« 2008年11月 | トップページ | 2009年1月 »

2008年12月

2008年12月31日 (水)

【お知らせ】年末・年始の配信休止について

本誌は12月31日から1月4日まで配信をお休みさせていただきます。新年は1月5日より記事配信をスタートします。何卒ご諒承ください。

東京アウトローズ編集部

2008年12月30日 (火)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 野田聖子、与謝野馨」

Noda野田聖子】(衆議院議員、消費者行政推進担当大臣)[麻生砦の3悪人] 野田は消費者行政を担当する資格はない。何故なら〝消費者の敵〟であるマルチ業者と癒着しているからだ。公式メールマガジン「キャサリン通信」第37号(05年11月15日)によると、野田は名古屋のマルチ化粧品会社セプテムプロダクツを訪問して、「とても元気の良い企業。経営方針など勉強し、参考になりました。『Only One』の強みです」と絶唱している。また、 野田は記者会見で「アムウェイ自体は、いろいろ問題になっている業務停止命令、行政処分を受けた会社ではありません」 と弁護した。日本アムウェイのスティーブ・ヴァンアンデル会長は05年10月14日、野田を表敬訪問し約30分密談するという関係にある。さらに、野田にはオリックス宮内義彦との〝不適切な関係〟の風評も。

Yosano与謝野馨】<003>(衆議院議員、金融財政担当大臣)[ジョセフ・フーシェの亜流] 今年9月のリーマン・ショックについて、「ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が傷むことはない」と断言した。しかし、リーマン・ショックは100年に一度といわれる世界金融恐慌への入口だった。与謝野は「埋蔵金は存在しない」と強弁しているが、一般会計のほかに、〝裏予算〟である特別会計と〝闇予算〟である財政投融資によって国家が運営されているのは自明である。つまり、与謝野は一般会計のみを国民の目にさらし、裏予算、闇予算を隠蔽したいのだ。与謝野は日本の財政システムを熟知しているので、政策通と言われている。日本が官僚国家であることも熟知している。与謝野はアメリカと官僚の逆鱗に触れたくないのだ。与謝野が国民の利益を優先させる政治家でないことは確かである。

2008年12月29日 (月)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 与謝野馨、麻生太郎」

Yosano与謝野馨】<002>(衆議院議員・経済財政担当大臣)[ジョセフ・フーシェの亜流] 与謝野は最近、日経の紙面を借りて、「ドルの価値が上下しても、経済や貯蓄の手段としての優位性は崩れない。基軸通貨のドルを支えることが我々の利益だと割り切らねばならない。(中略)ドルの地位は揺らいでいないし、揺るがせない方が日本にとって幸せだ。(中略)計画経済に近づく思想は間違いだ。(中略)自由主義経済の思想はきちんと守らなければならない」とのメッセージを発信した。これはアメリカの国益を第一に考えているので、「ポスト麻生として私を認めてください」と言っているようなものだ。与謝野の対米従属思想が如実に反映されている。さすがに、ジョセフ・フーシェを崇拝する与謝野は〝権力〟を熟知している。

Asou5麻生太郎】<009>(内閣総理大臣)[マンガ脳、漢字解読不能者] 麻生内閣の5大欠陥。第1は、正統性の欠如である。政権の正統性は選挙の洗礼によって担保される。ところが、自民党政権は安倍、福田、麻生と3代続けて無選挙である。第2は、支持率の低迷である。10%台の支持率では民主主義の原理原則に反し、民意を反映していない。第3は、首相としての資質の問題である。麻生の知的レベルの低さには驚かされる。第4は、日本の顔としての問題である。麻生の〝顔面麻痺〟の話ではない。大多数の国民が未曾有の経済不況で生活苦に喘いでいるにも拘らず、麻生は庶民とかけ離れた贅沢なライフスタイルを改めようとしていない。第5は、無能力の麻生内閣では日本経済の再建は絶対不可能である。麻生内閣は総辞職するか、それとも解散し、すみやかに総選挙で国民の審判を仰ぐべきだ。

2008年12月28日 (日)

【注目記事】ベルダ09年1月号「情報源 企業再生バブルの終焉」

225会員制情報誌「ベルダ」09年1月号(=左写真)によれば、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)と並ぶ世界金融危機の爆弾がヘッジファンドだという。ヘッジファンドの運用資産はピーク時に190兆円まで膨らんだが、運用環境が急速に悪化。「このままでは運用残高は70兆円が吹き飛ぶ」(ファンド関係者)という状況のようだ。すでに、リーマン破綻を発端とする今回の金融危機は実体経済にも大きなダメージを与えつつあるが、さらにヘッジファンド崩壊という〝潜在的危機要因〟が次に待ち構えているというわけだ

国内の投資・再生ファンドも急速に色あせてきた。同記事で取り上げているファンドは以下の通りだが、いずれも縮小・撤退を余儀なくされているという。

米スティール・パートナーズ
プロスペクト・アセット・マネジメント
プリヴェ企業投資ホールディングス
リサ・パートナーズ
アドバンテッジ・パートナーズ
MSKパートナーズ
リヴァンプ

詳細はベルダ記事をご覧いただきたいが、同号には「中国の『北朝鮮占領』が秒読みに」という注目レポートも掲載されている。

2008年12月27日 (土)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 麻生太郎、久間章生」

Asou5麻生太郎】<008>(内閣総理大臣)[マンガ脳、漢字解読不能者] 時事通信は18日、次のような注目すべき記事を配信した。「麻生太郎首相の親族が経営していた旧『麻生鉱業』(福岡県)に戦時中、外国人捕虜が300人いたと、厚生労働省が保管していた公文書に記載されていたことが18日分かった。民主党の藤田幸久参院議員の求めに応じ、同省が回答した。藤田議員によると、首相は外相時代から旧麻生鉱業に捕虜がいたことを一貫して否定。政府として認めたのは初めてという。同省が藤田議員に示した公文書は4つあり、陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成したとみられる。
 旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所『第26分所』に、1945年5月10日から終戦の8月15日まで、英国人101人、オランダ人2人、オーストラリア人197人がおり、うち同年7月にはオーストラリア人2人が死亡したなどと記載されていた。18日記者会見した藤田議員は『首相は捕虜の労働条件や、死亡との因果関係について検証する責任がある』と話した。厚労省社会・援護局は『捕虜を使うのは当時の状況では普通のこと。虐待などがあれば問題だが、この資料からは分からない』としている」。麻生家は朝鮮人のみならず捕虜まで強制労働させていた。これは麻生家の富の源泉すなわち資本の本源的蓄積がついに公的に暴かれたことを意味する。麻生太郎は日本の顔としても不適切である。

Kyuma2久間章生】<002>(衆議院議員、元防衛大臣、日韓トンネル研究会顧問)[九州三悪人の一人] 日韓トンネル研究会顧問は統一教会と親密である証。また、パチンコチェーンストア協会の政治アドバイザーは、業界の首魁・安藤英雄と盟友である証だ。利権政治家・久間の八面六臂の大活躍を列挙する。幻のロシア・ソチ利権(3000億円)、長崎新幹線(5000億円)、諫早湾干拓(3000億円)、佐世保道路(2000億円)、防衛省・ODA・在日米軍再生事業利権(3兆円、グアム移転利権を含む)。沖縄は防衛利権の宝庫で、久間の独壇場である。利権と言えば久間、久間と言えば利権。久間と利権は同義語であり、久間調査会という100名の秘書集団が利権探しに熱中しているという風評まである。

2008年12月26日 (金)

【特別寄稿】ゴキブリも近寄らないトランス脂肪酸の「恐怖」

Shibou「トランス脂肪酸」(別名・狂った脂肪酸)は、構造中にトランス型の二重結合を持つ不飽和脂肪酸である。トランス脂肪酸含有の植物油を原料にして、水素添加して造るマーガリンやショートニング(味付けのないマーガリン)は危険食品である。トランス脂肪酸の摂取は、悪玉コレステロール、動脈硬化、心臓疾患、ガン、認知症、不妊、アレルギー、アトピーなどを誘発する。マーガリンなどは鼠も食べずゴキブリも近寄らない

植物油、植物油脂、植物性油脂、加工油脂などは、ほとんどがトランス脂肪酸を含んでいる。ちなみに、食品中のトランス脂肪酸含有量(100g当たり)を以下に表示する。

明治コーンソフト」9・04g、「ラーマバターの風味」8・10g、「日清とっても便利なショートニング」14・7g、「マクドナルドのフライドポテト」3.37g、「スジャータP褐色の恋人」6・47g。

トランス脂肪酸は米カリフォルニア州では禁止されている。ニューヨーク市も全レストランで使用禁止だ。アメリカのケンタッキーフライドチキンは、「トランス脂肪酸を含む調理油の使用は来年4月までに全店舗で止め、以後は同脂肪酸を含まない大豆油を使用する」と発表している。

一方、日本は、ダスキンが12月末から、「ミスタードーナツ」全店で低トランス脂肪酸油を導入しただけでお茶を濁している。花王の「エコナ」は、厚生労働省の特定保健用食品認可を受け、トランス脂肪酸を多く含んでいるにもかかわらず、「健康」を前面に掲げて、ヘルシークッキングオイルとして売っている。明治乳業は、「重要なこととして認識しているが、今はまだ対応できない。食品安全委員会の動向には注目している」としている。

とくに、マクドナルドのフライドポテトは危険で注意を要する。厚生労働省は速やかにトランス脂肪酸の健康に対する害を公表し、国民に告知すべきだ。同時に全面禁止にすべきだ。国民の健康と安全を守るためにも。

【文責・企業犯罪研究会】

【ミニ情報】『週刊大衆』に掲載された〝エイベックス空売り〟の脳内妄想記事

224 余りにもくだらない内容なので本誌は無視していたが、エイベックス・安藤英雄問題などをフォローしている大日本セキュリティー研究所が、『週刊大衆』12月29日号に掲載された「浜崎あゆみSEX暴露スキャンダルに群がった闇の勢力」(=左写真)なる記事の問題点を指摘しているので、関心のある読者はお読みいただきたい。エイベックスによる「情報撹乱工作」と喝破している点がするどい。

それにしても、同記事のこのリードには苦笑せざるを得なかった。「〝犯人グループ〟と名指しされた怪文書も流れ、警察当局も捜査に動くなど、異常な局面を迎えている」。

本誌としては、その「怪文書」とは一体如何なるものなのか、週刊大衆編集部に問いたいところである。どうせ、このような自作自演による謀略的記事を書くのは、一部で有名な公安刑事ユデダコ氏と瓜二つの〝タコ記者〟あたりであろう。ところで、タコ記者君!浜崎あゆみの恋人だったとされるジェイソン・パークのインタビューテープをどこから手に入れたのかな?(笑)。

