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2008年9月

2008年9月30日 (火)

【ミニ情報】本誌指摘「横浜3L」の一角、東証2部・ランドコムが民事再生法を申請

128本誌が〝危ないカタカナ不動産〟として指摘してきた「横浜3L」。ついにその一角が崩れた。東証2部の「ランドコム」(青木俊実社長)で、昨日(29日)東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は309億円余りと見られる。

同社は1999年1月の設立。早くもその6年後の05年9月には名証セントレックスに株式を上場し、昨年12月に東証2部へ格上げされていた。神奈川県、東京都を中心にオフィスビル開発やファンド向け物件を扱う不動産流動化事業を主力に、一戸建てやマンションの分譲、用地販売、さらには外国人向けコンドミニアムの販売にまで手を伸ばしていた。しかし、今年に入ってから分譲マンションの販売がまったく進まず在庫が急増、主力の流動化事業でも資金繰りが悪化し、5月には社債の償還が不能になっていた。

これで08年の上場企業の倒産は20社目(上場廃止後のエー・エス・アイを含む)。そのうち、建設・不動産関連は実に半数以上の12社を占めている

【写真=「08年上場企業倒産」帝国データバンク】

2008年9月29日 (月)

【特別寄稿】東証1部・長谷工コーポレーションが暗躍した「旧ホテル東京」案件、岩尾崇社長と加藤功時元常務の〝特別背任疑惑〟を追う(3)

126125長谷工コーポレーション都市再生部門の最高責任者は加藤功時元常務であった。この部門の実態は地上げおよび土地転がしビジネスである。

地上げは別名「ソリューションビジネス」ともいう。スルガコーポレーションは、ソリューションビジネスを山口組のフロント企業にアウトソーシングした事実が発覚、社会的制裁を受け倒産した。

無謀にも、長谷工の都市再生部門は山口組フロント企業のダミーと直接取引に及んでいる。長谷工は前々期、不動産事業の売り上げ実績は1235億円で、そのうち土地取引は764億円であった。前期の同実績は2159億円で、1703億円が土地売買であった。長谷工の利益の源泉は、加藤元常務の暗躍と獅子奮迅によって成し遂げられていた。

しかし、加藤元常務は一線を越えた。今回、「旧ホテル東京」跡地をめぐって、長谷工は、山口組フロント企業のダミーである「合同会社品川泉岳寺プロジェクト」と平成19年5月31日付で不動産売買契約(=冒頭写真)を締結している。売買代金は9億7000万円で、売主は長谷工、買主は品川泉岳寺プロジェクトだった。

127Iwaoところが5ヵ月後の10月31日になって、両社は同契約の解除に合意。長谷工側は同契約13条(=冒頭右写真)で定められていた売買代金の1割相当額の違約金を放棄し、さらに1000万円の手付金および4000万円の中間金まで返還していた。これらが事実であれば、山口組フロント企業に対する利益供与を疑われて当然で、岩尾崇社長と加藤元常務は「特別背任罪」に問われる可能性まで出てくる。

長谷工は4月1日付で機構改革を断行し、都市再生部門は「都市開発部門」に収斂された。同時に、加藤元常務は子会社「長谷工インテックス」の社長に左遷された。ちなみに、長谷工インテックスは平成18年11月設立。資本金5000万円の会社である。

長谷工は事業部の看板を書き換え、責任者である加藤元常務をスケートゴートにしたのだ。つまり、トカゲの尻尾切りで糊塗したわけである。しかし岩尾社長は、加藤元常務を完全に切れない。加藤元常務こそが、長谷工の利益の根源であり、一番有能な役員だからだ。加藤元常務は岩尾社長にとって「兎死狗烹」(としくほう)であった。(以下次号・敬称略)

編集部注=「兎死狗烹」兎が死んでしまえば、それを捕らえるのに用いられた猟犬は不必要になって煮て食べられてしまう

【文責・「企業犯罪」研究会】

2008年9月28日 (日)

【ミニ情報】大手人材派遣「パソナグループ」子会社、渋谷区内の保育派遣事業で契約違反の疑い

Nanbu本誌既報のように、東京・渋谷区の西原小学校「放課後クラブ」で、今年3月にボール遊びをしていた児童がけがをしたにもかかわらず、指導員が十分な処置をせずに帰宅させていた。この問題に関連して、指導員を派遣していた「パソナグループ」(南部靖之代表取締役=左写真)の子会社「パソナフォスター」が、渋谷区と交わしていた契約条項に違反している疑いが浮上してきた。

124116 「放課後クラブ事業委託契約」の仕様書(=左写真)によると、同クラブに関する業務内容のうち、児童の安全確保に関して規定をしている。この規定では「児童のけがなどが発生し医療機関での処置が必要となった場合は、直ちに保護者への連絡をし、指導員が医療機関まで引率するなど迅速で的確な対応をするとともに、迅速に区への報告を行うこと」になっている。

ところが、パソナフォスターはけがをした児童に対して十分な処置をせずに帰宅を促したといい、保護者への電話連絡などもなかった。同社は渋谷区との間で平成20年度に1億1560万円余りの業務委託契約(=右写真)を結んでいた。また、西原小の放課後クラブで賞味期限切れヤクルトを提供した問題についても、渋谷区とパソナフォスターは保護者への十分な調査報告をしていないままだという。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年9月27日 (土)

【注目記事】ベルダ10月号「某有力地銀のインサイダー疑惑」

123いよいよ不動産不況が〝底なし〟の様相を呈してきた。総崩れの新興デベロッパーのみならず、1兆円ファンドで注目を浴びたダヴィンチ・ホールディングス(7月1日持株会社移行)などメジャークラスでさえ経営危機説がまことしやかに囁かれている。

このままでは30社を超える上場新興デベロッパーが〝全滅〟する事態まで想定される。そうした中、資金繰りに苦しむ新興デベロッパーの足元を見透かすような架空の融資話を持ち込む詐欺集団が跋扈しているという。会員制情報誌『ベルダ』10月号の「情報源」(=左写真)によると、バブル期に暗躍した仕手グループが金融や証券会社、コンサルタント会社などと怪しげなグループを形成。金融機関から融資を拒否された不動産業者に、融資や増資を餌に高額な手数料を騙し取ろうとしきりに接触しているという。さらに、中小の不動産業者には、大手銀行系列もどきの社名を騙り、「倒産防止保険金」などと称してとりあえず30万円を振り込ませるヤミ金まで現れているというのだから呆れる。

一方、危ないとされる某上場デベロッパー2社をめぐって、取引銀行で大株主でもある某有力地銀が「融資を打ち切るとともに、いち早く保有株を売却した」との未確認情報まで流れているという。これが仮に事実なら完全なインサイダー取引にあたる。詳細はベルダ記事をご覧いただきたい。

2008年9月26日 (金)

【ミニ情報】東京・目黒区の「日出学園」、男子生徒が〝恐喝事件〟などで事情聴取

Hinode山口百恵、仲間由紀恵、水野美紀、優香など多くの有名芸能人を卒業生に持つ学校法人「日出学園」(東京・目黒区)。本誌既報のように、同学園は運営する高校に「医歯薬系進学コース」(メディカルコース)を設置、未公開株発行問題などで揺れる「メディカルマインド」(東京・千代田区)との関係が表面化している。

そうした中、同学園の男子高校生数人が都内で複数の恐喝事件を起こしたとして警視庁から事情聴取を受けていたことが関係者の話でわかった。調べによると、男子高校生らは9月上旬に世田谷区内で都立高校の男子生徒に対して「何見ているんだ」などと脅し、現金約2000円を奪い取ったという。その際に顔を蹴るなどの暴行も加えた。

また、別の日にも二子玉川駅近くで私立高校の生徒らを「何見てたんだよ」などと脅し、現金約3000円を奪い取るなどした。警視庁は恐喝と暴行の疑いがあるとみて慎重に調べを進めている。脅し取った現金は飲食代に使用したという。

本誌の取材に対して、日出学園側は「警察から連絡が入っていないので何もコメントできない」と回答している。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年9月25日 (木)

【特別寄稿】ダヴィンチ-リビエラ-東郷神社をつなぐ「果てしなき闇」(3)

