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2008年7月

2008年7月31日 (木)

【ミニ情報】個人信用情報の漏洩でサラ金業者がJDBから「除名処分」

059サラ金系の個人信用情報を扱っている「ジャパンデータバンク」(東京都港区、青木一喜社長)は29日、会員企業の「インベスト」(東京都新宿区)が信用情報を目的外使用したとして除名処分を下した。

ジャパンデータバンク(JDB)は、「全国信用情報センター連合会」(全情連)加盟の情報センターの一つで、東京都のほか、埼玉、神奈川、千葉、茨城4県をカバーしており、その個人信用情報は1178万7118人(6月30日現在の登録人数)に達する。関係者によると、「今回除名になったインベストは、かなり以前から個人信用情報を目的外で取得し、他に流しているのではないかと疑われていた。全情連には個人情報の本人開示制度があって、不審に思った人がこれを利用し、インベストによる情報漏洩が発覚した」という。

ここで問題となるのは、インベストなるサラ金業者が情報を流していた先である。その一つとして某上場会社の名前が浮上している。しかも、このサラ金は長年にわたって組織的に情報を漏洩させていた可能性まであるという。

【写真=信用情報の本人開示を謳う「ジャパンデータバンク」(JDB)のホームページ】

2008年7月30日 (水)

【ミニ情報】夕刊フジも大きく報じた〝危ないカタカナ不動産〟「JAPAN」

058本誌既報の〝危ないカタカナ不動産会社〟「JAPAN」。夕刊フジ(=左写真)も7月29日付の1面トップで大きく報じている。スルガコーポレーション、ゼファーに続いて「次に破綻するのはどこか?」が市場の大きな関心事になっており、危ない不動産会社のイニシャルをつなぎ合わせた「JAPAN」などが倒産予備軍として注目を集めているという。さらに、同記事は本誌指摘の「横浜3L」「大阪3S」についても触れている。

【ミニ情報】東証1部「SFCG」(旧商工ファンド)で〝抱き合わせ融資〟の事実発覚

Ooshima2Ooshima1中小企業向け「第三者保証人付きローン」で業績を伸ばしてきた東証1部の「SFCG」(大島健伸会長兼社長)。同社は、他の金融機関から貸付不能などと判断された企業に対しても、高い金利と複数の保証人をつけることで融資をおこなうところに特徴がある。その回収方法も独特で、訴訟、担保権実行、公正証書による強制執行など、法律を利用した手法が目立っているという。

いわゆる「ロブロ問題」(旧日栄による「腎臓売れ」事件)に端を発して、商工ローンが社会的な批判を浴びた際には、大島会長兼社長も国会に証人喚問された。05年11月には、貸金業法違反で一部支店に営業停止命令が下されている。

SFCGは、この保証人付ローンのほか、不動産担保ローン、商業手形割引を事業の柱にしている。そうした中、同社は不動産担保ローンの条件として、自社の事故物件の購入を求めていたケースが本誌の取材で分かった。関係者は次のようにいう。
「大阪の物件を担保に数億円の融資をSFCG側に申し込んだところ、あるお寺の物件を購入してくれ、その分の融資もするから、と言われた。結局、この条件を飲んだため、融資総額は10億円を超えてしまった。しかも、お寺の物件は実勢価格を遥かに超える額で購入させられたのです」

実は、この融資には、複数の金融ブローカーなども介在していた模様で、詳細が分かり次第お伝えしたい。

【写真=マンガ大島健伸物語「天馬行空」(てんまそらをゆく)などもネット配信し、対外的なアピールをはかるSFCGだが・・・】

2008年7月29日 (火)

【ミニ情報】東証1部「伊藤ハム」の関与も疑われる〝輸入肉詐取事件〟で自殺者

057東証1部の食肉メーカー「伊藤ハム」(兵庫県西宮市、河西力社長)が、輸入肉1963トン(=9億6000万円相当)の詐取に関与していたのではないか、という疑惑が浮上している。この問題は数カ月前に一部経済誌が報じたものの、その後、マスコミが取り上げることもなく、ここまで来た。しかし、兵庫県警が同事件に重大な関心を持ち、すでに関係者らを任意で事情聴取していることなどが本誌の取材で分かった。

