大証ヘラクレス監理銘柄「サイバーファーム」、会社情報の適時開示規則に重大な違反

本誌はこの間、「サイバーファーム」（半田貞治郎社長＝左写真）がどのような対応に出るのか、じっと注視してきた。周知のように、本誌は１２月１５日付記事で、「サイバーファームに対し破産申立て」がおこなわれていた事実を報じていた。ところが、同社は現在に至るまでＩＲ（investor relations）はおろか何の見解も表明していない。

ここで再度強調しておきたいのは、サイバーファームに融資していた投資会社「フェニックスパートナー」（東京・虎ノ門）の関連会社が１１月１４日、破産の申立てを那覇地方裁判所に書面で提出したのは紛れもない事実であるということだ。すでに本誌はその確証を得ており、大証をはじめとする関係当局に取材を開始した。

と言うのも、「破産申立て」は、以下に示すように大証の規則で適時開示が明確に義務づけられているからだ。「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（＝左写真）の第２章第２条ｈには、直ちにその内容を開示しなければならないものとして、次のように定められている。「債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告（以下『破産手続開始の申立て等』という。）」

このようにサイバーファームは、「破産申立て」の事実を１１月１４日以降、直ちに開示しなければならない義務があったにもかかわらず、１カ月以上も放置してきたのだ。さらに、本誌報道後も同社は〝ダンマリ〟を決め込んでいる。言うまでもないことだが、破産申立てというのは、それだけで会社倒産の重要なリスク情報だ。それを同社は１カ月以上も投資家に開示してこなかった。ここに同社の度し難い〝隠蔽体質〟が見てとれる。

１０月３０日、サイバーファームは有価証券報告書に虚偽記載があったとして「監理銘柄（審査中）」に指定された。これは虚偽記載の影響が重大かどうか、上場廃止にすべきかどうかを大証が審査するためだ。まさに、上場廃止もあり得るという審査期間中に、同社は適時開示規則に重大な違反を犯していたわけである。

なお、今回の破産申立ての審尋期日は、先週金曜日の１９日から今週２５日に延期された。現在、サイバー、フェニックス双方の代理人による水面下の交渉が続けられている模様だ。いずれにしても、サイバーファームの適時開示規則に対する重大な違反という事実は消えない。

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