122Dscn1679ヴィンチ・アドバイザーズ(=当時)は検討の結果、当該建物(旧パレフランスビル)を購入することとし、信託方式でこれを譲り受けることにした。受託銀行を新生信託銀行とし、信託受益権者をダヴィンチ社が保有するSPCの「リムリック特定目的会社」(代表取締役金子修)にした。この金子修はもちろんダヴィンチ社の社長である。

リムリックとダヴィンチ社は「倒産隔離」されている。リムリックは東郷神社に対し、建物協定に基づく対価として12億円を支払い、地上権の地代(月額374万7000円。ただし建物竣工引渡し後は月額615万円となる)および地役権料(月額65万円)支払いも開始されている。

平成16年12月14日当該物件は、「(有)原宿タウン」から新生信託株式会社に信託を原因とし、所有権移転された。新生信託銀行は300億円を出資した。そのお金で、リムリックは原宿タウンに信託受益権の対価として売買代金の一部265億円を支払った。リムリックは建物完成後、原宿タウンに190億円の支払い義務を負っている。原宿タウンの当該物件の引渡しの義務履行が遅れた場合、一日当たり820万円の遅延損害金の支払い義務が発生する。

リムリックは倒産隔離された単なるビークルに過ぎない。実はここで〝ババ〟を引いたのは新生信託銀行である。ダヴィンチ社の金子修社長がメディアに、当該プロジェクトが完成すれば750億円で売れるとアナウンスしたため、それを聞き及んだ東郷神社の代理人である道越治と東郷神社の松橋輝夫前宮司は、〝庇を貸して母屋を取られる〟精神的状況に陥り、104台の駐車場の付置義務をめぐる契約上の瑕疵を奇貨とし、当該プロジェクトの主導権を取るべく妄動した。道越治は独自に当該プロジェクトを壟断するため、ダヴィンチ社以外の買い手を探した。

その結果、当事者間の利害の不一致が顕在化した。ついに平成18年2月22日、原告をリムリックと新生信託銀行、被告をリビエラコーポレーション、原宿タウン、東郷神社の3者とする訴状が東京地方裁判所に提出された。以後、東郷神社も反訴し、訴訟合戦に突入した。

訴訟の最大の焦点は、当該地上権の信託原因による所有権移転は「宗教法人法」23条、24条に抵触し、また、これは財産の処分にあたるため神社本庁の許可が必要であるという点である。つまり新生信託銀行の信託の有効性が問われているのである。

新生信託銀行は、新生銀行の100%子会社である。新生信託銀行の2007年度の税引き前当期純利益は11億3900万円に過ぎない。親会社である新生銀行は旧長銀であった。周知のように旧長銀は国有化され、公的資金を突っ込んで顕在化している不良債権をクリアにし、最後はリップルウッドに10億円で譲渡(その後、リップルによって12000億円の増資)された。国は不良債権処理や資本増強などで公的資金4兆円を突っ込み、さらに瑕疵担保条項で1兆円弱の負担をした。即ち、5兆円の血税が注入された〝いわく付き〟の銀行である。

この訴訟合戦で営利会社のリビエラ社および新生信託銀行は経済的損失を蒙っているが、その一方でSPCである原宿タウンおよびリムリックはSPC本来の役割を果たしている。そして東郷神社は天下に恥をさらした。日本人の魂である神域を営利会社に売り渡したのだ。東郷神社の漆黒の闇の向こうで軍神東郷平八郎元帥が鬼哭しているだろう。(敬称略、終)
【文責・「企業犯罪」研究会】

2008年9月24日 (水)

【注目の本】『戦略の本質 戦史に学ぶ逆転のリーダーシップ』(日経ビジネス人文庫)

Senryaku本書はタイトルにある通り「戦略の本質とは何か」、ということを長期にわたって突き詰めたプロジェクト(野中郁次郎一橋大学名誉教授ら研究者6人)の成果である。

彼ら研究者たちは、今から20年以上も遡る1984年に『失敗の本質』を発表し、なぜ日本軍は敗北したのかを世に問うた。と同時に、研究者たちの脳裏から離れないものがあった。それは日本軍とは逆に「なぜかれらは勝利を獲得できたのか」という問題意識である。

そこに戦略的な共通性はありうるのか。同プロジェクトは「圧倒的に不利な状況で逆転を成し遂げるときに、戦略の本質が最も顕在化する」との仮説を導き出し、20世紀の戦史から「大逆転のケース」を選定し、検証を加えている。本書で取り上げられている〝大逆転の事例研究〟は以下の6つである。
●毛沢東の反「包囲討伐」戦
●バトル・オブ・ブリテン
●スターリングラードの戦い
●朝鮮戦争
●第4次中東戦争
●ベトナム戦争

この中で本誌がとくに興味深く読んだのが毛沢東の反「包囲討伐」戦。すでに革命家「毛沢東」の歴史的評価は、多くの暴露によって地に堕ちた感があるが、その一方で「若き毛沢東」はまがうことなく天才的な軍事指導者であったことを本書で再認識させられた。

第1次国共合作から北伐を開始した蒋介石は1927年4月12日、一転して共産党に対する大弾圧をはじめる。世に言う「上海クーデター」である。一方、中国共産党はコミンテルンの指令にしたがって都市における「武装蜂起」路線に転換。この時、毛沢東は湖南省の責任者で長沙を取ろうとしたが失敗し、党の指令に反して撤退、江西省と湖南省の省境に位置する山岳地帯・井崗山(せいこうざん)に残存部隊を率いて逃げ込んでいる。翌28年5月、各地を転戦して生き残った朱徳の軍が井崗山に合流。ここに兵力1万の「労農紅軍第4軍」が再編成され、井崗山を根拠地とした。毛沢東35歳の時である。

では、このような弱小な共産党軍が何故、強大な国民党軍に長期にわたる戦闘の末、勝利できたのか。この「大逆転」を可能にした戦略・戦術の原点は、毛沢東の反「包囲討伐」戦にあったと本書はいう。それは、1930年12月から34年10月にかけて1次から5次にわたる蒋介石の「包囲討伐」と呼ばれる作戦に対抗した戦闘で、「正規戦」に対する軍事戦略としての「遊撃戦」の概念を毛沢東は創造・実践・修正していった。

毛沢東らはすでに井崗山の時期から「敵進我退」(敵が進めば退き)、「敵駐我撹」(敵が駐まれば撹乱)、「敵疲我打」(敵が疲れれば攻撃)、「敵退我追」(敵が退けば追う)という16字句の戦いの基本原則を確立。これに毛沢東は、「誘敵深入」(敵を深く誘い入れる)、「利而誘之」(利してこれを誘う)を加え、6要件としたという。

毛沢東は緒戦に勝つことを極めて重要視した。「敵情、地形、人民等の条件がすべてわが方に有利で敵に不利であり、ほんとうに確実性があったとき手をくだすべきである」として、紅軍は敵を深く誘い込む作戦方針を実行し、第1次反「包囲討伐」戦では逆に国民党軍6000人を盆地に完全包囲することに成功。この緒戦で敗れたのを聞いた国民党の別の師団は撤退を開始するが、紅軍は追撃戦を展開し、1万5000人余りを殲滅している。この勝利は紅軍の建軍3年来最大の勝利で中国全土を震撼させた。

さらに毛沢東は、第3次反「包囲討伐」戦で10倍の敵と相対することになる。当時、紅軍の兵力は僅か3万余りに過ぎなかった。そこで毛沢東は、「敵の主力を避けて弱いものを打つ」「ぐるぐる引き回す」という遊撃戦と機動戦を遺憾なく発揮し、3カ月間で6回おこなわれた戦闘のほとんどで勝利している。31年9月17日の「満州事変」による情勢の急変で、蒋介石の討伐軍は撤退を余儀なくされ、ほぼ全域を占領されていた根拠地を紅軍は奪還した。

ところが、党中央は毛沢東の遊撃戦を「陣地戦」と「攻城戦」を軽視した逃走主義として厳しく批判し、積極的攻勢を主張。毛沢東を紅軍の指導的職務から解任してしまった。その結果、どうなったか。第5次反「包囲討伐」戦では、「寸土といえどもソビエト区を敵に蹂躙させるな」とのスローガンに端的に示される「陣地戦」を、周恩来指揮下の紅軍は約1年間にわたって展開。しかし根拠地を持ちこたえることが出来ず、手痛い敗北を喫している。