告訴状などによると、この輸入肉は昨年5月、札幌→東京→神戸の業者4社などを経由して「最終名義人」になったのは伊藤ハムだった。ところが、神戸から東京の業者への代金はほとんど支払われず、相当額である9億6000万円の焦げ付きが発生した。関係者は次のようにいう。
「大阪南港などの倉庫に保管されていた輸入肉のほとんどが伊藤ハムによって使われています。つまり、お中元用などのハムやソーセージに化けてしまったわけです。しかし、伊藤ハム側は何故か、直接の仕入れ先である業者T社にきちんと代金を支払ったかどうかを含めて一切沈黙を守っているのです」

そうした中、この事件のキーマンの一人と見られていた神戸のW社長が〝ナゾの自殺〟を遂げていた。「3週間ほど前に、長野県の実家に戻っていたWさんが自殺した、と聞いてビックリしました。Wさんは警察から任意で事情聴取を何回か受けていたのは事実。しかし、自殺というのは今でも解せないのです」(前出の関係者)

すでにW社長の会社は昨年8月に自己破産していた。ある捜査関係者によれば、「事件の絵を書いたのは、Wから肉を仕入れたT社(本社・神戸)の周辺と見ている」という。さらに、この詐取事件の最大の被害者である札幌の食肉卸会社も同年9月、民事再生法の申請に追い込まれていた。捜査当局による事件の解明が待たれる。

【写真=「伊藤ハム」のホームページ】

2008年7月28日 (月)

【ミニ情報】川田龍平・参議院議員の「内紛問題」で複数の週刊誌が取材

Kawadatuma誌がいち早く伝えた川田龍平・参議院議員の後援会をめぐる「内紛問題」。すでに複数の週刊誌などから本誌に問い合わせがあり、この問題に対する関心の高さを窺わせる。川田議員と言えば、今年3月にジャーナリストの堤未果氏と結婚。公私ともに順風満帆と見られていただけに、今回の騒動勃発は意外の一言。今後どのような展開をみせるのか注目だ。

【写真=堤未果氏のベストセラー『ルポ 貧困大国アメリカ』(岩波新書)】

【ミニ情報】丸山高司・渋谷区議、「政務調査費」から議員活動以外の支出が判明

Top_lb丸山高司・渋谷区議(=左写真)が、政務調査費で自らがPTA会長を務める区立本町東小学校の会合などに参加の際、使用したとみられるタクシーの領収書があることが渋谷区民の入手した資料から分かった。PTA関係者は、「PTAの会合は区議会議員の活動とは何ら関連性がなく、返金を求めたい。呆れて言葉も出ない行為」と話しており、政務調査費の使用方法をめぐって波紋を広げそうだ。

政務調査費は、議員報酬とは別に議員の調査・研究のために支給される費用。領収書の添付義務がない自治体も多く、不透明な支出が指摘されている。今回区民の入手した丸山区議の領収書は、政務調査費の「研修費」のうち「旅費交通費」として計上されている。これまでに判明しているもの以下の通り。

▼2007年6月6日 自宅(渋谷区本町)から渋谷区役所まで「渋谷区立小学校PTA連合会理事会主催の会議に参加した為」1780円(注:現在、本町東小PTA会長)
▼07年6月7日 渋谷区役所から本町2丁目集会施設まで「青少年対策本町地区委員会主催懇談会参加の為」1300円(注:現在、青少年対策本町地区委員会副会長)
▼07年6月28日 自宅から渋谷区道玄坂付近まで「渋谷区商店会連合会青年部主催の総会に出席した為」1460円(注:現在、青年部副部長)

【写真=丸山区議の後援会ホームページから使用】

2008年7月26日 (土)

【ミニ情報】「ワールドオーシャンファーム」黒岩会長の〝ニセの経歴書〟

Kuroiwa055フィリピンでのエビ投資事業を装った「ワールドオーシャンファーム」(破産)による巨額詐欺事件で、警視庁などの合同捜査本部は24日、「組織犯罪処罰法違反」(組織的詐欺)の容疑で同社会長、黒岩勇被告(同法違反で23日起訴済)ら同社幹部14人を再逮捕した。黒岩被告らは、出資者から総額約849億円を集めていたが、約65億円の使途が依然不明とされる。

