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2008年10月

2008年10月31日 (金)

【ミニ情報】東京都選出の自民党代議士が「政治資金収支報告書」にズサン極まりない領収書を添付

Tosenkan本誌自治体問題取材班はこの間、東京都選挙管理委員会(小倉基委員長)に提出された国会議員関係の「政治資金収支報告書」などを調査。報告書に添付された領収書などについても情報開示請求をおこなってきた。そうしたところ、東京都選出の某自民党代議士が添付した領収書の中から驚くべきものが出てきた。宛て先、使途の但し書きのいずれもが空欄で、何も書かれていなかったのだ。しかも、そうした領収書は複数枚あり、合計額は100万円を超えていた。ズサン極まりない報告書を提出していた代議士の具体名を含めて、詳細が分かり次第お伝えしたい。

2008年10月30日 (木)

【ミニ情報】大手電機メーカー「富士通」に絡む贈収賄疑惑は捜査が難航か!?

新銀行東京の融資をめぐる詐欺事件に着手し、その士気も高まっているとされる警視庁捜査2課。しかし、今回の事件はあくまでも氷山の一角で、新銀行東京による「不正融資」は少なくとも数十件に達すると見られている。そこには政治家の口利きなどによる関与も噂されており、捜査2課がどこまで切り込むのか注目される。

そうした中、 同じ捜査2課が密かに内偵を進め、この秋口には〝テンパイ〟していたとされるのが大手電機メーカー「富士通」に絡む贈収賄疑惑。山梨県内の総合病院の電子カルテ導入をめぐって県庁幹部らが富士通側に便宜を図っていたのではないか、との疑いが持たれていた。ところが、その鍵を握る人物が今月11日に自殺したため、一転して捜査は難航している模様だ。
「内偵を進めていた専従班に他の係からの応援も得て、この秋には立件する方針だったが、難しくなったのは事実。慎重に捜査をしているとしか今は言いようがないね」(捜査関係者)

【ミニ情報】ライター山岡俊介がJ-CIAの「北朝鮮情報」を再び盗用

Nikaidou2Yamaoka2アクセスジャーナルの山岡俊介が、有料情報サイトJ-CIAの「北朝鮮情報」を再び盗用していた。アクセスジャーナルが29日午前2時10分に配信した「北朝鮮、本日午前6時半の『緊急報道』」とは!?」は、J-CIAが前日に流した〝トラップ〟入りの情報に飛びついたものだという。

J-CIAの関連サイトである二階堂ドットコムでは、山岡を名指ししていないが、次のようにバカにしている。

面白いのは私が流したデマである「6時半に朝鮮総連に集合するのは北朝鮮本国の重大発表があるからだ」という話を真に受けてパクッたバカがいたという話だ。いやー、まんまと引っかかっていただき、本当にありがとうございました。 
http://www.nikaidou.com/2008/10/post_1884.php
http://www.nikaidou.com/2008/10/post_1885.php

それにしても、この山岡という男、ほんの数日前に「記事の盗用」を謝罪しておきながら、その口の根も乾かぬうちに再びパクリをやっていたのだから呆れるしかない。

2008年10月28日 (火)

【ミニ情報】エイベックス社長室長が経営する芸能プロ、暴力団員の元マネージャーが「振り込め詐欺」で1年前に逮捕

157158本誌既報のように、音楽業界大手「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長らによる「脅迫・監禁」疑惑が表面化した。これを真っ先に報道したのは「週刊金曜日」(10月10日号)だったが、その後、大手マスコミが後追いする気配はまったく見られない。脅迫・監禁されたとする被害者本人が様々な事情のため〝口を割らない〟という状況はあるにせよ、これだけの〝重大疑惑〟である。なんとも不思議な展開だ。

そうした中、エイベックス社長室長の遠藤日出樹氏が経営する芸能プロダクション「フィットワン」(東京・目黒区)の元マネージャーNが昨年6月15日、振り込め詐欺で逮捕されていたことが分かった。Nらは、鹿児島市の無職女性宅に電話し、女性の長女が勤める小学校の校長や教諭になりすまし金を騙し取ったという。

FitoneこのNは逮捕される直前までフィットワン所属のタレント乙葉のマネージャーをしていたが、実は〝裏の顔〟も持っていた。山口組系太田会傘下の3次団体の組員であったことが捜査当局によって確認されているのだ。

ちなみに、フィットワンは95年10月の設立。乙葉のほか大原かおり、星井七瀬、ローラ・チャン、佐藤寛子、加藤沙耶香、次原かな、喜屋武ちあき、杉原杏璃、野田彩加、嘉陽愛子、吉木りさ、吉川麻衣子、島野亜希子、香島アヤ、堂上静華、木村和可、松井涼子、松田直樹、さいきあさ、ニーナ南、森川ゆきえ、小野雅美、上原歩、星野加奈、松本亜希、杏那、鈴木葉月、畑田亜希、西垣梓、山名裕子、水戸部泉など多数の女性タレントを擁している。

エイベックス系の芸能プロと言ってよい「フィットワン」で、現役の暴力団員が堂々とマネージャーをやっていたわけだが、何故かN逮捕時に大きな話題にもならず立ち消えになっている。この時、テレビなどの大手マスコミは、エイベックス、フィットワンそして暴力団員Nなどの関係を明確に知りながらも、敢えて踏み込まずに〝自主規制〟した経緯があったようである。しかし、よくよく考えてみれば、有名タレントのマネージャーが現役組員というのは大きなスキャンダルではなかったのか。

【冒頭写真=エイベックス系の有名芸能プロ「フィットワン」の登記簿謄本。エイベックス社長室長の遠藤日出樹氏が代表取締役に就いている。下写真=「フィットワン」のホームページ】

2008年10月25日 (土)

【ミニ情報】後藤忠政組長「処分」問題で見えてきた山口組が抱える〝内部矛盾〟

Yamaguchi3 後藤忠政組長の「処分」問題に絡んで、山口組(=左写真)は新たに10団体の直参組長を絶縁や除籍などにしていた。10月25日付の「神戸新聞」によれば、神戸や熊本県の組長2人が追放となる「絶縁」、5人が除籍、3人が活動を自粛する「謹慎」になったという。

今回処分された組長の顔ぶれを見ると、いずれも山口組執行部を批判する文書(本誌10月20日付記事参照)に名前を連ねていた。こうなると、同文書が単なる「怪文書」の類ではなかった可能性もあるのではないか。

山口組の内情に詳しい人物は次のように解説する。
「6代目の体制になった山口組の内部矛盾・対立が、ここに来て一気に表面化したと思いますね。今回処分された組長の多くが山健出身者であることからも分かるように、今の山口組は弘道会vs山健組という大きな組織内矛盾を抱えているのです。これを縦軸だとするならば、宅見若頭射殺事件に象徴される経済ヤクザvs武闘派という対立が横軸として複雑に絡みあっています」

いずれにしても、山口組の内部で大きな〝組織的再編〟が始まったことは明らかで、その動向については今後も注目せざるを得ないだろう。

2008年10月24日 (金)

【ミニ情報】東証1部の農薬製造メーカー、「不法投棄」発覚後に隠蔽工作か!?

