【ミニ情報】桑原敏武・渋谷区長、「公職選挙法」に抵触の疑い

昨年４月の東京・渋谷区長選挙で当選した桑原敏武氏（２期目＝左写真）が、区から補助金を受ける「渋谷区社会福祉協議会」の代表理事から、現金１０万円の寄付を選挙期間中に受け取っていたことが分かった。選挙後に提出した桑原区長の「選挙運動費用収支報告書」（＝下写真）に記載があった。公職選挙法では選挙に関して首長が自治体との何らかの契約のある当事者からの寄付を禁じている。桑原区長以外の候補者に代表理事からの寄付はなかった。

渋谷区の配布している資料などによると、同協議会は、区から平成２０年度に約２億１０００万円の補助金を受けている。過去３年間の補助金総額は約５億４０００万円にのぼる。事務所も区役所の神南庁舎内にあり、密接な関係にあるといえる。

関係者は「桑原区長は『名誉職』とはいえ、団体の役職に就いている。総会などで年に数回あいさつをしていて、影響力が皆無でないのが実情」と話す。公選法を所管する総務省は「個人の寄付であれば、早々に抵触するとは言い切れないが、寄付者と候補者にどの程度の関係があるのか精査する必要があるのではないか」としている。

「渋谷区社会福祉協議会」は昭和３８年に設立。区内の社会福祉事業の推進を図ることを目的としている。資産総額は平成２０年６月現在で約１２億６０００万円にのぼり、代表理事は平成１６年５月に就任している。
（本誌・自治体問題取材班）