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2008年8月

2008年8月31日 (日)

【ミニ情報】「トランスデジタル」ついに2回目の不渡りを出し、取締役5人も辞任

103102連日本誌でお伝えしているジャスダック上場の「トランスデジタル」(後藤幸英社長)。ついに同社は29日、2回目の小切手などの不渡り(1億1160万円)を出し、銀行取引停止に追い込まれた。これで同社の上場廃止はほぼ確実な情勢で、今後、何らかの法的整理(=倒産)がおこなわれると見られる。

同社の内情に精通する人物は次のようにいう。
2回目のカミを流したのは永本です。しかも、その窓口になっていたトランス側のMは現在、行方不明になっています」
ここに言う「永本」とは、神商(東京・世田谷区)なる会社のオーナー永本壹桂氏を指す。神商関連は今回の新株予約権で1億5000万株(行使価格8円5000万株、同2円1億株)を取得していた。つまり、永本氏はトランス社の大株主になった直後に、倒産に直結しかねない2回目不渡りの引き金を敢えて引いたことになる。

そこにどんなカラクリがあるのか。これまでの本誌の取材によれば、今回の新株予約権は小切手などの債務と何らかの形でリンクしたスキームと見られる。詳細が分かり次第お伝えしたい。

【ミニ情報】丸山高司渋谷区議に絡む公開質問状が教育委員会に提出

Dvc00159101東京・渋谷区南平台の地上げに絡んでいたとされる業者から丸山高司渋谷区議が90万円の寄付を受け取っていた問題で、一部の区民が渋谷区教育委員会に対して公開質問状(=左写真)を提出していたことが分かった。

丸山区議は本町東小PTA会長を務めているが、自らのPTA活動に使用したタクシー代を政務調査費の一部から流用したとも指摘されている。また、ある議会関係者は「青少年対策地区委員会の会合などの費用を政務調査費で支払っているのは甚だ疑問」ともいう。

最近では中野区内のホームセンターで買い物を楽しむ姿が目撃されているが、公の席に出る回数は減っているという。区議会議員の一人は「今はおとなしくしていればいい、と周囲からは言われているようで静かなもんだが、トルコ旅行は予定通りに行くようだ」と話す。(本誌・自治体問題取材班)

2008年8月30日 (土)

【ミニ情報】「トランスデジタル」資金調達の〝客寄せパンダ〟になっていた林芳正防衛大臣

100本誌既報のジャスダック上場「トランスデジタル」(後藤幸英社長)。同社が7月11日に発行を決めた新株予約権(MSワラント)について、一部マスコミもその問題点を指摘し始めている。

そうした中、本誌は暴力団の内情に詳しい人物に接触し、トランス社が8月27日に公表した「新株予約権譲渡先および権利行使者」のリストを見てもらった。この人物によれば、そのうち1社は間違いなく山口組系フロント企業だとして、具体的な組の名前まで挙げた。これが事実なら、ゼクーや丸石自転車などと同様の事態にトランス社が現在陥っている可能性まで出てくる。

このように反社会勢力の関与まで疑われる同社が、なんと歴代の防衛大臣3人を含む自民党防衛族などを多数招いた一大イベントを開いていた。「ガンバレ自衛隊!安全保障アワー」制作発表・披露パーティー(=冒頭写真)がそれで、8月7日にグランドヒル市ヶ谷で400人を集めて行われていた。このイベントは、同社の子会社「メディア241」が9月からスカイパーフェクトTVで「ガンバレ自衛隊」という新番組を放送開始するのに伴うもの。

Hayashiyoshimasa出席した歴代の防衛大臣は、現職の林芳正(=左写真)のほか、石破茂、小池百合子の3氏。さらに、高市早苗経済産業副大臣、森山眞弓元法務大臣、在日米陸軍基地管理本部広報部長や防衛省関係者なども多数参加した。

本誌の取材に応じたトランス社の大株主の一人は次のようにいう。
「あの盛大なパーティーを見て今回出資する気になった。広告などの番組収入だけで数十億円という話で、2円なら安いと本当に考えたんです。まさか不渡りを出すとは思わなかった。完全に騙されたね。裏保証?私の場合は絶対にありません。まだ株券は手元に来ていませんが、あんなものは焼却してしまうつもりです」

この大株主の話はにわかに信じ難い部分もある。しかし、出資の〝呼び水〟として林芳正防衛大臣らが果たした役割は大きかったと見てほぼ間違いないだろう。

なお、本誌は昨日、今回の新株予約権のスキームをつくったK氏はすでに国内にいない、と伝えていたが、トランス社側の窓口になっていたM氏も現在、行方不明になっている、という新たな情報が入ってきた。

2008年8月29日 (金)

【ミニ情報】ジャスダック上場「トランスデジタル」で不渡りが発生

097098 ジャスダック上場の情報システム会社「トランスデジタル」(後藤幸英社長)が28日、1億3000万円の小切手で不渡り(1回目)を出した。それにしても今回解せないのは、同社が何故この時期に資金ショートを起こしたのかという点だ。と言うのも、同社が7月11日に発行を決めた新株予約権(MSワラント)によって、不渡り直前の8月27日までに総額31億3000万円を調達していたからだ。これだけの潤沢な資金があれば、1億3000万円程度の決済はいくらでも可能ではなかったのか。

同社が公表した資料(=冒頭写真)によると、この新株予約権の行使は7月29日から始まり、8月27日には全ての権利行使が完了し、6億5000万株が発行された。これにより、同社の発行済株式総数はなんと9億3800万株余りに達したのである。当初の権利行使価格は8円だったが、8月22日に行使価格は2円に修正されている。

099ここで注目していただきたいのが、当初行使価格と時価の推移(=左写真)。権利行使が始まった7月29日以降、トランスデジタルの株価が行使価格8円を上回る営業日は一日たりともなかった。しかも、株式に転換された新たな玉が、市場で次々に売却されるなどして、株価は1円にまで下落した。それでも不思議なことに、権利行使の動きが止まることはなかった。彼らは損を承知で権利行使を続けたのか。

同社の内情に精通する人物は次のように明かす。
資金繰りに窮していたトランス側は、裏である条件を飲んでしまったのです。そのため、例え1円で処分しようと損は出ないということで、次々と権利行使がおこなわれ市場で売却した、これが真相です。今回のスキームをつくったのは、ある公認会計士と非常に親しい関係にあるKですが、すでに国内にはいません

2008年8月28日 (木)

