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2009年2月

2009年2月28日 (土)

【東京アウトローズ 一行情報】韓国に「逃亡」の生田澄子氏、近日中に帰国か?

■何らかの事情で韓国方面に姿を消していたとされる金融業の生田澄子氏。近日中に帰国との有力情報。
犯罪常習者の事件屋・大塚万吉。今度は、昨年8月に破綻した不動産会社(東京・新宿区)に絡む〝債権飛ばし〟に関与していた模様。

2009年2月27日 (金)

【真相レポート】東証1部「CSKホールディングス」、子会社上場で私的利益を追求していた経営最高責任者の「実像」(2)

【子会社CCO株式の売却時期の特定】

親会社CSK(=当時)の社長だったA氏が、いつ子会社CSKコミュニケーション(CCO)の保有株式を売却したのか。その時期を特定するため、下記のプロセスにて推定をおこなう。
■保有株式の推移から売却時期を絞り込む
■売却制限期間を除外して売却時期を絞り込む
■経済合理的行動を取ると仮定して、売却時期を推定する
■その他公開情報と整合を取る

(1)保有株式の推移による売却時期の推定

254_2 A氏は前述の通りCCOの役員かつ大株主であるので、有価証券報告書・半期報告書により保有株式の推移を追うことができる。公開情報に基づくと左表の通りとなる。

まず、2002年3月末日の保有株数を推定する。有価証券報告書には潜在株式数が記載されていないため、02年3月末日時点での潜在株式数が不明である。だが、上場時960株から1080株に増加しているため、少なくとも120株のストックオプションは行使している。残り120株は売却したか未行使で保有しているかということになるが、半分だけ行使する合理的理由も特にないため、ここではすべて行使し、120株売却したと仮定する。

255_3 ストックオプションの行使は発行済株式総数を増加させるので、念のため発行済株数の推移を確認すると、240株以上の増加となっている。よって、実行可能性については担保されていると考えられる。(ただし、行使者までは特定できない)

258 次に、02年9月末日時点の保有株数を推定する。6月に取締役を退任しているため、有価証券報告書の役員の持ち株数から情報を得ることができなくなっている。しかし、A氏は役員であると同時に大株主であるため、大株主の情報から売却時期を推定できる。

257_2 大株主の推移を見ると、02年9月30日までに上位10位から外れている。この時の10位(野村證券)の保有株数が、分割調整前で92株であるため、最高でも91株を保有するのみとなる。その半年前が1080株であるから、少なくともこの間に989株を売却したことになるが、全株売却したと考える方が自然であろう。よって、そのように仮定する。以上の結果、保有株式の推移は左表のように推定された。

(2)売却制限期間からの売却時期絞り込み

260 株式の売却は、法律や社内ルールにより制限されている場合がある。例えば上場企業の役員は、旧証券取引法164条一項により、上場後6ヶ月の株式売却が実質的に制限されている。また、同社では、役員等内部情報を得ることができる者は、決算確定後、発表の期間まで自社株式の売買が禁止されるという、一般的な内部者取引規制の社内ルールを運用している。よって、この期間も売買可能期間から除外できる。

(3)経済合理的行動からの推定

261 120株の売却時期は02年3月15日から31日の間に絞れたが、1080株の売却時期は02年6月21日から9月30日と、十分に絞り込めていない。公開情報から特定できるのはここまでなので、以降は経済合理性に基づいて推論を行う。この期間で、株価上昇のインパクトを持つ経営上の意思決定が、左表のとおりいくつか行われている。

これらのイベントは、経験上あるいは実証的に確実性の高い株価上昇が期待されるものである。A氏はこの時点でCCO取締役会長を退任してはいるものの、依然として親会社の経営者である。これらの意思決定を主体的に実行可能かは分からないにしても、少なくともこれらの意思決定について、グループ会社からの決裁申請や報告を通して、知りうる立場にはあったと考えるのが自然である。同氏は証券会社出身であり、これらのイベントが株価にもたらす影響を十分理解していると推定すれば、これら一連の株価上昇が予想されるイベントの前に株式を売却することは、経済合理性の観点から考えにくい。よって、1080株は9月11日から30日の間に売却されたと推定できる。

(4)その他公開情報との整合

262 最後に、これまでの推定を他の公開情報と整合してその妥当性を確認する。まず120株の売却時期である。この取引はストックオプション240株の行使が前提であるため、上場後の発行済株式総数の増加累計と整合させる。下表を見ると、確かに売却推定時期に240株を超えている。このことから、行使者までは特定できないものの、実現可能なものであることは分かった。

263 次に1080株の売却時期である。売買高から判断すると、1080株という大口の株式の売買は9月13日から19日の間でなければ行えないだろうことがわかる。しかも9月13日は、吸収合併の発表後初めてCCOの株価が理論価格であるCSK株価の74倍にほぼ達したタイミングである。よって、1080株の売却はこの4日間に行われた可能性が高いと考えられる。

264 以上の分析により、売却時期とその予想金額は下記のように特定された。売却金額は推定期間の株価を売買高で加重平均したものである。売却額は3.7億円、取得原価は3,700万円なので、売却益は3.3億円超となる。

【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(1)

KazimaKazima2_2大分市のキャノン関連工場の建設などに絡む巨額脱税事件を見ても明らかなように、ゼネコンと裏金は表裏一体の関係にある。今回の鹿島建設による裏金疑惑は、キャノン関連ではなく、東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南棟に絡む案件(=左写真、鹿島HPより)である。「企業犯罪研究会」が18日に鹿島建設広報室にファックスで送付した取材申込書をここに公開する。同研究会によると、鹿島側からの回答はいまだにない、という。(東京アウトローズ編集部)

            取材申込書
                        平成21年2月18日
鹿島建設株式会社

                           企業犯罪研究会

当企業犯罪研究会は、『月刊紙の爆弾』と『東京アウトローズWEB版』にて出稿中です。次回の『紙の爆弾』及び『東京アウトローズWEB版』にて、『鹿島の裏金作り疑惑』を特集すべく、取材中です。そこで、貴社の中村満義社長に直接インタビューを申し込みます。質問内容は、下記に列挙致しますので、宜しくお願い申し上げます。

              記

1.大分市のキャノン工場に関わる「大光」の脱税事件に関して、貴殿は裏金作りに貴社は無関係であるとの主張(言い訳)をマスコミに対しされています。しかし、コンサルタント会社「大光」の大賀規久の脱税事件に対して、貴社の協力が取りざたされております。この件に関し、改めてご見解を伺いたく存じます。

2.平成17年着工の東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南ビルは、貴社を代表会社とし、清水建設、竹中工務店、大成建設、大林組、三井住友建設、鉄建等とのJVでありました。当工事に纏わり、裏金作りの疑惑が浮上しております。当会は貴社の裏金作りに関する確かな証拠を所持しております。そこで、以下の三項目の質問にお答え下さい。

①貴社はJV他社を欺き、多くの下請け業者に対し通称SP契約を締結し、売上割戻金を徴収している事実が発覚しました。これらの行為は、他のJVに対する背信行為でありませんか。ご返答下さい。

②徴収された割戻金は、適切なる経理処理がされていますか。もし、経理処理されていない場合は、脱税容疑及び貴社が上場企業故に、有価証券報告書不実記載即ち、金融商品取引法に抵触する行為と思惟されます。法令遵守に違反しておりませんか。