東証1部の某農薬製造メーカー(本社=東京・台東区)が昭和30年代から50年代にかけて農薬などの有害物質を不法投棄していたことが最近になって発覚。同社は行政当局からの指導もあって、「汚染除去措置」の実施を現在、表明しているが、その前提となる土壌汚染のボーリング調査が恣意的でズサンなものであることが本誌の取材で分かった。詳細が分かり次第お伝えしたい。

2008年10月23日 (木)

【ミニ情報】ついに二階堂ドットコムからも「バカ野郎」扱いのライター山岡俊介

Yamaoka1_2二階堂ドットコムのこの記事には思わず笑ってしまった。

■ 誰とは言わないが・・・
 記事のパクリを入れているアホがいるようだ。「昨日と同じ情報筋」って、バカ野郎、それは俺のメール当てに一昨日来たものなんだよ。向こうがパクリというのがミエミエじゃねぇか。パクリじゃないにしろ、その情報筋はロクなモンじゃないな。うちパクって流している程度のレベルじゃ(笑)。
 ま、いいんですけどね別に。今回の北朝鮮事案では、流した情報と流さない情報、それと流すポイントに応じて文面を少し変えてありますので、漏れたときにだれから流れたかわかるようになっているんですけど。
 バカだなぁ。誰が流したか、一目瞭然じゃないか

http://www.nikaidou.com/2008/10/post_1859.php

二階堂ドットコムはその名を伏せているが、この「バカ野郎」はあの山岡俊介。さすがにマズイと思った山岡は急いで当該記事を削除し謝罪(=冒頭写真)しているが、すでに後の祭りであろう。この際、二階堂ドットコムには、誰が山岡に情報を流したのか、ぜひ暴露してほしいものだ。

【ミニ情報】大証ヘラクレス・監理ポスト「サイバーファーム」、急騰の〝怪〟

155Handaアメリカ発の〝金融恐慌〟でボロボロの状態にある日本のマーケット。このところ株式市場はほぼ全面安の展開になっているが、そんな中にあって異常な急騰を続けている銘柄がある。

沖縄・那覇市に本社をおき、物流支援事業などを展開するヘラクレス上場の「サイバーファーム」(半田貞治郎社長=左写真)がそれだ。同社は07年12月期の連結決算で売上高が36億円規模しかなかったのに、37億円もの最終損失を出していた。さらに、今期中間決算では「半期報告書」を期限の9月30日までに提出することができず、大証から監理ポストに指定されている。

このように上場会社として存続も危ぶまれる状況におちいった同社は、年初には8万円台だった株価も一時は5900円(10月2日、年初来安値)まで暴落していた。ところが、今月中旬あたりから急に反転上昇を開始、5日連続のストップ高を経て昨日(22日)終値で3万2700円まで急騰している。今月初めには6000円台に過ぎなかった株価が、わずか2週間ほどで5倍以上に跳ね上がった計算だ。

あるベテランの証券業界紙記者は次のようにいう。
「バイオエタノールで中国政府系企業と提携などという真偽不明の材料を盛んに流している連中がいる。どうやらその中心にいるのが
大盛工業の偽IP電話で〝裏広報〟として暗躍した在日韓国人ブローカーOのようだ。Oは千年の杜(現東邦グローバルアソシエイツ)などに噛めなかった分をここで取り戻す気でいる」

ちなみに、同株は本日、大量の売り注文が出たため値が付かず、ストップ安の売り気配になっている。

【冒頭左写真=事業計画などで見解の相違が生じたため、協和監査法人と監査契約の合意解除を22日に発表したサイバーファーム】

2008年10月22日 (水)

【ミニ情報】ジャスダック上場「日本エスコン」、マンション建築で〝手抜き工事〟が発覚

151Toyonaka本誌既報のように、工事代金の未払いなどで40億円余りの損害賠償請求訴訟をおこされているジャスダック上場の不動産会社「日本エスコン」(直江啓文社長)。同社をめぐっては、福岡県春日市で進める大規模商業施設(春日フォレスト建設計画)に絡んで、一部の巨額資金が不透明なまま処理された疑惑も浮上し、東京地検に「告発状」がすでに提出されている。

こうした〝疑惑満載〟の日本エスコンに新たな問題が発覚した。大阪府豊中市で同社が5年前に販売した分譲マンション「ネバーランド豊中岡町」(=左写真)で、本来あるべきLAN配線工事用の「先行配管」が実は存在していなかった、というのだから呆れる。マンションの住民の一人は次のようにいう。
「設計図および重要事項説明時の添付図面やパンフレットにはLAN仕様となっており、先行配管が敷設済みと明確に記載されていました。ところが、実際にはこの先行配管は存在せず、完全な手抜き工事だったのです。買った時には、エスコンのマンションの中でも芦屋の物件と同じグレードというふれ込みでした。上場会社ということで信用しましたが、いまは完全に騙されたという思いが強いですね」

同社はこの物件をLAN仕様などのグレードの高いマンションとして販売していたが、実際は手抜き工事によって相当コストを抑えていた疑いまであるという。すでにマンション住民の一部からは「買い戻しを請求すべきだ」との声まで出ている。

【冒頭左写真=マンション管理組合が日本エスコンの直江社長宛てに送付した文書】

2008年10月21日 (火)

【特別寄稿】みずほ信託銀行のアキレス腱「京橋プロジェクト」、魑魅魍魎の百鬼夜行"漆黒の闇〟を暴き出す(3)

150Dscn1852前回も記したように、「アーバンコーポレイション」(房園博行社長)は、07年2月7日付の「ニュースリリース」で、連結対象の特別目的会社(SPC)が保有する京橋3丁目の不動産を東京建物に譲渡したと発表した。

しかし、当該不動産の信託受益権を07年3月15日に購入したのは「京橋開発特定目的会社」だった。この「京橋開発」の優先資本金417億円は、みずほグループの一員であるみずほ信託銀行および東京建物が出資したと推定される。2社はみずほグループの中でも同じ芙蓉グループに属する。