ところで、左に掲げたのは黒岩被告が会員向けなどに配っていた「経歴書」。関係者によれば、「そのほとんどが出鱈目。長年黒岩がブラックタイガーなどのエビ養殖に心血を注いできたと会員に信用させるために捏造されたものだ」という。その中でも呆れたのは、黒岩被告が昭和53年当時、農林水産省水産工学研究所に出向し、「高級エビ(車エビ)の品種改良を行い現在のブラックタイガーを開発」したなどとしている点だ。まさに、こうした出鱈目を臆面もなく「経歴書」に書けるところに詐欺師の詐欺師たる所以がある。

2008年7月25日 (金)

【ミニ情報】川田龍平・参議院議員、「後援会」で内紛が勃発

75032563054昨年7月の参議院選挙で東京都選挙区より無所属で立候補し、68万3629票を獲得して初当選した川田龍平・参議院議員(=左写真)。ところが、ここに来て個人後援会組織の「川田龍平を応援する会」(東京都新宿区)で内紛が起きていることが分かった。

関係者によれば、同会の元事務局長(小金井市議)ら11人が「民主的運営の変質に対し、重大な決意を持って反対」などとする文書を7月18日付で会員に配布しているという。本誌が入手した同文書を見ると、「川田議員の困惑せざるをえない振る舞い」として10項目も箇条書きで暴露していた。その中には、「体調不良を理由」に午前の国会をサボり、午後には旅行していた、というものまである。

一方、川田議員も20日になって〝反撃〟の文書を会員向けに配っている。それによると、「事務局スタッフから事実でない内容が書かれた手紙をだされてしまい、みなさまにはご心配をおかけして大変申し訳ありません」、「会の会計に不明朗なところがあり、税金である立法事務費を議員の許可なく無断で使うなど不適切な使い方に疑問を持ち、明らかにしようとしたところ、会の帳簿を隠そうとしました」などと反論している。

ちなみに、この「応援する会」は川田氏の当選を期に、個人後援会であるとともに、「資金管理団体」(政治資金の出入りを管理するため政治家が指定する政治団体)に移行していた。別の関係者によれば、「今回の内紛の根は意外に深いと思いますよ。これまで明らかになっていなかった〝ドロドロとした人間関係〟が表沙汰になるかもしれませんね」という。

2008年7月24日 (木)

【ミニ情報】丸山高司渋谷区議、自宅に事務所を置きながら「事務所費」を計上

Maruyamataku本誌に「警告書」を送りつけてきた丸山高司・渋谷区議。その丸山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都渋谷区第21支部」が、本人所有のビル内に事務所(=左写真)を置きながら、平成16年度から18年度までの3年間で計27万9655円を「事務所費」として計上していたことが政治資金収支報告書(=下写真)などから明らかになった。

「事務所費」と言えば、あの〝絆創膏男〟赤城徳彦元農相がすぐに思い起こされる。赤城元農相は父親の自宅(茨城県)を主たる事務所として届け出た上で、家賃などにあたる事務所費を計上し、大きな問題になった。

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丸山区議のケースも規模こそ違うが、この赤城元農相の「事務所費問題」と同根。丸山区議が提出した政治資金収支報告書によると、主たる事務所は渋谷区本町とされ、6階建てビルの1階部分に事務所が設置されている。このビルは同区議の名義になっており、登記簿謄本によると、平成14年6月に極度額1億3750万円の根抵当権が設定され、ある第2地銀系のノンバンクから融資を受けていた。

政治資金収支報告書のうち経常経費は、家賃にあたる事務所費、人件費、光熱水費、備品・消耗費に区分できる。いずれも総額を記載し、領収書の添付は求められていない。そのため、仮に政治資金を流用しても経常経費として申告をしていればチェックは不可能だ。

丸山区議の政党支部では会合、パーティなどの開催、機関紙の発行の記録はなく、人件費も同報告書に計上されていないことから活動実態は乏しかったと見られる。政治資金規正法によれば、事務所費は「家賃、電話代など事務所の維持に必要とされるもの」とあるが、内訳・領収書は不要なため、詳細な内容を知ることはできないのが実情になっている。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年7月23日 (水)