③貴社は、SP契約により売上割戻金を下請け業者から徴収する行為及びSP契約を結ばない下請け業者を排除する行為は、独占禁止法の優越的地位の濫用に抵触しませんか。

(以下次号に続く)
【文責・企業犯罪研究会】

2009年2月26日 (木)

【真相レポート】東証1部「CSKホールディングス」、子会社上場で私的利益を追求していた経営最高責任者の「実像」(1)

本レポートは、CSK(=当時)の経営者が上場子会社の株価を上昇させるインセンティブを持つ時、そのような行動を取るかどうかを、ケーススタディーの手法を用いて実証的に分析したものである。

親会社の経営者は、上場子会社の意思決定権を実質的に保有している。このことは、親会社が自らに子会社の株式を付与したうえで、業績の上方修正や株式分割などで株価を意図的に上昇させる意思決定をすることで、結果として利益を獲得できることを意味する。このようなインセンティブの存在は様々な利益相反の素地となりうる。なかでも本レポートは、親会社の経営者が、上場子会社の株式を持つ場合に起こる私的利益追求(=利益相反)の問題にスポットをあてた。

【分析方法】
253特定の時期に高い株価を実現し、売却益を得ようとする行動を分析するために、
①売却時期を特定した上で、
②その時期に高株価を実現する意図をもって意思決定をしたか、
について明らかにしなければならない。
株価上昇策は以下の視点で検証し、これらが一定の目的に沿って整合的に行われたかを持って、意図性を判断する。

【分析対象】
ケースとして取り上げる対象企業としてCSKコミュニケーションズ(以下CCO)を選定した。
249(1)親会社の経営者が上場子会社の意思決定権を持っている
親会社CSKはCCOの株式を上場後も65.7%保有しており、実質的に経営上の重要な意思決定をコントロールできる。さらに取締役8名中7名がCSK出身者であり、親会社の経営者A氏が子会社の取締役会長を兼任している。よって、CCOの意思決定権は親会社の経営者が完全に把握していると推定できる。

250(2)親会社の経営者が子会社株式を大量に保有している=株価上昇に対する私的インセンティブがある
同社においては親会社の経営者A氏が4.9%の株式を個人で保有しており、第4位の株主である。よって、株主としてのインセンティブが強く働く可能性が高い状態であるといえる。また、これらの株式はA氏が親会社・子会社の経営権を保有していると考えられる段階で、自身に対して付与されている。

251252(3)実際に株価が上昇し、親会社の経営者が株式売却益を得ていると考えられる
実際の株価を見ると、上場後に最大で4倍近く上昇しており、その後も高く推移している。同業3社や、新興市場指数(ナスダックジャパンは指数を出していなかったので、ジャスダック指数にて代替)との比較においても、非常に高い。この高株価の結果、本レポートの推計によれば、親会社の経営者A氏は約3.4億円の利益を得ていると推定される。(売却時期の推定根拠は後述)

【以下、次号】

【東京アウトローズ 一行情報】インサイダー疑惑の元ジェイ・ブリッジ役員は故・高橋治則氏の「ダミー」

■元ライブドア役員が千葉のゴルフ場の再生に絡む資金をめぐってトラブル。
■某病院グループと仕手筋が組んで上場不動産会社などの株をひそかに買い集めている模様。
■インサイダー疑惑が持たれている元ジェイ・ブリッジ役員は、当時、同社に介入していた故・高橋治則氏がダミーとして送り込んだ人物。

犯罪常習者の事件屋・大塚万吉らの口車に乗り、夕刊紙「内外タイムス」を買収した徳原榮輔氏。ところが、同紙の〝赤字タレ流し〟に嫌気がさし、急速に意欲を失っている模様。

NESTAGEは昨年12月29日、「トレーダーズパートナー有限責任事業組合」との業務・資本提携の解消を公表していたが、同事業組合はNESTAGEに対して一部債権が残っていた。最近になって、この債権が関西系の指定暴力団筋に譲渡されたため、新たな火種となっている。

2009年2月25日 (水)

【東京アウトローズ 一行情報】東証1部「CSKホールディングス」、金融・不動産関連事業に〝脱税弁護士〟が深く関与

■1000億円を超える損失を出したCSKホールディングス、その〝元凶〟となった金融・不動産関連事業に田中章雅弁護士が深く関与していた模様。田中弁護士は1月7日、不動産会社「ABCホーム」(東京・港区)の脱税工作に関与していたとして、東京地検特捜部に法人税法違反(脱税)の疑いで逮捕されていた。同弁護士は、事件絡みの不動産案件を得意にしていたとされ、その実績は業界内で知れ渡った存在だった。こうした経緯もあって、同弁護士はCSK側に幾つかのプロジェクトを持ち込んでいたという。

■資金繰りに窮した新興上場企業などを中心に最近、新手の増資話を持ちかけるブローカー・グループが暗躍している。この連中は、架空の債務をデッチ上げて、デットエクイティスワップ(DES)をおこない、発行株式の売却代金の一部を発行体に還流させる、とのスキームを平然と提案しているというのだから呆れる。

■本誌既報の川田龍平参議院議員、後援会内部で〝ゴタゴタ〟が続いていたが、今月28日に総会が開催される。川田議員がどのような発言をするのか、一部関係者の間で注目が集まっている。

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲弾」、本日更新

Knicker 「貧乏ブルース9 土方の世襲」
結論=土方の孫は土方になった

早朝の道路を走ると、沿道に人待ち顔の若者を見かける。着替えを詰めたバッグを背負い、コンビニで買った弁当のビニール袋を手に提げて。彼等のファッションは特徴がある。したがって、待ち合わせの目的が直ぐに察せられる。そう、ニッカボッカ(Knickerbockers)を履いた建設労務者が、工務店差し回しのワゴン車を待っているのだ。

我が国の産業構造は、「本当に先進国なのか?」と疑いたくなるほど、「汗をかく仕事 」が多い。セメントは工業製品の中でも重量当たり単価が安いから輸出しても採算に合わず、国内で消費される比率が高い。

246そうした中、我が国の国土面積当たりセメント生産量は突出した高水準にある。以下の表で中国・米国と比べれば、文字通り桁が違う。すなわち、我が国は全国津々浦々を〝コンクリート漬け〟にした、壮絶なドカチン帝国なのである。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2009年2月24日 (火)

【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(下)

Nishikawa07年10月1日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。その資産は、郵便貯金約130兆円、簡易保険約110兆円。つまり、240兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。

この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫(日本データ通信協会理事長)が初代理事長に就任した。日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためである。

かつて道路公団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、40兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の分割民営化では、旧清算事業団(承継団体=鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れてはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。

郵政簡保機構は130兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス10億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」(以下、日本トラスティ)は、130兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。

日本トラスティの株主は3社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ3分の1の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の3行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の3者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。

日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約15%を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックスは、CDS指数が1912・50(09年2月20日現在)と異常な数値を示しており、有利子負債も5兆7000億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。

一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている

ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で2兆8400億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。

郵政の国内利権化を進める上で、〝マフィア銀行〟である旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完全に流動化をはじめた。小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。

こうした政治・経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、〝スキャンダル〟の形をとって先鋭的に噴出させた。したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう。同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどのように決着していくのか、注視する必要がある。(完、敬称略)

