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2008年9月22日 (月)

【特別寄稿】東証1部・長谷工コーポレーション都市再生部が暗躍した「旧ホテル東京」案件、岩尾崇社長と加藤功時元常務の〝特別背任疑惑〟を追う(2)

Iwaoさらに「取材申込書」は以下のように続く。

5.貴社は、平成19年5月31日付の貴社(売主)と合同会社品川泉岳寺プロジェクト(買主)間で上項の土地取引において、買主に対して、9億7千万円の違約金を請求せず、1千万円の手附金及び4千万円の中間金を返還した事実は、契約条項を恣意的に履行せず利益を放棄する行為です。その行為は、会社に対する背信行為です。経緯及び背景を説明して下さい。

6.貴社と買主間で平成19年10月31日、不動産売買契約解除に関する合意書を締結した真の理由は何ですか。この合意書は通謀虚偽表示に該当するのではないのですか。

7.上記5項の契約書の内、中間金4千万円は、貴社の加藤功時常務が仲間の山口組のフロント企業から、買主の合同会社品川泉岳寺プロジェクトの為に調達した資金で、暴力団に損害を与えないために、上項の合意解約に至ったのではないのですか。

8.貴社の加藤功時常務は大成建設との取引においても、不正行為があると噂されているが、真偽のほどはどうなのですか。お聞かせ下さい。

9.貴社は建設業を看板とした土地転がし業で収益を上げていますが、都市再生部門の実態を説明して頂けませんか。

10.暴力団に対する利益供与は、東証の上場廃止基準に該当する事を、ご存知ですか。貴社と暴力団フロント企業との癒着によって、土地再生部門は莫大な利益を計上したが、その実態を検証していきたいと思いますので、隠蔽せず真実を語り、取材に協力されることを要望いたします。
以上

上記取材申込書に対し、長谷工コーポレーションは沈黙し、説明責任を果たしていない。同社は1999年、3,546億円の債務免除と396億円のデット・エクイティ・スワップを32金融機関と合意した。建設省出身の嵩聡久専務が社長に昇格。2003年、主力銀行であるりそな銀行(旧大和銀行)が債務超過で事実上国有化に。即ち、長谷工コーポレーションの救済は、旧大和銀行を破綻に追い込み、旧大和銀行を救済するための数兆円の血税を注入するトリガーを引いたのだ。長谷工コーポレーションは血税注入により、辛うじて存立したゾンビ企業である。ちなみに、現在の社長の岩尾崇(=冒頭写真)は、りそな銀行から派遣されている。会長の嵩聡久は、建設省OBである。CEOが国及び国有銀行から派遣されているにも関わらず、都市再生事業部門の不法な暗躍を放置したCEOの経営責任は糾弾されるべきだ。(以下次号、敬称略)

【文責・「企業犯罪」研究会】

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