この敗北で毛沢東による「長征」が開始。34年10月16日から翌35年10月20日までの370日間、延安までの1万2000キロの距離が踏破された。

本書は、「遊撃戦」という概念を創造した毛沢東の方法論とリーダーシップについて以下のような視点から分析している。
(1)戦争の弁証法
遊撃戦の概念は、毛沢東の事象の本質把握の方法論と深くかかわっている。その事象の本質把握の方法論は弁証法である。毛沢東の攻防関係の弁証法は、井崗山時期の「16字句」から、反包囲時期の「誘敵深入」方針などに典型的に示されている。
(2)「人民」の軍隊と戦う意志
敵が強く我が弱い、しかし我は不敗であるという矛盾を克服する最も基本的な戦略は、常に紅軍を支援する膨大な数の人民と共に戦うことである。紅軍将校の慣用句は「ものども続け!」であって「ものども進め!」ではなかった。
(3)「動く」根拠地
重要なことは根拠地は単に静態的な空間ではないということである。第5次反「包囲討伐」戦では、「鍋や釜を叩き壊される」ことを怖れ土地空間に執着したことが敗戦の一因であったと毛沢東は批判した。
(4)組織の機動化
遊撃戦は静止してはならないのである。スピードが基本であり、組織の機動性と戦術展開能力を育成しなければならない。
(5)情報活動
敵が強く我が弱い、しかし我は不敗であるという矛盾は、兵士を拡充・教育し(質的転換)、敵を根拠地に誘い込み(空間転換)、迅速な分散と集中を可能にする機動戦(時間転換)によって克服されるのであるが、そのような条件転化に不可欠なのが情報である。紅軍はすぐれた情報活動を展開。遊撃隊は地方に着くと最初に調査活動をおこなった。毛沢東の「調査なくして発言権なし」は有名な言葉だ。
(6)毛沢東のレトリック
毛沢東は概念を伝達するレトリックにたけていた。彼はメタファー(隠喩)やアナロジー(比喩)を駆使して人を説得した。毛沢東のメタファーは歴史的なものが多い。農民にとって『三国志』や『水滸伝』は読むものではなく、芝居、歌などで聞くものであり、見るものであった。メタファーの活用は組織おける価値の共有と創造性開発のリーダーシップの要件とも考えられる。
(7)「知」の方法論の共有
反「包囲討伐」戦の過程での毛沢東のすごさは、成功をもたらす認識の方法論を紅軍兵士に共有させようとしたことである。毛沢東は「人民大衆は無限の創造力を持つ」と信じており、それを開発するための組織的方法論を紅軍のなかに組み込んだ。三大民主がそれである。一方、毛沢東の戦いは、共産党内部における党中央の机上の理論化(教条主義)に対する戦いでもあった。しかし、毛沢東の方法論は、同時に極端に走った場合には、「壮大な愚行」とも言われる後の文化大革命につながる「反知識主義」に陥る危険性を持つ。

本書は05年8月に日本経済新聞出版社より刊行、最近になって文庫化された。

2008年9月22日 (月)

【特別寄稿】東証1部・長谷工コーポレーション都市再生部が暗躍した「旧ホテル東京」案件、岩尾崇社長と加藤功時元常務の〝特別背任疑惑〟を追う(2)

Iwaoさらに「取材申込書」は以下のように続く。

5.貴社は、平成19年5月31日付の貴社(売主)と合同会社品川泉岳寺プロジェクト(買主)間で上項の土地取引において、買主に対して、9億7千万円の違約金を請求せず、1千万円の手附金及び4千万円の中間金を返還した事実は、契約条項を恣意的に履行せず利益を放棄する行為です。その行為は、会社に対する背信行為です。経緯及び背景を説明して下さい。

6.貴社と買主間で平成19年10月31日、不動産売買契約解除に関する合意書を締結した真の理由は何ですか。この合意書は通謀虚偽表示に該当するのではないのですか。

7.上記5項の契約書の内、中間金4千万円は、貴社の加藤功時常務が仲間の山口組のフロント企業から、買主の合同会社品川泉岳寺プロジェクトの為に調達した資金で、暴力団に損害を与えないために、上項の合意解約に至ったのではないのですか。

8.貴社の加藤功時常務は大成建設との取引においても、不正行為があると噂されているが、真偽のほどはどうなのですか。お聞かせ下さい。

9.貴社は建設業を看板とした土地転がし業で収益を上げていますが、都市再生部門の実態を説明して頂けませんか。

10.暴力団に対する利益供与は、東証の上場廃止基準に該当する事を、ご存知ですか。貴社と暴力団フロント企業との癒着によって、土地再生部門は莫大な利益を計上したが、その実態を検証していきたいと思いますので、隠蔽せず真実を語り、取材に協力されることを要望いたします。
以上

上記取材申込書に対し、長谷工コーポレーションは沈黙し、説明責任を果たしていない。同社は1999年、3,546億円の債務免除と396億円のデット・エクイティ・スワップを32金融機関と合意した。建設省出身の嵩聡久専務が社長に昇格。2003年、主力銀行であるりそな銀行(旧大和銀行)が債務超過で事実上国有化に。即ち、長谷工コーポレーションの救済は、旧大和銀行を破綻に追い込み、旧大和銀行を救済するための数兆円の血税を注入するトリガーを引いたのだ。長谷工コーポレーションは血税注入により、辛うじて存立したゾンビ企業である。ちなみに、現在の社長の岩尾崇(=冒頭写真)は、りそな銀行から派遣されている。会長の嵩聡久は、建設省OBである。CEOが国及び国有銀行から派遣されているにも関わらず、都市再生事業部門の不法な暗躍を放置したCEOの経営責任は糾弾されるべきだ。(以下次号、敬称略)

【文責・「企業犯罪」研究会】

2008年9月21日 (日)

【特別寄稿】東証1部・長谷工コーポレーション都市再生部が暗躍した「旧ホテル東京」案件、岩尾崇社長と加藤功時元常務の〝特別背任疑惑〟を追う(1)

Kamibaku200808120月刊「紙の爆弾」8月号で「第二のスルガコーポレーションに発展するか 長谷工コーポレーション都市再生部の暗躍」(=左写真)という記事が掲載された。同記事の内容を検証するため、本誌も長谷工に取材の申し込みをしたが、無視されている。

しかし、長谷工の岩尾崇社長はメディアに露出し、コンプライアンスを宣っている。同社は東証1部上場企業であり、説明責任がある。月刊「紙の爆弾」も事前に同社に対し、取材申込書を提出したが無視され、8月号に記事を掲載せざるを得なかったという。当企業犯罪研究会は、同取材申込書を入手したので、これを公開し、読者の賢察に期待する。

【取材申込書】

 当誌(=「紙の爆弾」)は、上場企業の社会的責任を継続掲載していく特集を組んでおります。株式会社スルガコーポレーション及び株式会社アーバンコーポレーションに見られるように暴力団と共生しつつ、土地転がしで利益を上げるビジネスモデルが破綻しつつあります。貴社(=長谷工)のビジネスモデルについてりそな銀行から出向している岩尾崇社長に直接インタビューを申し込みます。質問内容は下記に列挙します、よろしくお願い致します。貴社の主張は、全面的に掲載致しますので、よろしくお願い致します。

1.貴社は、りそな銀行を始めとする金融機関から実質3546億円の債務免除を受けています。金融機関からの債務免除は実質的に血税で賄われています。貴社の社会的責任を説明してください。

2.貴殿は、国有銀行であるりそな銀行から出向されていますが、貴社が国民の犠牲で成り立った上場企業との認識はお持ちですか。お聞かせ下さい。

3.貴社の都市再生部門は、広域暴力団山口組のフロント企業と結託し事業を遂行した事実が判明しました。加藤功時常務が陣頭指揮を執っておられるが、加藤功時常務の責任のみならず、貴殿の代表者としての責任をどのように考えておられますか。

4.貴社が東京都港区高輪二丁目9-1に所有している約600坪の『東京ホテル』の不動産を巡って上記三項の内容に底触する不正な取引について詳細をお聞かせ下さい。
(以下次号)

【文責・「企業犯罪」研究会】

2008年9月20日 (土)