【文責・企業犯罪研究会】

2009年2月23日 (月)

【ミニ情報】インサイダー疑惑の東証2部「ジェイ・ブリッジ」元役員は元自民党代議士の女婿N氏

245_3 第一報は、本日23日付の「産経新聞」(=左写真)だった。それによると、東証2部の投資会社「ジェイ・ブリッジ」の元役員は平成18年5月、業績悪化の見通しを公表する前に、海外口座を使って自社株を売り抜け、損失を回避していたインサイダー取引の疑いが持たれているという。すでに証券取引等監視委員会は、東京地検特捜部に刑事告発する方針で強制調査に乗り出したとされる。

この元役員は長崎県出身で、海外ファンドの駐日代表などを経て、03年6月に「日本橋倉庫」(現ジェイ・ブリッジ)の専務に就任し、その後、同社の会長まで務めていたN氏である。ちなみにN氏は、旧大蔵官僚出身の元自民党代議士の女婿。

ジェイ・ブリッジは過去に、ハンズオン型(経営陣の送り込み、投資先事業に全責任を負うこと)による「日本型企業再生モデル」と称して、小杉産業、トランスデジタルといった上場企業などに出資してきたが、そのことごとくが経営破綻している。また、同社が経営支援してきたタスコシステムも昨年、上場廃止の憂き目にあった。

本誌でもお馴染みの金融経済評論家・松本弘樹氏は次のようにいう。
「ジェイ・ブリッジには、故高橋治則氏や西田晴夫氏らに連なる複雑な人脈が絡み合っています。東京アウトローズの読者の皆さんとは本当にご無沙汰していましたが、ジェイ・ブリッジが日本橋倉庫と呼ばれていた時代からの真相を近々お話するつもりです」

【東京アウトローズ 一行情報】山口組系2代目古川組企業舎弟の永本壹桂に「海外逃亡」説

トランスデジタルサハダイヤモンドなど資金繰りに窮する新興市場で、必ずと言っていいほど名前が挙がる山口組系2代目古川組企業舎弟の永本壹桂(本名・孫一柱)。これまで永本らは、新興市場のリスクの高い株券でも担保にとり、超高利の短期融資をすることで荒稼ぎしてきたが、さすがに最近は捜査当局のマークも厳しくなってきた模様だ。例年顔を見せていた、元プロレスラー・アントニオ猪木の誕生会にも永本は姿をあらわさなかったという。今年は20日に、東京・新宿の居酒屋を貸し切りにして、野球評論家の江本孟紀、俳優の谷隼人、タレントのアントニオ小猪木、プロレスラーの高山善廣らが誕生会に駆けつけた。関係者によると、「永本が出席しなかったのには特別な理由がある。もちろん、猪木側に迷惑を掛けてはいけないということもあっただろうが、すでに永本自身が警察の捜査から体をかわすため、国外に出たと見られているのです」という。

■月刊誌『紙の爆弾』3月号に掲載されたレポート「警視庁赤坂署OB、有名企業エリート……赤坂・韓国クラブ街に巣食う悪党どもの実態」が、一部関係者の間でその真偽を含めて注目されている模様。ちなみに、赤坂署管内には大手ゼネコン「鹿島」を筆頭に、エイベックスバーニングリビエラコーポレーションなど本誌も度々取り上げる企業が何故か集中している。また、同署管内には指定暴力団・住吉会の本部があることでも知られている。

2009年2月22日 (日)

【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(中)

Nishikawa日米関係の要諦は、日本がアメリカの「属国」であることに尽きる。日本がアメリカの「51番目の州」であるとの虚言を弄する評論家がいる。もし、日本が51番目の州であれば、日本人が大統領になる可能性がある。しかし、これは断じてあり得ないお伽噺だ。日本は51番目の州でなく、実質上、プエルトリコと同じ属国である。

日本の役割はひたすら米国債を買い続けることにある。さながら、御用金を幕府に納める商人のように。ところが、この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

米国債の三大保有国は、日本、サウジアラビア、中国である。中国以外の日本及びサウジアラビアには、アメリカの軍事基地があり、事実上、占領されている。アメリカは米国債を日本に購入させるために、財源として郵政に目をつけた。郵政の資産は350兆円である。

アメリカは、『年次改革要望書』を通じて郵政民営化を日本政府に迫った。同時にアメリカは『郵政民営化準備室』との17回にわたる面談により内政干渉し続けた。それは、郵政を民営化して、米国債を強制的に購入させることが目的であり、アメリカの国益に適うことである。換言すれば、日本国民の最大かつ最良の貯金箱である郵政を、宗主国アメリカが日本国民に代わって遣うのである。

そのため、アメリカは小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦の〝売国トリオ〟を使って、郵政民営化を実現せしめた。竹中は、今でも「郵政は米国債を買うべきだ」とのプロパガンダを続けている。アメリカの意を受けた小泉・竹中は、民営化された日本郵政株式会社を運営していくために、「毒を喰わらば皿まで」の精神で、ダーティー度ナンバーワンの西川善文に白羽の矢を立て、2006年1月23日、晴れて日本郵政の初代社長に就任した。

西川は「民間企業としての効率性、収益性と『ユニバーサルサービス』の維持という公共性を両立させるという大きな使命を果たしたいと思います。そして、日本郵政グループを『安心と信頼』の最高ブランドとして確立し、『すべてのお客さまから本当に民営化して良かった』と心から喜んでいただけるよう、日本郵政グループの力を結集」とのトップメッセージを発信している。

日本郵政は資本金3・5兆円で、連結ベースの従業員数は24万人である。その全株式は現在、財務大臣が所有しており、本来の株主は「主権在民」ゆえに日本国民である。したがって、経営者である西川善文は、株主である日本国民の利益のために働くべきである。しかし、西川は、任命者である小泉・竹中・宮内のために社長業にいそしんでいる。日本郵政の不幸は、社長が西川善文であることに起因する。(以下次号、敬称略)

【文責・企業犯罪研究会】

2009年2月21日 (土)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

Jal244JALの賄い定食
結論=これほど旨い料理を客に出す馬鹿がいるか!
(賄い定食とは、飲食店で従業員の食事用に作られる料理)。

ご承知のように日本航空は従業員優待を意味する無料搭乗制度が充実しており、退職社員および家族にまで適用されるという。現役社員も定年退職した元従業員も、海外旅行をするときの航空運賃はタダ。翻って日本航空の社員持株会は大株主8位に位置する。日本航空グループ社員持株会の保有株は3,723万株(持株比率1.36%)

ここで社員持株会の保有株にまで株主優待券が支給される事実は、何を意味するものなのか?会社が未曽有の危機的状況にありながら、社員無料パスと株主優待券の二重取りを満喫する従業員たち。(日本航空株主デスク:03-5460-6600で確認済み)

無配会社の経営者が保身のために乱発する、クオカードやビール券の大盤振る舞いと同じ発想であろう。(続きは下記アドレスからご覧ください)

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2009年2月20日 (金)

