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2008年8月16日 (土)

【ミニ情報】大手マスコミも注目し始めたアーバンCB300億円「裏契約問題」

081本誌既報のアーバンCB300億円に絡む「スワップ契約」について、大手マスコミも問題視し始めたようだ。本日の朝日新聞朝刊・経済面に大きく掲載された記事(=左写真)がそれで、BNPパリバ側と結んでいたスワップ契約を破綻するまで公表しなかった点に東証も関心を寄せているという。

さらに、同記事の中で注目されるのは次の点である。
「BNPはすでに転換社債150億円分を株式に換えて市場で売却。92億円分はすでに回収した模様で、残る150億円の社債についても資金回収を進めるとみられる。だが、BNPによる大量の株式売却が株価を一層押し下げた可能性もあり、アーバンコーポ側は返済義務の有無について争う構えだ

この記述を素直に解釈すれば、CB150億円分については未転換のままで残っているため、BNPパリバ側は返済を要求しているが、アーバンは拒否する構えだ、としか読めない。同記事はこれ以上詳細を書いていないため今一歩分からないが、もし事実なら、まさに〝盗人に追い銭〟とはこのことであろう。

また、同記事はアナリストの声として、「BNPはアーバンコーポの経営状態を把握していたはずで、社債発行後すぐに株式に転換して売却した行為が適切だったかが今後の焦点になる」という〝正鵠を得る〟指摘を紹介している。

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コメント

なぜ、民事再生法と同時にあのIRを出したか。

根拠は下記の条文だと思います。

「(有価証券報告書等の)書類に虚偽記載等の事実が公表されたときは、当該虚偽記載等の事実が公表された日前1年以内に当該有価証券等を取得し、当該公表日において引き続き当該有価証券等を所有する者は、当該公表前一月間の当該有価証券等の市場価額の平均額から当該公表後一月間の当該有価証券等の市場価額の額を控除した額を当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる。」

おそらくIR公表前の62円に損害を抑止しようとしたのではないでしょうか。もちろん、翌日は値がつかなかったために売れなかった株主、株式を所有していた株主が多かったでしょうから、62円よりもさらに底値での損害が確定するはずです。

被害にあった方は下記のリンク先を読んでください。
http://news.livedoor.com/article/detail/3693007/

下記リンク先の事務所に相談をするとよいと思います。プロ中のプロです。
http://www.livedoor-higaibengodan.jp/

確信犯です。


追伸:

上記の「損害」と言う表現は、「損害賠償額」のことです。

150億円はパリバの手元にあるのでは?
回収するのはアーバンの方で、スワップ契約上、難しいはず。

日本でハゲタカ外資はやりたい放題やってきた
アメリカで同じことをすれば、長期の懲役刑を喰らう
日本は完全に舐められている
結果的に
日本の個人投資家は世界一搾取されている

こういうことが許される証券市場なのでしょうか。
これがまかり通る日本市場なのでしょうか。

インサイダー取引は不当利得です。
パリバが儲けた金を株主に返還するよう訴訟を起こすことが出来るのではないでしょうか。

アーバンが金融商品取引法上重要なCBについてのスワップ取引のIRを出さなかったのもこのためです。
そのスキームを解説しています。

下記リンクは九州企業特報のニュースです。怪しいサイトではありません。
http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2217.html

本当に納得がいかない。個人投資家はみごとにはめられた訳です。

300億円のCBが発行されたときに自己資本の充実が見込まれたと個人投資家に財務内容が改善したと錯誤させ、本当に見事に個人投資家ははめられました。

明らかにインサイダー取引ではないでしょうか。


資金調達で問題発覚アーバン破綻劇の裏側
http://diamond.jp/series/inside_e/08_23_001/

新興不動産会社であるアーバンコーポレイションが13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は2558億円と今年最大の倒産となった。

 上場企業では6月にスルガコーポレーション、7月にゼファーといった新興不動産会社が相次いで破綻しており、あらためて不動産市況の悪化を認識させることになった。ただ、アーバンについては投資家をミスリードするような情報の非開示が倒産と同時に明らかになっており、後味の悪さを残している。

 アーバンは民事再生法の適用を申請した13日現在で資産超過状態であり、結局、資金繰りのメドが立たなくなったのが倒産の引き金となった。

 今年の4~6月には、棚卸資産である不動産を数百億円売却して資金調達を図ったが、「昨年末以降、金融機関からの新規借り入れや借り換えが困難になった」(房園博行社長)状況で、資産売却が追いつかずについにギブアップした。

 同社のビジネスは、主力事業である不動産流動化事業は不動産を仕入れて、改装、建て直しなどにより価値を向上させて転売するというもの。典型的な回転売買型で、不動産市況が下落局面を迎えたことでビジネスモデルが簡単に破綻してしまった。

 ところが、アーバン倒産の図式はそんな単純な話だけでない。一般投資家に多大な損害を与える重大な開示義務違反ともいえる問題が明らかになったことに注目すべきだろう。

 アーバンは7月に財務基盤を強化するためにフランスのBNPパリバに対して300億円の転換社債型新株予約権付き社債を発行し、資金調達に成功したとしていた。
 
 だが実際には、アーバンにとって不利なスワップ契約を抱き合わせで締結しており、相殺すると300億円のうち約90億円しか資金調達できていなかった。さらにスワップ契約によって最終的に58億円の営業外損失まで発生しているのだから、あきれた話だ。

 社債発行時には、大きな損失を発生させる可能性のあるスワップ契約のことにはまったく触れておらず、一般投資家にまるまる300億円を資金調達できたと思わせていたのだから、これは一般投資家に対する裏切り行為だ。

 房園社長は「株主をだますつもりはなかったが、もう少し深い情報開示をしてもよかった」と反省の色も見せるが、今回の情報非開示は株主代表訴訟に発展する可能性もある。

 なにより「今回のトラブルが原因で、アーバンと資本提携する予定だった外資系金融機関が断念することになった」(証券会社関係者)との情報もあり、情報開示に積極的でない姿勢が自らの首を締めたことになる。情報開示が企業存続の大前提であることを忘れてはいないだろうか。

 今後、アーバンはスポンサー選びに入ることになる。今回の情報非開示を反省し、真摯な態度で情報開示をする企業姿勢を明確にしなければ、スポンサー選びは難航するだろう。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 野口達也)

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» アーバンとパリバへの株主損害補償を考察してみた〓 [勝手なるままに・・・]
またかよって思う訪問者の方いると思うけど、とんでもない事なので、まだまだ書くよ。読みたくない人ごめんなさい。 毎日ネット見ていると、アーバンのブログ記事がたくさん。 掲示板のスレ(2chとか)どんどん進む。 マスコミまで問題視。  時間が経ち、少しずつ冷静になってきたけど。 アーバンは ・IRでのスワップ契約隠し。 ・300億円全額振込みの虚偽の報道。 ・しかも、300億円一旦受け取って、パリバに返した後、株価に応じた金を貰う事になっていて、300億円調達して..... [続きを読む]

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