【ミニ情報】有名事件物件「聖蹟桜ヶ丘」でみずほ銀行が45億円を融資

094京王線新宿駅から特急で25分。「聖蹟桜ヶ丘」駅を降りると、多摩川沿いに問題の土地が見えてくる。この土地をめぐっては暴力団、右翼、事件師などが暗躍、過去に多くの逮捕者を出した事件物件として有名で、業界関係者の間では「聖蹟桜ヶ丘」と呼びなわされている。

現在、この物件を所有しているのは東証1部の不動産会社「東栄住宅」(佐々野俊彦会長)。登記簿謄本(=冒頭写真)によれば、平成14年2月に取得している。一方、乙区に眼を転じると、東栄住宅が取得したのと同時にエスエムビーシーファイナンス(現SMBCファイナンスサービス)が20億円の抵当権をつけている。平成15年3月には同ファイナンスによって極度額20億円の根抵当権も仮登記されたが、いずれも17年1月に抹消されていた。

096_2095_2その後、3年以上、この土地に絡むファイナンスはなかったが、今年の8月19日になってみずほ銀行所沢支店が合計で45億円の抵当権を仮登記していた。7月18日手形貸付で20億円、6月27日手形貸付で25億円が融資されていることが分かる(=左写真)。

しかし、この聖蹟桜ヶ丘をめぐっては「20年来の係争」(関係者)が現在も続いているという。東栄住宅のほか「(有)サザン企画」「(株)エース」の3社を相手取って、兵頭隆氏による「土地所有権移転登記手続等請求控訴事件」が東京高等裁判所で審理中なのだ。この事件について今回は詳述しないが、そうした事情を敢えて知った上でみずほ銀行が貸し込んでいるとすれば、融資姿勢が今後問われることになろう。

2008年8月27日 (水)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

093「個人株主を人質に取った会社」
結論=民は之に由らしむべし 之を知らしむべからず 日航株の空売りは国事犯か?

日本航空は無配にも関わらず、株主優待券の発行を止めない。大ベストセラーとなった経済本、『 法廷会計学VS粉飾決算』 によると日航の株主優待券発行費用は、毎年100億円と試算されるらしい。

日航が株主優待券の濫発に狂奔する最大の理由は、発給中止⇒個人株主の見切売りを怖れたものだろう。我が国は裏金捻出やマネーロンダリングに利用可能な金券ショップの存立が黙認されている。無配会社でありながら株主優遇策と称してクオカードや図書券など換金性プリペイド・カードを発給できる、インチキ資本市場が完全整備されているわけだ。そうした事情を裏付けるかのように、陳列された商品券や株主優待券の多くは、真新しい記番号が連続した〝 分厚い小冊子状 〟

みずほコーポレート銀行は大株主としてのコーポレート・ガバナンス、および旧メインバンクのモニタリング責務として、株主優待券の発行中止を諫言すべきだろう。もちろん理由は、同社の財産毀損を防止するだけではない。そもそも、みずほコーポレート銀行が日航の株主優待券発行を看過することは、カード業務で提携した全日本空輸に対する信義違反と看做せる。すなわち全日空のカード業務部門の得べかりし利益を放棄させる利益相反に等しい。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年8月26日 (火)

【ミニ情報】東証1部の自動車電池メーカーを舞台とする「不動産手付金」詐取事件が発覚

事件の舞台となったのは、京都に本社を置く東証1部の自動車電池メーカー。このメーカーのグループ会社が所有する工場(大阪・高槻市)の売却話に絡んで、手付金が詐取されていた模様だ。関係者によると、「グループ会社の東京本社応接室でH取締役が現金2000万円と預金小切手2500万円の計4500万円を受領し、売買予約契約書などを取り交わした」という。ところが、この工場売却は結局、不成立となり手付金も返還されないまま、現在、損害賠償請求訴訟(=2審)が進行中である。詳細が分かり次第、本誌でもお伝えしたい。

2008年8月24日 (日)

【ミニ情報】東証2部・不動産会社「トーセイ」の〝不自然な〟連続ストップ高

091092アーバンコーポレイションなどの倒産で〝不動産不況〟が一層深刻化する中、逆に連続ストップ高を演じている銘柄がある。東証2部上場の「トーセイ」(山口誠一郎社長)という不動産会社がそれだ。

同社は04年2月に店頭上場(現JASDAQ)した後、06年10月に「東誠不動産」から現社名に変更。その1カ月後には東証2部へ移っている。もともと同社は「THEパームス」シリーズと呼ばれるマンションの分譲などを手掛けてきたが、近年は「不動産流動化事業」へ大きくシフトし売上高を伸ばしてきた。07年11月期の連結売上高は400億円で、中堅の〝カタカナ不動産〟の一つと言っていいだろう。

では、トーセイに連続ストップ高を付けるような〝確たる材料〟はあったのか。答えは否である。市場関係者は「売り方が踏み上げられたために起きた急騰劇だ」として、次のように解説する。
「トーセイは東証2部ながら貸借銘柄になっている。つまり、一般投資家でも空売りができるわけです。先週水曜日の13日にアーバンが破綻した影響で、不動産の連想売りが市場に広がった。14日、15日の2日間でトーセイの空売りも急増し、15日には一時、年初来安値の1万7000円まで急落している。ところが、空売りが極端に増えてしまったので日本証券金融などが〝売り禁〟措置をとった。そのため、週明け月曜日の18日には、一転して前日比3000円高のストップ高になる。翌19日は揉み合ったものの、20日には4000株以上の買い注文が張り付き、再びストップ高。結局、今週は揉み合った1日を挟んで4日連続ストップ高になり、1週間で1万2000円以上も急騰したわけです」

実は、トーセイの発行済株数は僅か37万6840株しかなく、少ない資金でも株価を大きく動かすことが可能だという。この市場関係者によると、「売り方の大半は一般投資家の〝チョウチン筋〟で、今回の踏み上げで追証が発生している。それにしても、気になるのは買い方の本尊」だという。

そこで注目したいのがトーセイの株主。あのBNPパリバが5100株(1・4%)を所有する株主として再び登場してくるのだ(19年11月現在)。トーセイの山口社長を除けば、その他にも外資系がズラリと並んでいる。

強烈な逆風が吹く不動産セクターで、さしたる材料もなく〝4日連続ストップ高〟というのは余りにも不自然。関係者によると、証券取引等監視委員会も今回のトーセイの値動きには注目しているという。

2008年8月23日 (土)

【ミニ情報】「期限切れ乳酸飲料」問題で揺れる渋谷・西原小学校、今度は怪我をした児童を放置

Nishihara「期限切れ乳酸飲料(ヤクルト)」を配布していた問題で大揺れの渋谷区立西原小学校「放課後クラブ」。実は、この放課後クラブを運営しているのは人材派遣大手「パソナ」のグループ会社で、06年から「パソナフォスター」 が参入し、職員を派遣している。