【ミニ情報】行政処分の勧告が出た監査法人「ウィングパートナーズ」の顧客一覧

1710 ジェイオーグループホールディングス(大証2部)
2363 モック(マザーズ)
2403 リンク・ワン(マザーズ)
2447 NowLoading(セントレックス)
3239 総和地所(ジャスダック)
4296 ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(ヘラクレス)
4302 オープンインタフェース(ヘラクレス)
4567 ECI(セントレックス)
4740 ニューディール(マザーズ)
4794 デザインエクスチェンジ(マザーズ)
6494 NFKホールディングス(ジャスダック)
6667 シコー(マザーズ)
6726 オー・エイチ・ティー(マザーズ2月21日上場廃止)
6811 クオンツ(ジャスダック1月17日上場廃止)
7633 NESTAGE(ジャスダック)
8913 ゼクス(東証1部)
8918 ランド(東証1部)
9822 クロニクル(ジャスダック)
9898 サハダイヤモンド(ジャスダック)

『監査法人 採用準備室』で09年1月1日に最終更新された「クライアント一覧」をもとに、本誌が作成しました。
http://www.saiyou-cpa.com/contact/data/wing.html

【東京アウトローズ 一行情報】ジャスダック上場「NESTAGE」に〝資金ショート〟説ほか

■大手ゼネコン「鹿島」に対して、右翼団体の街宣・抗議活動が活発化している模様。
■「渡辺解体興業」に対する発砲事件、大手ゼネコン「竹中工務店」の下請け解体業者間の対立が背景との説も。
■1000億円を超える損失を公表した「CSKホールディングス」、貸借対照表には計上されない巨額のオフバランス取引(=簿外取引)がまだ残っているのではないか、との見方が浮上。

■ジャスダック上場のテレビゲーム専門店チェーン「NESTAGE」(住本時久社長)に〝資金ショート〟と〝不透明取引〟の風評。今月末が資金的に一つの〝大きな山〟との見方も一部に出ている。また、同社の会計監査人には「ウィングパートナーズ」(業務執行社員・赤坂満秋氏)が就任しているが、公認会計士・監査審査会は17日、同監査法人の運営が著しく不当であるとして、行政処分を出すよう金融庁に勧告した。そのため従来のように、同監査法人がNESTAGEの09年2月期末決算などに〝判を押す〟ことができるかどうかも注目されている。ちなみに、同社は09年2月期中間決算で「継続企業の前提に関する重要な疑義」が発生。それまでの恒栄監査法人が降りてしまい、急遽、ウィングパートナーズに切り替わったという経緯がある。

2009年2月19日 (木)

【ミニ情報】武田薬品「新研究所」建設で解体工事を始めていた「渡辺解体興業」に銃弾撃ち込まれる

Watanabe5東京・江東区で17日未明、駐車場に止めてあったワゴン車の少なくとも4カ所に銃弾が撃ち込まれた跡が発見された。左写真はこの発砲事件を伝えた日本テレビのニュース映像だが、それによるとワゴン車の近くには薬きょう3個も落ちており、警視庁は何者かが拳銃を発砲したとみて、詳しい状況を調べているという。
http://www.ntv.co.jp/news/129330.html

実は、この銃弾を撃ち込まれたワゴン車は、「渡辺解体興業」(本社=東京・亀戸、渡邊龍一代表取締役)の所有するものであることが本誌の取材で分かった。一般にはそれ程知られていないが、同社は大規模建造物の解体撤去工事を得意とする業界最大手。

すでに、本誌13日付の「一行情報」などでも伝えていたが、武田薬品工業が神奈川県内で建設を予定している「新研究所」(藤沢・鎌倉両市にまたがる旧湘南工場跡地)に絡む解体工事を下請け受注していたのが、まさにこの「渡辺解体興業」(通称=ナベカイ)だった。

Dscn2166Dscn2180「新研究所」建設の元請は大手ゼネコンの竹中工務店で、2月から本格的な解体工事(=左写真)がスタートしていた。しかし、地元からは、新研究所がP3レベルのバイオ施設を併設するため根強い反対の声がおきている。実際、武田薬品側は、すでに解体工事が始まっている今月15日にも地元説明会を開かざるを得なくなった。今月末の28日には再度、説明会が開催される予定だ。

もちろん、今回の発砲事件とナベカイの解体工事を関連付けるものは今のところ何もない。しかし、本誌の取材でいくつか気になる点が出てきた。地元関係者は次のようにいう。
1月16日、地元の右翼団体が竹中(工務店)の現場事務所に押しかけた。そのため、この右翼は、所轄署に任意同行され事情を聞かれた。ところが不思議なことに、竹中側は何も被害はなかったとして、数時間後に右翼は帰されているのです。では誰が警察に通報したのか。下請けのナベカイに疑いが掛かってもおかしくない状況だった

さらに、別の業界関係者は「ナベカイが抱えるトラブルは、武田(薬品)の件に限らない。元請との間に入った仲介業者などと、工事代金やスクラップをめぐる揉め事がいくつか起きていた」ともいう。

なお、本誌は17日、こうした一連の経緯について、竹中工務店の現場事務所などに緊急の取材を試みたが、一切拒否された。そのため、同社東京本店に対して、事実確認を含めた数項目の質問をし、その回答を待っている状態だ。

2009年2月18日 (水)

【東京アウトローズ 一行情報】CSKホールディングスの巨額損失は「リビエラ案件」

CSKホールディングスは13日、21年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、純損失が1040億円に拡大すると発表した。これは投資用不動産や有価証券の評価損が膨らんだ結果だが、同社の場合、こうした事業は主に「CSKファイナンス」(脇田昌二社長)など金融関連子会社3社によって展開されてきた。ここで注目すべきなのは、巨額損失を出したと見られるこれら3社は、いずれも東京・南青山の「リビエラコーポレーション」(渡邊昇社長)本社ビルに入居している点だ。実際にCSKファイナンスは、ベトナム案件などでリビエラ社と提携していた。しかし、本誌既報のように、このリビエラ社は、東郷神社、南青山3丁目など有名事件物件で必ずと言っていいほど名前の挙がる会社である。そのため、CSK、リビエラ2社の関係に改めて注目が集まっている。

■元日銀審議委員の名前を利用して資金集めをしていた証券会社(東京・虎ノ門)が、東証マザーズ上場の知的所有権ビジネス会社への介入を実際に始めた模様だ。すでに、この証券会社の息のかかった人物が社長として送り込まれているが、表面上のリッパな経歴とは別に、週刊誌のネタになったことも過去にあるという。許永中西田晴夫らとの交際も取り沙汰された人物のようだ。

2009年2月17日 (火)

【ミニ情報】コンサル会社「大光」巨額脱税事件で逮捕された難波英雄容疑者の意外な〝大物ぶり〟

243大分市のコンサルタント会社「大光」グループによる脱税事件で、30億円以上の所得を隠していたとみられる同社社長の大賀規久容疑者(法人税法違反で逮捕)。大手ゼネコンの「鹿島」が03年以降に受注した大分市のキャノン関連工場のほか、川崎市のプリンター研究施設でも水増し発注による裏金を捻出していたことが発覚した。

その詳細を伝えたのは「毎日新聞」13日付記事(左写真)。このプリンター研究施設はキャノンが約273億円で鹿島に発注したが、そのうち電気設備工事を約9億3000万円で「九電工」(福岡市)が下請け受注していた。九電工側は05年6月、同工事の一部約4億8000万円の丸投げを関連会社を通じて指示、その過程で関連会社の手元に残った約2億4000万円のうち約2億円の裏金が、「浪速コンサルタント」(大阪市)の社長、難波英雄容疑者に渡ったという。すでに東京地検特捜部は、九電工が工事の丸投げを指示した文書などを入手し、この裏金の大半が大賀容疑者に流れたとみている。