【ミニ情報】芸能人も多数通う「日出学園」に右翼の街宣車

Hinode本誌で以前に紹介した「メディカルマインド」(東京・千代田区)。同社が業務提携を結ぶ都内私立高校の保護者との間でトラブルを起こしていたことがわかった。騒動になっているのは目黒区にある「学校法人日出学園」(=左写真)で、芸能人も多数通学しており、追っかけが学校周辺に集まることもあるほど。

同学園がメディカル社と関係を持ったのは4年前。学校改革の一環としてメディカルコースを設置したころからだという。私立学校に詳しい人物は「日出学園の理事の一人がメディカル社と強いパイプを持ち、双方をつないだようだ」と説明する。

メディカル社と日出学園の理事の一部が兼任をしていた事実は本誌の取材で判明しており、その深い関係がうかがえる。関係者によると、保護者とのトラブルが明らかになったのは約2ヶ月前。保護者の一人は「子どもの通うメディカル社や高校のまわりを街宣車が数回来ていたので問い合わせをした。勉強に集中できる環境か甚だ疑問だ」と憤る。

別の関係者によると、事態の沈静化を図ろうと学校側は保護者会を2度開催。会合で学校は「街宣車は来ているが、メディカル社はあくまでも被害者」との主張を繰り返し、「迷惑をかけないために高校で予備校の授業をする」という案を提示。ところが、提案に保護者は「事態の解決に何らなっていない。事実関係を十分に説明しろ」などと猛反発をしているという。

日出学園をめぐっては様々な疑惑が噴出しており、改めて報告をしたい。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年9月19日 (金)

東証1部・東栄住宅、「聖蹟桜ヶ丘」物件に絡んで元暴力団・会社経営者に2億5000万円の利益供与疑惑が急浮上

119本誌9月16日付記事で伝えていた東証1部「東栄住宅」(佐々野俊彦会長)の裏金問題。その〝決定的証言〟を「陳述書」(=左写真)にして東京高等裁判所に提出していた人物とは、何を隠そう荒木謙氏その人だった。周知のように、謙氏は「パシフィックコンサルタンツインターナショナルグループ」(PCIG)の荒木民生元社長の子息である。

同陳述書によると、平成15年5月26日、PCIGのグループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM)、ル・マン商会、東栄住宅の3社間で「聖蹟桜ヶ丘」物件(東京・多摩市関戸1丁目)に絡む業務委託契約が締結されていた。同契約は、東栄住宅が前年の14年2月に取得した「聖蹟桜ヶ丘」物件(5300坪)のプロジェクト開発ため、PPM(当時=荒木民生社長)がそのコンサルタントをおこなうことがベースになっていた。ところが何故か、「ル・マン商会」(当時=遠藤修社長)という聞きなれない不動産会社が同契約に加わっていたのだ。

同契約書の原稿を起案したという荒木謙氏は、陳述書の中で次のように述べている。
「契約締結の直前に、多分2、3日前だったと思いますが、東栄住宅より、PPMの代表取締役である荒木民生に会いたいとの連絡がありました。父は東栄住宅の本社を訪れ、当時の代表取締役であった佐々野俊彦氏と会いました。会談の内容ですが、ル・マン商会の遠藤修さんに2億5000万円を支払いたい、しかし直接東栄住宅から支払うのは避けたい、PPMから支払うように段取りをとってはくれないか、という相談でした」

しかし、この会談で、東栄住宅の佐々野会長側から何故そのような方法で支払うのか、明確な理由は示されなかった。そのため、荒木謙氏はル・マン商会の遠藤修氏に説明を求めたところ、次のように語ったという。
「東栄住宅は私に直接支払いをするという形を避けたいと考えている。その理由であるが、東栄住宅の社長である佐々野さんと自分とは親子のような関係である。佐々野さんあるいは東栄住宅ができないような仕事を代わりにしてきた。また自分は東栄住宅の相当数を有する株主である。自分に対する支払いが利益供与とならないように注意しているものである」

そろそろお気付きの読者も多いのではないか。この「遠藤修」という人は、本誌既報の渋谷・南平台の地上げに登場する「カーロ・ファクトリー」元社長と同一人物なのだ。遠藤氏は暴力団・極東組の元組員であるとされる。その遠藤氏と東栄住宅の佐々野会長が「親子のような関係」で、株付けまでしているというのだから驚きだ。しかも、遠藤氏への支払いが「利益供与」を疑われないようPPM側に裏金の資金操作を要請していたというのだ。

さらに荒木謙氏は陳述書の中で次のように続ける。
「東栄住宅が要請してきた理由が理解できましたので、後日株主などから、会社からの支払いが利益供与である、あるいは商法違反ではないかなどと騒がれないような構成を考えました。そのために、遠藤さんが長期間にわたり東栄住宅のために聖蹟桜ヶ丘の土地開発をめぐるトラブルを解決してきたことを東栄住宅が確認し、この対価として東栄住宅は2億5000万円を遠藤氏に支払うこととし、具体的には東栄住宅からPPMに支払われる金額である10億円に2億5000万円を上乗せし、この上乗せ分をPPMが遠藤氏の会社であるル・マン商会に支払うという構成を考えたものです」

つまり、遠藤氏のル・マン商会に支払われたこの2億5000万円は、実質的に東栄住宅側から支払われた裏金であり、PPMからのものではなかった、と荒木謙氏は述べているわけだ。謙氏は同業務委託契約は「いびつな契約」「通常の形態からはずれたおかしな契約」であったとし、「東栄住宅の社長であった佐々野俊彦氏の強い要請に基づいたもの」と最後に断じている。

では謙氏は何故、このような〝重大証言〟をする気になったのか。関係者は次のようにいう。「父親の荒木民生を逮捕した時、(東京地検)特捜部は聖蹟桜ヶ丘にも関心を持っていた。とくに、東栄住宅側から支払われたコンサル料12億5000万円の使途について厳しい取調べがあったようです。これを知った謙は、父親の窮地をなんとか助けたいと考え、真相を語る決意をしたんです」

Dscn1833Dscn1836この4月14日付の「陳述書」は、聖蹟桜ヶ丘で20年来の係争を続ける兵頭隆氏の「土地所有権移転登記手続等請求控訴事件」に原告側の証拠としてすでに提出済みだという。

なお本誌は、遠藤修氏に事実関係の確認をするため、「カーロ・ファクトリー」(港区芝2丁目)を平日の昼に訪ねてみたが、同社が入居するフロアーはすでにエレベーターが開かない状態になっていた。また、ル・マン商会(=左写真)は登記簿謄本によると現在、「インターナショナル・プロパティーズ」(港区浜松町1丁目)に商号変更されている。ここも訪ねてみたが、中から社員らしき人が出てきたものの、「遠藤はすでに退任しました」というのみであった。

2008年9月18日 (木)

【長期連載】ブラックライター山岡俊介の知られざる生態(1)

117 山岡俊介は何故、暴力団の手先として怪情報をタレ流すブラックライターにまで堕落・転落したのか。その最大の原因は、情報源との距離感を山岡自身がすでに保ち得ない領域にまで踏み込んでしまったからである。いわゆる「事件モノ」を取材する場合、得てしてそのネタ元は暴力団および周辺者になるケースが多いのも事実。そのため、ネタ元との距離感を自身の中でいかに保っておくか、ということは事件記者が忘れてはならない大原則なのだ。これを保てなくなったと感じた時、一端そのネタを捨てるケースも生まれてくる。

ところが山岡は、情報源と一体になって取材対象を攻撃するという傾向がもともとあった。対象が「絶対的な悪」(=巨悪)である場合は、その存在の巨大さ故にこうした手法も許されるかもしれないが、概ね「経済事件」では絶対的な悪などは存在せず、そのほとんどが「相対的な悪」に過ぎない。しかも、事件をどんどんめくって行くと、実は情報源がもう一方の「相対的な悪」に加担していたなどというケースもある。その時、山岡のような手法をとっていると修正がきかなくなり、完全な自己矛盾に陥ってしまうのだ。つまり、こうした「相対的な悪」を計る基準のようなものを記者それぞれが持ち合わせた上で、情報源に接触し記事を書かなければならない、と本誌は考えている。