【ミニ情報】「スーパーアグリ」のF1撤退問題で某写真週刊誌が取材に動く

Suzuki元F1ドライバーの鈴木亜久里氏が〝純日本チーム〟を標榜して、05年に発足させた「スーパーアグリF1チーム」。参戦2年目となる07年の第4戦スペインGPでは佐藤琢磨が念願の初ポイント(8位・1ポイント)を獲得するなどの戦績を残したが、今年の5月になって突如、鈴木氏が都内で会見し、F1からの撤退を表明した。

この撤退の背景には、同チームの「財政問題」があると見られてきた。では、鈴木氏が最後まで解決できなかった「財政問題」とは具体的に何だったのか。この問題について、最も切り込んでいたのは、ある右翼系政治結社だった。ところが、ここに来て某写真週刊誌も取材に動きだし、近く記事化される予定だという。

【ミニ情報】桑原敏武・渋谷区長、「公職選挙法」に抵触の疑い

Kuwabara 昨年4月の東京・渋谷区長選挙で当選した桑原敏武氏(2期目=左写真)が、区から補助金を受ける「渋谷区社会福祉協議会」の代表理事から、現金10万円の寄付を選挙期間中に受け取っていたことが分かった。選挙後に提出した桑原区長の「選挙運動費用収支報告書」(=下写真)に記載があった。公職選挙法では選挙に関して首長が自治体との何らかの契約のある当事者からの寄付を禁じている。桑原区長以外の候補者に代表理事からの寄付はなかった。

渋谷区の配布している資料などによると、同協議会は、区から平成20年度に約2億1000万円の補助金を受けている。過去3年間の補助金総額は約5億4000万円にのぼる。事務所も区役所の神南庁舎内にあり、密接な関係にあるといえる。

048049_2関係者は「桑原区長は『名誉職』とはいえ、団体の役職に就いている。総会などで年に数回あいさつをしていて、影響力が皆無でないのが実情」と話す。公選法を所管する総務省は「個人の寄付であれば、早々に抵触するとは言い切れないが、寄付者と候補者にどの程度の関係があるのか精査する必要があるのではないか」としている。

「渋谷区社会福祉協議会」は昭和38年に設立。区内の社会福祉事業の推進を図ることを目的としている。資産総額は平成20年6月現在で約12億6000万円にのぼり、代表理事は平成16年5月に就任している。
(本誌・自治体問題取材班)

2008年7月22日 (火)

【ミニ情報】インデックス・ホールディングス「学研株」流出問題、いまだに〝正式釈明〟なし

Ochiai052学研株流出をめぐる恐喝未遂事件(逮捕者はその後、不起訴処分)の舞台になったジャスダック上場「インデックス・ホールディングス」。同社の落合正美社長(=左写真)は4月、貸株に出した自社保有の学研株500万株の所在が確認できないことを正式に認めた。その上で、落合社長は、弁護士を通じて事実関係の調査をおこない、必要に応じて法的対応を検討していく、と表明していた(写真は4月25日付のプレスリリース)。

ところが、その後、同社側から「学研株」流出問題に関する情報開示は一切おこなわれていない。しかも関係者によると、すでに「先週の16日(水)に貸株契約の期間が満了しているハズ」だという。そうならば同社は、学研株が貸株先から返還されたか否かを含めて、どのような処理がおこなわれたのか早急に情報開示すべきだろう。

2008年7月21日 (月)

【注目の本】NHK取材班「ヤクザマネー」(講談社)

Yakuza昨年11月に放送されたNHKスペシャル「ヤクザマネー」が講談社から単行本化された。同番組は、暴力団が株式市場を「シノギ」にしている生々しい現場を映像にとらえ、放送時に大きな反響を呼んだ。

マンションの一室に設けられた「コクピット」と呼ばれるディーリングルーム。そこで暴力団関係者に雇われたディーラーが株取引をしている姿や、「80億円の男」がびっしりと札束の詰まったスーツケースを明けてカネを数え、ベンチャー経営者の実印が押された「白紙委任状」を平然と見せるスクープ映像には、さすがに驚きを禁じえなかった。

本書は、番組で放送できなかった部分を含め、NHK取材班がどのような取材を通じてスクープをものにしたかを綴った「全記録」と言えよう。詳しくは本書をお読みいただきたいが、「調査報道」が軽視される昨今のマスコミの中で、NHKは他社が真似のできない取材体制をとりうることがよく分かる。