周知のように、この難波容疑者は、「大光」グループによる一連の脱税工作でダミー会社を用意するなど中心的な役割を担っていた。業界の内情に精通する人物は本誌の取材に次のように語った。
難波は単なるB勘屋(編集部注=架空の領収書を用意する業者)ではない。全国の各自治体が発注する環境関連施設などの談合でも暗躍していた。難波が、あるプラントメーカーと組んで決めた案件を幾つも知っている。業界では有名な男ですよ」

この人物によれば、難波容疑者は「九電工」とは特別なパイプがあり、つい先頃も鹿児島県内の「汚泥再処理センター」(受注額約82億円)を九電工側に落札させることに成功したという。さらに、難波容疑者と非常に親しい関係にある某プラントメーカーも、しっかりと同センターの工事に加わっている、というのだから呆れるほかない。

当初はB勘屋に過ぎないと思われていた難波容疑者の意外な〝大物ぶり〟が浮かび上がってきた。

2009年2月16日 (月)

【東京アウトローズ 一行情報】〝アル中〟の中川昭一は即刻辞任せよ!

Nakagawa3■経済恐慌下にあって、日本の金融・財政政策に関する最高責任者は、言うまでもなく中川昭一財務・金融担当大臣である。ところが、この男、明らかに二日酔いと分かる状態(直前まで飲んでいた可能性すらある)でG7の記者会見に臨み、全世界にその醜態を晒した。海外でハメを外した結果であろうが、このような甘ちゃん2世議員は即刻辞任すべきである。
http://www.youtube.com/watch?v=lG3tn3-ejiY&feature=related

2009年2月15日 (日)

【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す(上)

Nishikawa「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。もっとも、多くの国民は、この〝陰気くさい〟老齢の男の進退を注視しているに過ぎない。

もともと西川は、住友銀行の頭取であった。2001年、同行はさくら銀行と合併し、三井住友銀行に衣替えし、西川が初代頭取に就任した。それを10年遡る1991年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。

この住友銀行の恥部は、〝西川案件〟として処理・封印された。その過程で、西川は指定暴力団・住吉会の企業舎弟であったフィクサー・故佐藤茂の助力を得ている。西川が住友銀行の頭取に就任した時、闇社会の住人はダーティーな西川でも頭取に就任できることに驚愕した。

こうして西川は、住友銀行の〝闇の部分〟を知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への〝利益供与者〟でもあった。その利益供与先の一つは、5代目山口組・若頭の宅見勝(故人)に対する150億円である。

三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマンサックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。しかし、このGSからの資本注入は、〝違法行為〟によって完遂されたのだ。

2002年12月11日、都内でゴールドマンサックスのCEOであるヘンリー・ポールソンとCOOのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣(=当時)、西川との間で四者会談を持った。その席上でGS側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、03年1月に1500億円の資本注入が実行された。そして同年2月、GSの仲介で3500億円の優先株が注入された

これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のGS及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、GSに対する最大の利益供与者でもあった。

竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるGSに利益供与することは許されざる〝犯罪行為〟である。ちなみに、GSの真のオーナーは、ロックフェラーⅣ世である。つまり、アメリカ帝国主義を代表するロックフェラー家の日本における代弁人が竹中平蔵であり、その下手人が西川善文であった。(以下次号、敬称略)

【文責・企業犯罪研究会】

2009年2月13日 (金)

【東京アウトローズ 一行情報】武田薬品工業「工場跡地」の土壌汚染問題ほか

■東証1部の武田薬品工業、神奈川県内の工場跡地で土壌汚染などの環境問題が急浮上。この跡地には同社の「新研究所」などが建設される予定だが、施工は大手ゼネコンの竹中工務店。それに先立つ旧工場の解体工事がすでに始まっているが、同工事を受注したのは渡辺解体興業(東京・江東区)である。

犯罪常習者の事件屋・大塚万吉がサイバーファーム株を大量に買わせていたのは、東京・池袋の不動産会社オーナーT氏ヨーロッパ在住の投資家M氏。〝サイバー破産〟で、この2人には億単位の損が発生している模様だ。すでに大塚らに対しては、サイバー社と中国系石油会社との間で提携を発表した「バイオディーゼル燃料」事業に絡むインサイダー、株価操縦疑惑が浮上しており、当局も重大な関心を寄せていると見られる。

2009年2月12日 (木)

【東京アウトローズ 一行情報】

日本郵政の「かんぽの宿」一括売却問題が話題になっているが、その資産評価に関与したと見られる「不動産鑑定協会」東京会の会長に疑惑の眼が一部で向けられている。
■プリンセスガーデンホテル社長の
片岡都美氏と内閣情報調査室幹部との「不倫疑惑」が再び一部で注目されているが、その背景には公安当局の〝内部対立〟があるとの説。
■1月30日に破産申請した「サイバーファーム」(
半田貞治郎社長)は、一斉に従業員を解雇した。しかし、本来、会社が準備するべき離職票や社会保険損失届などの書類も一切なく、一方的な解雇だった模様。
■「
gmgカラーテクノロジーズ」(東京・中央区)なる会社に未公開株詐欺グループが関与していた模様で、この詐欺グループの〝次なるターゲット〟に注目集まる。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 佐藤優」

Satou5210佐藤優】<007>(作家、自由主義的保守主義者)[保守反動のイデオローグ、元国家の走狗]  佐藤は右翼なので、左翼を矮小化し、「私の理解では左翼の根幹はラチオの思想(ratio合理)にあり、ラチオによって世の中を合理的設計、構築していこうとする」と説明している。では、佐藤に問わなければならない。右翼は「死んだ犬(過去)」が現在を支配する思想であると。

一方、左翼は未来のために現在を担保する思想である。故に、未来を勝ち取るために、死をも厭わない行動を可能たらしめる。そこには、ラチオを超越した人間の情熱とロマン即ち人間を人間たらしめる美学がある

佐藤は竹村健一との対談『国家と人生 寛容と多元主義が世界を変える』の中で次のように述べている。「私はクリスチャンですから思想としてのマルクス主義に興味はあるが、共産主義は嫌いです」

佐藤は共産主義を忌み嫌う親ファシストである。佐藤は「共産主義革命というシナリオが現実性を失った。(中略)新自由主義的な流れの限界も見えてきた。そうなると、資本主義がもたらす諸問題を国家が、社会が活性化させることで解決しようとする。ファシズム(fascism)という思想が魅力を持つようになる。だからファシズムが世界的に蘇ってくる傾向にあると思っています。(中略)確かに、ファシズムというのは形を変えて、今の日本に忍び寄っています。左翼の連中が未熟な反ファシズム論を出すから、ファシズムの危険に対するリアリティがなくなってしまいました」と副島隆彦との対談で述べている。

このように、佐藤はファシズムの代弁者でありながら、「ファシズムの危険」を客観視する風を装っている。たしかに、経済恐慌下にある現在の日本は、〝ファシズム前夜〟と言える。しかし、そのファシズムはソフト・ファシズムであり、〝微笑みのファシズム〟であろう。経済恐慌を突破するための処方箋として、親ファシストが跋扈する。その第一人者が佐藤優その人である。この男、危険につき、注意を喚起する