2008年12月25日 (木)

【ミニ情報】本誌緊急速報の通りABCホーム元会長の塩田大介氏が帰国・逮捕

Shiota2ご承知のように、都内不動産会社「ABCホーム」の塩田大介元会長(=左写真)が24日、中国・マカオから帰国し、約1億5500万円の脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕された。すでに本誌は前日の23日から「緊急速報」として〝塩田帰国・逮捕〟の情報を流していたが、独自情報を入手することで各大手メディアに先駆けて報道することができた。今後の本誌の〝ABCホーム塩田関連〟記事にご期待ください。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 久間章生、佐渡賢一」

Kyuma久間章生】(衆議院議員、元防衛大臣、日韓トンネル研究会顧問)[九州三悪人の一人] 許永中がオーナーである大阪国際フェリーの元社長。「原爆しょうがない」発言で窮地に。しかし、沖縄防衛利権をいまだに保持。東京・新宿区にある「アイメックス」(旧名=有限会社国際軍事経済情報分析センター)は久間が代表取締役に就任する怪しい会社である。

佐渡賢一】(元福岡高検検事長、証券取引等監視委員会委員長)[鬼の捜査指揮官] リクルート事件のNTTルートを解明したことで有名。仕手筋の西田晴夫、大場武生らを逮捕。SECC委員長就任の挨拶で「市場の公正を汚す不心得者には怖い存在であり、一般の投資家には心強い存在でありたい」と述べ、公正で信頼される市場の構築を目指していく考えを示した。東京地検特捜部長の佐久間達哉との共闘体制で、市場の背後に潜む黒幕・巨悪の逮捕が期待されている。

2008年12月24日 (水)

大証ヘラクレス監理銘柄「サイバーファーム」、会社情報の適時開示規則に重大な違反

Handa本誌はこの間、「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=左写真)がどのような対応に出るのか、じっと注視してきた。周知のように、本誌は12月15日付記事で、「サイバーファームに対し破産申立て」がおこなわれていた事実を報じていた。ところが、同社は現在に至るまでIR(investor relations)はおろか何の見解も表明していない。

ここで再度強調しておきたいのは、サイバーファームに融資していた投資会社「フェニックスパートナー」(東京・虎ノ門)の関連会社が11月14日、破産の申立てを那覇地方裁判所に書面で提出したのは紛れもない事実であるということだ。すでに本誌はその確証を得ており、大証をはじめとする関係当局に取材を開始した。

223222と言うのも、「破産申立て」は、以下に示すように大証の規則で適時開示が明確に義務づけられているからだ。「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(=左写真)の第2章第2条hには、直ちにその内容を開示しなければならないものとして、次のように定められている。「債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(以下『破産手続開始の申立て等』という。)」

このようにサイバーファームは、「破産申立て」の事実を11月14日以降、直ちに開示しなければならない義務があったにもかかわらず、1カ月以上も放置してきたのだ。さらに、本誌報道後も同社は〝ダンマリ〟を決め込んでいる。言うまでもないことだが、破産申立てというのは、それだけで会社倒産の重要なリスク情報だ。それを同社は1カ月以上も投資家に開示してこなかった。ここに同社の度し難い〝隠蔽体質〟が見てとれる。

10月30日、サイバーファームは有価証券報告書に虚偽記載があったとして「監理銘柄(審査中)」に指定された。これは虚偽記載の影響が重大かどうか、上場廃止にすべきかどうかを大証が審査するためだ。まさに、上場廃止もあり得るという審査期間中に、同社は適時開示規則に重大な違反を犯していたわけである。

なお、今回の破産申立ての審尋期日は、先週金曜日の19日から今週25日に延期された。現在、サイバー、フェニックス双方の代理人による水面下の交渉が続けられている模様だ。いずれにしても、サイバーファームの適時開示規則に対する重大な違反という事実は消えない。

(サイバーファーム関連記事)
http://outlaws.air-nifty.com/news/cat20887720/index.html

2008年12月23日 (火)

【緊急速報】ABCホーム元会長の塩田大介氏、海外逃亡先から近日中に帰国へ

ShiotaDscn0668本誌も過去に何度か報じてきた都内不動産会社「ABCホーム」の塩田大介元会長(=左写真)。この塩田元会長には約2億円の脱税の疑いが持たれているが、今年2月に国内から姿を消し、これまで香港方面に逃亡中とされてきた。

ところが、年末も押し迫ったこの時期に、「塩田が近く帰国する」との有力情報が本誌に飛び込んできた。塩田元会長はマカオの超高級ホテルに滞在してきたが、すでにパスポートを領事館に返納し、滞在費もかさんできたことなどから帰国を決意した模様だ。捜査当局との調整も終わっているという。早ければ今週中にも帰国、任意同行の後、脱税容疑で逮捕状が請求されると見られる。

塩田元会長は、中川秀直元自民党幹事長山口組共生者の大物N氏らとの親交が取り沙汰されてきた。〝塩田帰国・逮捕〟という事態になれば、各方面に大きな波紋を呼ぶことは間違いない。

【冒頭右写真=東京・西麻布のABCホーム「迎賓館」】

(ABCホーム関連記事)
http://outlaws.air-nifty.com/news/cat20103187/index.html

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

221「MSCBは野村にお任せ?」
結論=笑ってやってください

エルピーダメモリは日立製作所とNECの半導体部門が寄り集まって発足した会社である。日本で唯一のDRAM( Dynamic Random Access Memory )専業メーカー。沿革は同社HPを御参照http://www.elpida.com/ja/company/history.html

その半導体専門メーカーが世の中をなめきった資金調達に失敗し、会社存続の断崖絶壁に追い込まれた。悪名高いMSCBを闇雲に発行した〝トンでも会社〟と痛罵され、無惨な株価大暴落に喘ぐ年の瀬。

野村證券は自社が引受けるMSCBをMPOと名付け、登録商標にして商売に励んできた。しかしながら、幹事証券自らが第三者割当増資を引受ける状況は、引受業務と自己売買業務の利益相反に繋がる可能性が大きい。

本来ならばアンダーライター業務(引受業務)のあり方として許されざる自家撞着であろう。証券会社のアンダー・ライティング部門は、銀行の与信業務に匹敵する資産の効率的配分の機能が預託されているはずだ。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年12月22日 (月)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 竹中平蔵、鈴木敏文」

Takenaka竹中平蔵】(慶応大学教授、元経済財政担当大臣)[売国奴、米帝の手先] 竹中は外資に利益・利権を誘導する役割を担っている。竹中の「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」との発言に、小泉政権による郵政民営化の目的および本質が垣間見える。竹中の使命は日本郵政に米国債を買わすことである。一方、竹中は、韓国大統領・李明博の助言役を担う「国際諮問委員」も受託している。韓国は反日感情が強く、日本を潜在的仮想敵国としている。にも拘わらず、韓国大統領が、竹中を大統領の経済顧問に委嘱した真の理由は何か。竹中は日米間ではアメリカの利益を優先させた実績がある。竹中は日韓関係でも韓国の利益を優先させるであろう、という確証を韓国KCIAが大統領府に上奏したと推察される。竹中の〝売国的素地〟に関し、米韓の情報機関が調査し把握済みと思われる。

Suzuki鈴木敏文】<003>(セブン&アイ・ホールディングス会長CEO、勲一等瑞宝章)[背信者、搾取王] 本誌既報のように大手取次「トーハン」は、告発本『セブン-イレブンの正体』の配本を拒否した。これには鈴木敏文がトーハンの取締役副会長を兼務していたことが大きく影響している。しかし、トーハンの企業理念には、「質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し豊かな社会の創造に貢献します」とある。今回のトーハンの配本拒否は、憲法に保障された「言論の自由」を侵す行為であると共に、独禁法の優越的地位の乱用に抵触する。さらには、トーハンの企業理念にも反する行為である。つまり鈴木は「利益相反」を犯しているのだ。セブン&アイ・ホールディングスかトーハンか、どちらかを辞任すれば済む問題である。傲慢な鈴木は、言論の自由に挑戦する「蟷螂之斧」(とうろうのおの)である。

2008年12月21日 (日)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 小泉純一郎、宮内義彦」

Miyauchi小泉純一郎】<002>(衆議院議員、元首相)[売国奴、米帝の傀儡、ブッシュの舎弟] 北朝鮮の対日工作対象の筆頭が、首相在任中の小泉であった。その日本における最高責任者は朝鮮総連の許宗萬で、200億円とも言われる対日工作費を管理していた。許宗萬が、秘書官の飯島勲を通じて、小泉に莫大な工作資金を支払った疑惑がある。その結果、許宗萬は朝鮮総連本部事件で逮捕を免れた、と言われている。傍証として小泉は、日本の総理大臣として初めて朝鮮総連の大会に祝電を打っている。これは莫大な工作費を受領した〝感謝のメッセージ〟との疑惑もある。

宮内義彦】(オリックス会長・グループCEO)[売国奴、米帝の手先] 破綻した米企業エンロンの日本進出の水先案内人。アメリカのインナーサークル「在日アメリカ商工会議所」(ACCJ)と結託し、アメリカ企業のために尽力した。オリックスの有価証券報告書には、事業リスクとして「トップマネジメント離脱」が堂々と掲げられている。「現在のトップマネジメントの離脱があった場合、オリックスグループの事業運営、財政状態、経営成績に不利な影響を及ぼす可能性があります」。言うまでもなく、このトップマネジメントとは宮内のことである。しかし、小泉後の「米帝の相対化」という情勢の激変により、宮内の存在そのものが逆にオリックスの〝リスク〟になっている。

【ミニ情報】「韓流人気スター」の興行権を騙る詐欺が国内で横行か!?