そして、本書の圧巻は第3章「ヤクザに生き血を吸われた会社」。マザースで最初に倒産した居酒屋チェーン「ゼクー」を取材班が追いかけた記録で、非常に興味深かった。同社の裏側で暗躍した金融ブローカー大場武生(本書=仮名)の肉声が入ったテープや、大場が作成したという「報告書」「入出金実績」をNHK側は入手していた。とくにエクセルで作成された6枚の「入出金実績」は、大場と暴力団をつなぐ決定的証拠で、暴力団幹部やその周辺者たちの名前が複数含まれていたという。暴力団から大場がかき集めたカネは、増資時にいったんゼクーに払い込まれていたものの、様々な名目で還流していたとされる。つまり、暴力団側はコスト・ゼロで新株を手に入れ、ボロ儲けしていたわけだ。

周知のように、大場は昨年10月、大盛工業をめぐる「風説の流布」容疑で逮捕されている。大場は手配後、2年近く潜伏・逃亡を続け、時効1カ月前という際どい逮捕劇だった。本書を読んでみて、大場が逃亡せざるを得なかった理由が改めて分かったような気がする。それにしても何故、「ゼクー」が事件にならなかったのか、不思議である。

2008年7月20日 (日)

【ミニ情報】カタカナ不動産「ゼファー」の破綻から〝見えてきたもの〟

051 「金、モノの動きがピタリと止まっている」
こう語るのは、ある投資ファンドの代表。「マネーを司る金融の動きが最近、おかしくなっている。今年に入って急に色々な口実をつけて、融資の〝蛇口〟を絞り始めた。うちも融資引き上げなどが相次ぎ、正直身動きがとれない状態だ」

そうした中でも、とくに金融機関が融資を渋っているのが不動産セクターである。これについては、本誌でも再三再四報じてきた。そして、ついに18日、〝カタカナ不動産〟の一つ「ゼファー」(東証1部、飯岡隆夫社長)が民事再生法を申請し、破綻した。負債総額は949億円で、上場企業の民事再生手続き開始の規模としては、03年10月の森本組(負債総額2153億円)以来になるという。ゼファーは8月19日付で上場廃止になる。

ベテラン証券業界紙記者は次のようにいう。「ゼファーは7月末に60億円を超える決済を控えていたが、そのうち27億円を調達するメドがどうしても立たなくなり、民事再生法を申請せざるを得なくなった、と会見で説明している。実は、同社の筆頭株主はSBIホールディングスで、すでに120億円を貸し込んでいた。つまり、これ以上の融資はできないというSBI側の都合で、ゼファーは破綻したに過ぎない。当然、今後の民事再生はSBI主導で進められると思われるが、そこで気になるのは、スルガコーポレーションと違って目立った優良資産を持たないゼファーが債務超過に陥っているのではないか、という点だ」

SBIホールディングスは単体簿価ベースで31億円、連結簿価ベースで95億円のゼファー株を保有。相当額の引き当て処理をする可能性があるという。もっとも、SBIのゼファーに対する貸付金120億円の方は、十分な担保をとっているとされる。

いずれにしても、ゼファーの破綻は、現在進行している不動産不況が相当深刻なものであることを象徴している。これは単なる〝序章〟に過ぎないかもしれない。「すでに不動産不況の影響はゼネコンに波及し、〝危ない〟とされる建設会社の名前が幾つか挙がっている。いまのところ、不況は不動産・建設セクターに限定されており、今後予想される〝倒産劇〟も市場のガス抜き程度で落ち着けばよいが、場合によっては、これが日本経済全体に深刻なダメージを与える可能性もある。なかでも、金融セクターが一番心配で、ここがやられると簡単に立ち直れないことは〝失われた10年〟を見ても明らか。最も注視しなければならないのは実は金融セクターだと思う」(前出の証券業界紙記者)

2008年7月19日 (土)

【ミニ情報】丸山高司・渋谷区議が本誌に「警告書」を送付

050丸山高司・渋谷区議が、本誌に「警告書」(=左写真)なるものを送りつけてきた。同区議は18日付記事の削除と謝罪を求めているが、本誌としては記事内容に絶対の自信を持っている。そのため、今回の同区議の要求に応じる気は一切ない。同区議が「法的措置」をとる、というのであれば受けて立つ方針だ。

2008年7月18日 (金)

【ミニ情報】組員らが逮捕された渋谷再開発絡みのビル、転売先の「東証1部大手不動産会社」とは!?