そして、山岡とそのネタ元を語る上で避けて通れないのが、大塚万吉こと趙万吉という在日韓国人である。この大塚は「政財界や闇社会にも幅広い人脈を持つフィクサー」との評がある一方で、「暴力団の周辺に生息する事件屋・情報屋に過ぎない」との声もある人物だ。山岡と大塚の両者をよく知るジャーナリスト寺沢有は、「(山岡と大塚は)お互いに利用し利用される関係にある」と本誌に語ったことがある。

しかし、本誌はこの寺沢の認識を是としない。そのことを「武富士盗聴事件」などを細かく検証する中で明らかにしていくつもりだ。(一部敬称略)

【写真=内部告発者だった中川一博・元武富士法務課長を権力に売り渡したブラックライター山岡俊介の「供述調書」】

2008年9月17日 (水)

【告知】ブラックライター山岡俊介の「完全打倒」を宣言

ついにアクセス・ジャーナル山岡俊介は、山口組系2代目古川組の企業舎弟である永本壹桂の手先にまで転落した。それは同紙9月12日付記事を見れば明らかであろう。永本の配下である「神商」取締役・前野森幸を登場させて、延々と〝永本擁護論〟を展開したのだから呆れるしかない。

ここに山岡の〝変わり身〟の速さが見てとれる。これまで山岡は、まがりなりにも〝永本追及〟のポーズをとってきた。しかし、トランスデジタルの「手形・小切手」乱発疑惑などによって捜査当局の矛先が、本格的に永本に向かおうとした瞬間に手のひらを返したわけだ。なんとも卑劣な男である。

山岡俊介は山口組系企業舎弟を公然と擁護するところまで転落したブラックライターである、と本誌は今回判断した。これまで本誌は、山岡の記事が余りにひどい場合に限り適時、批判を加えてきた。山岡のようなライターでも生存権があると考えてのことだ。

しかし今後はその制約を一切取り払い、「武富士盗聴事件」以降、この男が何をしてきたのか、過去に山岡が書いた記事の裏で億単位の金が動いた事実を含めて、本誌が知り得る全てを暴露することをここに宣言する。

2008年9月16日 (火)

【ミニ情報】東証1部「東栄住宅」、聖蹟桜ヶ丘に絡む裏金問題で〝決定的証言〟

Touei周知のように、政府開発援助(ODA)事業をめぐる贈賄事件などで東京地検特捜部のメスが入った大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナルグループ」(PCIG、東京・多摩市)。一連の事件で荒木民生被告ら社長経験者3人を含む延べ11人が起訴され、捜査は8月末に終結した。

しかし、このPCIGをめぐっては様々な疑惑が噴出。その一つに本誌既報の「聖蹟桜ヶ丘」案件に絡む2億5000万円の裏金問題もあった。平成15年5月26日、PCIGのグループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」(PPM)、東栄住宅、ほか不動産会社1社の間で、聖蹟桜ヶ丘の土地(約5300坪)に関する業務委託契約を締結。東栄住宅側から12億5000万円がコンサルタント料の名目で支払われていたが、そのうち2億5000万円が、ほかの不動産会社に裏金として流れていた、との疑惑である。ちなみに、この不動産会社は当時、元暴力団員の男が社長を務めていた。

こうした不透明な資金操作が何故、おこなわれたのか。この「業務委託契約」の中身を知り尽くす人物が、ある事情のために〝決定的証言〟をおこない、すでに東京高等裁判所にその「陳述書」が提出されている模様だ。関係者によれば、「東栄住宅の佐々野俊彦社長(=当時)の強い要請で2億5000万円が支払われた、と陳述書の中にハッキリ書かれている」という。詳細が分かり次第、お伝えしたい。

2008年9月15日 (月)

【ミニ情報】「自民党渋谷総支部」、事務所費で不明朗な会計処理か!?

003自民党渋谷総支部が「主たる事務所の所在地」として事務所費を計上している場所と、自民党東京都連が同総支部の事務所として公表している場所が異なっていることがわかった。総支部が「事務所」としている場所には一般の商店が所在(=左写真)、また自民党都連の説明する事務所は賃料が無償の渋谷区役所内のため、どちらが本当なのか疑問が強まっている。

政治資金収支報告書などによれば、同総支部は渋谷区本町に所在。事務所費として、平成16年度から18年度までの3年間で約115万円が計上されているが、人件費はない。事務所とされる場所は看板やのぼりもなく、一見したところ事務所だとは分からないのが実情。

また、本誌にたびたび登場している丸山高司区議の自宅から2軒ほどしか離れていない所にあり、近隣の住民は「あそこのシャッターが開くことはないし、自民党の事務所ということは知らなかった」と話す。

総務省は「主たる事務所とは『届出団体が政治活動を主にしている場所』のことをいうが、活動実態の有無は確認のしようがない」と説明する。一方、自民党東京都連へ問い合わせると、「渋谷総支部の所在地は渋谷区宇田川町1-1」と回答。この渋谷区宇田川町1-1とは渋谷区役所の所在地なのだ。渋谷区によると、自民党、公明党、民主党、共産党などへ割り当てている会派控え室は無償で提供されており、事務所費や電気代などを徴収したことはないという。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年9月14日 (日)

【ミニ情報】「狂気のフィルム行商人」渡辺文樹監督、ポスター張りで逮捕

Watanabe2すでにご存知のように、渡辺文樹監督が11日、映画「天皇伝説」の宣伝ポスターを無断で街路灯に張ったとして警視庁公安部に逮捕されていた。新聞各社の報道によれば、渡辺監督は11日午前4時過ぎ、東京・亀戸の路上で、内縁の妻と一緒にポスターを張っているところを公安部の捜査員に呼び止められ取り押さえられたという。

ところで11日と言えば、渡辺監督をとりあげた週刊新潮(9月18日号)のちょうど発売日だった。同記事は、良くも悪くも最新作「天皇伝説」の格好の宣伝になるのだから、無理をしてポスター張りのリスクを犯す必要はなかったのではないか、などと本誌はつい思ってしまう。おそらく、これは凡人の発想で、そうした計算を超えた〝狂気〟が渡辺監督を突き動かしているのだろう。作家の佐野眞一氏が「狂気のフィルム行商人」と評した所以でもある。

ここで最後に強調しておきたいことは、今回の逮捕劇は偶発的なものではない、ということである。ポスター、ステッカー張りは深夜に車で移動しながら、運転手を含めて3人1組ですばやく実行するというのが定番で、意外と逮捕しづらいし、軽犯罪法違反にしか問えない。今回も警ら中の警官がポスター張りをしている渡辺監督を偶然発見したのではなく、警視庁公安部がわざわざ同監督を逮捕している。

つまり公安部が、天皇制に反対する渡辺監督の「思想・表現」を問題視し、弾圧する機会を狙っていたのは明白であろう。どれだけの捜査員が動員されたのかは分からないが、〝天下〟の警視庁公安部を相手に単独で闘う渡辺文樹という男、やはり「たいしたヤツ」である。

2008年9月13日 (土)

【ミニ情報】「パソナフォスター」、渋谷区教育委員会に虚偽の報告か!?

115116 渋谷区立西原小の放課後クラブで今年3月に児童がけが、職員が十分な処置をせずに帰宅させていた問題で、管理運営している大手人材派遣会社「パソナ」の子会社が、けが人はいなかったと渋谷区教育委員会に報告をしていたことがわかった。けが人は実際にはおり、事実と異なる報告をしている可能性が強まっている。

この子会社は保育部門派遣事業をしている「パソナフォスター」。同社が教育委員会に提出していた「放課後クラブ運営報告書」3月分(=冒頭左写真)によれば、事故は一件もなかったと記載している。また、病院に行かない程度のすり傷や打撲に関してもなかったと報告をしていた。

 児童は3月下旬にボール遊びをしている最中に指をけがした。放課後クラブの職員は応急処置をせず、帰宅を促しており、帰宅後に時間外で診療を受うけている。渋谷区はパソナフォスターと年間億単位の契約(=冒頭右写真)を結んでいるが、賞味期限切れの飲料やけがの問題などについて十分な調査を進めていない模様だ。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年9月12日 (金)

【注目記事】週刊新潮9月18日号「天皇家のタブーに挑んだ超過激映画『天皇伝説』」

114今週の週刊新潮で目を引いたのがこの記事。〝バカ騒ぎ〟を続ける自民党総裁選の特集記事などは読み飛ばし、「狂気の映画監督」渡辺文樹を取り上げた2頁記事(=左写真)だけはじっくりと読ませてもらった。