怪我があったのは今年3月下旬。区職員によると、放課後クラブに通う児童がボール遊びをしていた際に怪我をしたという。そのため児童は、放課後クラブの職員に指を怪我した旨を伝えたところ、職員は「家に帰って見てもらいなさい」と帰宅を促しただけだった。その際、指は腫れ上がっていたが、応急処置や病院に連れて行くことはなかったという。

保護者は児童の指の怪我を見て、すぐに病院に直行したが、時間外で受診せざるを得なかった。しかも、放課後クラブから保護者への連絡はなかったという。保護者は、「なぜ、何もせずに子供を帰したのか。大事に至っていたらどうするのか、疑問に感じる」と憤りをあらわに話す。

ちなみに、民主党の浜田浩樹区議は、昨年行われた区議会議員選挙の際にパソナの取締役(当時)から1万円の寄付を受けていたことが「選挙運動費用収支報告書」から判明している。浜田区議は現在、渋谷区の民主党副幹事長。パソナに勤務していた経歴を持っている。(本誌・自治体問題取材班)

2008年8月22日 (金)

【ミニ情報】マザーズ上場の不動産会社「アルデプロ」で所有物件が仮差押

090ビル再生事業などを主力とする不動産会社「アルデプロ」(久保玲士社長、東証マザーズ)の所有物件が金融機関に仮差押られていることが分かった。この物件は福岡市中央区薬院2丁目の439平方メートルの土地などで、同社が昨年8月30日に取得していた。ところが、登記簿謄本(=左写真)を見ると、今年の7月28日になって熊本ファミリー銀行が仮差押していることが判明した。

もっとも、この物件の第一抵当権は別の西京銀行(極度額2億円)になっている。熊本ファミリー銀行はこの物件に直接貸し込んでいたわけではない。そのため、何らかの〝民事的トラブル〟で仮差押をした可能性もあり、〝返済が滞っている〟との即断はできない。この点を本誌は昨日、アルデプロ側に問い合わせてみたが、「担当者は今、会議中ですので、折り返しお電話させます」とのことだった。しかし、いまだに同社側からの回答はない。

ちなみに、同社の主力である、オフィスビルや社宅などの再生事業は、中小物件が私募ファンドの資金手当難から低調が続いている、とされる。また、今月27日にはCB100億円の払い込みも控えている。

【追記】
本日夜になってアルデプロの担当者から本誌に回答があった。この担当者によると、今回仮差押を申し立てていた熊本ファミリー銀行は取引先の一つで、同行による「債権保全」の動きであったことは認めた。しかし、「(仮差押の)通知があった当初は、熊本ファミリー銀行と当社の間で見解の相違がありましたが、この8月一杯を通じて話し合いが持たれ、本日、当該物件について取下げの手続きに入ることに両者合意しました」という。

2008年8月21日 (木)

【ミニ情報】片岡都美女史とマルチ宝石販売会社との〝意外な接点〟

8174049820050809005647やや話は遡るが04年9月、宝石販売会社「グランドキャピタル」(GC)の幹部らが出資法違反容疑で逮捕されるという事件があった。このGCを実質的に仕切っていたのは、矢吹寿雄(通名・矢澤俊治)という人物で、宝石のほか健康食品、金貨販売などのマルチ・ビジネスにも手を染め、3000人以上の被害者から100億円を短期間に集めていたとされる。

ある関係者は次のようにいう。
「矢吹は有名人を広告塔としてフル活用して金を集めた。長島茂雄夫人(故人)にはじまり、デヴィ夫人、ペルーのフジモリ元大統領などが、会員を集めたパーティーに呼ばれていた。実は、こうした有名人と矢吹との接点をつくったのは片岡都美女史だった。矢吹は、銀座の『クラブ順子』で開かれていた片岡女史の誕生会などにも参加していて、どうやらその辺りで人脈を開拓していったようだ」

片岡女史と言えばホテル「プリンセスガーデン」(=写真)の経営者で、先頃発覚した「外務官僚ホテル代不払い」問題の一方の当事者としてすっかり有名。同女史は06年にフジモリ元大統領と結婚した時にも大きな話題になった。ちなみに、GCが摘発された際の直接の容疑は、「ペルーインカ帝国3000年記念硬貨」のマルチ販売で、その時フジモリ元大統領はGC最高顧問の肩書きだったという。

「GCは摘発前の03年に、安倍晋三(=当時幹事長)を広告塔に招いて、首相官邸見学ツアーまでやっている。安倍とGCを繋いだのは、故高橋治則の〝官僚接待部隊〟だった窪田邦夫。また、ニセ有栖川宮(=北野康行)がGCの関連会社役員だったこともある。GCは詐欺の舞台装置にニセ皇族や神社なども絡ませていた」(前同)

2008年8月20日 (水)

【ミニ情報】理事長が刑事告訴される〝異常事態〟の「常翔学園」、今度は反理事長派全員が排除

089Joushouグビーの強豪校として全国的に知られる「常翔学園高校」(旧大工大高、今年4月に校名変更)。すでに本誌では、同学園の校舎新築工事をめぐって、坂口正雄理事長ら3人が背任罪で大阪地検特捜部に告発されるという〝異常事態〟について報じている。

本誌が入手した告発状などによると、問題の新校舎は総額38億円で西松建設など3社のJVが受注していたが、坂口理事長と関係の深い2社に13億円の設備工事が下請けに出されていた。この設備工事は全体工事額の3割以上を占め、「通常より数億円水増しした高額な代金で発注された」疑いがあるという。

ある関係者は次のように語る。
「坂口氏は理事長就任後も(下請け2社から)高額の報酬を得ていたことが最近になって分かった。そのうち1社とは、昨年末まで取締役を務めるという関係にあったことも確実です」
さらに、この関係者によると、坂口氏と昔から親交のあった「設計事務所」が、就任後に何故か頻繁に使われるようになったともいう。平成18年度に同学園が発注した設計管理委託11件のうち10件までを、この設計事務所が請け負っていた。

もっとも坂口理事長は、こうした一連の疑惑を完全に否定している(冒頭写真=産経新聞の〝疑惑報道〟に対する声明)。7月17日に行われた理事の改選では、今回刑事告発している理事を含めた反理事長派6人の〝排除〟にも成功。「坂口氏は、改選前に選任手続きを大幅に変更する案を〝数の論理〟で強行した。それまでの連記無記名投票による互選から、選考委員会による選出に切り替えた結果、坂口氏の意を受けた人間が理事会を独占する状況になってしまったのです」(前出の関係者)