ここで疑問なのは、不動産のプロであるアーバンが、しかも〝不動産ミニバブル〟の絶頂時に、東京建物に譲渡予定の733億円を諦めて、京橋開発に売却したのかという点である。アーバンは過去に、倒産隔離のためのビークルであるSPC群を操作し、莫大な利益を上げてきた経緯がある。

実は、この物件は26筆によって構成されている。そのうち最後の1筆がキャセイ不動産の所有で、今年の3月31日になってようやく京橋開発に所有権移転された。しかし、〝地雷源〟と言うべき問題を抱える3筆があった。しかも、その3筆は当該物件の中核を成していた。何故なら、3筆のうち1筆が中央通りに面しており、物件の〝表玄関〟に該当していたからだ。この3筆に瑕疵があれば当該不動産の価値は当然半減する。3筆の所有権者は「塚本商事機械(株)」(塚本正進・代表取締役)であった。

塚本商事機械は大正14年の創業から85年の社歴を誇る会社である。塚本正進は東洋大学の現理事長でもある。登記簿謄本および信託原簿から3筆の履歴を概説すると、02年9月、みずほ信託銀行に信託を目的として所有権が移転している。委託者と受益者が塚本商事機械で、受託者がみずほアセット信託銀行(現みずほ信託銀行)であった。

その後、受益権は以下のように転売されている。
「(有)エフ・アール・ディベロップ」(02年9月)
「(株)岩田産業」(05年8月)
「(株)京橋プロジェクト」(06年3月)
「京橋開発特定目的会社」(07年3月)

同時に、この3筆をめぐって魑魅魍魎が百鬼夜行した。「3筆の売却権を持っている」と称する「(株)市村企画院」(代表取締役 市村義明)が暗躍していたのだ。(以下次号・敬称略)
【文責「企業犯罪」研究会】

【冒頭左写真=市村企画院によって偽造された「売渡承諾書」】

2008年10月20日 (月)

後藤忠政組長「処分問題」で山口組執行部を批判する「直参組長連名の文書」を入手

Yamaguchi147今回の後藤忠政組長をめぐる「処分問題」に関連して、直参組長が連名で山口組執行部を批判・抗議する文書(=左写真)を本誌はこのほど入手した。この文書が正式なものなのか、それとも怪文書の類なのかは今のところ不明だ。しかし、同文書は山口組関係者などの事務所にもFAXされており、149「若い衆が見ないようシュレッダーにかけろと通達が出ている」(事情通)という。

文書はA4版の3枚で、14人の直参組長の名が連ねられているが、何故か一番最初の組長がマーカーで消されていた(しかし、よく見るとその名が分かるように中途半端な消し方になっている)。

「後藤の叔父貴への執行部の対処に我々は断固、抗議する」という同文書の内容は、以下のようにまとめることができる。
(1)山口組に多大な貢献をしてきた後藤組長のゴルフコンペ出席が、何故処分の対象になるのか。これを問題として取り上げる執行部は次元が低く、世間に大恥をさらすことになる。
(2)非のない後藤組長を問う前に、別の大きな問題があるとして、次のような点を指摘している。
●この不況下に会費が5代目時代に比べ35万円も増えていること。
●飲料水、雑貨の強制購入問題(「我々は雑貨屋の親父ではない」と強烈に抗議)。
●山口組会館建設で集められた20億円の使途。
●5代目までに貯蓄した10億円の行方。
●野上哲男最高顧問の3億円未返納問題。
●6代目継承式に出席しなかった直参組長(=文書では実名)が何の処分も受けていないこと。
●高山若頭は気の弱い直参を誘い込み、賭麻雀で20億円をむしり取っていること。
●先ごろ引退した直参組長(=文書では実名)は、唯一の財産である自宅ビルを雀の涙にも満たない金で追い出され路頭に迷っていること。

その真偽は不明ながら、指摘されている内容はいずれも具体的である。さらに、この文書の中で眼を引いたのが次の箇所である。
「我々も大なり小なり、世に言う山口組の直参組長であり、一国一城の主である。その我々を昨日今日の小僧の如く、挨拶の声が大きい小さい等と、保育園、幼稚園児ではあるまいに叱る某一部の執行部の言動は、言葉に言い尽くせぬ最大の侮辱であり、人間の尊厳を冒涜している、山口組への忠誠心が薄れるような言動は即刻中止せよ。
 後藤の叔父貴の是非を問う愚行を機に、何の非のない叔父貴の今回の事を我々が受け入れる事は我々にも何の非がなくても、叔父貴と同じように処分される事を痛感すると共に、現状の山口組の悪政を何時までも黙認する事は、山口組の名誉と誇りを汚し、山口組の瓦解につながる事と、敢えて抗議する。
 万が一にこの要求が受け入れられないときは、世に現状の山口組を知らしめ、我々の要求が是か、非か半断(ママ)を仰ぐのみである」

なお、今回名を連ねている直参組長の具体名は、編集部の判断で公開を控えた。

2008年10月19日 (日)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

146「Jリートのケツ持ちは金融庁?」

結論=日本人は頭を使う仕事が大嫌い!

全世界のマスコミが米国金融ビジネスの破綻に仰天して、「この世の終わり」を叫んでいる。ひとり我が国は被害金額が格段に小さく、今まで対岸の火事を決めこんできた。ところが突然、ビックリ仰天の事態が発生する。

我が国のJリートには商品企画のときから決定的な欠点があったという。目論見書をひらいて、外国人が最初に仰天する点は、家賃や入居契約の不透明性。一番大事なチエック・ポイントが伏せられたまま、日本的慣行で上場されてしまったのだ。一棟のビル内で延べ面積10%以上を借りる、大口テナントの家賃は公開されたが、それ以下の個別テナントの家賃はブラックボックス。

この不透明な上場措置が東証に認められた理由は、大家とテナントが〝鉛筆なめなめ〟で家賃を決めてきた歴史的経緯だろう。同じフロアのお隣さん同士でも家賃に価格差が生じる、上場を契機に発覚したら、大騒動が起きかねないという東証の親心らしい。したがってアナリストは投資家に向かって「 収益の裏づけはともかく、オカミの権威を信用して買いなさい 」 と説明する以外にない。バブル経済崩壊後、この業界の看板文句となった〝 デューデリジェンス 〟の片鱗も見られず、上場商品という観念も欠如している。家賃情報を公開してテナントと揉めるのが嫌だったら上場は無理、と説得すべきが上場審査ルールではないか。