【参考記事】
「佐藤優(現象)とソフト・ファシズム」(金光翔氏の「私にも話させて」)
http://watashinim.exblog.jp/9279276/

2009年2月11日 (水)

【東京アウトローズ 一行情報】

■東証1部の大手製薬メーカー、神奈川県内の工場用地で土壌汚染問題が急浮上
■元日銀審議委員の名前を利用する証券会社(東京・虎ノ門)が、東証マザーズ上場の知的所有権ビジネス会社をめぐって怪しい資金集め
■大分キヤノン関連工場に絡む裏金問題を否定するゼネコン鹿島だが、都内のJVプロジェクトでも裏金作りを主導した疑惑
■サイバーファーム半田社長と〝仲間割れ〟の事件屋・大塚万吉、配下の山岡を使って〝半田タタキ〟を開始

2009年2月10日 (火)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 副島隆彦」

Soejima2Soejima副島隆彦】(評論家、常葉学園大学教授)[自称・新しい左翼、反権力主義者]  佐藤優との対論集『暴走する国家 恐慌化する世界』の前書きで、佐藤をして、「世の中には、他の人が持っていない特殊な才能に恵まれた人がいる。副島隆彦氏がその一人であることは間違いない。(中略)大きな知的刺激を受けた。副島氏には、世界の大きな流れをとらえることができる天賦の才がある」と言わしめた。しかし、副島は陰謀史観で理論武装された知識人でもある。

一方、副島は佐藤優を評して、「佐藤さんや私のような存在は新しい左翼であり、本物の反権力主義である」と結論づけている。だが、佐藤は左翼ではなく、右翼である。佐藤本人も公然とそう宣言している。副島は、右翼と左翼の区別すらできないのか。ちなみに、右翼と左翼の出藍は、1789年のフランス革命の後、1792年の国民公会にて議長席から見て、右翼席を占めるジロンド派に代表される保守派と、左翼席を占める山岳派に代表される革命派に由来する。

副島は〝本物の反権力主義者〟を自称しているが、これははなはだ怪しい。単なる売文家ではないのか。売文家は世界を解釈し、文章化した「活字」を商品とし、販売・生業にしている者である。しかし、反権力主義者は理論のみでなく、実践を通じて検証されなければならない。「重要なことは、世界を解釈することで無く、世界を変革することである」というのがカール・マルクスの言葉である。

しかし、副島の言説の中には聞くべき点もある。例えば、副島は、米帝ブッシュの〝対テロ戦争〟の欺瞞性を次のように暴いている。「テロリストとの戦争などあるわけがない。戦争とは国家間の戦争でしかあり得ません」。これは正鵠を得た評論で、アメリカ帝国主義に対する一連の洞察は評価に値する。日本の評論家の中では、日米関係に関して、正確で本質的な見方ができる一人であることは間違いない。

【ミニ情報】鹿砦社VSバーニング「名誉毀損」訴訟で賠償金220万円の一審判決

242「バーニングプロダクション」(周防郁雄社長)と「鹿砦社」(松岡利康社長)との間でおこなわれてきた名誉毀損訴訟の1審判決が2月4日、東京地裁(笠井勝彦裁判長)で言い渡された。この訴訟は、バーニングの子会社に所属するタレント藤原紀香の結婚に関する月刊『紙の爆弾』の記事をめぐって争われたが、被告の鹿砦社と執筆者・本多圭氏に合計220万円の賠償を命じる判決が下った。

ところが、鹿砦社の「出版ニュース」(=左写真)によると、原告会社代表の周防氏は、裁判所や鹿砦社からの要求にもかかわらず、出廷を頑なに拒み、陳述書も提出しなかったという。このような周防氏の態度に対して、裁判所の心証も良いハズがないと見られたが、何故か判決は原告側の主張に沿うものになってしまった。鹿砦社側は「不当判決だ」として控訴、徹底抗戦の方針だという。

2009年2月 9日 (月)

【ミニ情報】サイバーファームがひた隠しにしていた、投資会社による破産申立ての「事実」

240Handaすでにインサイダー、株価操縦など数々の疑惑が急浮上しているヘラクレス上場「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=写真、2月17日上場廃止)。サイバー社は1月30日に〝自己破産〟する道を選んだが、本誌既報のように、それに先立つ昨年11月7日、東京・港区の投資会社「フェニックスパートナー」の子会社から破産手続開始の申立てを那覇地方裁判所でおこされていた。その「申立書」(事件番号=平成20年(フ)第523号)と「保管金受領証書」(破産予納金500万円)が下の写真である。

本誌はこの事実を昨年12月ごろに把握し、サイバー社に対して再三再四取材を試みたが、最後まで認めようとはしなかった。逆に同社側はあらゆるチャンネルを使って、「東京アウトローズによるデマである」との情報を流布し、事実をひた隠しにした。

238239 ところが、実際は半田社長自らがフェニックス社側と都内ホテルなどで数回にわたって接触し、破産申立ての取下げを懇請していた。本誌はその具体的な日時・場所も把握している。つまり、半田社長側は、開示義務のある破産申立ての情報を秘匿し、フェニックス社に何とか取り下げさせることで、事実を〝なかったことにしよう〟としたのだ。すでに、この時、サイバー社の資金繰りは相当悪化しており、条件面での折り合いがつかなかったというのが実態だ。

本誌による〝暴露〟以降、半田社長側はただただ〝時間稼ぎ〟をしていたとしか思えない。実は、フェニックス社側による破産申立ての最終的な審尋期日は2月13日だった。関係者によると、「サイバー側代理人による度重なる延期の申し入れで、ここまで引きのばされてしまった」という。このようにフェニックス社側との審尋期日が刻々と迫る中で、やむなく半田社長自ら〝破産の道〟を選択したのである。

「破産申立て」という重要事項を3カ月間にもわたって投資家の前から隠し続け、最後まで認めようとしなかった半田社長は、上場企業の経営者として〝完全な不適格者〟であると言わざるを得ない。

【冒頭左写真=何者かが本誌に送りつけてきた手書きのFAX】

2009年2月 8日 (日)

【特別寄稿】警察、検察、国税〝対策・懐柔・籠絡業〟の「首魁」安藤英雄の正体(6)

Kamibaku200903_2これまで本誌に数多くのスクープを寄稿してきた「企業犯罪研究会」。今月7日発売の月刊『紙の爆弾』3月号には、「名ばかりのフィクサー? 暗黒の業界に蠢く〝首魁〟安藤英雄 疑われるその実力」と題するレポートが掲載された。そのハイライトが同研究会から送られてきたので紹介する。(東京アウトローズ編集部)

警察はパチンコ・パチスロ業界の最大の簒奪者

「雲上人として、多くのパチンコ・パチスロ客の膏血と搾取の上に築かれた黄金の椅子に独座しているのが、今回のメインテーマである、業界の〝首魁〟安藤英雄である。(中略)一介の民間人である安藤英雄が、フィクサーとして君臨しているのは、知る人ぞ知る事実だ。彼はいかにしてパチンコ・パチスロ業界の頂点に独座したのか。それが、実ははなはだ疑問なのだ。先に結論を言ってしまえば、安藤は業界の人間に、解決師としての幻想を与えつつ、君臨しているだけで、真相は幻想を与える能力に長けているだけなのではないかと思われるのである。確かに業界は、安藤をフィクサーとして認識し、その神通力を信じている。しかし、その業績を振り返ると、安藤は単なる〝法螺吹き爺〟に過ぎず、そこに神通力など認められないのだ