ChanHyon一時のブームに比べると下火になっているとはいえ、まだまだ根強い人気を持つ「韓流スター」。その中でもトップクラスのチャンドンゴンとヒョンビンの2人(=左写真)を利用した詐欺事件がおきていた模様だ。

今回騙された形となった芸能イベント会社の関係者は次のようにいう。
「韓国人の朴某から、チャンドンゴンらの日本でのマネージメントをしているという会社社長Yを紹介されました。Yはスケジュールなどを全部支配しているという話で、チャンドンゴンのディナーショーを東京でやらないかと持ちかけてきたのです」

220今年5月9日には、チャンドンゴンらの「公演出演合議契約書」(=左写真)が芸能イベント会社とYとの間で取り交わされ、Yが指定する銀行口座に2000万円が振り込まれた。ちなみに、この契約書が締結されたのは、東京・千代田区の高級マンション「K」の最上階26階で、朴某は「このゲストハウスもY社長のものです。実家は代々繊維会社をやっていて、大金持ちの息子さんです。韓国でも10数億円の投資をされています」などと紹介したという。そしてY自身も「チャンドンゴンと両親が来日すると、必ずこのゲストハウスに泊まってもらうんです」などと応じたという。

ところが後日、Yは興行権を持っていないことが判明する。Yのいう会社そのものは存在していたが、すでに昨年12月に代表取締役を辞任していた。芸能イベント会社側には古い登記簿謄本の役員欄だけを見せて騙していたという。もちろん、件の「ゲストハウス」もまったく別人の名義だった。

朴某とYはお互いに責任を擦り合い、「すぐに回収できる。4、5日待ってくれ」「相手方が逃げ回ってつかまらない」などと時間稼ぎをしていたが、すでに2人とも姿をくらましている模様だ。本誌はYらの携帯に電話してみたが、「現在使われておりません」との応答が返ってくるのみだった。騙された芸能イベント会社は、2人を刑事告訴する準備を進めているという。

2008年12月20日 (土)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 与謝野馨、渡邉恒雄」

Yosano与謝野馨】(衆議院議員、経済財政担当大臣)[ジョセフ・フーシェの亜流] 時の権力者に取り入りながら、常に一定の距離を保ってフランス革命期を生き抜いた謀略政治家ジョセフ・フーシェ。元中曽根康弘の秘書で、党内屈指の政策通である与謝野は、このジョセフ・フーシェの亜流である。中川秀直の天敵で、与謝野は『霞が関埋蔵金』を幻想に過ぎない、と切り捨てる。ポスト麻生の切り札の一人。〝与謝野首相〟の可能性は小なりと言えども有り。

Nabetune渡邉恒雄】(読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆)[政界フィクサー] 日本共産党の転向者。渡邉は今年、天皇より旭日大綬章を受けた。東京・千鳥が淵の時価10億円のマンションに居住。渡邉は〝売文業〟の頭目で、権力の補完物に成り下がっている。日本のジャーナリズムを堕落させた張本人。読売新聞の株式を如何にして入手したのか、説明責任を果たすべきである。国税当局も恐れる渡邉は日本のアンタッチャブルだ。

2008年12月19日 (金)

【ミニ情報】サラ金大手「武富士」最高幹部に思わぬ女性スキャンダルの風聞

Takafuji2Takefujiグレーゾーン金利撤廃や過払い請求の処理に追われ、ビジネスモデルが根幹から揺らいでいるサラ金。かつて業界の雄として君臨し、ピーク時には1兆円を超える時価総額を誇っていた武富士ですら経営が危ぶまれるほどだ。あれほど盛んに流れていたコマーシャルを目にする機会もすっかり減った。

そうした中、この武富士に関して思わぬところから醜聞が聞こえてきた。それも現職の経営最高幹部による女性スキャンダルというのだから穏やかではない。新宿・歌舞伎町のコマ劇場近くにあるキャバレー『C』にこの最高幹部が通い詰め、ストーカーまがいの言動を繰り返しているという。同店のホステスは次のように打ち明ける。
「とにかく手当たり次第なんです。節操なく『エッチしよう』と。数打てば当たると本気で思っているようです。毒牙にかかったホステスは1人や2人では済みません」

別のホステスも、「アフターや休日によく使うのが『K』という割烹料理店で、個室があるんです。私も襲われました。覆いかぶさってきて、個室だから抵抗できませんでした」という。

ところが、ホステスたちは表立ってクレームを言わないという。それには、こんな理由があるようだ。
「なぜか私たちの情報を知っているんです。『お前の彼氏、●●に勤めているだろう』とか、教えていないことまで知っている。『こないだ、●●で見かけたよ』とか・・・。家の住所は親しい子にしか教えてないのに、ビックリです」

たしかに武富士といえば、過去に「個人情報」で重大なトラブルを犯した経歴を持つ。そうした背景も、ホステスたちの〝恐怖〟に拍車をかけているのかもしれない。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 小泉純一郎、小池百合子」

KoizumiKoike小泉純一郎】(衆議院議員、元首相)[売国奴、米帝の傀儡、ブッシュの舎弟] 北朝鮮を訪問し、金正日総書記と初の日朝首脳会談を実現し、日朝平壌宣言に調印。小泉のダークサイドは、指定暴力団稲川会・横須賀一家の構成員である竹内清が、小泉の選挙対策部長として衆議院選挙を取り仕切っていたことである。小泉が首相在任中、ハマコーこと浜田幸一は何故、首相官邸で顔パスだったのか。それは小泉と同じ穴の狢(ムジナ)だったからである。つまり、2人とも稲川会の共生者だったのである。

小池百合子】(衆議院議員、元防衛大臣、元環境大臣)[女狸] カイロ大学文学部社会学科を卒業したことに関して、学歴詐称疑惑あり。細川護熙、小沢一郎、二階俊博、小泉純一郎、安倍晋三、中川秀直と時の権力者・実力者の側近を務めた。日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と政党を乗り換えたため、「政界渡り鳥」と揶揄されている。歴代権力者の〝権力〟と褥(しとね)する女。小泉純一郎とは親密なる関係との噂。

2008年12月18日 (木)

【真相レポート】東証1部「東栄住宅」の暗部、〝聖蹟桜ヶ丘〟物件を追う(2)

Kamibaku200901218本誌に特別寄稿している企業犯罪研究会が、今月発売の「紙の爆弾」09年1月号に有名事件物件〝聖蹟桜ヶ丘〟の核心をつくレポート(=左写真)を寄せている。そこで、同レポートを基礎に、本誌が独自入手した資料も交えながら再論してみたい。

周知のように今年11月7日、警視庁生活経済課は、和牛商法「ふるさと牧場」(東京・港区)の相田勇次社長ら同社幹部6人を詐欺容疑で逮捕した。相田社長らは設立から約12年間で全国の約1万4000人から約387億円を詐取したとみられ、そのうち226億円8000万円ほどが未返還になっているという。

219同レポートは、この未返還になっている約226億円のうち、少なくとも32億円が「リバーサイド開発」(旧東洋畜産)側に流れたと指摘する。当時はまだ東洋畜産という社名だった同社は96年7月16日に、「ふるさと共済牧場」(現ふるさと牧場)にM&Aされた。同牧場の役員だった伊藤博夫氏と、東洋畜産ならびに同社株主22人の代理人らの間で株式譲渡などを締結したのが左の協定書である。同協定書は東洋畜産の発行済全株式を15億円で伊藤氏側に譲渡すること、さらに伊藤氏の代理人である飯塚孝弁護士に15億円を預託し、東洋畜産の債務を処理することなどを骨子としていた。全株式の譲渡予定日は同年7月29日とされた。ちなみに、伊藤博夫氏は旧伊藤銀証券(現エース証券)の元社長その人である。

216217そして、ふるさと共済牧場からこのM&A資金30億円に見合う27億円が確かに支払われていたと見られるのだ。それを裏付ける一つの資料が左に掲げた同牧場の三菱東京UFJ銀行「普通預金口座」で、全株式譲渡予定日の7月29日に同口座から27億円の資金移動の痕跡があった。さらに、ふるさと共済牧場の〝影のオーナー〟と見られる南勇二氏に対し、同協定書の締結日7月16日に5億円が振り込まれていた。それを示しているのが、左のもう一枚の写真の「振込受付書」である。

つまり、東洋畜産のM&Aに関する協定書には、ふるさと共済牧場の名は一切出てこないが、同牧場から和牛以外の目的で巨額資金が流出したことは間違いないと見られる。さらに重要なのは、東洋畜産という会社には、聖蹟桜ヶ丘の物件を所有する他は何の資産価値もなく、流出した資金は実質上、土地買収に使われていたということである。
(以下次号に続く)

2008年12月17日 (水)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 鈴木敏文、麻生太郎」

Suzuki鈴木敏文】<002>(セブン&アイ・ホールディングス会長CEO、中央大学元理事長、勲一等瑞宝章)[背信者、搾取王] 1992年、イトーヨーカ堂のオーナー社長であった伊藤雅俊は、総会屋に対する利益供与事件の責任を取り退いた。一方、当該事件を奇貨とし、鈴木は経営権を掌握した。しかし、鈴木は、東急エージェンシーを使い伊藤が〝北朝鮮シンパ〟であるとのプロパガンダをおこない、実質的に失脚させた疑惑がある。02年7月9日、民主党の五十嵐文彦は第154回国会・財務金融委員会で次のような質問をした。「イトーヨーカ堂は、シジミを北朝鮮から輸入して足利銀行を通じて20億円の振り込みを行うなど、北朝鮮と非常に関係が深い企業でありまして、伊藤雅俊名誉会長さん、創業者ですが、総連系のイベントに小まめに出席をされていた過去があるということもありまして、これはやはり、こういう北朝鮮と関係の深いところが銀行を直接持つということについては、私は疑問が残る。いわゆる朝銀問題とつながるような問題が生じる、こういうふうに思っておりまして、そういう意味からも問題があるというふうに思っているわけであります」。伊藤がアイワイバンクの設立許可の障害である、とのプロパガンダを民主党の五十嵐にさせたのは誰なのか。その後、伊藤は、個人で保有する同社株の一部を社員に贈与することを明らかにした。対象はグループ社員のうち幹部ら5000人超で、拠出額は時価換算で計60億円程度に上った模様だ。

Asou5麻生太郎】<007>(内閣総理大臣)[マンガ脳・漢字解読不能者] 12月17日付の『日刊ゲンダイ』は、1面トップで麻生を完膚なきまでに叩いている。「なぜ自分から辞めないのか。無能力愚鈍を世間にさらけ出し嘲笑されていて間もなく支持率数パーセントまで落下する哀れな最後が待っているのに・・・この人は異常者なのか痴呆症なのか権力欲が強いのか妄想に取りつかれているのか単純なバカなのか。尋常なら耐えられないはず。政治指導者がマトモな頭でない場合は国が滅びると歴史が証明している」。さらに同記事は追い討ちで、次のように展開する。「テレビに麻生首相の顔が映ると、小学生の息子までが『お父さん、あの人、バカなんでしょう』と言う。漢字を読めないことが学校でも話題らしいのです。家内と苦笑するしかありませんよ」

