【ミニ情報】東証１部「アーバンコーポレイション」、ＣＢ３００億円に絡んでＢＮＰパリバ側は「空売り」を仕掛けていた

本誌既報の東証１部「アーバンコーポレイション」（房園博行社長）。話は１カ月ほど前に遡るが、６月２６日にアーバンが発行を決めたＣＢ３００億円（割当先ＢＮＰパリバＳ.Ａ.）は、どう見ても割当先に有利なものとは思えず、むしろ大きなリスクを伴うものだった。２年満期（利率年２・５％）の社債に新株予約権のオプションが付くものの、その行使価格は３４４円（発行決議時の東証終値）で固定されていた。そのため、多くの市場関係者は、「パリバは本当に３００億円を払い込むのか」懐疑的だったのである。

実際、ＣＢ発行を決めた６月２６日以降も、同社株はどんどん下降し、３００億円を払い込む前日の７月１０日には２４８円まで下落した。このままでは、時価の１００円増しでわざわざ同社株を買ってやるような話になってしまう。しかも、アーバンは満期２年を迎えるまで保つとは限らない。

ところが翌１１日、大方の予想に反して、パリバ側はきっちりと３００億円を払い込んできた。ある市場関係者は、「これには正直驚いた。しかし、何か裏があるとも同時に思ったけれどね」と振り返る。

その〝裏〟の一端が見えてきたのは、ＢＮＰパリバ証券東京支店が関東財務局に大量保有報告書（＝冒頭写真）などを提出し始めた７月１８日以降からである。まず、その大量保有報告書（報告義務発生日７月１１日）を見ると、以下の点が明らかになった。
（１）割当先ＢＮＰパリバＳ.Ａ.は、関連会社ＢＮＰパリバ・アービトラージ（平成１４年設立）との間で、ＣＢ権利行使の株式総数８７２０万９３０２株に関して「デリバティブ契約（株券引渡し契約）」を締結していた。
（２）この関連会社アービトラージは、国内外の機関投資家から事前に３０１万４６５４株を借入していた。さらに、「６０日間の取得・処分状況」（＝冒頭写真）を見ると、アーバン株が６００円台だった５月には、すでに空売りをかけていたと思われる。また、ＢＮＰパリバ東京支店も１６５万５２４６株を借入し、同様に５月から空売りを仕掛けていた。
（３）つまり、パリバ側のこうした空売りの「戻し玉」に、今回のＣＢ権利行使株の一部を使った可能性が高い、ということである。

非常に話が込み入ってしまうため、今回はこの辺りで留めるが、アクセスジャーナル山岡が８月１日付記事（＝写真）で書いていることは完全な誤報というかガセネタであろう。山岡の場合は毎度のことなので驚くに値しないが、一応、その証拠を示しておく。非常に単純明快なことで、山岡の言う「新たな大株主」は期限を過ぎても大量保有報告書すら提出せず、いまだに登場していない、ということだ。

なお、今回の記事は、本誌読者からの貴重な情報提供によるところが大きかったことを申し添えておきます。