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2008年9月28日 (日)

【ミニ情報】大手人材派遣「パソナグループ」子会社、渋谷区内の保育派遣事業で契約違反の疑い

Nanbu本誌既報のように、東京・渋谷区の西原小学校「放課後クラブ」で、今年3月にボール遊びをしていた児童がけがをしたにもかかわらず、指導員が十分な処置をせずに帰宅させていた。この問題に関連して、指導員を派遣していた「パソナグループ」(南部靖之代表取締役=左写真)の子会社「パソナフォスター」が、渋谷区と交わしていた契約条項に違反している疑いが浮上してきた。

124116 「放課後クラブ事業委託契約」の仕様書(=左写真)によると、同クラブに関する業務内容のうち、児童の安全確保に関して規定をしている。この規定では「児童のけがなどが発生し医療機関での処置が必要となった場合は、直ちに保護者への連絡をし、指導員が医療機関まで引率するなど迅速で的確な対応をするとともに、迅速に区への報告を行うこと」になっている。

ところが、パソナフォスターはけがをした児童に対して十分な処置をせずに帰宅を促したといい、保護者への電話連絡などもなかった。同社は渋谷区との間で平成20年度に1億1560万円余りの業務委託契約(=右写真)を結んでいた。また、西原小の放課後クラブで賞味期限切れヤクルトを提供した問題についても、渋谷区とパソナフォスターは保護者への十分な調査報告をしていないままだという。
(本誌・自治体問題取材班)

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コメント

渋谷の教育委員会は暗黒の闇につつまれている。解体しろだ。

パソナの南部は京セラの稲盛が始めた私塾の盛和会の会員でもある。
サカイ引越センターの経営者も会員。サカイは何の落ち度もない派遣バイトに憂さ晴らしのために殴る蹴るの暴行を働き示談するような社風。

盛和会の会員の会社は、京セラも含めて働く者にとってはロクでもない。

渋谷区教育委員会が、そんな会社に放課後クラブを委託しているとは驚きだ。
桑原の肝いりで、児玉が先兵となって始めた放課後クラブは、この辺で見直しだ。
それにしても、西原小学校の子供はかわいそうだ。
神宮前トルコ学校から続く不祥事はどうしようもないぞ。
本当に漆黒の闇だ。教育委員会は総入れ替えだ。

明日の9月30日から9月の渋谷区議会が開会される。ここでは幾つかの区民無視な質問がされるそうだ。(彼らの発言を区民代表発言とするのはやめて欲しい物だ)
第一点は民主党もこの西原小学校放課後クラブに対する質問をアノ浜田議員がするそうだ。
=スポンサーであるパソナとなしざわ議員(http://wand1.com/ashizawa/html/_TOP/)の失言に近い発言をどうホローするのか?
そして教育委員会の不適正な行動をどう肯定に近づけるのかが、アノ浜田議員の今回仕事であろう。
カラスの様に異常にカン高い彼の声で票の為なら子どもの事などどうでもよい発言が注目される。
結果的には子どもたちや保護者にどうにも成らないダメ業者に保育を任せる
という事を容認する事で、あるのが彼の脳みそで理解出来るのであろうか?

第二点目は、さらに桑原区長の所信表明演説で今回のトルコ大名行列が、正当であった事を肯定する発言もある事予見しておく。
一千万円も出して区民の税金で旅行をする事、その事や神宮前小学校の一部をトルコ人の経営する学校に無料貸し付けするアリバイ作りなのが情けない。
さらにそれに乗せられて一緒にノコノコ着いていく区議会議員も情けない。これに行った会派はもう無駄使いの共犯者である。もちろん税金の使い方やあり方に何も言えない非区民に成り下がってしまうのを気づいているのだろうか?
しかし、今回陰(区長)の要請で渋谷区自民党丸山たかし、渋谷区公明党 栗谷 渋谷区民主党 岡田マリといった
(いや行っちゃった)議員が所信表明を応援する発言をする事も予見しておく。
丸山議員は現職のPTA会長である。
栗谷議員は宗教の申し子であるから話にならない。
岡田マリ議員も長妻あきら代議士と恵比寿駅前で演説していた。
あの彼女の姿、発言は議員と言う転職の為にしたパフォーマンスなだけであろうか?
実に情けない区民の代表者たちである。
西原小学校や神宮前小学校の気持ちや生活を考えたら彼は区民代表としても、大人として失格者である。


明日からの議会が大変だ!

明日から区議会が始まる。議員には、西原小放課後クラブの問題は、徹底的に真相を明らかにして欲しいとお願いする。
と同時に、子供達や保護者を無用に傷つけることがないように、くれぐれも気遣って欲しい。
このままでは、教育委員会とパソナは信用できなくなる。田端氏がいくら説明しても疑惑は晴れない。
おやつの記録を是非、公開して欲しい。

なんで保健室へ行かないの??

いよいよ、この問題で区長がPTAに圧力をかけはじめたようだ。教育委員会や校長を使って。
PTAは学校や教育委員会の後援会ではない。子供たちのために実働する、自主独立の団体だ。

◆厚生労働省 「専ら(インハウス)派遣」の対応と生き残り

「専ら派遣」は、厚生労働省指針で20%以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には50%以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化(委託化)」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/



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