2008年12月16日 (火)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 中川秀直、鈴木敏文」

Nakagawa3中川秀直】<002>(元自民党幹事長、清和政策研究会代表世話人)[売国奴] 中川は著書『官僚国家の崩壊』の中で、「政治を預かる身で、そのようなこと(ある女性と不適切な関係)をしてはいけないと我に返り、お付き合いを終わらせようとしたことが、かえって彼女から恨みを買ったのだろう」と女性スキャンダルを弁明。「すべては私の不徳のいたすところである。脇の甘さ、危機管理の甘さがあった」と反省している。ならば、脱税で香港方面に逃亡中のABCホーム塩田大介との親交について弁明と反省は如何。東京・西麻布にあるABCホーム「迎賓館」での賭け麻雀および売春疑惑に関する弁明を期待する。なお塩田の背後に控えている反社会勢力に対する政治的便宜疑惑にも弁明が必要であろう。

Suzuki鈴木敏文】(セブン&アイ・ホールディングス会長CEO、中央大学元理事長、勲一等瑞宝章)[背信者、搾取王] 鈴木の最大の業績は30年にわたり、セブンイレブン独自の会計システムを構築・維持してきたことだ。フランチャイズ加盟店から搾取と収奪を恒常化するための悪魔の会計システムである。セブンイレブンの高収益の源泉は、フランチャイズシステムにおけるフランチャイザーの優越的地位を乱用した、加盟店に対する苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)である。

【ミニ情報】「天誅」の次は「神からの怒り」!?サイバーファームの「健全なる株主」を名乗る人物から本誌にFAX

215昨日の「サイバーファーム」(半田貞治郎社長)に絡む緊急速報は、様々な方面に大きな波紋を呼んだようである。さっそく左写真のようなFAXを本誌に送り付けてくる者まで現れた。「私はサイバーファーム社の株を買っておりますが、本日のニュース速報を見て、全くのデマだと確信しております。あなた方は、お金が欲しいのですか?それとも・・・。そのうちに、あなた達のしている事は神からの怒りが必ずくるでしょう!!」という他愛もない内容だが、最後の一文は取りようによっては脅迫とも解釈できる。

ここで改めて強調しておきたいのは、本誌はサイバーファーム側に事実確認を再三再四求めたが、最後まで否定できずノーコメントだったという点だ。IR担当の執行役員は「適時開示情報ではない」の一点張りであったが、本誌が述べる詳細な事実関係については聞き入る風であった。もしデマだと言うならば、否定、反論すればそれで済む話ではないのか。とにかく、このIR担当は言質を取られまいとする姿勢が見え見えだった。

なお、本誌は無神論者なので「神からの怒り」は通じないと思います(笑)。

2008年12月15日 (月)

【緊急速報】大証ヘラクレス「サイバーファーム」に対し破産申立て

Handa沖縄・那覇市に本社をおき、物流支援事業などを展開する大証ヘラクレス上場の「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=左写真)。すでに本誌12月5日記事において、同社と投資会社との間で何らかの金銭トラブルが発生していると伝えていたが、その輪郭がほぼ見えてきた。

サイバーファームに融資していた投資会社は、「フェニックスパートナー」(東京・虎ノ門)の関連会社である。フェニックス社の関係者は次のように本誌に打ち明けた。
「昨年10月に8億円を融資したが、期限の今年2月になっても1億5000万円しか返済されなかった。残りの6億5000万円について、半田社長に返すようお願いしたが、資金調達するまで待ってくれ、とズルズル引き延ばされてしまった。やむなく
11月14日、沖縄の地方裁判所に対してサイバーファームの破産申立てを書面で提出しました」

この破産申立て後、フェニックス社側は取り下げの和解案(=左写真)を提示していた。
(1)現金による2億6840万5478円(利息・損害金、コンサル報酬)の返済
(2)残金6億5000万円は「デッドエクイティスワップで処理」する

214しかし、サイバーファームの半田社長側はこの和解案を拒否したという。破産宣告前におこなわれる債務者に対する審尋は今月19日に迫っている。こうした一連の事態について、サイバーファームのIR担当者は「一切コメントできない」という回答に最後まで終始した。

ちなみに、同社をめぐっては水面下で犯罪常習者の事件屋・大塚万吉らが暗躍している。まさに今回の事態は、本誌指摘のようにサイバーファームが「第2の大盛工業、千年の杜」であることを象徴する出来事と言えよう。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 麻生太郎、長良じゅん」

Asou7麻生太郎】<006>(内閣総理大臣)[マンガ脳・漢字解読不能者] 麻生の常識外の恥かしい歴史認識をここで披露しよう。麻生太郎オフィシャルウェブサイトには、「織田信長と武田信玄の姉川の合戦で武田の騎馬軍団が織田の鉄砲隊に負けた歴史」云々と本当にあるのだ。言うまでもないことだが、織田・徳川連合軍と武田軍が激突したのは「長篠の戦い」であり、この時、すでに武田信玄は亡くなっていた。麻生は07年1月26日、「日本と韓国は、互いにとって最も近く、基本的価値を共にする大切な民主主義国同士であります。そのような間柄にふさわしい、未来志向の関係を打ち立てます」とも述べている。しかし、正しい歴史認識を共有することが日韓の未来志向の関係を打ち立てる条件ではないのか。麻生首相、「前進とは根源への復帰である」というヘーゲルの言葉を学んで下さい。

Nagara長良じゅん】<002>(長良グループ会長)[芸能界の黒幕] 本名・神林義貞。長良プロダクションの事務所は東京・六本木のロアビル6階にあるが、表札・看板がない。異常な会社である。さらに長良の個人事務所もロアビルの並びのビル3階なのだが、これまた表札・看板がない。ヤクザの報復に怯えているのだ。長柄がヤクザを利用し尽くして使い捨てたためである。今は、警察OBが長良のケツをみているという。〝ヤクザオタク〟の周防とは好対照である。

【ミニ情報】東京・渋谷区の小学校「放課後クラブ」で訴訟沙汰に

Nishihara人材派遣会社「パソナ」の子会社「パソナフォスター」が、東京都渋谷区立西原小学校の放課後クラブで賞味期限切れの乳酸飲料を提供したとされる問題で、一部区民が渋谷区を相手取り、同クラブに関する情報公開の非開示決定取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によれば、区民が今年9月、渋谷区に対して「平成20年8月8日付、生涯学習課放課後クラブ推進係と西原小学校放課後クラブの連名で、西原小放課後クラブ保護者へ出した通知書の中の『毎日のおやつの内容、提供児童名を記録した文書と領収書』の全て(平成20年5月6月7月分)」について、開示請求をした。ところが、渋谷区は同年9月18日、文書不存在を理由に非開示決定処分をしていた。

パソナフォスターは平成20年度に渋谷区内で小学校5校の放課後クラブ事業を展開し、約1億1千万円の契約を結んでいる。また、浜田浩樹区議(民主)はパソナの役員から昨年4月の区議会議員選挙の際に1万円の寄付を受けていたことも判明している。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年12月14日 (日)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 中川昭一、麻生太郎」

Nakagawa2中川昭一】<002>(財務大臣、金融担当大臣)[アルコール中毒] 中川の天敵は、父・一郎の秘書であった鈴木宗男と、中川の弱点をつかんでいる女詐欺師・二瓶絵夢である。中川は金正日体制崩壊後、衆議院に「北朝鮮復興委員会」を創設するとし、北朝鮮の復興・民主化推進に強い意欲を示している。中川は北朝鮮利権による政治資金を原資に首相の座を狙っているのだ。しかし、これは白昼夢に終わろう。金正日体制が崩壊するよりも、自民党が下野する可能性の方がはるかに高いからだ。

麻生太郎】<005>(内閣総理大臣)[マンガ脳、漢字解読不能者] 麻生語録として、「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて普通の人には分からんだろうな」というのがある。ところが、08年11月10日放映の中国テレビCCTVに出演した麻生は、「私の家は貧しかったので子供の頃は、高校まで弁当は麦を食べていました」という驚くべき発言をしている。かように麻生は〝二枚舌〟を駆使している。

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

【第5回】弱者のファイナンススキームを悪用した輩(やから)たち 外資証券の功罪(上)

MatsumotoKCSが一連のファイナンスをおこなっていた頃、外資系証券の間でも別の嘆かわしい動きが起きていた。

90年代、野村証券をはじめとする、東急電鉄の相場操縦、損失補てん、総会屋への利益供与問題などの証券不祥事が続発した。そのため大手を中心にほとんどの証券会社で企業の資金調達ができなくなった。彼らは襟を正す意味でも、投資家にとって最も魅力的な転換社債、ワラント債の発行ビジネスを実質ストップしてしまったのである。時を同じくして、不良債権問題による銀行の貸し剥がしも横行した。

その結果、皮肉なことに、企業が直接、証券市場から資金を調達しようとするニーズは増々高まったのである。一連の証券不祥事から数年がたち、西田晴夫氏を中心とする投機筋が登場した。これによって一時的に発行市場のアンバランスは緩和されたが、マーケットの資金需要が解消される見通しはなかった。

ここで、あるエピソードを紹介する。私がキムラタンを手掛けていた02~03年当時、西田氏の番頭を自称するKから「大徳観」のペンネームを持つ中村平吉氏を紹介された。彼らの意図は、私の法人のノウハウと中村氏のネットワークを組み合わせて〝第2のキムラタン〟を発掘させることであった。中村氏は何かで損をしていたらしく、彼らに借りがあったこと、また大阪証券取引所に古くからつめているジャーナリストとして関西財界に強い信頼があることなどを説明された。

何はともあれ私は勉強にもなることだし、見聞も広げられると思い簡単に承諾した。約2年の間に50社ぐらい訪問したであろうか。色々な話を直接経営者から聞けたのは私にとって良い財産になったと思う。しかし、回った全社に言えることだが、彼らはみな業績は悪くなく、資金調達のニーズはまったくなかった。その一方で、自社の株価は安過ぎるという不満を一様に口にしていたのである。

その後、この行脚は思わぬ展開をむかえる。私と中村氏が訪問した企業の主幹事である野村に報告が入ったというのだ。「変な二人組がやって来てファイナンスの提案をしている」と。実は、この出来事がきっかけで、証券会社は小粒な企業にもファイナンスを持ちかけ発行市場ビジネスを再開させた、と後に野村の関係者から聞かされることになる

こうして大手証券は私募のファイナンスを再開する。そして、まもなく彼らが提案したスキームは、奇しくも我々が考案した〝最終スキーム〟であった下方修正条項付転換社債いわゆるMSCBだったのである。