本誌はこの渡辺監督の存在を知らなかったが、その最新作が天皇家の血脈に疑義を唱える『天皇伝説』。「秋篠宮は美智子の不倫の子である!」との文言が躍るポスターを、渡辺監督は内縁の妻と4歳の娘と共に車で移動しながら、自らの手で張り続けているという。

ある取材の席でも、ひとしきり渡辺監督のことが話題になったが、「スゴイやっちゃぁ!」というのがその場の結論だった。9月17日から19日、「代々木八幡区民会館」で上映される予定。詳細は新潮記事をご覧いただきたい。

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

113 「貧乏ブルース」

英語でホームレスや浮浪者をローリング・ストーン( Rolling stone )という。1972年9月にテンプテーションズがヒットさせた、ソウルミュージックの代表作ともいわれる Papa Was a Rollin' Stone

英国のロック・バンド〝ローリングストーンズ〟やロック雑誌〝ローリングストーン〟は、ブルース歌手マディ・ウォーターズの曲に由来する。浮浪者の定義を乞食まで広げると Vagrant Tramp  Beggar  Hobo  Rag  などなど。

その姿態は以下が分かりやすい。乞食のモデルは1950年代の人気歌手、サニーボーイ・ウィリアムソン2( Sonny Boy Williamson2 )

タイトルの Down and Outは貧乏人になる、落ちぶれるという意味である。

1966年に発売されたボブ・ディランのLike a rolling stone は明治時代に伝わった諺を誤用して、音楽ファンを煙に巻いてしまう。ローリングストーンを正確に〝浮浪者〟と訳したらレコードは売れない、と困惑したレコード会社の浅知恵であろう。 (続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年9月11日 (木)

【ミニ情報】手形・小切手を乱発していた「トランスデジタル」、捜査当局の事情聴取はじまる

Dscn1724本誌既報のように、簿外で手形、小切手を乱発していた疑いが強まっているトランスデジタル(後藤幸英社長)。すでに捜査当局もこの問題には重大な関心を寄せており、関係者らに任意で事情聴取を開始した模様だ。

そうした中、7月11日に発行を決議した新株予約権(MSワラント)のうち1億5000万株を引き受けていた神商(=左写真、東京・世田谷区)に絡む重大な事実が判明した。神商は7月29日に竹内健一、原山博幸、前野森幸の3氏の名義で5000万株(行使価格8円)、8月26日にはエス・エヌ・プロジェクト、神商、前野森幸、原山博幸の名義で1億株(同2円)、つまり総額6億円を三菱東京UFJ銀行赤坂支店のトランス社口座に払い込んでいたことになっている(注記=竹内、原山、前野の各氏はいずれも神商の役員もしくは関係者であることが登記簿謄本などから分かっている)。

ところがこの増資前に、トランス社は神商側に4億4000万円の小切手を切っていたことが複数の関係者の証言から判明した。しかも、そこには驚くべき事実が隠されていた。「実際に神商からトランス側に来た現金は3億円。利子や手数料などを名目に予め差し引いていたわけです。これだけでも月25%を超える暴利だが、さらに窓口になっていた峰岸(トランス社顧問とされる人物)が、1億8000万円を金融ブローカーKの所に色々と理由をつけて持っていってしまった。結局、この時、トランス側に残ったのは1億2000万円に過ぎなかったのです。何故このような融資を後藤社長以下の役員が認めたのか。普通の上場企業では考えられないことです」(同社の内情に精通する人物)

この神商のオーナーが永本壹桂氏であることは既に伝えた。同氏は「朝鮮大学校」(東京・小平市)の出身で、本名は「孫一柱」(ソン・イルジュ)という在日朝鮮人である。本誌の取材によれば、永本氏はかつては山口組系中野会(05年解散)の企業舎弟だったが、現在は山口組系F組の企業舎弟である。闇金融の世界では古くから知られた人物で、最近ではインデックス所有の学研株、サハダイヤモンド所有の田崎真珠株の流出事件などでその名が浮上した。永本氏を昔から知る人物は次のようにいう。
「常々、永本さんは自分を愛国者だと周りに言っている。日本人から巻き上げた金を北朝鮮に送金しているんだ、と自慢していましたからね」

詳細は別の機会に譲るが、こうした永本氏の〝北朝鮮コネクション〟にも捜査当局は注目している模様だ。いずれにしても、トランス社はさまざまな反社会勢力に食い潰された結果、倒産したことは間違いない。本誌は引き続きこの問題を取材し、レポートしていく予定だ。

2008年9月10日 (水)

【特別寄稿】ダヴィンチ-リビエラ-東郷神社をつなぐ「果てしなき闇」(2)

112_2 東郷神社に隣接する旧パレフランスビル(=左写真)の所有権者であった東京商事は、稲川会二代目石井進会長と東急電鉄の仕手戦で失敗し、600億円の損失を蒙った。そして、東京商事は平成13年11月2日、三菱東京UFJ銀行(=当時三和銀行)の圧力で、セコム損保のSPC「(有)鳳凰アーバンプロパティーズ」に同ビルを売却した。

しかし、セコム損保は金融庁の指導により、当該不動産の売却を余儀なくされる。リビエラ社は、(有)鳳凰アーバンプロパティーズをM&A。同時に、この鳳凰アーバンプロパティーズを13年12月に「(有)原宿タウン」に商号変更した。その買収資金は同年11月、70億5000万円をセコム損保から(有)原宿タウンを債務者とし、調達している。

そこに、旧パレフランスビルのテナントを、立ち退かせるという難題が待ち受けていた。しかし、リビエラ社の卓越した渉外能力により同ビルは解体。暴力団山口組周辺者であり、大濱民郎の盟友でもある道越治の暗躍で、(有)原宿タウンと東郷神社は、旧パレフランスの跡地及び東郷神社の境内地の一部について、建物建築協定書と地上権及び地役権設定契約書を締結し、地上権及び地役権設定登記を経由し、一団地認定を申請し、同認定を得た。

同時に、リビエラ社は道越に対し、松橋宮司篭絡の対価として、東郷神社対策費の名目で20億円を支払うとの念書を書いたとの噂がある。この噂に信憑性を持たせているのは、道越も松橋宮司も無料でリビエラ社の利益に奉仕する人物ではないという点。道越は、前回の原宿タウン(セコム本社)の仕事の報酬で大濱に騙された過去があった。松橋宮司も、日本人にとって神聖なる境内地を対価なしにリビエラ社に売りつけることはあり得ない。

リビエラ社は、旧パレフランス跡地を「(仮称)リビエラ神宮前プロジェクトビル」と称する不動産商品に仕立て上げた。この不動産商品は、完成すれば、鉄骨・鉄筋コンクリート造地下3階地上23階建の商業ビルになる。16年8月、ダヴィンチ・アドバイザーズはリビエラ社からこのプロジェクトの買受の打診を受け、購入することを決定。そして、ダヴィンチ-リビエラ-東郷神社は、底無しの泥沼へ一歩を踏み出した。果てしなき闇に向かって・・・。(以下次号、敬称略)

【文責・「企業犯罪」研究会】

2008年9月 9日 (火)

【ミニ情報】陰気な〝元民青系〟町村信孝という男

Machimura2_2111_2東大闘争に敵対し、〝秩序回復派〟として大学当局に協力したことを自身のホームページで誇らしげに書いている官房長官の町村信孝(=左写真)。当時、町村は日共・民青系の東大民主化行動委員会で活動し、「ノンセクトのリーダーとして紛争のより良き解決に奔走。七学部集会の議長」までつとめている。大学の正常化をはかる、いわゆる「東大確認書」に町村が経済学部代表として署名しているのは有名な話だ。

この町村、その陰気で嫌味な性格が災いしてか、国民からまったく人気がなかった。そうした意味でも、1日に突如、政権を放り出した首相の福田康夫といいコンビだった、と言えよう。

ここで、町村の性格をよく現しているエピソードを紹介する。福田が辞任会見した夜のこと。すでに時計は11時半を回っていたが、東京・世田谷区の町村の自宅前には7、8人の番記者たちが集まっていた。そこへちょうど町村が帰ってくる。さっそく、車を降りる町村に囲み取材が始まったが、その輪の中に週刊誌の記者が1人まぎれ込んでいたというのだ。