警視庁は昨日、東京・渋谷区の再開発地区ビルに入居していたテナントを脅したとして、指定暴力団住吉会系組員ら4人を暴力行為法違反容疑で逮捕した。これをいち早く報じたのは毎日新聞のこの記事。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080717k0000e040081000c.html
同記事によれば、JR渋谷駅近くにある地上げされたビルはその後、「東証1部上場の大手不動産会社」に転売された、とあった。そのため、2チャンネルなどの掲示板で、この大手不動産会社はどこかと一時騒然になった。しかし、本誌が捜査関係者などに確認したところ少なくとも、この大手不動産会社は「アーバンコーポレイション」ではなく、別の会社であることが分かった。

また、毎日記事では、「スルガコーポレーション」の弁護士法違反事件にも言及しているが、今回の事件とは直接的な関連はまったくなく、「所轄が取り組んだ案件」(前同)だという。

【ミニ情報】あの丸山渋谷区議、使途不明の政治資金が6割を占める

Maruyamataku何かと話題になりつつある東京・渋谷区の丸山高司区議。同区議が代表を務める「自由民主党東京都渋谷区第21支部」の17年度から3年分の政治活動費のうち、使途を明示する必要のない5万円未満の「その他の支出」の合計が291万8310円にのぼることが政治資金収支報告書から分かった。

「その他の支出」が丸山区議の場合、政治活動費全体の約6割を占めており、これでは少なくとも3年間で58回の小額支出を繰り返えしていた計算になる。政治資金規正法では、パーティ開催費、交際費などに関して明示しなければならないとの規定がある。その記載項目は支出目的、金額、支出先などである。

ところが周知のように、5万円未満の支出に関しては領収書の添付義務はない。「その他の支出」として一括して処理することができるために「使途不明の温床になりやすいのが実情」(国会議員秘書)だという。ちなみに、国会議員関係の政治団体に関しては、1円以上の領収書公開や第三者による監査を義務付けた改正法が施行、09年分の収支報告書から適用される。(本誌・自治体問題取材班)

【写真=事務所として使われている丸山区議の自宅】

2008年7月17日 (木)

【ミニ情報】アーバンコーポレイション房園社長が売りに出していた「豪邸」

Dscn1574Dscn1583 本誌は7月14日付記事で、東証1部の不動産会社「アーバンコーポレイション」の房園博行社長が、都内一等地にある個人名義の3物件を売りに出している、と報じていた。その1つが、杉並区永福にある地下1階・地上3階の豪邸(=左写真)だ。京王井の頭線「西永福駅」から徒歩5分のところで、敷地611・13平方メートルの半分を洋風ガーデンや和風庭園にした豪華なつくりになっている。

「物件概要書」に添付されていた見取り図(=下写真)によれば、1階部分は玄関ホールと車庫が大半を占め、2階の食堂・応接間などはいずれも20畳以上で厨房まで完備。3階の各個室も13畳とゆったりとしたスペースで、庶民には望むべくもない贅沢な間取りになっている。登記簿謄本によると、房園社長はこの豪邸を平成16年9月29日に取得。同日に5億円の抵当権が設定され、横浜銀行東京支店から融資を受けていた。

038039この永福の豪邸のほか、房園社長が売りに出しているのは渋谷区広尾と神宮前の2物件。登記簿謄本や物件概要書によると、広尾の土地・建物は敷地面積539・1平方メートル。同社長は平成19年9月28日に取得しているが、この時点で根抵当権はすべて抹消されており、現金でポンと買ったと見られる。ところが今年に入って、3月25日に新生銀行による極度額8億5800万円の根抵当権が設定されていた。

また、神宮前の439・92平方メートルの土地(2筆)も19年1月17日に取得した時点では、根抵当権がきれいに抹消されていたが、今年3月11日に同11億5500万円の根抵当権が新生銀行によって設定されていた。これらのことから見えてくるのは、房園社長は3月になって急に個人的な資金が必要となり、広尾・神宮前の2物件を担保に10数億円を新生銀行から借りていた、ということである。