これを問題にすると根本に我が国民の、羊のような従順性が挙げられる。
(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年10月18日 (土)

【ミニ情報】後藤忠政組長、一転して山口組執行部に「詫び」を入れる

Goto1広域指定暴力団・6代目山口組の処分に反発していた有力2次団体「後藤組」の後藤忠政組長(=左写真)は17日朝、一転して「詫び」を入れた模様だ。しかし、有力直参組長の連名による執行部批判の文書(=怪文書か?)などもすでに出回っているという。さらに、後藤組長側に付いたとしてI会(兵庫県)、D会(熊本県)、K一家(福島県)の直参3団体が除籍ないしは絶縁処分になったとの情報も流れている。

【追記】
鷲見一雄氏の「司法ジャーナル」によれば、山口組と後藤忠政(本名=忠正)組長の問題は次の条件で決着したという。
(1)後藤組長に対する絶縁は引退になった。
(2)後藤組は解散する。後藤組長は引退する。
(3)後藤組42団体のうち、若頭の良知政志良知組長が25団体を引き継ぎ、良知氏は山口組直参に取立てられる。
(4)42団体中、17団体は藤友会を名乗る總本部長の塚本修正・志太宗家10代目が引き継ぐ、塚本氏は直参に取り立てられる。

一方、本誌の取材によれば今回の騒動で、後藤組長の処分を決める緊急幹部会などの会合に欠席し、後藤組長側に付いたのではないかと見られている主な直参組長は以下の通り。
I会(兵庫県)
D会(熊本県)
K一家(福島県)
S会(大阪府)
A会(大阪府)
A組(大阪府)
I会(大阪府)
O会(大阪府)
A一家(福岡県)
K組(奈良県)
Y組(兵庫県)
N組(大阪府)
K組(兵庫県)
K会(熊本県)

2008年10月17日 (金)

【ミニ情報】投資会社「コリンシアンパートナーズ」の中澤秀夫氏が脱税容疑で査察

Dscn1759Dscn1765本日の『日経新聞』朝刊によると、人材派遣大手「グッドウィル・グループ」(現ラディアホールディングス)の会社買収をめぐり、これに関与した公認会計士が所得税法違反(脱税)容疑で東京国税局から強制調査(査察)を受けていたという。

グッドウィルは06年、883億円を出資し、2つの投資ファンドを通じて人材サービス大手「クリスタル」(=当時)を買収していた。その際、投資ファンドに数百億円の使途不明金が生じ、一部が公認会計士に流れた疑いがあるという。日経記事ではこの公認会計士の名前は伏されているが、投資会社「コリンシアンパートナーズ」(東京・港区、=写真)の元代表取締役・中澤秀夫氏であることは明らかだ。

すでに、このコリンシアンパートナーズをめぐっては、もう一人の元代表取締役・鬼頭和孝氏がトランスデジタルの「手形・小切手乱発疑惑」に関与していたことなどを本誌は伝えていた。

【ミニ情報】6代目山口組系後藤組、後藤忠政組長の「処分問題」が重大局面へ

Yamaguchi広域指定暴力団・6代目山口組(兵庫県神戸市)は、有力2次団体「後藤組」(静岡県富士宮市)の後藤忠政組長に対して「除籍処分」の決定を下した。暴力団の内情に詳しい人物は次のように解説する。
「複数の直参組長が今回の除籍処分と、関東ブロック長の瀧澤孝・芳菱会総長の預りに後藤組がなったことを直接伝えた。さらに、後藤組長の誕生日ゴルフコンペに多くの芸能人を呼び、その後NHKが出演を拒否する事態になったことなどを謝罪するよう求められた。しかし、後藤組長はこれに応じなかったため、問題は完全にこじれる方向に進んでいくのです」

すでに、後藤組長に対しては「除籍」よりさらに重い「絶縁」の処分が下される、もしくは下されたとの未確認情報も流れている。
「今回の問題で絶縁をよしとしない直参は14組前後あり、最終的に後藤組に付く直参は20組を超えるのではないか、との見方まで出ている。こうなれば山口組は完全に分裂状態に入ってしまいます」(前同)

この後藤組長をめぐる処分問題、当分眼を離せそうもない。

2008年10月16日 (木)

【ミニ情報】深刻な〝経営危機〟に直面する東証1部「ベンチャー・リンク」

141Venture会員制FC支援事業を展開する東証1部「ベンチャー・リンク」(松本信彦社長)。同社は今期の連結中間決算(6月期)で、当期純利益が42億円の大幅な赤字に転落、〝経営危機〟が表面化した。当期売上高が72億円(前年同期比20%減)しかない企業が、これだけの規模の赤字を出したのだから深刻だ。

今年初めには150円前後(08年1月高値180円、安値120円)だった株価も、昨日終値28円にまで暴落。すでに〝倒産株価〟の水準に突入している。同社株など3銘柄を大量に保有する「NISグループ」は、9月中間期末時点での有価証券評価損を20億円余り計上する見込みだという。

ベンチャー・リンクは9月に「業務提携を軸とした企業再生計画」を発表。それまで提携していた光通信グループなどに加えて、「ジー・コミュニケーション」(稲吉正樹会長兼社長)との業務提携を新たに打ち出した。この「再生計画」を煎じ詰めると、ジー社などの提携先に同社社員を大量に出向させ、現在いる社員840人を半分以下の390人にまで削減することに最大の狙いがある。

144145ベンチャー・リンクの関係者は次のようにいう。
「創業者の小林忠嗣(=現会長)さんはそれなりに有能な経営者だったと思う。全国で120行に達する地方銀行との提携(=ビジネスクラブ)などは小林さんがいなければ出来なかったことなんです。しかし、今回は数年前の経営危機よりさらに深刻だと思いますね。と言うのも、小林さん自体から前向きな経営姿勢が完全に消え失せているからです。すでに社内では誰を出向にだすのか汲々として、仕事に手がつかない状態です。みんな片道キップだと知っていますからね」

【冒頭左写真=7月末実施の「希望退職」に応じた社員に宛てた松本社長名の文書。そこには「希望退職」のことを「卒業」と記しており、一部から「無神経な言葉使い」との批判も出ている。下写真=「ベンチャー・リンク職場組合」が過去に配布したビラ】

2008年10月14日 (火)

【緊急速報】6代目山口組系後藤組、後藤忠政組長が「除籍処分」

広域指定暴力団山口組が本日(14日)、緊急幹部会を開催し、2次団体「後藤組」の後藤忠政組長に対して除籍処分の決定を下した。

2008年10月12日 (日)