このように坂口理事長は〝強行策〟による反理事長派の押さえ込みを図っているが、その一方で大阪地検特捜部は〝今回の告発〟に重大な関心を寄せているともいう。はたして事件にまで発展するのか今後の動向に注目したい。

2008年8月19日 (火)

【ミニ情報】本誌指摘の川田龍平「後援会」内紛問題で週刊ポストなどが記事化

088本誌既報の川田龍平・参議院議員の「後援会」内紛問題。ついに今週発売の週刊ポストと週刊朝日(=左写真)が取り上げる事態にまで発展した。とくに週刊朝日(8月29日号)は「川田龍平の『新妻病』」とのタイトルで、3ページを割く力の入れようだ。

週朝記事の中では、夫人である堤未果氏の「パスポート発給」問題についても具体的に触れられている。これは今回、川田議員側に反旗を翻した形になっている元事務局長らが暴露していた。

本誌の取材によれば、川田議員が未果氏とともに米国へ「視察旅行」へ行こうとしたのは昨年12月28日。ところが、出発当日になって未果氏のパスポートが失効していることが空港で分かった。そのため、秘書が慌てて外務省に連絡したが、この時は年末ということもあり、発給を断られている。翌日、今度は川田議員本人が外務省に直接電話し、未果氏のパスポートを特別に発給させていたというのだ。

しかも、関係者によれば、「視察というのは名ばかりで、実質は未果さんとのプライベートな旅行だった。費用も川田持ちでしたからね。さすがに、これは議員特権の行使ではないか、ということで内部で問題になった。最初に外務省との交渉に当たらされた秘書も大いに悩んだようです」という。

週朝、ポスト両誌を読む限り、どうやら今回の騒動は、川田議員の母親・悦子氏も含めたもののようで、そう簡単には決着が付かないのではないか、との見方が早くも出ている。

2008年8月18日 (月)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

087 「横文字にコロリは遺伝子か」

2006年12月11日の新マネー砲談で〝すかいらーくのMBO 〟は、空売りのケツ入れに等しい、と指摘した。MBO(マネジメント・バイアウト)とは発行済み株式を買収することで旧株主を排除し、経営陣が新たな株主を探し出す作業をいう。新株主の出資証券は、DES(デット・エクィティー・スワップ)に等しいものであろう。株式といいながらも貸付金の性格が強い。

個人投資家を相手にしない法人専門の証券会社ならばともかく、我が国最大の「個人投資家の味方」を売りにする〝日本一の野村證券 〟のやる仕事ではあるまい。すかいらーくのMBOに先立って、吸収合併された子会社の個人株主は、野村證券を半永久的に恨むはずだ。

「すかいらーく」の焦土作戦で道連れになった子会社
藍屋、バーミャン、ジョナサン、小僧寿し本部

今にして思えば横文字コンサルタント屋が「残された時間は僅か」と駆けずり回った黄昏時である。欧米でMBA( Master of Business Administration:経営学修士 )を取得したアナリストなら、英語コンプレックスを背負った経団連の爺様をいくらでも説得できるはずと。「当社のビジネスモデルはオルタナティブなアセット・マネージメント方針でカスタマーにオファーするクライアント・ポートフォリオ・サポート業務でございます」といった具合だ。

オルタネィテイブ・インベストメント・ビークル( Alternative Investment Vehicle )とは「儲け話ならば、何にでも一口乗りたいダボハゼの餌」のことをいう。伝統的な証券や不動産投資のみならず、原油・貴金属・外国為替・農産物などの商品先物取引において、「リスクを横文字でラップする商法」が開花してしまったのである。

2006年~2007年夏までは不動産担保証券の横文字オンパレードが開催された時期でもある。メザニンファイナンス・ノンリコースローン・CMBSなどのカタカナ金融用語と千三つ屋ビジネスの〝コラボレーション〟によって、21世紀の不動産バブルが展開された。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年8月17日 (日)

【ミニ情報】本誌指摘の「賞味期限切れ」問題で渋谷区教育委員会が文書配布

086Nishihara 本誌8月8日付記事で伝えた、賞味期限切れの乳酸飲料が東京・渋谷区の西原小学校で配られていた問題。ここに来て新たな展開があったようである。

区の教育委員会(生涯学習課放課後クラブ推進係)などが、何とこの事実を〝全面否定〟する文書(=左写真)を 保護者あてに送付していたことが分かったのだ。
配布された文書では
①乳酸飲料を提供したことはない
②賞味期限の確認をしている
③これまでに賞味期限切れに関して保護者と児童から指摘を受けたことはない
としている。

ちなみに、本誌が指摘した「賞味期限切れの乳酸飲料」とはヤクルトである。関係者によれば、今回の文書はあくまでも業者に問い合わせるにとどまっており、保護者や児童からの聞き取りはしていないという。別の区職員も、放課後クラブを利用した児童に提供された乳酸飲料は期限切れだったと次のように指摘している。
「石田、西条、佐藤の3人の放課後クラブの担当者は児童からの指摘を受け、『他に期限切れだった人いる?』『飲んじゃった人いる?』と尋ねている。期限切れのヤクルトを持っていた児童には新たにヨーグルトが配布された」

ある議会関係者は今回の文書配布ついて、「事態の早期収束を狙ってのものではないか」と説明している。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年8月16日 (土)

【ミニ情報】大手マスコミも注目し始めたアーバンCB300億円「裏契約問題」

081本誌既報のアーバンCB300億円に絡む「スワップ契約」について、大手マスコミも問題視し始めたようだ。本日の朝日新聞朝刊・経済面に大きく掲載された記事(=左写真)がそれで、BNPパリバ側と結んでいたスワップ契約を破綻するまで公表しなかった点に東証も関心を寄せているという。

さらに、同記事の中で注目されるのは次の点である。
「BNPはすでに転換社債150億円分を株式に換えて市場で売却。92億円分はすでに回収した模様で、残る150億円の社債についても資金回収を進めるとみられる。だが、BNPによる大量の株式売却が株価を一層押し下げた可能性もあり、アーバンコーポ側は返済義務の有無について争う構えだ

この記述を素直に解釈すれば、CB150億円分については未転換のままで残っているため、BNPパリバ側は返済を要求しているが、アーバンは拒否する構えだ、としか読めない。同記事はこれ以上詳細を書いていないため今一歩分からないが、もし事実なら、まさに〝盗人に追い銭〟とはこのことであろう。

また、同記事はアナリストの声として、「BNPはアーバンコーポの経営状態を把握していたはずで、社債発行後すぐに株式に転換して売却した行為が適切だったかが今後の焦点になる」という〝正鵠を得る〟指摘を紹介している。

