上げる要因と考えられる。
合併発表日の理論株価(CSKの株価に交換比率の74をかけたもの)が、どれくらいの買収プレミアムを含むかを推定すると下記となる。買収プレミアムは一般に30%程度といわれている。これを勘案すると買収前日株価に対しては20%と妥当な範囲内に収まるものの、買収前1ヶ月に対しては38%と非常に高くなっている。さらに、上方修正と株式分割を一連の施策とみなしたとして、その前1ヶ月の価格に対するプレミアムを見ると、74%にも達している

もちろんそれのみを持って意図性を推定するには不十分である。この推定を補強するものとして、ほぼ同時期に吸収合併をした同業子会社との比較をしてみる。この対象企業は、企業規模は大きく異なるものの、テクニカルサポートを中心としたコンタクトセンター事業を中心に行っている点では、CCOと類似している。さらにほぼ同時期に吸収合併されている。また、その買収価値の算定者は同一である。

274 しかし、その買収プレミアムは大きく異なる。発表前日価格に対するプレミアムでは、CCO20%に対して、SWC8%。発表前1ヶ月平均でとってもCCO38%に対しSWC12%と低い。類似事業の会社を同一の算定者が算定しているにもかかわらず、算定方法が異なる。修正簿価純資産法は、一般的に低い価格でのバリュエーションが行われる。実際のプレミアムの額を見ても、CCOの買収プレミアムを高くする意図が推定できる。

【意図性の推定】

本ケースにおいては、親会社CSK(=当時)の社長だったA氏が私的利益のために、子会社の価値に影響を及ぼす一連の意思決定をしたと推定される。

その理由は、02年9月13日~19日の推定売却期間に高い株価を実現すべく、一連の経営意思決定を行ったと推定されるためである。一連の経営意思決定とは、
外部取引やグループ内部取引による売上の底上げとそれによる高い売上高・利益成長の実現
会計処理による会計利益の増大による高い利益成長の実現
上方修正、株式分割による株価上昇の実現
④それにより上昇した株価に、さらに相対的に高い買収プレミアムを乗せて上場後最高値を実現
といった施策である。
 
【結論】

以上のことから、親子上場は、親会社経営者の私的利益追求による利益相反が生じうるという問題を、本質的に抱えていることが明らかになった。また、吸収合併時の買収価格の決定にも恣意性がはたらくため、過度に高く設定して親会社の利益を損なったり、過度に低くすることで少数株主の利益を損なったりするという利益相反の可能性を孕んでいることも明らかである。

すなわち、親子上場は、利益相反の問題を構造的に内在させた仕組みであり、本来的には認められるべきものではないと考える。(了)

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