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2008年9月29日 (月)

【特別寄稿】東証1部・長谷工コーポレーションが暗躍した「旧ホテル東京」案件、岩尾崇社長と加藤功時元常務の〝特別背任疑惑〟を追う(3)

126125長谷工コーポレーション都市再生部門の最高責任者は加藤功時元常務であった。この部門の実態は地上げおよび土地転がしビジネスである。

地上げは別名「ソリューションビジネス」ともいう。スルガコーポレーションは、ソリューションビジネスを山口組のフロント企業にアウトソーシングした事実が発覚、社会的制裁を受け倒産した。

無謀にも、長谷工の都市再生部門は山口組フロント企業のダミーと直接取引に及んでいる。長谷工は前々期、不動産事業の売り上げ実績は1235億円で、そのうち土地取引は764億円であった。前期の同実績は2159億円で、1703億円が土地売買であった。長谷工の利益の源泉は、加藤元常務の暗躍と獅子奮迅によって成し遂げられていた。

しかし、加藤元常務は一線を越えた。今回、「旧ホテル東京」跡地をめぐって、長谷工は、山口組フロント企業のダミーである「合同会社品川泉岳寺プロジェクト」と平成19年5月31日付で不動産売買契約(=冒頭写真)を締結している。売買代金は9億7000万円で、売主は長谷工、買主は品川泉岳寺プロジェクトだった。

127Iwaoところが5ヵ月後の10月31日になって、両社は同契約の解除に合意。長谷工側は同契約13条(=冒頭右写真)で定められていた売買代金の1割相当額の違約金を放棄し、さらに1000万円の手付金および4000万円の中間金まで返還していた。これらが事実であれば、山口組フロント企業に対する利益供与を疑われて当然で、岩尾崇社長と加藤元常務は「特別背任罪」に問われる可能性まで出てくる。

長谷工は4月1日付で機構改革を断行し、都市再生部門は「都市開発部門」に収斂された。同時に、加藤元常務は子会社「長谷工インテックス」の社長に左遷された。ちなみに、長谷工インテックスは平成18年11月設立。資本金5000万円の会社である。

長谷工は事業部の看板を書き換え、責任者である加藤元常務をスケートゴートにしたのだ。つまり、トカゲの尻尾切りで糊塗したわけである。しかし岩尾社長は、加藤元常務を完全に切れない。加藤元常務こそが、長谷工の利益の根源であり、一番有能な役員だからだ。加藤元常務は岩尾社長にとって「兎死狗烹」(としくほう)であった。(以下次号・敬称略)

編集部注=「兎死狗烹」兎が死んでしまえば、それを捕らえるのに用いられた猟犬は不必要になって煮て食べられてしまう

【文責・「企業犯罪」研究会】

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コメント

長谷工の続落だが、やはり当社のマンション工事の取り扱いが高が嫌気されている。
最近倒産している不動産の殆どがマンションのデベロッパーであり当然長谷工の来期の
売り上げ、そして売掛金の回収やら回収不可能になる工事なども出てくるだろう。
先週底割れした事で株価の下落が加速。
また当社の株価も決して安くなったからといえ、他の再生ゼネコンと比べて底打ちしたとは
言えない状況。すでに三井住友建設などは上場来安値を割っている。
また先週ゴールドマンサックスにTOBがあったフジタなどと比べ時価総額が異常に高く、
TOBなど無縁と言って言い。
やはり下落の大きな理由は四季報予想が黒字に対し未だに下方修正がないからであろう

スケートゴート

毎号、楽しみにしてます。
【特別寄稿】東証1部・長谷工コーポレーションが暗躍した「旧ホテル東京」案件、岩尾崇社長と加藤功時元常務の〝特別背任疑惑〟を追う(1)~(3)を拝見しました。
法律の素人的な疑問ですが、違約金の放棄と中間金等の無償返還自体が「特別背任罪」に問われるとは思わないんですが・・・契約書の約定は全て当事者の同意事項の書面化であって、それが、違約が発生したとしても違約金等の「請求権」が一方に発生するだけで、話し合いの中で、必ずしも払わなければならないものではないと思うんですが?
一方が反社会的勢力のフロント企業だからなんでしょうか?・・・そうだとしたら、他で同じようなことがあって、仮に売主側が相手の正体を知らなくて、同情的になった場合はどうなんでしょうか?「気の毒だから今回はノーペナで。」は通らないんでしょうかね。

通るわけねえだろ

従業員に暴力団名を使用して暴行し、賃金を謎の借金を理由で不払いし、現在謎の行方不明者(裸にして暴力行為恐喝を20代の社員に常習的にさせ1日1000円の賃金を強要された者)をだすなどしている(警視調べ)極秘に調べてください

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