2008年8月15日 (金)

【ミニ情報】「アーバン破綻」で株式市場に広がる〝不信感〟

080負債総額2558億円と今年最大の倒産になった「アーバンコーポレイション」(房園博行社長)。あるベテラン証券業界紙記者は次のような感想を洩らす。
「どうせ潰れるならキレイに潰れてほしかったね。君のところでも指摘している例のCB裏契約は、今回、投資家に大きな〝不信の種〟を植えつけた。法の網をスリ抜けてボロ儲けする外資と、その餌食になる一般投資家という構図が余りにも鮮明だったからね。もちろん、外資に儲けさせる〝ハコ〟を提供した房園の罪も重いよ」

今回の「アーバン破綻」は早くも様々な悪影響を市場に及ぼしているが、それを象徴するようなリリース(=左写真)が14日に出ていた。東証マザーズ上場の不動産会社「アルデプロ」(久保玲士社長)のもので、ありていに言えば、〝ウチのCBに限ってアーバンのようなスワップ契約は絶対にございません〟という内容。

アルデプロは6日にCB100億円(割当先ゴールドマン・サックス関連会社)の発行を決めていた。ちなみに、同CBの払い込み期日は27日で、転換価格は3850円(ただし、発行要領によれば、転換価格は今後調整される可能性を残している)。ところが、アルデプロは08年7月期連結決算を大幅に下方修正したため株価が急落。同社株の時価は2255円(14日終値)で、転換価格との乖離が1500円以上もあるのだ。

まさに、アーバンのCB300億円と似た状況なのである。それでもアルデプロ側は今回のCBは「予定どおり発行される見通し」とリリースしている。しかし、その割当先は、アーバン株をBNPパリバの陰に隠れてこっそりと空売りしていたゴールドマン・サックスである。こんな〝大甘の条件〟を本当に飲むのか、注目と言えよう。

2008年8月14日 (木)

【ミニ情報】東証1部「アーバンコーポレイション」、CB300億円発行に絡む〝裏契約〟が発覚

078Bouzono東証1部の不動産会社「アーバンコーポレイション」(房園博行社長 )は13日、民事再生法を申請し破綻したが、その〝ドサクサ〟に紛れて同社は驚くべき事実を公表していた。左に掲げたリリースがそれで、同社が6月26日に発行を決めたCB300億円に絡んで、割当先のBNPパリバS.A.との間で「スワップ契約」を締結していたというのだ。その結果、CBにより調達された300億円はBNPパリバ側に一旦戻され、同契約に基づく所定の方法で計算された額が、各営業日ごとにアーバンに支払われていた。つまり、アーバンにはちびちびと金が振り込まれていただけで、実際には300億円は入っていなかったわけである。このスワップ契約を同社は破綻するまで隠していた。

今回のスワップ契約は、VWAP(出来高加重平均価格)に連動してヘッジ比率や対象株数などが算出されるため、アーバンへの支払額は日々変動する。そして、この契約の最大の問題点は、「下限価格」が設定されており、それを下回った取引は計算から除外される仕組みになっていることだ。つまり、下限価格未満で一営業日の取引が終日続いた場合、アーバン側への支払はゼロになるということである。

同契約はアーバンの破綻により終了している。では、破綻する8月13日までにBNPパリバ側から支払われた額はどのくらいだったのか。今回公表された資料には、その肝心な点が記されていない。そのため本誌はアーバンに問い合わせてみたところ、「正確な数字は分からないが、受け取ったのは約90億円だった」との回答を得た。

同資料によると、下限価格は次のように設定されていた。
6月27日~7月10日 300円
7月11日~7月14日 175円
7月15日~7月17日 250円
7月18日~7月25日 175円
7月28日~8月13日 250円

077そこでアーバンの株価時系列データーを見ていただきたい。まず赤で「X」印を付けた営業日はVWAPを計算するまでもなく、設定された下限価格を下回っていた。つまり、アーバンへの支払はゼロだったことが確実な営業日である。一方、下限価格を確実に上回っていた営業日は7月11日、14日の両日のみ。その他の4営業日は下限価格未満の株数が出来高の中に含まれている。一日の「変動支払額」は次のような計算式によって算出されていた。
VWAPの90%x対象株数(出来高のうち下限価格以上で取引された株数にヘッジ比率を乗じた株数)

いずれにしても、BNPパリバ側は300億円を大幅に下回る90億円しかアーバンに支払っていなかった。その一方で、BNPパリバ側は7月11日に約8720万株の権利行使権を手に入れ、同月14日には約4000万株を株式に転換していた。そのうち、約3600万株を11日、14日両日に市場で処分していたわけである。残りの400万株は5月から空売りしていた玉の戻しにでも使うのであろうか。

BNPパリバ側の実際のコストは、全株転換していた場合は103円前後にまでダウンする計算で、表面上の行使価格344円を大幅に下回ることになる。転換株数が約4000万株のみだったとしてもコストは225円前後という計算になる。

このような重要な契約を隠し、あたかも300億円の資金を調達したかのようにIRを〝偽装〟したアーバンの経営責任は非常に重いと言わざるを得ない。

2008年8月13日 (水)

【緊急速報】東証1部「アーバンコーポレイション」が本日、民事再生法を申請し倒産

076Bouzono東証1部の不動産会社「アーバンコーポレイション」(房園博行社長)が本日、東京地裁に民事再生手続開始の申立てを行い、同地裁から保全処分命令と監督命令が発せられた 。同社のプレスリリース(=左写真)によると、負債総額は7月31日現在で2558億3200万円。「8月14日以降に支払期限が到来する借入金などの弁済並びに手形決済のための資金繰りの目途が立てられない状況となったため、民事再生手続により再建することを決断」したという。なお、本日午後7時より兜クラブで房園社長らが記者会見を行う予定 だ。

【ミニ情報】ヘラクレス上場「ダヴィンチ・ホールディングス」に突き刺さる〝事件物件〟

Dscn1684Dscn1677大証ヘラクレス上場の不動産ファンド「ダヴィンチ・ホールディングス」(金子修社長)。同社は、98年に「欧米型不動産投資顧問業を目的」に設立されたダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパンがその前身。3年後の2001年には、ダヴィンチ・アドバイザーズ(商号変更)が早くも大証ヘラクレスへの上場を果たし、現在の運用資産は1兆円を超えるとされている。今年7月には、持株会社に移行し、現社名となった。

