【ミニ情報】東証１部「アーバンコーポレイション」、ＣＢ３００億円発行に絡む〝裏契約〟が発覚

東証１部の不動産会社「アーバンコーポレイション」（房園博行社長 ）は１３日、民事再生法を申請し破綻したが、その〝ドサクサ〟に紛れて同社は驚くべき事実を公表していた。左に掲げたリリースがそれで、同社が６月２６日に発行を決めたＣＢ３００億円に絡んで、割当先のＢＮＰパリバＳ.Ａ.との間で「スワップ契約」を締結していたというのだ。その結果、ＣＢにより調達された３００億円はＢＮＰパリバ側に一旦戻され、同契約に基づく所定の方法で計算された額が、各営業日ごとにアーバンに支払われていた。つまり、アーバンにはちびちびと金が振り込まれていただけで、実際には３００億円は入っていなかったわけである。このスワップ契約を同社は破綻するまで隠していた。

今回のスワップ契約は、ＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）に連動してヘッジ比率や対象株数などが算出されるため、アーバンへの支払額は日々変動する。そして、この契約の最大の問題点は、「下限価格」が設定されており、それを下回った取引は計算から除外される仕組みになっていることだ。つまり、下限価格未満で一営業日の取引が終日続いた場合、アーバン側への支払はゼロになるということである。

同契約はアーバンの破綻により終了している。では、破綻する８月１３日までにＢＮＰパリバ側から支払われた額はどのくらいだったのか。今回公表された資料には、その肝心な点が記されていない。そのため本誌はアーバンに問い合わせてみたところ、「正確な数字は分からないが、受け取ったのは約９０億円だった」との回答を得た。

同資料によると、下限価格は次のように設定されていた。
６月２７日～７月１０日　３００円
７月１１日～７月１４日　１７５円
７月１５日～７月１７日　２５０円
７月１８日～７月２５日　１７５円
７月２８日～８月１３日　２５０円

そこでアーバンの株価時系列データーを見ていただきたい。まず赤で「Ｘ」印を付けた営業日はＶＷＡＰを計算するまでもなく、設定された下限価格を下回っていた。つまり、アーバンへの支払はゼロだったことが確実な営業日である。一方、下限価格を確実に上回っていた営業日は７月１１日、１４日の両日のみ。その他の４営業日は下限価格未満の株数が出来高の中に含まれている。一日の「変動支払額」は次のような計算式によって算出されていた。
ＶＷＡＰの９０％ｘ対象株数（出来高のうち下限価格以上で取引された株数にヘッジ比率を乗じた株数）

いずれにしても、ＢＮＰパリバ側は３００億円を大幅に下回る９０億円しかアーバンに支払っていなかった。その一方で、ＢＮＰパリバ側は７月１１日に約８７２０万株の権利行使権を手に入れ、同月１４日には約４０００万株を株式に転換していた。そのうち、約３６００万株を１１日、１４日両日に市場で処分していたわけである。残りの４００万株は５月から空売りしていた玉の戻しにでも使うのであろうか。

ＢＮＰパリバ側の実際のコストは、全株転換していた場合は１０３円前後にまでダウンする計算で、表面上の行使価格３４４円を大幅に下回ることになる。転換株数が約４０００万株のみだったとしてもコストは２２５円前後という計算になる。

このような重要な契約を隠し、あたかも３００億円の資金を調達したかのようにＩＲを〝偽装〟したアーバンの経営責任は非常に重いと言わざるを得ない。