この時の模様を後輩から聞いた元政治部記者は次のように語る。
「記者の1人が町村に2、3質問をして、すぐに別の記者が見慣れないヤツに声をかけた。『すいません、どちらの方ですか?』と。仕方がなく『週刊誌ですけど・・・』と答えたらしいんだけど、『困ります。取り決めなので』となった」

このやり取りを聞いていた番記者たちは一斉に、週刊誌記者の方を振り返り、町村も、
「どこ?」
「●●●●です」
「名乗りもせずに、ひどいなあ」
と、冗談ぽく言うのではなく、その表情は真顔で相当陰険な調子だったという。

仕方がなく、週刊誌記者はその場を一端離れたが、囲みを終えて帰る番記者たちに喰らい付き、中味を聞き出そうと取材を続けたようである。それにしても、自宅前の囲み取材にまで、特権を振りかざす大手政治部記者。そして、それを助長する町村。こいつらは本当に腐っている、としか言いようがない。

「町村は官房長官になって以降は、番記者の取材しか受けず、同僚の記者が何か聞きたくて行く時も、『今回は何某の代打ちで行きます』と、あらかじめ仁義を切らなければならない。町村は、朝駆けも夜回りも受けず、朝は官邸に入る時のぶら下がりだけ。夜は、赤坂プリンスホテルでほぼ毎日、番記者を集めて記者懇談会を開いている。しかも、取材は基本的にオフレコで、ノートも取れないし、もちろんICレコーダーもオンにできない。そのため町村が話したことは『首相周辺』や『政府高官』としか書けない」(前出の元政治部記者)

これは、都合のいい情報操作の一環なのだ。番記者たちはメモも取れないため、後からみんなで何を話したか確認し合うというのだから呆れる。まさに〝情報の談合制度〟のようなものである。

こうした取材現場の〝おかしさ〟に文句の一つも言えない番記者たちには、何も期待できない。上杉隆氏が最近、上梓した「ジャーナリズムの崩壊」(幻冬舎新書)を読むと、政治部記者たちの〝腐った生態〟がよく分かる。

2008年9月 8日 (月)

【注目記事】ベルダ9月号「新興不動産の呆れた『反社』ぶり」

110 会員制情報誌「ベルダ」9月号の名物連載『情報源』(=左写真)。その情報のスピードと的確さから、執筆者は民間調査会社の現役幹部ではないか、との見方まである。それはさて置き、今月号の『情報源』で注目されるのは、反社会勢力が関与する新興不動産3社を新たに挙げている点だ。

「上場不動産会社A社は、居抜きで物件を買い取り、居住者を立ち退かせて転売するビジネスモデルだが、その立ち退きに特定の暴力団を使っている。上場ファンドB社は、SPC(特別目的会社)でマル暴マネーを運用、マネーロンダリングにも一役かっている。さらに上場不動産C社は都内の某不動産会社に年間100億円を超える物件をバルクで売っているとされるが、実はその某不動産会社は『広域暴力団の組長代行が経営している』(事情通)という」

ベルダが指摘するABC3社とは、どこなのか注目される。

2008年9月 7日 (日)

【ミニ情報】東京・東大和市の尾又正則市長、来年7月の都議選に出馬か!?

Omata2本誌で過去に度々、登場してきた東京・東大和市の尾又正則市長(=左 写真は、同市長が選挙ポスターを水増し請求した疑いを持たれるきっかけとなった)。来年7月に予定されている東京都議選に同市長が出馬を検討していることがわかった。そのため、2日から始まった市議会では、自民党系市議から「市政を放り出すのは市民への裏切り行為だ」などとの発言も飛び出し、議会が一時ストップする騒ぎになったという。

Dscn1097そして、後任の市長候補の一人には、なんと〝モリケン〟こと森田憲二市議の名前が取り沙汰されている、というのだから呆れる(=左写真、同市議の不倫・重婚疑惑を報じた週刊現代)。もっとも、ある市政関係者は、「モリケンさんは可能性としてはゼロではないし、一定の支持は得られるのでは」と話すのだが・・・。

自民党関係者によれば、すでに尾又市長は8月に、自民党東大和総支部の最高幹部宅を後援会長と共に訪問。都議選出馬への協力要請を求めたとみられている。別の同党関係者も「市長は以前から『都議か国政に出たい』と今後のプランを披露していた」と話しており、都議に転進する可能性は高い。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年9月 6日 (土)

【ミニ情報】「アクセスジャーナル山岡俊介」に絡む文書が本誌に送付

108109武富士盗聴事件などで情報源を売り渡し、検察・警察に全面協力していた「アクセスジャーナル山岡俊介」。周知のように、本誌はその実態を暴露し批判してきた(=事情を知らない読者は山岡俊介「全面自供」のカテゴリーを参照してください)。山岡が過去のある時期に本誌編集長を務めていたのは事実だが、その後、山岡側との関係を完全に断絶している。

すでに山岡は「野良犬」などでもなく、「権力の犬」に成り下がっている。それを端的に表しているのが、この男がおこなってきた数々の刑事告発である。ペンで勝負するのではなく、「敵」の逮捕を国家権力に哀願するという〝さもしい精神〟しか残っていないのだ。例えどんな「敵」であっても、それはジャーナリストにとって「取材対象」のハズである。ところが、こうした原則を踏み外し、国家権力に全面協力する〝味〟をしめた、それが山岡にとっての武富士盗聴事件だったのである。

その後の山岡の〝転落・堕落〟は早かった。事実や真実に対して真摯に向き合う姿勢が完全に消え失せ、山口組などの暴力団員および周辺者などをネタ元(=本誌はそのネットワークをほぼ特定済み)とする〝怪情報〟を有料でたれ流すまでに転落している。

あるベテランの事件記者も次のように語る。
「山岡が流している情報を誰も本当とは思っていない。では何故、ある程度読まれているのか。それは、山岡に分析力がないため、ネタ元の情報をそのまま出すからだよ。誰がどのような目的で情報を提供しているのか、その辺りから事件の側面が見えてくる、というわけだ。捜査当局もそうした点で読んでいるだけ。山岡は簡単にネタ元をばらすし、便利なヤツなんだよ」

そうした中、アクセスジャーナルのクオンツ、オープンループなどに絡む記事が、「余りに事実と乖離している」「風説の流布にも該当する」として、冒頭写真のFAXが本誌に送付されてきた。それによると、「(アクセスジャーナルの)記事は、クオンツ社に肩入れした内容が多く、寧ろクオンツ社を擁護するような方向となっており、クオンツ社に関係する者が恣意的に事実を歪め、それをアクセス社が鵜呑みにしている可能性」もあるという。

本誌は、この文書の内容は単なる誹謗中傷の類ではなく、多くの事実が含まれている可能性が高いと判断し、敢えて公開した。なお、この文書を本誌に送付していただいた方には、何らかの形で取材をお願いできればと、この場を借りて申し上げておきます。

2008年9月 5日 (金)

【ミニ情報】「トランスデジタル」債権者説明会で明かされた〝注目すべき事実〟

107Dscn1717民事再生法の適用を申請している「トランスデジタル」(後藤幸英社長)が4日、都内で債権者説明会を開催した。本誌は、同説明会で配布された資料(=左写真)を入手したが、その中に注目すべき内容があった。

「平成20年3月10日以降は、筆頭株主となったTD投資事業組合が、最終的に大株主となって、代表者の変更はありませんでしたが、同投資事業組合が派遣した取締役、執行役員等が経営権を把握していました。(中略)ところが、TD投資事業組合は、会社の資金繰りに貢献できる資金を注入できなかったため、給与の支払い等の資金繰りに窮するようになり、高利の貸金業者からの借入をするようになったため、益々、会社の財務状態は悪化しました。これを解消するため、平成20年7月28日に情報開示した50億円の第三者割り当て増資による資金調達を順次、実行しました。しかし、せっかく得た増資金をそれ以前に発生していた借入金の返済に充当せざるを得ない状況となり、最終的に資金繰りが破綻し、上記小切手の不渡り処分を受けたものであります。同不渡り処分の前後から実質オーナー経営者及びその関係者の連絡が取れない状況が続いています」