【ミニ情報】三浦和義元社長の自殺報道で〝疑惑の銃弾〟元デスク安倍隆典氏が堂々のテレビ出演

MiuraAbe1_3知のように、81年のロサンゼルス銃撃事件で、今年2月に米領サイパンで逮捕されていた三浦和義元社長(=左写真)が、10日午後10時(日本時間11日午後2時)ごろ、移送先のロサンゼルスで首つり自殺を図り、死亡が確認されたという。

この三浦元社長の〝自殺〟を受けて、マスコミは大騒ぎとなっているが、その中で気になったのは〝疑惑の銃弾〟元週刊文春デスクの安倍隆典氏(=冒頭右写真)が民放各局のテレビ番組で堂々と顔出ししてコメントしている点だ。ここで本誌の率直な感想を述べれば、「よく安倍は顔出しをOKしたな」ということに尽きる。

90年に文春を退社した安倍氏のその後に、かつての「スター記者」の面影はまったく見られないからだ。週刊新潮(08年3月6日号)には安倍氏の「借金踏み倒し」の件が指摘されているが、実はこれだけではない。同氏をよく知るフリージャーナリストは次のようにいう。
「文春を辞めた後、安倍さんはある宗教団体のトップと組んで仕手戦のようなことをやっていた。しかし結局、株で儲けるのに失敗して大きな借金をつくってしまった。ここから安倍さんの〝転落〟が始まっているのです」

実際、安倍氏は仕手筋関係者などからその名をよく耳にすることはあったが、それ以外ではまったく話題にものぼらないというのが実状だったのである。

2008年10月10日 (金)

【ミニ情報】エイベックス松浦勝人社長の「監禁・脅迫」疑惑で〝防衛装置〟がフル稼働

Dscn1893140 「週刊金曜日」(10月10日号)の報道によって、表面化したエイベックス・松浦勝人社長らによる「監禁・脅迫」疑惑。同記事は、ある右翼団体が8月29日に松浦社長に突きつけた「辞職勧告書」をベースに取材している。その趣旨をまとめると、株主総会の4日後の6月26日夜、港区青山にある同社経営のレストラン(=左写真)で、暴力団組長らと一緒にいた松浦社長が、株主総会に出席した「論評社」会長の本原克己氏を長時間に渡って監禁・脅迫した、という内容である。

これが仮に事実ならば松浦社長の刑事責任が問われてしかるべき一件である。その真偽については現在のところ不明ではあるが、本誌の取材によれば「論評社」の本原氏がこの間、10数回に渡って、延べ35時間以上の事情聴取を警視庁サイドから受けていたことはほぼ間違いない。

実は今回の疑惑をめぐって、エイベックスの〝防衛装置〟(別名=ケツモチ)がフル稼働し始めている。松浦社長と同席したとされる暴力団は稲川会系3次団体の組長らであるが、「警察では処理しきれない場合にのみ動いてる」(事情通)に過ぎないという。では、メインの〝ケツモチ〟はどこなのか。
表は〝芸能界の守護神〟として有名なヤメ検Yの弁護士事務所、裏は警察人脈に網の目を張りめぐらしているパチンコ・パチスロ業界のドンAが面倒をみているのです」(前同)

本誌の取材によれば、今回の疑惑はほんの表面に出てきた〝小さな穴〟に過ぎないとの感触を得ている。さらに〝ドス黒い疑惑〟が水面下で蠢いているため、エイベックスの防衛装置がフルに稼動せざるを得なくなったのである。

2008年10月 9日 (木)

【ミニ情報】明日発売の「週刊金曜日」にエイベックス・松浦勝人社長の〝反社疑惑〟

Kinyobi10明日発売の「週刊金曜日」(10月10日号)に、東証1部「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長に絡む〝反社疑惑〟が掲載される。記事は見開き2頁とみられる。

【追記】
同記事のタイトルは「エイベックス松浦勝人社長に突きつけられた辞職勧告書
 浜崎あゆみ、EXILEが所属する企業にスキャンダル(本誌取材班)」

【ミニ情報】投資顧問会社「サンラ・ワールド」側が名誉毀損訴訟で全面敗訴

Masuda巨額の投資詐欺疑惑が持たれている「サンラ・ワールド」(江尻眞理子社長)。この問題について、ジャーナリストの津田哲也氏が徹底的に追及していることは本誌でも過去に紹介した。その津田氏を、サンラ・ワールド社と時事評論家・増田俊男氏(=左写真)が名誉毀損で訴えていた裁判(損害賠償額3300万円)の判決が7日、東京地裁で言い渡された。

この裁判は、サンラ・ワールド社に対して訴訟を起こした公認会計士を『サンラ出版』元社長らが脅迫した事件と、この脅迫事件への増田俊男氏の関与をもみ消そうとした佐藤博史弁護士について、津田氏が執筆した記事をめぐって争われてきた。判決はサンラ・ワールド側の主張を退け、津田氏の執筆目的が「専ら公益性を図ること」にあったと認定。津田氏側の全面勝訴となった。

ここで注目すべきは、いわゆる「パシコン訴訟」でブラックライター山岡俊介らの代理人でもあった佐藤博史弁護士が、増田氏の関与も疑われる脅迫事件の「もみ消し工作」を行っていた、と裁判で認定された点だ。その詳細については今後、津田氏が明らかにしていくと思われるので注目したい。

それにしても、この佐藤弁護士、インターネット上で津田氏らに対して反論めいたものを執拗に展開してきたが、今回の判決でそれがことごとく崩れさり、世間に恥をさらす結果になった。まさにブラックライター山岡と〝いいコンビ〟と言えよう。

2008年10月 8日 (水)

【真相レポート】東証1部「東栄住宅」の暗部、〝聖蹟桜ヶ丘〟物件を追う(1)

138元暴力団・会社経営者に対する2億5000万円の利益供与疑惑が持たれている東証1部「東栄住宅」(佐々野俊彦会長)。この問題については、すでに本誌9月19日付記事で報じたので繰り返さないが、ここに来て同社をめぐる動きが慌しくなってきた。

東栄住宅は9月下旬、09年1月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、売上高は1252億円から1079億円に、当期損益も18億円の黒字から46億円の赤字に転落することが明らかになった。この「業績下方修正」の発表からほとんど日を於かずに今度は「時間外・休日勤務手当の未払い」問題が発覚した。『読売新聞』(10月2日付)によれば、全従業員600人の大部分に対し、時間外・休日勤務手当を支払っていなかったとして、東京・池袋労働基準監督署から、時効成立前の過去2年分について手当の支払いを求める是正勧告を受けていたという。