ところが、同社の喉元に突き刺さった〝トゲ〟とも言うべき案件がある。それは「東郷神社」(渋谷区神宮前)の一部敷地を利用した高層ビル建設計画(地上23階)で、05年3月に工事を着工したにもかかわらず中断したままの状態(=左写真)になっているのだ。関係者によれば、「ダヴィンチ側は不動産証券化を前提に、新生信託銀行を受託者として、265億円を投じている。しかし、工事が中断してすでに3年半近くが経過しており、調達資金の金利負担を含めるとダヴィンチ側に膨大な損失が発生している」という。

ダヴィンチ社と新生信託銀行は06年2月、工事中断を通告してきた東郷神社と、この取引の間に入った「リビエラコーポレーション」を相手どって契約不履行で提訴。その後、530億円の損害賠償請求を追加したが、裁判は今も続いているという。ここでは裁判の経緯については割愛するが、ダヴィンチ側が265億円を支払った相手はリビエラ社だった。

ちなみに、リビエラ社とは故金丸信自民党副総裁の親密企業として知られた旧丸金コーポレーションで、「都内の事件物件によく登場する不動産会社」(前出関係者)である。このリビエラ社に絡んで本誌に〝ある情報〟が飛び込んできた。昨年3月、東郷神社の宮司を脅したとして、右翼団体「政治結社日本愛友党」の早川明生総裁が暴力行為等処罰法違反で逮捕されるという事件があった。その後、早川総裁は1年2カ月の実刑判決を受けていたが、今年6月に出所。「今回の逮捕・実刑に納得のいかない早川は、リビエラと反社会勢力との結びつきについて具体的に暴露する準備を進めている。実は、7月末に早川とリビエラの大濱(民朗副社長)との間で話し合いが持たれたが、物別れに終わっていた。大濱側は、すべての責任は担当の社員Mにあると主張しているようだ」(前同)。

東郷神社をめぐる一連の計画の背後で蠢いていた暴力団、右翼、事件師などの存在が、これで白日の下に晒される可能性が出てきたと言えよう。

2008年8月12日 (火)

【ミニ情報】川田龍平・参議院議員、「後援会」内紛問題で新たな展開

074075本誌7月25日付記事で報じていた川田龍平・参議院議員の「後援会」内紛問題。ここに来て新たな展開があったようである。同議員の個人後援会組織「川田龍平を応援する会」(東京都新宿区)の元事務局長ら11人が8月8日、都内で説明会を開催。関係者によると、100人を超える会員が集まったが、「川田の〝市民派議員〟としての変質を批判する、さながら〝川田弾劾集会〟の様相になった」という。

会場で配布されたビラ(=左写真)で眼を引くのは、川田議員の〝変質〟として具体的な例を挙げている点だ。
「年末のアメリカ視察における同行者のパスポート発券問題と視察報告の未作成(07年12月)」
「体調不良を理由に午前の国会を欠席し、その日の午後に旅行に行くという不見識(08年3月)」
「3月国会の最大焦点であった、日銀総裁人事の賛否への疑問」

これだけでは、いま一歩何のことかよく分からないが、どうやら元事務局長らから事細かな説明が会場であった模様だ。マスコミの関心もこれらの点と「夫人の堤未果氏との関連」に集中しているようで、複数の週刊誌のほか、大手全国紙まで取材に動き出しているという。

2008年8月 8日 (金)

【注目記事】紙の爆弾9月号「不動産・不況であぶり出される企業犯罪の〝真相〟を追う」

Kamibaku200809073誌既報のジャスダック上場「日本エスコン」(直江啓文社長)。鹿砦社が発行する月刊誌『紙の爆弾』9月号(=左写真)が、この日本エスコンについて5ページを割いて取り上げている。

それによると、日本エスコンが福岡県春日市で進める大規模商業施設(春日フォレスト建設計画)に絡んで、「告発状」が東京地検に提出されたという。同計画はゴルフ場を中心に、ホテル、病院、飲食店ほかさまざまなテナント、住宅など、いわばニュータウンの開発で、計画面積13万坪、開発資金150億円に及ぶとされる。

ところが、同社と協同して開発を進めていたハズの「島崎観光開発」グループとの間で、不透明な金の流れが生じたというのだ。その疑惑の一つが、「ワイアンドエムワン」というSPC(特別目的会社)で、日本エスコンは「連結子会社として有価証券報告書に記載しなければならないのに、これを秘して記載・報告しなかった」と告発状は指摘。しかも、このSPCは平成19年7月ごろに登記を閉鎖してしまったという。

その他、同告発状は、費用明細に記載されている「島崎観光開発貸倒金19億5900万円」は存在せず、虚偽だとも指摘し、この「(有価証券報告書への)虚偽記載」を糊塗するために「和解契約書」が事後に作成されたとしている。

この告発状の中身が事実であれば、巨額資金が一部不透明なまま処理されたことになり、日本エスコンの有価証券報告書に「虚偽記載」があることになる。当然、これはただで済むような話ではない。詳細は紙爆記事をご覧いただきたい。

 【日本エスコン・本誌関連記事】
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_4c72.html
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_871b.html
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/06/vs_a5b6.html

【ミニ情報】東京・渋谷区、小学校の「放課後クラブ」で賞味期限切れの乳酸飲料

Nishihara東京都渋谷区が委託している業者が賞味期限切れの乳酸飲料を児童に提供し、保護者から指摘を受けていたことが分かった。今のところ、児童からの健康被害の報告はないが、他にも提供されたお菓子が賞味期限切れだったとの証言もあり、渋谷区の食の安全に関する批判は避けられそうにない状況だ。

関係者の話などによると、賞味期限切れのものが出されていたのは渋谷区立西原小学校の放課後クラブ。6月下旬ごろ、放課後クラブで出された乳酸飲料を飲んだ児童が「期限が切れている」と指摘、保護者に報告したことで発覚した。

放課後クラブは区内の児童を対象に、学校施設を活用して児童の社会性と自立心を養うことを目的にしている。関係者は、「賞味期限を過ぎていることが分かった時、職員からは『じゃあ別のもの』と言われ、ヨーグルトでごまかそうとしたそうです。以前にも賞味期限切れのゼリーが出されたことがあったと聞いています。渋谷区の安全管理はどうなっているのか疑問」と憤りながら話している。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年8月 7日 (木)

【注目記事】ベルダ8月号「SFCG(旧商工ファンド)に異変」

072本誌7月30日付記事でも少しふれた東証1部「SFCG」(大島健伸会長兼社長)について、会員制情報誌「ベルダ8月号」が興味深い情報を掲載している。それによると、SFCGの08年1月中間連結決算は、営業収益が前年同期比20%増の642億円、融資残高は5300億円に達し、業績は一見好調そのものだか、7月本決算を控えて資金繰りが急速にタイトになっているという。