2008年12月13日 (土)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 松浦勝人、中川昭一」

AvexNakagawa2松浦勝人】<002>(エイベックスGH社長)[暴力団共生者、不逮捕特権者] 松浦の個人財産は、指定暴力団住吉会系有力2次団体のフロント企業(横浜市)で管理運用されている。このフロント企業の社長Oが、松浦の指示で資金を闇社会へ還流させている。今や、松浦をめぐって警察が内部分裂している。松浦を逮捕しようとする側と守ろうとする側に

中川昭一】(財務大臣、金融担当大臣)[アルコール中毒] 麻生太郎、中川昭一、安部普三の3人は同じ穴の狢(むじな)で、別名「ANA極右3人組」。07年12月17日、中川は慶應大学の授業における講演で「原爆投下は米国が世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験だった」と主張。さらに「我々は実験台にされた」としてアメリカに抗議し、場合によっては国会でも非難決議を行うべきという見解を示した。これは中川にしてはめずらしい〝正論〟である。国会決議を楽しみにしています。有言実行は政治家の義務ですよ。

2008年12月12日 (金)

【ミニ情報】大手取次トーハンが告発本『セブン-イレブンの正体』を前代未聞の配本拒否

Seven年間2兆4000億円を売上げる世界最大のコンビニチェーン「セブン・イレブン・ジャパン」(東京都)。その悪事の数々を告発する単行本『セブン-イレブンの正体』が11月末、『週刊金曜日』の発行元である株式会社金曜日から発売された。

しかし、大手取次会社「トーハン」(東京都)がこの本の配本を拒否するという事態が発生している。セブン・イレブン・ジャパンの実質的創業者である鈴木敏文・代表取締役会長兼CEOは、トーハンの取締役副会長も務めているのだ。トーハン側の担当者は、「委託配本するということは、トーハン取締役(鈴木氏)の不利益になるような商品を積極的に販売することになり、そのようなことはできない」などと金曜日側に説明したという。

しかも、金曜日が指定した書店に配本することについても拒否している。トーハンはこれまで、「違法な出版物」の類について配本拒否をしたことはあるが、このようなケースでの配本拒否は初めてのことだという。

セブン-イレブンの正体』では、「カリスマ経営者」鈴木敏文氏の独裁体制による社内の閉塞状況や、セブン-イレブン本部が全国1万2000店舗の加盟店からいかにして不当に利益を巻き上げているか、「詐欺的商法」とも呼ばれるそのカラクリなどを徹底的に追及していた。加盟店は超低収入に追いやられ、過労死や自殺、夜逃げなどが相次いでいるが、それでも大手メディアで取り上げられることはない。

かつてこの会計システムの実態を告発した論文が『週刊エコノミスト』に掲載される予定だったが、校了直前にセブン-イレブンの役員が毎日新聞社を訪れ、コンビニから『サンデー毎日』を撤去すると脅して論文の特定記述を削除させていたこともあるほどだ。これまで隠し続けてきた一連の悪事を暴露されることに、過剰な反応を示しているようだ。

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「貧乏ブルース6」

結論=アメリカの金融業界で働く皆さんはヒップ・ホップが大好き

Bobdylanヒップ・ホップはセリフが長くて、まるで子供の書いた小説か?ボブ・ディランの曲で歌詞が長過ぎると嫌われた〝タングルド・アップ・イン・ブルー 〟 はA4サイズで3ページ。シュガーヒル・ギャングが1978年にヒットさせた、元祖ヒップ・ホップの〝ラッパーズ・ディライト 〟 は9ページもあった。

なぜヒップ・ホップの歌詞は長いのか?その前にHip Hop( ヒップ・ホップ )の意味をご紹介しよう。多くの日本人はH I P という単語の意味を勘違いしている。ヒップ・ホップで使用される H I P の単語は、 Talk,  Say,  Speak などの動詞と同じで「話す」を意味する。実態は「しゃべりまくる 」に近い。Hipが「喋る」を意味する動詞ということは、普通の英和辞書にも掲載されている。

H I P⇒衝動的にしゃべりまくる(プログレッシブ英和中辞典より)

ところが大多数の日本人は〝ヒップ〟と聞けば、腰骨とか尻を思ってしまう。百歩譲っても、ヒッピー文化を伝え聞くオヤジがHipster( 流行やニュースに明るい人 )を想い浮かべる程度だろう。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 麻生太郎、中川秀直」

Asou5麻生太郎】<004>(内閣総理大臣)[マンガ脳、漢字解読不能者] 麻生は著書『とてつもない日本』の中で、〝選民意識〟丸出しの次のようなエピソードを披瀝している。「大学進学に関しては『東大を受験したい』と父親に言ったが、父親から『官立大学はお金がない人がいくところで、お金持ちのおまえが行くのは税金がムダ。それに東大は役人になるためにいくところだ。おまえ役人になるのか?』と言われたがために、東大へ行けないこともなかったがあえて私立の学習院大学へ進学した」。麻生首相、「とうだい」と言っても宗谷岬灯台、襟裳岬灯台、金華山灯台、伊良湖岬灯台、白州灯台など色々がありますが、どこの「とうだい」ですか?貴方ではどう見ても「東京大学入学」は無理だと思うのですが・・・。

Nakagawa中川秀直】(元自民党幹事長、衆議院議員、清和会代表世話人)[売国奴] 中川は自らのブログで次のような持論を発信している。「『市場VS政府』の二項図式の発想自体が間違いである。二項図式は、最終的に、市場原理主義か、原理主義的社会主義かの両極に至る。両方とも、人を大切にする社会ではない。二項図式がもたらす原理主義は、人を幸福にしない。『市場VS政府VSコミュニティ』の三項図式の発想こそが正しい。いま我々が目指すべきは、『コミュニティ+市場』VS『政府』なのだ。これが世界ではじまっている『第三の道』だ。この『コミュニティ+市場』の方向をめざす政府が、『賢い政府』なのだ。人を大切にするコミュニティ、環境を大切にするコミュニティ。その再生のために、コミュニケーション、環境に投資が行われるべきだ。それが『社会投資国家』だ」。ご高説承りました。ところで、覚せい剤取締法違反容疑で家宅捜索を受けた愛人の消息はどうなりましたでしょうか?ちなみに、中川の金主で女衒(ぜげん)でもあった、山口組共生者Nの子分ABCホーム塩田大介は脱税で香港方面に逃亡中である。

2008年12月11日 (木)

【ミニ情報】大証ヘラクレス「サイバーファーム」で旧大蔵省幹部T氏らの名も浮上

Handa奇怪な急騰劇や中国石油会社との提携話など、にわかに注目を浴びつつある大証ヘラクレスの「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=左写真)。すでに本誌では、同社株の背後で犯罪常習者の事件屋・大塚万吉らが暗躍していることなどを伝えてきたが、ここに来て新たにブローカーOと旧大蔵省幹部Tのコンビも関与している、との情報をつかんだ。ちなみに、このTは2信組事件に絡む接待疑惑で旧大蔵省を追われ、最近では仕手筋とクッ付いたブローカーにまで転落していた。

2008年12月10日 (水)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 麻生太郎、田母神俊雄」

Asou4麻生太郎】<003>(内閣総理大臣)[マンガ脳、漢字解読不能者] 今週の『週刊現代』で大橋巨泉は面白いことを言っている。「今週の遺言 大橋巨泉」によれば、ジ・オーストラリアン紙に、「麻生太郎が日本の最も強力な政治的『王朝』の御曹司で(中略)彼は、単なる首相という地位の『相続人』(mere inheritor of Prime Minister’s position)に過ぎない」との記事が掲載されたという。民主主義国家のリーダーは、独立した個人である有権者(国民)によって選ばれる。一政党内でのたらい回しや禅譲という茶番劇で選ばれるものではない、と巨泉は主張しているわけだ。まさに至言である。

212田母神俊雄】<003>(前空幕長)[ファシスト、クーデター予備軍] 同じく今週の『週刊現代』で田母神のインタビューが6頁ぶち抜きで掲載された。その中で、田母神は「やはり、自国は自分たちで守るべきです。(中略)米軍の撤退がなければ真の独立国家とはいえない」「日本が従属させられる立場から脱却するには、自ら核武装する道を選ぶのが一番早道なわけです」と述べている。こうした田母神の「自主独立論」および「核武装論」は一見正論のようにも聞こえるが、その大前提となる歴史認識が決定的に間違っている。田母神はいわゆる「15年戦争」を完全に肯定した上で、極右反動の立場から論を展開しているに過ぎない。田母神には、旧日本軍が何故敗北したのかを戦略論的に解き明かした『失敗の本質』(中公文庫)を一から精読することを勧める。

2008年12月 9日 (火)

【注目記事】ベルダ12月号「情報源 インボイスとUSENの正念場」

211本誌でも度々注目している会員制情報誌『ベルダ』。なかでも〝名物連載〟の「情報源」には、ハッとさせられる情報が数多く詰まっている。12月号(=左写真)で取り上げているのがインボイスUSENの2社。

10月31日、ジャスダック上場のダイナシティーが民事再生法を申請し破綻したが、その親会社だったのが東証1部のインボイスで、約200億円が焦げ付いたという。もともと同社は大手ITベンチャーの一角として急成長を遂げていたが、旧マルコーのダーウィン(その後インボイスRM)、ダイナシティを相次いで買収。この不動産事業への参入で借入金が急増したため、財務が急速に悪化。日本テレコムインボイスなどの売却に踏み切ったものの、連結ベースで3期連続の最終赤字を強いられている。最近は「金融機関に3カ月の返済猶予を要請した」(取引先)ことで、経営不安説が囁かれ始めたという。

一方、大手ベンチャーのUSENも同様で、08年8月決算で539億円の大赤字を出し、宇野康秀社長は役員報酬を全額返上する事態になっている。目玉の動画配信事業の不振はいかんともしがたく、「支払延期を要請している」(金融関係者)ことをみても、資金繰りの厳しさが窺えるという。詳しくはベルダ12月号をご覧いただきたいが、同号には「日韓海底トンネルに潜む魑魅魍魎 北朝鮮に協力する『麻生』の親密企業」という注目レポートも掲載されている。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 周防郁雄、長良じゅん」

周防郁雄】<002>(バーニングプロ社長、芸能界の首領)[暴力団共生者] 周防の原風景は、千葉県木更津市の稲川会三日月一家にある。バーニングプロのケツ持ちは、住吉会日本興業に始まり、5代目山口組、山口組宅見組、住吉会、山口組後藤組と変遷してきた。現在は山口組系の西の組織といわれている。周防の〝ヤクザ好き〟は、病膏肓(やまいこうこう)に入る。