司法ジャーナルの鷲見一雄氏も次のような見解を示している。
「東栄住宅はいわゆる聖蹟桜ヶ丘の問題土地5263坪を抱え込んでいる企業、この土地は大損する覚悟がなければ売れもせず、開発もできない土地、コンプラ物件ともいわれている」「聖蹟桜ヶ丘の問題土地5263坪を抱え込んでいることとは直接関係ないだろうが、チェックが行き届いていないのは確か。何かが起きているのではないか」

そうした意味でも注目されるのが、聖蹟桜ヶ丘で〝20年来の係争〟を続ける兵頭隆氏の動向である。現在、兵頭氏は原告となって「土地所有権移転登記手続等請求控訴事件」を東京高裁で続けている(被告は東栄住宅など4者)。すでにこの裁判で「パシフィックコンサルタンツインターナショナルグループ」(PCIG)の荒木民生元社長の子息・謙氏が〝爆弾証言〟(=陳述書)していることは本誌で伝えた。

ある関係者は同裁判について次のようにいう。
「兵頭氏は、当時の所有者である南勇二氏(=サザン企画の実質オーナー)と平成13年5月に和解契約を結んでいた。その念書には、南氏が兵頭氏に2億円の和解金を支払うと同時に、お互いに公表しないことを条件に、聖蹟桜ヶ丘の土地を瑕疵のない状態にして40億円で兵頭氏側に売却するという内容が盛り込まれていた。ところが南氏側は翌14年2月、別のエースという会社を間に入れて東栄住宅に売却してしまったのです」

これが兵頭氏が裁判を続けている〝所以〟である。「東栄住宅は念書の存在を知っていたハズで、それを踏まえて東栄サイドのエージェントが兵頭氏に接触していた。いま、兵頭氏の手元にはその裏付けとなる証拠も複数ある」(前同)。

つまり、東栄住宅が現在、所有する聖蹟桜ヶ丘の土地には、「二重売買」という大きな瑕疵が実は残っていたのだ。これ以上の詳述は別の機会に譲るが、冒頭に関係チャート図を掲載したので参考にしていただきたい。

2008年10月 7日 (火)

【注目記事】「紙の爆弾」11月号にトランスデジタル倒産劇をめぐる記事掲載

Kamibaku200811本日(7日)発売の月刊「紙の爆弾」11月号に、本誌も追及している「トランスデジタル」(後藤幸英社長)に関連する記事が掲載されている。「ジャスダック上場企業『トランスデジタル』倒産劇の裏にある企業犯罪を追う」と題する同記事の中で、とくに眼を引いたのは山口組系2代目古川組の企業舎弟である永本壱柱(=通名)に絡む記述。

同記事によると、「紙一枚(手形・小切手)で億単位の金を貸し付け、勝負するのが永本壱柱の美学である。永本壱柱の性格は陽性で、お金の撒き方を知っており、愛すべき大人物」としながらも次のように断じている。

(永本は)常々、「少なくとも30億円は北朝鮮に寄付した」「30人の受刑者の面倒を看ている」「30人の愛人がいる」と豪語している。つまり、「北朝鮮に対する、愛国者である」「私的暴力装置を持っている」と威嚇している。「女にモテル」と自慢している。実際は、不法に日本人から巻上げた金銭の一部を北朝鮮に寄付していると強弁しているに過ぎない。

この紙爆記事は相当踏み込んだ内容になっており、本誌が知らない点も幾つかあったほどだ。詳細は同記事をご覧いただきたい。

2008年10月 6日 (月)

【お知らせ】ブラックライター山岡俊介の本誌過去記事を全面削除へ

本誌は02年に「メールマガジン」としてスタートした。その際、山岡俊介が形式上「編集長」を名乗った。しかし、山岡に本誌の編集権があったわけではない。当時、本誌に結集したフリージャーナリストらが各自の責任において取材・執筆し、自由に記事を掲載するという体制だったのだ。記事掲載の諾否を山岡は権限として持っていなかったわけである。

「メールマガジン」に山岡が書いた記事は、現在でもインターネット上に過去ログとして残っている。そして、この山岡記事(02年から04年)に対して多くの抗議が本誌に寄せられている。例えば月刊誌「政財界」元オーナーの恩田将葉こと恩田葉一郎氏は、「山岡氏があちらこちらで私に関し、まったく事実無根の記事を書きまくり、非常に迷惑した」として最近、次のような抗議メールを本誌に送ってきた。その一部を抜粋する。

「私が本名から『将葉』という名前に変えたのは、故武井氏の懇意にする誰とかという占い師の指示で変えた、というようなことも記事で書かれておりましたが、そのこともまったく事実無根の作り事であり、ある大手出版社の社主につけて頂いたものです。その事実関係は裁判で明らかにしました。裁判記録をみて頂ければ一目瞭然です。捏造というか、笑ってしまうような作り話です。調べれば、直ぐにわかることです。一事が万事、書かれていること全てが事実無根であります。どの部分がという問題ではありません。こちらから山岡氏を訴えた訴訟に関しては、全ての事実関係を端的に紹介し、山岡氏が書かれた内容が事実無根であることを証明したので、早い段階でこちら側の勝訴で進んでいたわけです。山岡氏側から私を訴えていた訴訟の結審をまっていたわけですから。そして、和解を持ち掛けたのは、こちらではなく先方なのです。それで、全てを理解して頂ければと思います。裁判記録を閲覧して頂けば、一目瞭然で理解して頂けることであると思います」

この恩田氏と山岡の和解は、本誌があずかり知らない所で行われたもので、和解後に山岡側弁護士から記事を削除してくれ、との依頼があった。その際、本誌は「山岡が直接、言ってくるのが筋ではないか」と返答した。山岡側からはその後何も言ってこなかったため、本誌としては放置していたという経緯がある。

山岡記事に対する抗議はこの恩田氏にとどまらない。山岡の攻撃対象になった某在日韓国人も「完全なデッチ上げ記事で、まったくの事実無根だ。削除しないなら訴えるしかない」と本誌に言ってきている。しかし、これらは本来、山岡が反証すべき問題である。冒頭でも述べたように、「自己責任で取材・執筆する」という体制を本誌は取ってきたからだ。

そのため、山岡が過去に書いた記事は、今週末(11日)をもって全面的に削除することに決した。この猶予期間内に山岡側が自分のサイトに引き取るなりするのは自由である。さらに山岡側に通告しておくが、山岡は形式上の本誌編集長だったに過ぎず、この肩書きを使うことを今後一切認めない。即刻、自分のプロフィールなどから削除することを要求する。