パチンコ・パチスロ業界の間で暗躍する警察OBと安藤英雄を糾弾する

「資本主義社会のアスファルトジャングルで負け組の希望無き生活を送る多くの庶民にとって、博打は一瞬の希望であり麻薬だ。権力者は弱者支配の道具にパチンコ・パチスロの実体的賭博行為を目こぼししているといえる。これは、日本の社会の底辺の縮図である。(中略)多くのパチンコ・パチスロ業界は、ギャンブル産業で多くの貧乏人から金を巻き上げる反社会的・反道徳的産業だ。本来、パチンコ業界は、刑法の賭博法に抵触している不法業者であるが、『三店方式』で法律を無力化してきた。この換金システムを古物売買と歪曲して位置づけ、警察公認の脱法行為が許されてきたのである。こうして警察の目こぼしに依存して、成り立っているパチンコ業界。警察に生殺与奪の権利を握られている以上、彼らはお上にみかじめ料を献上せざるを得ない。そこに、安藤英雄のような、警察に特殊なコネがあると吹聴する法螺吹き爺に業界は騙される余地がある。特に、セガサミー(代表取締役会長兼社長・里見治)は04年の、セガサミーの企業合併に際して、安藤英雄に数十億円の裏金を渡したという風評まである。安藤は自ら暴力団との交友を吹聴する反社会的人物であり、上場企業は安藤に近づいてはならない。業界で行われている〝安藤詣で〟は、御利益のない貧乏神・疫病神・死神に莫大な賽銭をしているに等しい。安藤は宗教法人でないので、国税は速やかに、セガサミーから安藤英雄に流れた裏金疑惑を解明し、税金を徴収し、国民の負託に応えるべきだ。セガサミーも上場会社である以上、上場企業としての説明責任を果たすべきだ」

以上は紙爆3月号に掲載されたレポートの核心部分であるが、要するに、安藤へ流れた業界の裏金に脱税の疑いが生じているというわけだ。庶民の犠牲の上になりたっているパチンコ・パチスロ業界は、言うまでもなく脱税の温床である。国税当局は、その頂点に独座する安藤の脱税疑惑を暴き、立件することが急務である。警察の暴力団に対する頂上作戦と同様に、国税当局のパチンコ・パチスロ業界への頂上作戦が希求されている。(以下次号、敬称略)

【文責・企業犯罪研究会】

2009年2月 7日 (土)

新企画 東京アウトローズ「一行情報」をスタート

■東京・虎ノ門に本社をおく証券会社が、元日銀審議委員の名を使って怪しい資金集め
■東証1部の大手建材メーカー、京都府内の宅地造成で関係会社が固化剤(セメントミルク)を汚水管へ流出
■東証1部のディスカウントストア、群馬県内のショッピングセンターに絡む10億円規模の「保証金」問題でトラブル
■新日鉄系の住宅分譲会社「日選開発」(北九州市)、千葉県内の工事代金未払いで関連会社に対し「強制執行判決」が確定

2009年2月 6日 (金)

【ミニ情報】サイバーファームの破産で仕手グループが〝みにくい仲間割れ〟

Handa大証ヘラクレスに上場していた「サイバーファーム」(那覇市、半田貞治郎社長=写真)は1月30日、破産手続き開始の申し立てを那覇地方裁判所におこない、あっけなく破綻した。本誌既報のように、同社株をめぐってはこの間、連続ストップ高とストップ安を交互に繰り返すという不審な株価の動きが顕著だった。

こうした動きの水面下で暗躍していたのが、犯罪常習者の事件屋・大塚万吉旧大蔵官僚Tとの交際を吹聴するブローカーOらであった。ところが、今回のサイバー社の破産で、早くも仲間割れがおきているという。「大塚らは、事前に半田から破産の件を聞かされていなかったようで、サイバー株を買わせていた金主にかなりの額の損が発生した。そのため、説明のつかなくなった大塚らは現在、半田サイドに追い込みを掛けざるを得ない状況になっている」(関係者)。

さらに、本誌の取材によれば、サイバー社が昨年11月に発表した、ペトロチャイナグループ「上海中油企業集団有限公司」との業務提携に関しても、実は大塚と非常に近い関係にあったSという人物が持ち込んだ話であったことが分かった。このSは何故か、上海中油企業集団有限公司の「日本駐在代表」を名乗って、Vice Presidentの名刺を持ち歩いており、今回の提携話の鍵を握る人物と見られる。

本誌は過去に、このバイオ燃料などをめぐる業務提携は、「第2の千年の杜」(実現の見込みがなかったロシア・ソチ人工島建設)になりかねないと指摘していた。

2009年2月 5日 (木)

【ミニ情報】6代目山口組系「盛力会」、盛力健児会長が除籍処分

Yamaguchi指定暴力団山口組(神戸市)は昨日、大阪市に本拠をおく2次団体・盛力会の盛力健児会長(本名・平川一茂)を除籍処分にした模様だ。関係者によると、盛力会長は、昨年10月におきた後藤忠政組長(=当時)の処分騒動に絡んで、執行部を批判したいわゆる「連判状」に名を連ねていた14人の直参組長のうちの一人だったという。

盛力会長は山健組出身で武闘派として有名な組長。1975年から78年にかけておきた「大阪戦争」(3代目山口組と2代目松田組の抗争事件)の〝最大の功労者〟とされ、殺人教唆の罪で仙台刑務所に16年間服役した。しかし、今回、「連判状」に名を連ねたことで執行部から疎まれ、除籍という処分になったと見られる。

【参考記事】
後藤忠政組長「処分問題」で山口組執行部を批判する「直参組長連名の文書」を入手
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-a541.html

【注目記事】週刊新潮2月12日号「実名告白記 第2回 島村征憲 私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」

Shincho6237先週一番の話題は、何と言っても『週刊新潮』が報じた赤報隊「実名告白記」だった。今回名乗り出た「島村征憲」なる人物は本当に犯人なのか。朝日新聞による異例の〝否定記事〟まで飛び出す騒ぎになったが、すぐには結着がつきそうにもなく、とりあえず次回の週刊新潮を待とう、というのが大方の雰囲気だったように思われる。

そうして待ちに待った第2弾の「告白記」が左写真だ。もちろん詳細は週刊新潮をお読みいただきたいが、赤報隊の名付け親は右翼の故・野村秋介氏で、犯行声明も同氏が書いたものである、と明かされている。さらに、犯行を依頼した「公的組織」とは、在日アメリカ大使館筋であることを匂わす驚愕の証言も飛び出した。これが仮に事実なら、対米関係にも重大な影響を与えかねない問題だ。

2009年2月 4日 (水)

【注目記事】ベルダ2月号「情報源 ついに森ビルも正念場」

23608年に倒産した上場企業は34社に達し、戦後最悪の記録を塗り替えた。その中でも破綻ラッシュに見舞われたのが、ご存知のように新興デベロッパーだった。どうやら今年もそうした傾向はかわらないようで、会員制情報誌『ベルダ』2月号の記事(=左写真)は以下の上場銘柄に注目している。
(新興不動産関連) ゼクス、サンシティ、フージャースコーポレーション、ジョイント・コーポレーション、ランド、プロパスト、明豊エンタープライズ、総和地所、エスグラントコーポレーション
(中堅クラス)   ニチモ、アゼル、グローベルス
(大手クラス)   大京、藤和不動産、穴吹工務店、日本綜合地所