同社はこれまで国内銀行からの融資が困難なことから、営業貸付金の流動化により外資系金融機関から資金を調達。借入先はシティバンク、新生信託、リーマン・ブラザーズ証券、バリエリッシュ・ヒポ・フェライエンス銀行などで、その総額は3000億円を優に超えていたが、一部に返済要請の動きが見られるというのだ。

これが事実なら昨秋、外資系金融機関の突然の引き揚げで瞬く間に資金繰りに詰まった事業者金融「NISグループ」を彷彿させる。SFCGは、銀行に見放された中堅デベロッパーの駆け込み寺にもなっていただけに、不動産バブル崩壊に拍車をかけることにもなりかねないという。さらに、同記事は、6月に保有していた理研ビタミン株を売却したのも気掛かりとしている。マルマンなどの他の保有株の行方を含めて、SFCGの今後の動きは注目だという。

2008年8月 6日 (水)

【ミニ情報】東証1部「アーバンコーポレイション」、CB300億円に絡んでBNPパリバ側は「空売り」を仕掛けていた(2)

070_2071_2 「CBの権利行使価格344円という数字に惑わされて、アーバン株を買った一般投資家の多くが損を出している」
こう語るのは、あるベテラン証券業界紙記者。「パリバが7月11日に300億円を払い込んだと聞いた一般投資家の多くは、200円台なら買いと判断したようだ。少なくとも行使価格344円を抜くような株価の動きに転換するハズだと読んだ。ところが、実際の株価は11日以降も下落を続けた。周知のようにアーバン株は現在、100円前後と惨澹たる有り様だ」

では、アーバン株を売り崩しているのは、どこか?実は、BNPパリバそのものだったのである。前回も記したように、BNPパリバ側は少なくとも5月から「空売り」を仕掛けていたが、それだけではなかった。BNPパリバ証券東京支店が8月1日に提出した「大量保有変更報告書」(=冒頭右写真)などから一端が見えてきた。以下にそのポイントを記す。

(1)割当先のBNPパリバS.A.は7月14日、CBの権利を行使し普通株式3992万7325株(全発行済株式14・55%)に転換。「株券引渡し契約」に基づき、関連会社BNPパリバ・アービトラージに3992万7200株の引渡しを実行している。
(2)このアービトラージは14日、引渡しを受けた普通株式のうち3600万株を市場外で処分した(単価200円)。その相手はBNPパリバ証券東京支店。
(3)一方、同東京支店は3日前の11日に2344万7900株、14日に1377万1800株を市場内で処分しているが、これは「空売り」と見てほぼ間違いないだろう。というのは、証券会社の場合は4営業日までに株券を調達すればよいためだ。同東京支店はアービトラージより単価200円で取得した3600万株の中から現渡し決済をしたとみられる。
(4)ちなみに、同東京支店が2000万株を超える大量の「空売り」を仕掛けた11日の株価は253円で始まり高値268円を付けたが、結局214円で終わっている(=冒頭左写真)。同東京支店による大量の売り崩しが株価に大きな影響を与えたのは明らかだろう。【11日・14日空売り価格】-【取得単価200円】の差額が利益として転がり込んだ計算になる。

これは余計なことかもしれないが、払い込み前日の7月10日の株価も不自然。208円で始まった株価が高値286円まで急騰し、248円で終わっている。出来高も1億6000万株を超えていた。 いずれにしても、10日、11日両日の乱高下には何らかの作為が働いていたと見るべきだろう。

2008年8月 5日 (火)

【ミニ情報】東証1部「アーバンコーポレイション」、CB300億円に絡んでBNPパリバ側は「空売り」を仕掛けていた

067068本誌既報の東証1部「アーバンコーポレイション」(房園博行社長)。話は1カ月ほど前に遡るが、6月26日にアーバンが発行を決めたCB300億円(割当先BNPパリバS.A.)は、どう見ても割当先に有利なものとは思えず、むしろ大きなリスクを伴うものだった。2年満期(利率年2・5%)の社債に新株予約権のオプションが付くものの、その行使価格は344円(発行決議時の東証終値)で固定されていた。そのため、多くの市場関係者は、「パリバは本当に300億円を払い込むのか」懐疑的だったのである。

実際、CB発行を決めた6月26日以降も、同社株はどんどん下降し、300億円を払い込む前日の7月10日には248円まで下落した。このままでは、時価の100円増しでわざわざ同社株を買ってやるような話になってしまう。しかも、アーバンは満期2年を迎えるまで保つとは限らない。

ところが翌11日、大方の予想に反して、パリバ側はきっちりと300億円を払い込んできた。ある市場関係者は、「これには正直驚いた。しかし、何か裏があるとも同時に思ったけれどね」と振り返る。

その〝裏〟の一端が見えてきたのは、BNPパリバ証券東京支店が関東財務局に大量保有報告書(=冒頭写真)などを提出し始めた7月18日以降からである。まず、その大量保有報告書(報告義務発生日7月11日)を見ると、以下の点が明らかになった。
(1)割当先BNPパリバS.A.は、関連会社BNPパリバ・アービトラージ(平成14年設立)との間で、CB権利行使の株式総数8720万9302株に関して「デリバティブ契約(株券引渡し契約)」を締結していた。
(2)この関連会社アービトラージは、国内外の機関投資家から事前に301万4654株を借入していた。さらに、「60日間の取得・処分状況」(=冒頭写真)を見ると、アーバン株が600円台だった5月には、すでに空売りをかけていたと思われる。また、BNPパリバ東京支店も165万5246株を借入し、同様に5月から空売りを仕掛けていた。
(3)つまり、パリバ側のこうした空売りの「戻し玉」に、今回のCB権利行使株の一部を使った可能性が高い、ということである。

069非常に話が込み入ってしまうため、今回はこの辺りで留めるが、アクセスジャーナル山岡が8月1日付記事(=写真)で書いていることは完全な誤報というかガセネタであろう。山岡の場合は毎度のことなので驚くに値しないが、一応、その証拠を示しておく。非常に単純明快なことで、山岡の言う「新たな大株主」は期限を過ぎても大量保有報告書すら提出せず、いまだに登場していない、ということだ。

なお、今回の記事は、本誌読者からの貴重な情報提供によるところが大きかったことを申し添えておきます。

2008年8月 4日 (月)

【ミニ情報】東証1部アーバンコーポレイション、「新橋駅前プロジェクト」で解体工事が中断

066Dscn1611_2本誌既報の東証1部アーバンコーポレイション(房園博行社長)が、都内で進めている開発案件の一つに「新橋駅前プロジェクト」(=左写真)というのがある。新橋2丁目の中華料理店「新橋亭」などの跡地約1100平方メートルを同社が平成17年頃に地上げ。会社側資料によると、地上11階の商業オフィスを2011年に竣工の予定となっている。

