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2008年9月25日 (木)

【特別寄稿】ダヴィンチ-リビエラ-東郷神社をつなぐ「果てしなき闇」(3)

122Dscn1679ヴィンチ・アドバイザーズ(=当時)は検討の結果、当該建物(旧パレフランスビル)を購入することとし、信託方式でこれを譲り受けることにした。受託銀行を新生信託銀行とし、信託受益権者をダヴィンチ社が保有するSPCの「リムリック特定目的会社」(代表取締役金子修)にした。この金子修はもちろんダヴィンチ社の社長である。

リムリックとダヴィンチ社は「倒産隔離」されている。リムリックは東郷神社に対し、建物協定に基づく対価として12億円を支払い、地上権の地代(月額374万7000円。ただし建物竣工引渡し後は月額615万円となる)および地役権料(月額65万円)支払いも開始されている。

平成16年12月14日当該物件は、「(有)原宿タウン」から新生信託株式会社に信託を原因とし、所有権移転された。新生信託銀行は300億円を出資した。そのお金で、リムリックは原宿タウンに信託受益権の対価として売買代金の一部265億円を支払った。リムリックは建物完成後、原宿タウンに190億円の支払い義務を負っている。原宿タウンの当該物件の引渡しの義務履行が遅れた場合、一日当たり820万円の遅延損害金の支払い義務が発生する。

リムリックは倒産隔離された単なるビークルに過ぎない。実はここで〝ババ〟を引いたのは新生信託銀行である。ダヴィンチ社の金子修社長がメディアに、当該プロジェクトが完成すれば750億円で売れるとアナウンスしたため、それを聞き及んだ東郷神社の代理人である道越治と東郷神社の松橋輝夫前宮司は、〝庇を貸して母屋を取られる〟精神的状況に陥り、104台の駐車場の付置義務をめぐる契約上の瑕疵を奇貨とし、当該プロジェクトの主導権を取るべく妄動した。道越治は独自に当該プロジェクトを壟断するため、ダヴィンチ社以外の買い手を探した。

その結果、当事者間の利害の不一致が顕在化した。ついに平成18年2月22日、原告をリムリックと新生信託銀行、被告をリビエラコーポレーション、原宿タウン、東郷神社の3者とする訴状が東京地方裁判所に提出された。以後、東郷神社も反訴し、訴訟合戦に突入した。

訴訟の最大の焦点は、当該地上権の信託原因による所有権移転は「宗教法人法」23条、24条に抵触し、また、これは財産の処分にあたるため神社本庁の許可が必要であるという点である。つまり新生信託銀行の信託の有効性が問われているのである。

新生信託銀行は、新生銀行の100%子会社である。新生信託銀行の2007年度の税引き前当期純利益は11億3900万円に過ぎない。親会社である新生銀行は旧長銀であった。周知のように旧長銀は国有化され、公的資金を突っ込んで顕在化している不良債権をクリアにし、最後はリップルウッドに10億円で譲渡(その後、リップルによって12000億円の増資)された。国は不良債権処理や資本増強などで公的資金4兆円を突っ込み、さらに瑕疵担保条項で1兆円弱の負担をした。即ち、5兆円の血税が注入された〝いわく付き〟の銀行である。

この訴訟合戦で営利会社のリビエラ社および新生信託銀行は経済的損失を蒙っているが、その一方でSPCである原宿タウンおよびリムリックはSPC本来の役割を果たしている。そして東郷神社は天下に恥をさらした。日本人の魂である神域を営利会社に売り渡したのだ。東郷神社の漆黒の闇の向こうで軍神東郷平八郎元帥が鬼哭しているだろう。(敬称略、終)
【文責・「企業犯罪」研究会】

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コメント

宗教法人の役員は、全員辞任すべきだ。恥を知れ!

本件は、包括法人である神社本庁の許可若しくは承認が必要な財産処分にあたるのではないでしょうか。
個々の神社や寺院が、勝手に財産を処分できないように包括法人がチェックします。
ハイエナ業者にかかったら、スケベ心のある神社仏閣は餌食になります。

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