Nagara長良じゅん】(長良グループ会長)[芸能界の黒幕] 本名は神林義貞。首魁・安藤英雄の手先である。安藤の手引きでケツ持ちを住吉会系日本興業から警察OBに替えた。長良グループ傘下に長良プロダクション、ワン・ペアー 、エイ・アンド・エイ 、ジェイ・ワイ・ケイ・コーポレーション 、クレイドル、長良音楽出版、SOLBLADがある。

【ミニ情報】東京・渋谷の丸山高司区議が詐欺容疑で刑事告発

Maruyama東京・渋谷区の丸山高司区議(=左写真)が、昨年4月の区議会議員選挙で選挙カーに補助されるガソリン代金を不正請求していたとして、詐欺容疑で渋谷署に刑事告発されていたことがわかった。丸山区議のほかに桑原敏武渋谷区長、木村正義区議会議長らも同容疑で刑事告発されているという。

告発状によれば、丸山区議は選挙中に使用していた車両のタンク容量が40リッターであったにもかかわらず、4月15日55リッター、16日52リッター、17日45リッター、18日48リッター、19日50リッター、20日50リッター、21日53リッター、合計353リッターを給油、48714円を騙し取った疑いが持たれている。すでに丸山区議は代金を渋谷区選挙管理委員会に全額返還しているという。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年12月 8日 (月)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 麻生太郎、田母神俊雄」

Asou4Tamogami2麻生太郎】<002>(内閣総理大臣)[マンガ脳、漢字解読不能者] 麻生は統一教会系の「日韓海底トンネル研究会」顧問に就任しているが、「麻生セメント」のオーナーとしてトンネル工事のセメント利権を漁る野望が見え見えである。かつては「麻生鉱山」で強制連行した朝鮮人を搾取し、未来にはトンネル利権を狙う。麻生は「日韓議員連盟」の副会長を即刻辞任すべきだ。何故なら韓国国民は日本の政治家の中で麻生を最も憎んでいるからだ。麻生の存在は日韓友好関係の阻害要因でしかない。麻生の暴言としては、「創氏改名は朝鮮人が望んだ」というのが有名だ。そのほか、米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の中にあった「日本軍による強制的な性奴隷化」という記述について、麻生は「客観的な事実にまったく基づいていない。はなはだ遺憾だ」と表明した。ちなみに、麻生鉱山には、1944年3月時点で、合計7996人の強制連行された朝鮮人労働者がいたが、6割の4919人が逃亡した。何故なら労働条件が過酷を極めたからである。

田母神俊雄】<002>(前空幕長)[ファシスト、クーデター予備軍] アパグループの元谷外志雄会長から〝八百長懸賞金〟300万円の受け取りを辞退する。権力の本音は、代弁者・田母神を懲戒せず。国からの7000万円の退職金を受領。保守化した国民の支持が下支え。ファシズム国家への魁(さきがけ)として、評価されるかも。

警察、検察、国税〝対策・懐柔・籠絡業〟の「首魁」安藤英雄の正体(5)

201Dscn1974安藤英雄は、指定暴力団住吉会、稲川会および山口組の最高幹部や幹部らと緊密であると吹聴している。換言すれば、安藤は暴力団との共生者であることを自白しているに等しい。すなわち、安藤は反社会勢力に属する人物ということである。同時に、安藤は風営業者やエンターテイメント業界に多くのクライアントを持っている。セガサミーホールディングスエイベックス・グループ・ホールディングス吉本興業アイビー化粧品コモンウェルス・エンターテイメントSANKYOコナミカプコンなどの上場企業も含まれる。上場企業が反社会勢力の一員である安藤と親交を結ぶのは、コンプライアンスに明らかに反する行為だ。

一方、警察、検察、国税当局は、いかなる思惑で安藤と接点を持っているのか糺したい。『国家公務員倫理法』第1条には次のようにある。「国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする」。

さらに同法第3条第3項には、「職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない」となっている。

当企業犯罪研究会は、公僕である公務員に上記の国家公務員倫理法と刑法の贈収賄罪がある限り襟を正すべきと考える。安藤のような警察、検察、国税〝対策・懐柔・籠絡業〟を旨とする反社会勢力に決して近づいてはならないと警告する。中国の諺にある「瓜田に履(かでんにくつ)を入れず」、「李下に冠を正さず」を忘れないでもらいたい。本邦の警察、検察、国税に所属する公務員は、国家公務員倫理法の趣旨を理解し、日夜、その義務を忠実に果たしていると信じたい。安藤に懐柔・籠絡されている公務員は皆無であると信じている。

風営業者およびエンターテイメント業界、とりわけ上場企業は、コンプライアンスに反する行為が結局、ブーメランとなって最終的に大きな損失を招くことを肝に銘ずべきである。安藤の業は犯罪であり幻想である。故に、安藤に騙されてはいけない。まともな業者は安藤と絶縁することだ。安藤英雄は単なる〝法螺吹き爺さん〟である。(以下次号、敬称略)
【文責・企業犯罪研究会】

【写真=安藤英雄氏(左)御用達の東京・赤坂の寿司屋(右)】

2008年12月 7日 (日)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

【第4回】弱者のファイナンススキームを悪用した輩(やから)たち KCS事件とディストリビューション(下)

KyouseishaMatsumotoキムラタンをアレンジしていた時、私は1つルールを設けていた。実は、ワールドの畑崎廣敏社主が増資引受をドタキャンし、他の投資家が混乱する事態になったことがある。私は業務執行組合員の責任者だった。そのため、以下のことを徹底させた。

責任をもって申告した金額を拠出すること、組合はディール終了後即座に解散させる代わりに税務申告は各自の責任で堂々とおこなうこと、そして税務申告のため資金の流れを鮮明に管理する銀行振り込み、預かり証の発行、組合との契約書、解散同意書をしっかりと出すことを周知させた。

私は一連の必要書類を用意し、複数の代表者に配った。その中の一人に本多俊郎氏がいた。ところが、本多氏は、私が渡したデータを無断でコピーし、そのままそっくり南野建設(現A.Cホールディングス)のファイナンスに利用したのである。信頼して渡したのに裏切られたわけだが、それより私の趣旨を本多氏は理解しているのかという疑問がつきまとった。私を利用するのはよいが、当局に全てを見せる形でスキームを作っていたからだ。

これは証券会社で厳しくコンプライアンスを叩き込まれた癖でもあるが、何よりも「スキーム」とは〝インチキ〟によって作れるものではないのだ。「スキーム」はあくまでもルールや法律に則ったもので、〝ここで金を抜いて〟という風に書けるものではない。

KCSは私のスキームを利用して矢継ぎ早に、増資、新株予約権、投資組合といった一連のスキームを乱発したが、私は将来ハッキリとこれは事件になると確信していた。しかし、彼らから見れば松本はもう過去の人。もしかしたら病気で死んだと噂されていたのかもしれない。結局、私の気持ちなど伝わるハズもなかったのである。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 松浦勝人、谷口元一」

AvexTaniguchi松浦勝人】(エイベックスGH社長)[暴力団共生者] 暴力団の資金源である。総会屋と岡山に本拠をおく暴力団組長に対する商法違反・利益供与疑惑が新たに浮上。松浦には監禁・強迫疑惑もあり、上場企業の社長として明らかに不適格。とりわけ松浦がコンプライアンス委員長に就いているのは噴飯ものである。エイべックスの新コンプライアンス・ポリシーは「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を持たない」。これに最も矛盾する存在が松浦その人だ。

谷口元一】(ケイダッシュ取締役)[芸能界のプレデター、ただし女優・タレント・モデル] 創価大学卒業。本籍はケイダッシュで、現住所はバーニングプロダクション。谷口は、芸能界のドンである虎(周防郁雄川村龍夫)の威を借りる狐。谷口の仕打ちが、川田亜子アナウンサー(享年29歳)を自殺に追い込むとの疑惑。多くの女優およびタレントが谷口の餌食になっているとの疑惑もある。

2008年12月 6日 (土)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

【第3回】弱者のファイナンススキームを悪用した輩(やから)たち KCS事件とディストリビューション(上)

KyouseishaMatsumoto2005年春、20円から50円近辺をうろついていたアイビーダイワという株に異変が起きた。その直前、〝影の女王〟として長らく会社に君臨していた白杉恵子女史が、当時の経営陣とトラブルになっていたことを記憶にとどめている人は意外に少ないと思う。アイビーダイワの経営陣からは、株も持っていない白杉女史が経営に口出しするのはおかしいと名指しで批判された。

ところが、その直後、海外の謎のファンドとの提携が発表される。そうすると、05年6月に株価は見る見るうちに100円を超え、8月には一気に317円の高値をつけるところまで暴騰する。どのような仕掛けがあったかは定かではないが、海外ヘッジファンドと白杉女史そして西田氏の〝華麗なるコラボレーション〟と、市場ではもてはやされた。

そして、この出来事をきっかけに仕手株は活気付き、日本ファーネス工業(=現NFKホールディングス)、井上工業、イチヤ、クオンツと連鎖的に相場が動いたのである。私は当時、足掛け3年間入退院をくり返し、現場からは遠のいていた。その夏、久しぶりに現場に出掛け、日本橋高島屋横の喫茶店で打ち合わせしていると、昔なじみのブローカーが偶然声をかけてきた。

「こんどKCSを通じて○○○の株が10万株30円で手に入る。KCSの引受けが20円だが、自分は特別なコネで安く手に入るんだ。乗らないか」という誘いのように記憶している。正直、銘柄名も株数も今となっては定かではないが、時価で100円近くしていたから、マーケットで売ってもいいし、誰か他のブローカーに50円で売ってもよいということだった。
  
『共生者』や『仕手の現場の仕掛人』の中でも詳しく指摘したように、株は仕手株といえども将来の夢や期待を託すものであったのに、いつの間にか鞘取りだけに徹する〝闇金融の一単位〟なってしまった。そして、西田氏の役割も株価を高く維持させるだけになっていた。そこに昔の面影はなく、ブローカーからも「西田」と簡単に呼び捨てにされる存在になっていた。

それともう1つ愕然としたのは、私がキムラタンで作ったスキームがそのままコピーされたことだ。あるブローカーが話してきた手続き処理は、私の作ったマニュアルそのままだったのである。ブローカーは私たちに仕組みを自慢げに語っていたが、私は心の中で「その考案者は俺だぞ!」と叫んでいた。

(参考記事=編集部注)
東証2部・井上工業、大株主に登場するKCS総研の素性
http://outlaws.air-nifty.com/news/2005/09/post_7e4e.html