本誌は、山岡のようなデッチ上げを旨とするブラックライターとは無縁である

【特別寄稿】みずほ信託銀行のアキレス腱「京橋プロジェクト」、魑魅魍魎の百鬼夜行"漆黒の闇〟を暴き出す(2)

Dscn1840Dscn1852Dscn1861 京橋3丁目の当該物件を地上げしたのは東証1部「アーバンコーポレイション」であった。周知のように、アーバンは暴力団関連企業の烙印を押され、マーケットから追放された。正確にはアーバンが出資して設立した複数のSPCによって、京橋3丁目の地上げは遂行された。SPCの社名は、京橋屋、岩田産業、イーストウッド、マーキュリープロパティ、荏田パーキング及び竜土町インベスターズである。これらのSPCを主宰したのは、アーバン相談役の橘田幸俊であった。

権利関係が錯綜し、広域暴力団も一部占有していた当該物件を地上げできたのは、この橘田の手腕によるものであった。橘田はかつて「愛時資」の社長を務めていた。関東の闇社会でフィクサーとして暗躍した佐藤茂(=故人)から社長職を引き継いでいる。その後、愛時資は「麹町土地建物」と社名変更したが、03年に負債2370億円で自己破産した。

その後、橘田はアーバンの相談役として、神田神保町をはじめとする地上げで名を轟かせた。橘田の親分である佐藤茂は小指がなく、「港会」(現住吉会)の周辺者であった。埼玉県大宮の故亀井利明総長を兄貴と呼んでいたが、「川崎定徳」の終身社長にまでのぼりつめ、1986年、住友銀行(=当時)が平和相互銀行を吸収合併した時の最大の立役者であった。

この功績が認められ、佐藤茂は住友銀行の〝裏の後見人〟になった。そして、〝表の後見人〟は元検事総長の土肥孝治であった。イトマン事件で住友銀行の犯罪を隠蔽し、救済したのは土肥である。土肥はその後、住友銀行の常任監査役などを経て、アーバンの取締役になったが、馬脚を現し、天下に恥をさらした。

橘田幸俊は、佐藤と土肥の庇護によってパワーを持ち、〝地上げ屋稼業〟に邁進した。京橋3丁目の当該物件の地上げは、こうした橘田の〝闇のパワー〟によって9割方成功した。複数のSPCが一団の土地となり、1200坪の内、100坪の「キャセイ航空」分を除き、「京橋開発特定目的会社」に一元化された。ただし現在は、その「キャセイ航空」分も地上げ済みである。

京橋プロジェクトは、受託者が「みずほ信託銀行」、受益権者が「京橋開発特定目的会社」である。しかし、同プロジェクトの〝真のオーナー〟は、「京橋開発特定目的会社」の83万4000口の優先出資者である。そのため、みずほ信託銀行が〝真のオーナー〟ではないかとの疑惑が噴出しているのだ。少なくとも、みずほグループであることは間違いないであろう。

07年3月15日、約束の引渡日に、アーバンから東京建物に当該不動産の引渡はできなかった。金融庁からみずほ信託銀行に対して指導があり、引渡は不可能になったとの説が有力である。みずほ信託銀行もしくはみずほグループが、「京橋開発特定目的会社」の実質的オーナーで、東京建物も同グループである以上、同一のグループ内でいわく付きの土地を転がして、不当な収益を上げることは絶対に許されない行為である。

みずほ信託銀行は信託銀行業務を逸脱して、不法行為を行っている疑いがある。真相解明のため、金融庁によるみずほ信託銀行の特別監査を期待する。(以下次号・敬称略)

【文責・「企業犯罪」研究会】

【写真=一部建物を残して解体工事が進む「京橋プロジェクト」。この解体工事の発注者は「みずほ信託銀行」(野中隆史社長)、施工者は「東京建物テクノビルド」(藤井充社長)になっている】

2008年10月 4日 (土)

【ミニ情報】自民党渋谷総支部、政治資金収支報告書で「虚偽記載」の疑い

003137_2自民党渋谷総支部(村山保太郎支部長)が、東京都選挙管理委員会に「主たる事務所」として届け出ていた一般の洋品店(=冒頭左写真)に賃料が支払われていない疑いが関係者の話で明らかになった。この洋品店は近所の中学校への制服の縫製や販売などをしていたが、生徒の激減により廃業を余儀なくされたようだ。

洋品店と親しい関係者によれば、本誌の指摘を見た洋品店の家族が「自民党の支部だったとは知らなかった」と驚いた様子で、「(自民党から)賃料を受け取ったことはなく、自宅を名義に使われていたとは・・・」と憤りながら語ったという。

同総支部が提出していた「収支報告書」(=冒頭右写真)では、事務所の所在地は「渋谷区本町2丁目●●村山方」と、村山支部長の名前を出すことでもっともらしい体裁になっているが、実は、同総支部側が勝手に使っていた疑いが濃厚になってきた。しかも、同総支部は、事務所費を平成16年から平成19年までの間に約159万円計上していた。

(本誌・自治体問題取材班)

2008年10月 3日 (金)

【ミニ情報】本誌指摘の「横浜3L」、2社目のエルクリエイトが自己破産を申請

Land136本誌指摘の〝危ないカタカナ不動産〟「横浜3L」が、ここに来て立て続けに倒産した。東証2部の「ランドコム」が9月29日に民事再生を申請したのに次いで、今度はジャスダック上場の「エルクリエイト」(岡田勇二社長)が昨日(2日)、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は60億円余りと見られる。

そんな中、エルクリエイトの増資に絡む有力情報が本誌に寄せられた。同社は8月7日に第三者割当増資による新株および新株予約権の発行を発表したが、払込期日の8月25日になっても割当先3社からの払い込みは行われなかった。この資金調達の失敗で、同社は取引先に支払延期を要請していたことなどが表面化、信用は大きく失墜した。

有力情報によると、この増資のアレンジをしたのは金融ブローカーT氏だったという。T氏は過去にもアドテックス、千年の杜(現東邦グローバルアソシエイツ)などの株券をめぐるトラブルでその名が取り沙汰されたことがある。詳細が分かり次第お伝えしたい。

【冒頭右写真=金融ブローカーT氏が増資前に持ち歩いていた資料の一部】

【ミニ情報】トランスデジタル元取締役・濱口和久氏、臆面もなく月刊誌「正論」で自説を展開

Hyou0811135本誌既報のように「手形・小切手乱発」疑惑などが持たれているトランスデジタル(後藤幸英社長)。同社をめぐっては、山口組系2代目古川組の企業舎弟である永本壹桂(=通名)ら反社会勢力の関与まで明らかになっている。