実際、今年3月から大成建設によって既存建物の解体工事がスタートしていた。ところが、予定の7月末になっても解体工事は完了せず、一部建物(=冒頭右写真)を残したままの状態になっている。関係者は次のようにいう。「工事を請け負った大成建設は、建物が非常に古く壊れやすいため、内部から補強しながら解体する必要があり、いつ終わるか分からない、などと周辺の住民に説明しています。しかし、これはあくまでも表向きの理由で、アーバンの資金繰りなどとの関連が取り沙汰されているのです」

Dscn1613Dscn1602現場はJR新橋駅に近く人通りもたいへん多い。とくに朝夕は通勤のため、行き交うサラリーマン、OLなどで歩道が混雑する。その歩道沿いに、非常に古く壊れやすい建物が残ったままというのは非常に危険な状態ではないのか。

ちなみに、登記簿謄本を見ると、この「新橋プロジェクト」には、東京スター銀行(旧東京相和)が土地などを担保に、3月に36億1200万円、5月に30億円の計66億1200万円を融資している。

2008年8月 3日 (日)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

065「ポトラッチ経済の終焉」
結論=日本国民が狂奔した〝無駄遣い〟の奇習は終わったのか?

Potolatch( ポトラッチ )とは?
北太平洋沿岸のアメリカ先住民(いわゆるインディアン)によって行われた、無為な贈与や浪費の奇習のこと。裕福な生活を自慢すると共に、気前のよさを誇示するために行われた。結婚式の披露宴などで満座の来賓を前に、部族の宝物を惜しげもなく地面に投げつけて破壊する。
http://www.peabody.harvard.edu/potlatch/page2.html

戦後の高度成長を謳歌した日本の〝 中産階級 〟 は、コンクリート製の割長屋に住んでベンツやBMWを乗り回した。年収400万円のサラリーマンが親掛かりと言いながらも、一流ホテルで1000万円の結婚披露宴を開催した。当たり前の話だが若い女性の大半は、金も地位も学力も容姿も華麗なる縁戚も、持ち合わせていない。流行の服やブランド物のバッグや高級化粧品は買えないはずだ。帝国ホテルやオークラで開かれる合コンにも参加できず、ベルリッツに通ってスキルアップも適わず、エクササイズにも通えない。しかしながら、せめてライフ・スタイルの感性だけは「 研ぎすまされたセレブ 」に近づきたい。

この絶唱が〝一点豪華主義のライフ・スタイル〟に走らせた。パリで買った50万円のブランド・バッグと日経新聞を抱きかかえたOLは、山手線の満員電車に突撃したのである。(続きは下記のアドレスからご覧ください)

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年8月 2日 (土)

【ミニ情報】桑原区長も参加していた東京・渋谷の夏祭りで「異臭騒ぎ」

Kuwahara2東京・渋谷区が、商店街で行われた夏祭りの屋台を保健所の許可を受けさせずに営業を黙認。保健所から指摘を受けていたことが関係者の証言で明らかになった。屋台を営業するには食品衛生法に基づく許可を受けなければならず、商店街に補助金を出している桑原敏武区長の公衆衛生に関する資質を問われることになりそうだ。

保健所関係者によれば、問題とされているのは7月25日と26日に開催された幡ヶ谷での「六号祭り」。26日午後6時半ごろ、屋台の焼きそばを購入した女性が「異臭がする」と指摘。保健所に「(商店街の)誠意ある対応がない」として、女性は保健所に届け出た。

この六号祭りには桑原区長、木村議長、芦沢元議長、下嶋区議らも出席。区長は無許可の屋台を傍目に、他の店で商店街幹部と飲食をしていたという。商店街関係者は「区長はもちろんですが、芦沢議員は、奥さんもお祭りを手伝っていました。屋台の実態を知っていたのか」と疑問を投げかける。
(本誌・自治体問題取材班)

【写真(市民提供)=渋谷・幡ヶ谷「6号祭り」に参加するスーツ姿の桑原敏武区長】

2008年8月 1日 (金)

【ミニ情報】写真週刊誌「フライデー」がF1・鈴木亜久里の〝15億円借金騒動〟を記事化

Suzuki064本誌7月23日付記事で、「某写真週刊誌が取材に動き、記事化の予定」と伝えていた鈴木亜久里氏の「F1撤退問題」。今週発売の「フライデー」(8月15日号、=左写真)が4ページを割いて大きく報じている。

同記事は、鈴木氏が連帯保証人になっている15億円の「金銭消費貸借契約証書」のコピーを掲載。「ばんせい証券」(藤井史郎社長、東京都中央区)との間で、この15億円の返済をめぐってトラブルになっているという。詳細はフライデー記事をご覧いただきたい。

【ミニ情報】東証1部「アーバンコーポレイション」で注目のアナリスト・レポート

060東証1部の不動産会社「アーバンコーポレイション」(房園博行社長)に関して、市場関係者などの間で評判になっているレポートがある。それは新生証券のシニアアナリスト・宮川淳子氏による「CB調達後の流動性シナリオ分析」(=左写真)。

ある市場関係者は次のようにいう。「7月11日にBNPパリバがCB300億円を払い込み、アーバンは当面の危機を脱した。しかし、このCB調達後のアーバンの債務構造や今後の資金繰りを、的確に分析しているのが宮川レポートなんです。しかも、コンパクトにまとまっているため評判になっています」

同レポートのポイントは以下の通り。

(1)アーバンの08年3月末の短期債務1947億円に対して、手元流動性(現預金など)537億円とCB調達額300億円の計837億円は、50%に満たない。つまり、アーバンは依然として1年以内に返済しなければならない借金が多く、その資金確保ができるのか注目点となる。
(2)前期末の有利子負債4079億円の構成比は、銀行借入が81%と大部分を占めている。つまり、金融機関との関係が引き続き信用力を左右する。
(3)同社が現在進めている資産売却による資金調達は、会社計画に近い「楽観的シナリオ」(保有プロジェクトの50%を簿価の70%で売却)であれば、短期的な流動性懸念は大幅に後退。
(4)しかし、「悲観的なシナリオ」(保有プロジェクトの30%を簿価の30%で売却)の場合、ネット有利子負債は3072億円と高水準のままで、ネット短期債務も640億円も残り、資金繰りは厳しい状況が続く。

なお、同レポートは新生証券のホームページで閲覧可能になっている。
http://www.shinsei-sec.co.jp/report/index.html

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