同説明会に参加した債権者の一人によると、ここに出てくる「実質オーナー経営者及びその関係者」の実名を明かせ、との執拗な質問が会場から出たという。しかし、申立代理人弁護士側からそれが明かされることはなかった。

本誌はこの間の取材で、2人の実名をかなり早い時期から把握していたが、イニシャルKとMで報道してきた。そのため、誤解と混乱が生じた部分もあったようである。関係者らに対する二重、三重の裏づけ取材の結果、間違いないと思われるので、その実名を公表する。「実質オーナー経営者」とされる人物は、投資会社「コリンシアンパートナーズ」(東京・港区)の元代表取締役・鬼頭和孝氏である。また、「その関係者」とされているのは岸一氏という人物。

この2人は現在、行方不明になっているが、今回の〝手形・小切手乱発〟疑惑などのキーマンとして浮上している。すでに捜査当局も重大な関心を寄せている模様だ。

2008年9月 4日 (木)

【ミニ情報】破綻した「トランスデジタル」に〝手形・小切手乱発〟疑惑が急浮上

Image002_2106民事再生法の適用を申請し、1日に破綻した「トランスデジタル」(後藤幸英社長)。ここに来て、同社が手形、小切手を簿外で発行し、乱発していた疑惑が急浮上している。同社の関係者も本誌に次のように打ち明けた。
手形、小切手をどれだけ切っていたのか、社内で把握している人間は誰もいません。行方不明になっているMがそうした関係をすべてやっていたためです

このM氏は「トランスデジタル顧問」の名刺などを持ち歩き、今回の増資(新株予約権)や融資の対外的な窓口になっていたという。本誌の取材によれば、手形、小切手が乱発され始めたのは、増資が決まる1カ月ほど前の6月前後からと見られる。

トランス社に今回資金を入れた会社社長が絶対匿名を条件に口を開いた。
「私は、トランスの人間で会ったのはMしかいない。Mから話が持ち込まれたのは5月頃。その時は、50億円以上の増資をするので返済は間違いない、ということだった。それで、手形、小切手を担保に金を貸し始めた。しかし結局、ジャンプと借り増しの連続で、数億円が焦げ付いた。うちは被害者だ。そこのところをハッキリと理解してくださいよ」

なお、トランス社は本日、都内で債権者集会を開催するが、不測の事態に備えてガードマンを会場周辺に配置するという。

2008年9月 3日 (水)

【特別寄稿】ダヴィンチ-リビエラ-東郷神社をつなぐ「果てしなき闇」(1)

Dscn1668Dscn1681日露戦争の日本海大海戦でロシア・バルチック艦隊を撃滅せしめた東郷平八郎元帥を祭祀する東郷神社は、東京都心の一等地である渋谷区神宮前に8500坪を有している。この広大な境内地の「空中権ビジネス」で、暴利を貪ったのが「リビエラコーポレーション」(東京都港区南青山)である。同社は、政治家の故金丸信自民党副総裁の親密企業であった旧丸金コーポレーションが商号変更した会社で、社長は渡邊昇、副社長は大濱民郎である。

大濱は、東郷神社の窓口である「㈱ウェイ」の社長・道越治と結託して東郷神社の宮司・松橋暉男を自家薬籠中の物にした。この時、大濱と道越は、「㈱東郷ビルサービス」の取締役でもあり、実は、同じ穴の狢であった。同社は、平成10年5月に丸金コーポレーションに吸収合併され解散している。

さらに道越は、宮司の実弟・松橋雅平をも取締役に取り込み、自身は新たに設立した「㈱東郷ビルディング」の社長に就任した。実は、この道越は暴力団山口組周辺者であった。松橋兄弟の取り込みに成功した道越・大濱は同年、東郷神社の境内地600坪を分筆登記させ、その地上権をリビエラ社が支配する「(有)原宿ビル」に売却した。そして2年後の平成12年には、地上18階建てのセコム本社ビル(=冒頭左写真)が完成。現在、同ビルは住友信託銀行が受託者になっているが、この一連の取引で、リビエラ社は莫大な利益を得ている。

同時にリビエラ社から、道越を通じて宮司側に莫大な裏金がリベートとして支払われた、という疑惑が残った。その疑惑をめぐり、右翼団体が東郷神社とリビエラ社を当時攻撃した。右翼団体の攻撃を防御するために、リビエラ社は熱海の稲川会3代目(本部)に相当の対価で庇護を求めていたのだ。(以下、次号・敬称略)

【文責・「企業犯罪」研究会】

2008年9月 2日 (火)

【ミニ情報】「神商」永本壹桂氏、〝倒産〟当日にトランスデジ株を出券させ市場で売却へ

104ジャスダック上場の「トランスデジタル」(後藤幸英社長)が1日、東京地裁に民事再生手続きの申立てを行い受理された。トランスデジ株は9月30日付で上場廃止になる。

実は、この1日は、新たに発行した2億7000万株(8月26日権利行使分)が、証券代行サービス会社から出券される予定日でもあった。ところが、当日の早朝になって、この証券代行サービス会社は管理費用など数百万円を支払わないと出券できない、とトランス側に通告してきたという。
これを聞いて慌てた永本は、この数百万円を立替え、トランス側が支払ったことにして、株券の出券を強行させたのです。市場で叩き売るためであることは明白でしょう」(内情に精通する関係者)

永本壹桂氏がオーナーの「神商」関連はこの日、1億株を受け取っているが、さすがに他の者は解約した模様だ。本誌既報のように、永本氏は〝トランス倒産〟の引き金を直接引いた人物である。まさに、そうした人物が〝倒産〟した当日に1億株の出券を強行し、現在、市場で叩き売っているのだ。

では、この永本壹桂氏とはどのような人物なのか。本誌の取材によれば、同氏は「朝鮮大学校」(東京・小平市)の出身で、一時、大阪の「朝鮮高級学校」で教鞭をとっていたこともあるという。同氏をよく知る人物は次のように語る。
「いまも永本は山口組の某組と非常に近い関係にあることは間違いない。10数年前に拠点を大阪から東京に移しているが、都内の高級ホテルを定宿にしている。月1割から2割の超高利だが、無担保で億単位の金を貸す度胸もあり、それが永本なりの美学になっている。しかし、永本の所に金を借りにいくようでは終わっているね。今回のトランスの件も永本にとっては特別なことではないよ」

なお、本誌は事実確認のため、永本氏の携帯電話に取材申込みのメッセージを入れているが、今のところ返答はない。

【訂正・追記】
記事中で「管理費用など数百万円」としていましたが、その後の取材で、この数百万円は2億7000万株を出券させるための印紙代であることが判明しました。つまり、永本壹桂氏側は1日に出券された2億7000万株全体の印紙代を立替えてまで、1億株を受け取ったことになります。

2008年9月 1日 (月)

【ミニ情報】「チャンネル桜」水島総代表、トランスデジタルとの関係で〝苦しい弁明〟

GanbareDefault反共保守の立場から放送を続けている「日本文化チャンネル桜」(水島総代表)。04年8月からスカイパーフェクトTVの767chで番組の放送を開始していたが、同社は経営難によって07年3月末に同放送を終了。その後、「チャンネル桜」は、同じスカパーの241ch「ハッピー241」で1日3~4時間放送する体制に移行していた。

実は、この「ハッピー241」を持っているのが、トランスデジタルの子会社「メディア241」なのだ。本誌既報のように、トランス社は2回目の不渡りを出し、倒産の危機に直面している。そのため今後、「チャンネル桜」がハッピー241で番組を続けていくのは非常に微妙な状況になっている。

また、本誌が問題点をいち早く指摘した「ガンバレ自衛隊」なる番組で、制作協力をしていたのもチャンネル桜だった。すでに防衛省などの協力を得て数日分の番組を収録していたが、9月からの放送開始は延期された。今回の問題で、代表の水島総氏(=冒頭写真)はトランス社との関係を以下のように弁明しているが、その表情は苦渋に満ちていた。
http://jp.youtube.com/watch?v=Yy8AxlCH_bo

それもそのハズで、チャンネル桜はトランス社と資本関係はないものの、緊密な協力関係にあったことは明白だからだ。今後、トランス社と反社会勢力の繋がりが浮き彫りになるのは必至の情勢で、水島氏は新たな弁明に迫られる場面がくるかもしれない。

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