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 佐藤優、田中森一」

210Tanaka佐藤優】<004>(作家、自由主義的保守主義者)[保守反動のイデオローグ、元国家の走狗] 佐藤は著書『国家と神とマルクス』(角川文庫)のあとがきで次のようなメッセージを残している。「私にとって重要なのは、革命家としてのマルクスではなく、資本主義システムを分析した経済学者としてのマルクスだ。言い換えるならば、現在の社会を認識するためにマルクスを活用するのだ。(中略)一般国民、マスメディア、有識者が日本国家を強化するという観点から、政治エリート(国会議員、官僚)の質的向上に向けた働きかけを強める必要がある。そのためにも、思想の力を日本社会によみがえらせなくてはならないと私は考える」。佐藤は間違いなく、日本最高の頭脳で武装した保守イデオローグである。左翼陣営も鋭意努力して理論武装し、佐藤の国家理論を論駁すべし。佐藤は思想の力を正しく評価している。ヘーゲルとマルクスから学んだ賜物である。佐藤優恐るべし。

田中森一】(元特捜検事、元弁護士)[闇社会の守護神、詐欺師] 現在は懲役囚で、未決囚として拘置所に収監中。権力の番犬から闇社会の守護神に転身したが、許永中の片棒を担ぎ、詐欺師に転落。その後、売文業を営む。再生のためには、田中自身の自己批判と総括が必要である。ただし田中は人情家でもある。

2008年12月 5日 (金)

【ミニ情報】大証ヘラクレス上場「サイバーファーム」で〝金銭トラブル〟

Handa本誌既報の「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=左写真)が、あるファンド会社からファイナンスされた数億円の返済をめぐって現在トラブルになっていることが分かった。関係者によると、「この間、サイバーファーム側とデットエクイティスワップ(=債務の株式化)について交渉してきましたが、合意に至らず決裂しました」という。すでに、ファンド会社側は法的措置に入っている模様だ。本誌の取材に対し、サイバーファームのIR担当者は「コメントできない」と回答している。

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

【第2回】弱者のファイナンススキームを悪用した輩(やから)たち(1)

Matsumoto私は証券会社を退職した後、大手幹事証券が面倒を見なくなった上場企業を相手に、企業の存続をかけてコンサルティングをおこなうようになった(今は金融商品取引法の施行でこの業務はできない)。当時は、正直西田氏が中途半端にかかわった上場企業へのアドバイスが主であったが、目が肥えてくるうちに自分の力で企業を再生させようという無謀な野望が芽生えてきた。

それは西田氏の存在というよりも、私自身が3年間世話になって、その間に全くの〝インチキ会社〟から〝ネットの旗手〟にまで生まれ変わったソフトバンクに対する憧れがあったと思う。ソフトバンクの株価は29倍近くに跳ね上がったが、働いている社員はみな幸福になれる理想郷を求めていたのかもしれない。
  
私が『共生者』の中で述べたように、当時はまだポピュラーでなかった新株予約権と投資組合のスキームは、経営難に陥っていたキムラタンという会社で初めて採用した手法で、画期的なものであった。いわゆる新興企業で「打ち出の小槌」といわれたストックオプションを投資家に付与し、銀行からの無責任な貸し剥がしにおびえる発行体の信用保全をおこない、片方で気まぐれな投機的資金には余裕を与えて確実に投資を促す。これでキムラタンは倒産をまぬがれ、現在も会社は存続し社員の生活は守られている。

もちろん、このスキームは企業が延命するだけの一時しのぎの対策ではない。時間とチャンスを与えたのだから、経営者は過去の失敗を恥じて、一から再生にとりかかるのが筋である。

そして、私はビジネスの現場から一線を画し、外から支援することに徹していた。それがプロとしての金融マンの姿勢であり、後に出てくる輩とは違うということを読者は記憶にとどめておいていただきたい。

西田氏を仕手筋と揶揄する声は否めないにしても、彼の功罪は相半ばしており、必ずしも全面的に否定できるものではないと私は考えている。今後、2回に分けて説明するのは、私が入院し証券界から離れていた頃、いろいろな人たちによって私のスキームが姿形を変えて悪用され始めた実態についてである。

次回の第3回目は『仕手の現場の仕掛人』の中でも語った「ディストリビューションのからくり」を、そして第4回目では「さらに罪の重いMSCB」について具体的事例をあげて説明していきたいと思う。

2008年12月 4日 (木)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 佐藤優」

210佐藤優】<003>(作家、自由主義的保守主義者)[保守反動のイデオログー、元国家の走狗] 佐藤は『軍事研究別冊』07年9月号の中で次のように述べている。「たとえば、『国家の罠』という本で、私は『国策捜査』という言葉を使ったけれども、じつは『国策捜査がいけない』とは一言も書いていません」、「国策捜査が必要な時は、否応なく来ます。たとえば北朝鮮と対峙する場合、これは当然、国策捜査で行くべきでしょう。緒方元公安調査庁長官の事件でも、結局は朝鮮総連が被害者になるような筋立てになってしまっていますが、そんな体たらくでどうするんだといいたいですよね。ああいう事件は当然、政治的に利用すべきですし、ここはしっかり国策捜査すべき局面でしょう。総連に対して圧力をかければ、拉致問題を巡る交渉も有利になるからです。それは先の段階で総連に対する圧力を緩めるということが、外交カードになるからです」

この発言に、佐藤の国家の走狗としての本性が如実に反映されている。ならば、真相を暴露しよう。朝鮮総連偽装売買事件で、朝鮮総連の実質的トップである許宗萬責任副議長は事情聴取に対し、「俺を逮捕できるものなら逮捕してみろ。その前に飯島秘書官を通じて小泉前首相に工作資金をいくら支払ったのか。小泉こそ逮捕しろ」と取り調べ検事を恫喝した。200億円の対日工作費の内、かなりの額が日本のトップの買収に消えた疑惑があり、当時の安部内閣としては許宗萬の逮捕は不可能だった。したがって、朝鮮総連は被疑者から被害者に検察当局の恣意によって変更されたのだ。これこそが、典型的な国策捜査というものではないのか。

【ミニ情報】元暴力団・会社経営者の遠藤修氏が渋谷南平台再開発に絡む脱税容疑で立件へ

208本誌が過去に指摘した渋谷区南平台の再開発に絡んで、「カーロ・ファクトリー」(現テールトゥシエル)元代表取締役の遠藤修氏が、地上げで得た利益約60億円を隠して18億円前後を脱税していた疑いが強まったという。『産経新聞』12月1日付(=写真)が報じた。同記事は、「岐阜県内の宗教団体の代表」と名前を伏せているが、これは明らかに遠藤氏を指している。ちなみに、この宗教団体の名は神道系の「大和教会」。立件に向けて、東京地検特捜部はすでに関係者らの参考人聴取を進めているという。

ここで注目すべきなのは、今回の脱税容疑とは別に、遠藤氏には、東証1部「東栄住宅」の佐々野俊彦会長側から2億5000万円の裏金が渡っていた疑惑もある点だ。平成15年5月26日、PCIGのグループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM)、ル・マン商会(=当時、遠藤氏が社長)、東栄住宅の3社間で「聖蹟桜ヶ丘」物件(東京・多摩市)の業務委託契約が締結。東栄住宅からPPMにコンサルタント料12億5000万円が支払われたが、そのうち2億5000万円は遠藤氏側に渡っていた。

東栄住宅の佐々野会長は何故、このような込み入った取引をPPM側に要請したのか。それは、元暴力団員とされる遠藤氏側に直接金を渡せなかったなどの理由によるが、この取引に関与した、PCIGの荒木民生元社長の子息・氏が、その詳細な事情を陳述書にしたためている。すでに本誌9月19日付記事で報じているので参照していただきたい。

209このように、今回脱税の疑いを持たれている遠藤氏をたどって行くと、有名事件物件である「聖蹟桜ヶ丘」に突き当たる。そして、意外に思われるかもしれないが、警視庁が11月上旬に詐欺容疑で摘発した和牛商法「ふるさと牧場」の行き着く先も、実は聖蹟桜ヶ丘なのである。ここでは詳細は避けるが、『朝日新聞』11月9日付(=写真)にある「32億円の流用先」とは、聖蹟桜ヶ丘の土地を当時所有していた「東洋畜産」のM&A資金などだった。ある事情通は次のようにいう。
いま特捜部は遠藤、警視庁はふるさと牧場をやっていますが、いずれも捜査が徹底的に進めば行き着く先は一つしかありません。それは聖蹟桜ヶ丘の本当の黒幕Mとそれに加担した弁護士Iなんです」

(参考記事)
【ミニ情報】住友不動産、渋谷・南平台〝超高層ビル〟建設で解体工事をスタート
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/06/post_d7a8.html
【ミニ情報】〝怪しげな〟不動産会社から献金を受けていた有力渋谷区議の「名前」
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/07/post_932c.html
東証1部・東栄住宅、「聖蹟桜ヶ丘」物件に絡んで元暴力団・会社経営者に2億5000万円の利益供与疑惑が急浮上
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/09/post-996a.html
【真相レポート】東証1部「東栄住宅」の暗部、〝聖蹟桜ヶ丘〟物件を追う(1)
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-d5a9.html

2008年12月 3日 (水)

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 佐藤優、片岡都美」

SatouKataoka佐藤優】<002>(作家、自由主義的保守主義者)[保守反動のイデオローグ、元国家の走狗] 佐藤が非常にやっかいなのは、ヘーゲルを経たマルクス思想を本質的な意味で理解した上で、国家主義イデオローグとして立ち現れている点だ。そのため、西尾幹二渡部昇一といった旧来の保守反動に比べて、遥かに危険な存在である。佐藤は著書『国家と神とマルクス』の中で、自らの宗教、国家観を次のように明け透けに披瀝している。「靖国神社には英霊がいるように私は感じるんです。(中略)私は靖国神社で平気で手を合わせたりもする」「反体制の論理は私の趣味に合わないと思った」

片岡都美】(プリンセスガーデンホテル社長)[北朝鮮のエージェント] 在日で、父親が韓国人、母親が日本人。複数のヤクザおよび元ヤクザの情婦を経て、フジモリ元ペルー大統領夫人。内閣情報調査室幹部との不倫疑惑も。亀井静香森喜朗との親交あり。

【ミニ情報】東証1部「ベンチャー・リンク」、冬のボーナスを大幅遅配へ

Venture2フランチャイズチェーン育成支援の東証1部「ベンチャー・リンク」(松本信彦社長)は、資金難により冬のボーナス支給を大幅に延期することが分かった。関係者らによると、「今週の月曜日(1日)に、冬のボーナスを来年4月に延期すると社内で突然発表がありました」という。同社の場合、給与は年棒制になっており、年間を16で割り、夏と冬にそれぞれ2カ月分のボーナスが支給されていた。ちなみに、冬は通常なら15日前後の支給だったという。