こうした〝黒い疑惑〟満載のトランス社で、9月1日の破綻直前まで取締役を務めていた濱口和久氏が、産経新聞社のオピニオン雑誌「正論」(08年11月号)で堂々と自説を展開していた。「朝日新聞『ジャーナリズム再興』の空虚 嗚呼、本日も虚報なり」という特集で、呉智英、藤岡信勝、屋山太郎らの各氏に混じって濱口氏がしんがりを務め、「〝領土放棄〟を主張する〝国家放棄〟の魂胆」(=冒頭右写真)なる文章を書いているのだ。その中で濱口氏は「竹島問題」に関する朝日新聞の論調を痛烈に批判していた。

Hamaguchiここで本誌は濱口氏の自説に立ち入る気はないし、そもそも興味もない。しかし、同氏がトランス社経営陣の一角を占めていたのは冷厳な事実で、その道義的責任は辞任によって免れるものではないだろう。煎じ詰めて言ってしまえば、「竹島がああした朝日がどうしたと偉そうなことを書いている場合ですか?」ということである。

濱口氏は防衛大卒の元自衛官。舛添要一氏や羽田孜元総理の秘書などを経て昨年9月には栃木県首席政策監に就任していた。また、04年3月には「韓国に不法占拠されている」として竹島に本籍を移すという〝特異な経歴〟の持ち主でもある。その濱口氏は06年4月から「日本文化チャンネル桜」(水島総・代表)のキャスターを務め、今年6月にトランスデジタルの取締役に就任していた。

【下写真=トランス子会社「メディア241」が運営するスカイパーフェクTV専門チャンネル内で放送を続けていた「チャンネル桜」。しかし、9月30日で放送停止になり現在、チャンネル桜は自社動画配信のみになっている。写真右の人物が「防人の道 今日の自衛隊」という番組でキャスターを務めている濱口氏】

2008年10月 2日 (木)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

132 「貧乏ブルース その2」

結論=ワーキングプアは田中角栄の遺産

戦後の健全な経済成長は1960年代後半に終了した。以後40年、我が国は先端産業が稼いだ収益を〝社会的弱者産業〟に所得移転させるAffirmative Action の国家に変身する。アファーマティブ・アクションとは、長年に及んで差別や圧制を被ってきた少数弱者のために、職業・教育などで特別な救済措置をとる政策である。( Affirmative Action :被差別者支援の優遇措置)

アメリカでは白人男性が歴史的に圧倒的多数派を形成してきた領域で、黒人・ヒスパニック・女性などの就学、雇用の機会が優先された。

我が国の自由民主党は許認可と補助金バラ撒き行政の利権に潜む、官僚機構および地方の土建業に支えられてきた。官僚機構にとって許認可行政の旨みは決定権の恣意的判断に集約される。許認可権は大臣や官僚の所有物ではなく国民の財産なのだが、貰った人は担当者の恩を一生忘れないだろう。バラ撒き行政を日本の国是とした政治家が、新潟県選出の元総理大臣、故田中角栄である。

田中角栄が固執したアファーマティブ・アクションの基準は異様なものがあった。人種・身分・性別によって受けた差別ではなく、出身地の地政学的不遇と収入格差なのである。(続きは下記のアドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年10月 1日 (水)

【ミニ情報】今週発売の週刊「SPA!」に本誌・奥村がコメント

081007hb131今週発売の週刊「SPA!」(10月7日号)に掲載されている特集記事「不動産アングラマネーの実態 全部バラす!」(=左写真)で、同編集部の求めに応じて本誌・奥村がコメントした。この特集記事は、アングラマネーを動かしてきたブローカーや地上げ業者たちが、不動産ミニバブル崩壊でどうなってしまったかを探るもの。本誌・奥村は六本木の「TSKビル」などの現状について説明した。興味のある方はご覧いただきたい。

【特別寄稿】みずほ信託銀行のアキレス腱「京橋プロジェクト」、魑魅魍魎の百鬼夜行〝漆黒の闇〟を暴き出す(1)

129130『京橋プロジェクト』とは、銀座と日本橋の中間にある東京都心の一等地で、中央通りに面した約1200坪の不動産である。ミニバブル崩壊の昨今でさえ、時価800億円と言われている。当該不動産は、最近、民事再生法の適用を申請し破綻した「アーバンコーポレイション」(房園博行社長)が地上げしていた。

同社は07年2月7日付の「ニュースリリース」(=冒頭写真)で、連結対象の特別目的会社(SPC)が保有する不動産を譲渡したとして、次のような内容を発表した。
所在地  東京都中央区京橋3丁目2番地1ほか。
土地面積 3672・79㎡
資産概要 上記に所在する土地並びに建物の現物または信託受益権
譲渡価額 733億円
譲渡先  「東京建物(株)」または、今後同社が設立予定の特別目的会社
譲渡日程 07年2月7日、引渡日(予定)07年3月15日

Tokyotatemono一方、東京建物(=左写真)も同日付の「ニュースリリース」で、アーバンコーポのSPCである「(株)京橋プロジェクト」ほか2社から当該不動産を取得した旨など同一の内容を公表していた。

では、このプロジェクトの現況は、どうなっているのか。「京橋開発特定目的会社」(東京・千代田区)が、当該不動産の信託受益権の受益者になっている。「京橋開発」は07年10月31日現在、総資産が1207億円に達する。そのうち、特定資本金が10万円で、優先資本金が417億円である。発行済み優先出資の総口数は83万4000口。

このように1200億円もの総資産を誇る「京橋開発」の真のオーナーは誰なのか、謎である。東京建物の有価証券報告書には、「京橋開発」が東京建物の子会社であることは記載されていない。特定社債800億円の年間の利子は13億3458万4790円で、逆算すれば年利1・668%になる。これは驚くべき低利であり、短期プライムレートが適用されている。

諸般の状況を総合してみると、「京橋開発」の真の所有者はみずほ信託銀行と推理される。この推理が正鵠を得、みずほ信託銀行が「京橋開発」の実質的オーナーであれば、みずほ信託銀行はSPCをヴィクルにした地上げ屋に過ぎないことになる。信託銀行として公共性に反するのみならず、銀行法にも違反し、独禁法の「優越地位の乱用」に抵触する。みずほ信託銀行の独断専行を放置するならば、金融庁および公正取引委員会の不作為が問われる。(次号に続く)
【文責・「企業犯罪」研究会】

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