さらに同記事によれば、あの「森ビル」でさえも金融関係者から〝警戒感〟を持たれ始めているという。グループ全体で8700億円に達する巨額の有利子負債が、ここに来てクローズアップ。1250億円をつぎ込んだ超高層ビル「上海環球金融中心」は、外資系金融のキャンセル殺到に見舞われ、頼みの六本木ヒルズもライブドア、グッドウィル、リーマン・ブラザーズ証券など有力テナントの相次ぐ不祥事や倒産でブランドイメージが大きく失墜し、業績悪化が懸念されている。一部では「大型物件売却の噂が飛び交っている」ともいう。詳しくはベルダ2月号をご覧いただきたい。

2009年2月 3日 (火)

【ミニ情報】〝思惑売り〟が急速に膨らむ東証1部「CSKホールディングス」

Csk2235本誌1月26日付記事で報じていた情報システム大手の東証1部「CSKホールディングス」(青園雅紘会長)。ここに来て、外資系などによる同社株の空売りが相当つみ上がっている模様で、ついに昨日(2日)は逆日歩5銭が新たに発生し、貸借倍率も0・41とタイトになってきた。

東証は昨年11月11日から「空売り残高情報報告書」の公表をスタートしたが、それによるとシティグループも先月末あたりから空売りを仕掛けているようだ(冒頭右写真参照)。ある市場関係者によれば、「CSKの資金繰りが相当厳しいことを見越した思惑売りが膨らんでいます。一部ブラック・マネーが売り方に回ったという噂もまことしやかに囁かれています」という。

このように市場関係者から俄かに注目を集めつつある同社株だが、3日も前日比21円安の339円(終値)と、たしかに冴えない。さらに、同社株が売られる材料となっているのは、第7回転換社債(CB)の急落で、昨日(2日)もストップ安の42・95円だった。他社のCBはどんなに悪くても80円台を付けており、同CBの値段はとび抜けて〝異常な数値〟を示している。

ちなみに、同CBは平成18年9月に総額350億円を発行したもので、償還期限は平成25年9月。転換価格は今となっては信じられないような5892円で、実態的には〝転換不能〟と言ってよい。これも急落に拍車をかけていると見られる。いずれにしても、同社株をめぐっては相当の思惑が錯綜していることだけは間違いなさそうで、今月13日に予定されている第3四半期決算発表(21年3月期)が当面の〝ヤマ場〟となるだろう。

2009年2月 2日 (月)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 田原総一郎」

Satou3Tahara田原総一郎】<002>(ジャーナリスト、キャスター)[電波芸者、御用評論家] 田原は、佐藤優との対談集『第三次世界大戦 右巻』で、「僕に言わせるとマルクスの『資本論』が何といってもすばらしいのはね、あんな空理空論を、あんなに長々と理論的に構築したことですよ」、「これはすごい。何もリアリティがないんだもの」と宣っている。

こんなことを恥ずかしげもなく放言できる田原という男は、『資本論』を読んでいないか、それとも読解力がないのか、どちらかであろう。1860年代にマルクスが草稿を書き上げた『資本論』の比類なき素晴らしさは、いまだに資本主義社会という〝現実世界〟を捉えて離さない、そのリアリズムにこそある

周知のように、資本論の第1部第1編は「商品と貨幣」で、マルクスはこの分析を通じて、資本主義の論理と本質および矛盾を余すことなく原理的に展開している。資本主義は労働力をも商品化し、その結果、我々は商品が物象化された世界で暮らしている。商品の普遍的形態である貨幣を神と崇め、生存しているのだ。

MarxMarx2貨幣に隷属し、ひれ伏すことを〝必然化〟させるのが資本主義社会である。その白眉は、第1部第7編「資本の蓄積過程」の第24章「いわゆる本源的蓄積」である。
「実際の歴史の中では、よく知られているように侵略、征服、強盗殺人、つまり、暴力が大きな役割を演ずる」
神学的原罪の神話は、如何に人間がそれによって主体に汗して働くよう、運命づけられたかを語るのだが、経済的神話の歴史といえば、汗して働く必要のない人々が何故いるのか暴露するのである
「封建的な生産様式が、資本的生産様式に転嫁される過程を温室効果的に短縮するには、社会の集約された組織機関である、国家権力を必要とする。この暴力は新しい社会を孕む古い社会の産婆である。それ自体が一つの経済的能力である
「資本は、頭からつま先まで、あらゆる毛穴という毛穴から血と膏を垂らしながら生まれると言えよう」

このように資本主義は〝ジャングルの掟〟であり、〝弱肉強食の世界〟である。人間の野蛮さを映し出す鏡でもある。故に、「歴史の終焉」でもなく、未来へのプロセスに過ぎない。しかし、資本主義の本質を解き明かす書として、『資本論』を超えるものは未だに出ていない。我々は資本主義社会に生きている以上、『資本論』の理解なくして、資本主義の本質と矛盾を知る手がかりはないのである。我々が〝ジャングルの掟〟たる資本主義社会を生き抜くには、『資本論』こそ〝最良の羅針盤〟なのだ。

権力の御用評論家である田原は、『資本論』を恐れる立場であるが故に、「空理空論」などと資本論を憎み貶すのだ。一方、〝訓詁学者〟たる佐藤は、「自分の置かれている場所が分かる。その最良のテキストは、マルクスの『資本論』だと思います。世界史上で今日まで、そうでしょう」と、田原ほど〝無知〟ではない。しかし、佐藤のこうした言説に騙されてはならない。たしかに、佐藤は『資本論』を通じて資本主義社会を解釈してみせるが、それは最終的に国家主義、ファシズムとして読み換えられるのだ。佐藤は「世界を変革する担い手」にはなり得ない。

2009年2月 1日 (日)

【ミニ情報】ヘラクレス上場「サイバーファーム」が自己破産を申請

234Handa本誌既報のように、東京・港区の投資会社から破産を申し立てられていた、ヘラクレス上場の「サイバーファーム」(那覇市、半田貞治郎社長=冒頭右写真)は1月30日になって、自ら〝破産する道〟を選択した。負債総額は79億円とされ、沖縄県内の上場企業としては初めての倒産だという。大証は同社を2月17日に上場廃止とする。

ところで、同社はプレスリリース(冒頭左写真)の中で、「一部のマスコミ、ブログ及びインターネットの掲示板等へ当社に対する事実無根の風説・噂の掲載」などが今回の破産の原因の一つであるかのように言っている。同社は具体的に名指しはしていないが、「事実無根の風説・噂」の中に本誌の一連の報道が含まれているとすれば、それこそ同社は最後の最後まで虚偽を言い続けたことになる。

同社が昨年11月に発表した「上海中油企業集団有限公司」とのバイオ燃料に絡む業務提携と、株価乱高下との関連性など、今後、サイバーファームをめぐって検証すべきことは多いと思われる。

【サイバーファーム関連記事】
http://outlaws.air-nifty.com/news/cat20887720/index.html

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