本誌既報のように、同社は深刻な経営危機に見舞われており、先月7日には平成20年12月期の連結業績を大幅に下方修正していた。売上高は145億円にとどまる一方、経常利益は63億円の赤字で、当期純利益も69億円の大幅な赤字になる見通しだ。これは前回予想値の約2倍の赤字幅で、これだけを見ても同社が深刻な状態にあることが窺えた。

そこに来て、今回のボーナス大幅遅配である。前出の関係者らも、「いま社内は大混乱になっています。さすがに、4カ月後にボーナスを貰えると思っている社員はいませんよ」と語る。本誌の取材に対して、ベンチャー・リンク側もボーナス遅配の事実を認めている。

2008年12月 2日 (火)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」

【第1回】 もう市場に西田はいない

Matu2Matsumoto私の処女作『仕手の現場の仕掛人 真実の告白』(ダイヤモンド社)でも述べたように、株式市場に反社会勢力が堂々と入り込んでいるといわれて久しい。そうなった歴史やいきさつは拙書で述べたとおりであるが、少なくとも西田晴夫氏が一世を風靡した時はここまで市場が腐っている状況ではなかった。

西田氏は当時、時代の申し子で、バブル崩壊後、経済が失速し、銀行が不良債権処理で四苦八苦していた時、彗星のようにボロ会社を救った。経済学者に言わせれば、力のない企業は資本主義社会で淘汰されるのが当り前だが、それでもその会社には社員がおり、その後ろには家族がいることを考えると、無碍につぶすよりも敗者復活のチャンスぐらい与えても良いのではないか、と本気で思っていた。

賢明な投資家であれば、絶対に金を出さないようなボロ会社に西田氏は割り切って投機資金を投下し窮地を救った。彼らにしても会社が立ち直ってくれれば、楽に資金を回収することができるのだから、当時を振り返ってみても、実体のないものに腕力で相場操縦を闇雲に仕掛けていたわけではない。純粋な投資家として西田氏が会社の再生に期待していたことは、近くにいた私が証明できる。

そのような時代に比べて今はどうか。当局がライブドア事件の前後から仕手筋や投機グループといった勢力を片っ端から駆逐した結果、市場に存在していたある種の資金は、当該株式を売り抜けて、資金を回収することが実質上できなくなった。さらに悪いことに、回収手段を失った投資家は、野蛮な勢力とくっついて、その企業の中にまで口を出すようになったのである。彼らにとって、株は有価証券ではなく、会社を経営支配する支配証券であり、その大多数を所有している彼らはもはや投資家というカテゴリーをはるかに逸脱した存在である。

そしてこの事態は、私が拙書『共生者』の中で述べたように、真剣に事業再生やM&Aに取り組んでいる、真面目な投資家やコンサルタントを排除し、彼らの参入をもしにくくしているのだ。これからの情勢を考えてみれば、もう西田氏のようなカリスマ性を持った仕手筋は二度と現れないであろう。しかし、マーケットには西田氏のような人物を待ちわびる期待感が根強くあるのも事実である。

このコーナーで、私はさらに問題点を深く考察し、その処方箋を述べていこうと思う。でも、その前にもう一度強調しておきたい。「もう市場に西田はいない」のだということを。そして、これからのあるべき金融市場を考え、創っていくのは、このコラムを読んでいただいている投資家の皆様たち自身なのだ。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 佐藤優、宮崎学」

SatouMiyazaki佐藤優】(作家、自由主義的保守主義者)[保守反動のイデオローグ、元国家の走狗]
国家と神とマルクスの絶対的矛盾を止揚し一元化しようとする愚か者。論語読みの論語知らず。一部左翼の中には佐藤の本質を見抜けず評価する向きもある。ただ、『日米開戦の真実 大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』(小学館)は、大川を知らなかった分だけ、個人的には読み応えがあった。

宮崎学】(作家)[犯罪者のスポークスマン、公調スパイ] サラ金・武富士の故武井保雄や金融ブローカー和田誠一を過去に擁護。現在は暴力団などの代弁者も務めている。宮崎は公安調査庁の協力者だったことも暴露され、当時友好関係にあった革共同中核派から絶縁された。最近は一転して元JR東労組会長の松崎明に接近。松崎の「非革マル」キャンペーンに協力するなど、全共闘世代に特有の〝政治的投機主義〟を全面開花させている。ただ、宮崎の著書はほとんど自分で書いているという。

2008年12月 1日 (月)

【連載コラム】金融経済評論家 松本弘樹「マネーゲームの罠」がスタート

【はじめに】

Matsumoto私は最近、『共生者』(宝島社)という本を上梓し、昨今の株式市場の病巣そして問題点を指摘した。今回、「東京アウトローズ」からこのような機会を与えていただいたが、連載コラムでは〝現在進行形〟でおきている株式市場の現状と問題点をひとつひとつ浮き彫りにしていきたい。

私が『共生者』を出すことに踏み切ったのは、世間から悪の代名詞のように語られる仕手筋の実態を暴露したり、彼らを糾弾することを目的としたわけではない。むしろバブル崩壊後の荒廃した株式市場を憂い、公正で活力あるマーケットを嘱望してのことなのである。国際的に見ても諸外国に引けをとらない金融マーケットの確立を願ったからである。

私はルールに則って金儲けすることを悪いとは思わない。逆に、株式市場から夢が失われ、ネットトレーダーと称する〝ゲーマー〟が主流になっている市場を嘆かわしく思うのである。若き金融マンたちや将来金融を目指す者が、暴力や圧力に屈することなく堂々と仕事ができる健全な市場を目指して、非力ながら声を大にして叫びたいと思う。

松本弘樹 日本証券アナリスト検定会員。1964年生まれ。早大卒業後、日本勧業角丸証券、ドイツ証券などでファンドマネージャー、法人営業を担当。その後、ソフトバンクを経て、上場企業の資本政策に関わるコンサルティングを行う。著書に『仕手の現場の仕掛人 真実の告白』(ダイヤモンド社)など。最近、宝島社から『共生者』を上梓。仕手筋・西田晴夫、ソフトバンク孫正義、SBI北尾吉孝など、相場を動かした大物が実名で登場し、大きな反響を呼んだ。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 細木数子、山崎拓」

HosokiYamataku

細木数子】(占い師)[魔女、暴力団周辺者] ヤクザの情婦を経て、安岡正篤を籠絡したことは余りに有名。京都の「久保田屋石材店」と組み墓石ビジネスで蓄財した。山口組や住吉会の最高幹部との親交を誇示。その一方で、金力にものを言わせてホストに貢いでいるとの噂も。

山崎拓】(衆議院議員、近未来政治研究会会長)[北朝鮮の工作対象者] 天敵は「山崎拓を落選させる福岡市民の会」と女詐欺師・二瓶絵夢。次回の選挙で落選する可能性は大きい。その際、山崎派は、石原伸晃平沢勝栄の一味に乗っ取られるであろう。

【ミニ情報】サハダイヤモンド所有「田崎真珠株流出事件」で、古川組企業舎弟・永本壹桂系企業「神商」に捜査当局が重大関心

Nagamoto2 本誌11月22日付で報じた田崎真珠株流出事件に絡む「緊急速報」は、各方面で様々な波紋を呼んだようである。とりわけ本誌の「ビデオ写真」入手ルートに関心が集中しているが、そんなことを明かせるハズもない。逆にここで面白いのは、各方面からの反応が今回一段と神経質になってきている点だ。そのため本誌は現在、慎重に取材を進めているが、山口組系2代目古川組企業舎弟・永本壹桂に対する捜査当局の〝包囲網〟は確実に狭まっていることだけは間違いない。

この間の本誌取材によって浮かび上がってきた注目すべき事実を一つだけ明かしておきたい。実は、東京地検特捜部が最近、脱税容疑で事情聴取したとされる金融ブローカーの本多俊郎氏(クェスト・ビー社長)と永本は、親しい間柄にあった。複数の関係者によれば、「本多の有力な金主の一人が永本なんです。田崎真珠株の件を永本に直接持ち込んだのも本多だった。その本多が別件とはいえ、特捜部から事情聴取されたため、永本も相当神経質になっていた」という。

すでに、「田崎真珠株流出事件」に重大な関心を寄せる捜査当局も、こうした本多氏と永本の関係を把握している模様だ。

(参考記事)
【緊急速報】サハダイヤモンド所有「田崎真珠株流出事件」に絡む古川組企業舎弟・永本壹桂系企業「神商」の決定的ビデオ写真を入手
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/11/post-0a3a.html
【ミニ情報】ついに西田グループの本多俊郎、宮城和良氏らが事情聴取
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/11/post-4406.html

« 2008年11月 | トップページ | 2009年1月 »

「真相レポート」発刊のお知らせ


  • 「東京アウトローズ」創刊から15年。編集長・奥村順一と「財界展望」(現ZAITEN)編集部の元メンバーがここに結集し、新媒体『真相レポート』を発刊します。われわれの強みは、企業スキャンダル、経済事件などの分野で他の追随を許さない情報ネットワークと、何をも恐れない意志力にある、と自負しています。今後の展開にご期待ください。
  • http://shinsou-report.com/

Twitter@奥村順一


  • 編集長・奥村が裏情報などいろいろとつぶやきますので、よろしければフォローお願いします。
  • @TokyoOutlaws | Twitter

内部告発・情報提供を求む

  • 内部告発・情報提供はFAX 03-5837-4872 もしくはtokyo-outlaws@nifty.comまでお願いします。本誌スタッフが取材し、記事化いたします。

アウトサイダーズ・レポート


  • 「東京アウトローズ」でエナリス粉飾決算事件などを報じた半田修平が独立。「総提灯記事化」するマスメディアに対抗し、〈インサイダー〉とは一線を画した言論を展開する。
  • OUTSIDERS report

Twitter@東京アウトローズ


  • マルクス主義を標榜する編集長・奥村順一が独断で展開する「東京アウトローズ」裏バージョン。反米・日米安保粉砕。安倍極右政権打倒、沖縄辺野古新基地建設阻止、在日米軍は即時撤退せよ。多国籍企業を利する「日米FTA」交渉に断固反対。非正規労働者の党と反資本主義潮流を。体制の補完物である大手メディア批判、そして全世界で闘う人民大衆の動きにも眼を向けていきたい、と思います。私たちは独自の視点から大企業・独占資本の不正をあばく「戦闘的ゲリラ・マガジン」を目指します。
  • Twitter@東京アウトローズ

訪問者


「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾!!

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

広告

無料ブログはココログ