もっとも、今回の3物件売却の話は、本誌による暴露の影響があったためかどうかは不明だが、「房園側の動きは一旦、ストップした」(関係者)という。また、別の不動産業界関係者によれば、「アーバンは当面の資金を確保したようだ」との声も聞かれる。いずれにしても、房園社長周辺の動きには今後も注目が必要だろう。

2008年7月16日 (水)

【ミニ情報】危ない不動産会社「USA」の次は「JAPAN」

不動産ミニバブルが崩壊し、新興の〝カタカナ不動産会社〟はいずれも窮地に立たされている。業界関係者の間で「USA」に代わって囁かれ始めたのが「JAPAN」だという。もちろん、これら頭文字の5社と反社会的勢力との関係が明確になったというわけではないのだが、株価が1年前に比べて軒並み暴落しているのも事実。例えば、マンション分譲会社Jの現在の株価は8分の1にまで急落、他の4社も似たようなもので、良くて4分の1という惨憺たる水準だ。

さすがにここまで来ると、語呂合わせに過ぎると思われる向きもあるかもしれない。しかし、こうした語呂合わせが業界関係者の口から次々と飛び出してくるというところに今回の不動産不況の深刻さが現われている。

2008年7月15日 (火)

【ミニ情報】東証1部「アーバンコーポレイション」、この7月を乗り切れるのか!?

Dscn0930今年の3月頃から〝危ない不動産会社〟として囁かれていた「USA」。いずれも強引な不動産取引で暴力団との関連が指摘されていた会社の頭文字だ。そのうちの1社、「スルガコーポレーション」はすでに民事再生法を申請し、破綻した。

あるベテラン証券業界記者は次のようにいう。「別にスルガの業績が悪かったわけではない。暴力団と関係のある会社には融資を即ストップする、というのが新しい金融ルールとなり、その破綻〝第1号〟がスルガになったまでだ。これからも同様の破綻はしばらく続くと見ている」

金融機関がこうした〝厳しい姿勢〟に転じた背景には、金融庁などによる「指導・監督」があったとされる。「すでに市場の関心は、スルガから次のアーバン(コーポレイション)に移っている。これまで持ちつ持たれつでやってきたメインバンクの広島銀行が今後どう対応するのか、注目が集まっている。金融庁から〝きびしいお達し〟があったとの情報も流れている」(前同)

はたして、「USA」の一角であるアーバンコーポレイションは、この7月を乗り切れるのか要注目だ。

【写真=アーバンコーポレイション東京支社(麹町)が入居するビル。ちょうど裏手がスルガ事件の舞台となった紀尾井町TBRビル。このTBRビルは地上げ・解体後にアーバン側に転売されていた】

2008年7月14日 (月)

【ミニ情報】東証1部「アーバンコーポレイション」房園博行社長が個人資産を売却か!?

Bouzono東証1部の不動産会社「アーバンコーポレイション」(本社・広島市)がここに来て、揺れに揺れている。同社は7日、房園博行社長(=左写真)が金融機関に差し入れていた持ち株の担保権が行使された、と発表した。これにより、房園社長の持ち株比率は16・60%から一気に4・03%に低下した、とされる。

中国財務局に提出された大量保有訂正報告書(提出日7月7日)によると、すでに金融機関による担保権の実行は、同社が発表した約2週間前の6月23日からサミダレ式に始まっていた。同社株の急落による追証をついに払えなくなった房園社長の姿がここに浮かび上がってくる。

さらに呆れたのは、房園社長が7月10日に提出した大量保有変更報告書などの数。なんと、この日だけで18本も出しているのだが、そのほとんどが「担保契約の変更」にかかわるもので、報告義務発生日が2、3年前に遡るものまであった。

実は、房園社長は平成18年9月22日を最後に、ここ2年間ほど変更報告書を提出していなかった。その最後の変更報告書を見ても、「担保契約」にかかわる記載はない。つまり、房園社長は持ち株を担保に差し入れていることを一切報告していなかったわけである。そのため今回、慌てて〝帳尻合わせ〟の変更報告書などを大量に提出してきたと見られる。

周知のように、房園社長は平成2年5月にアーバンコーポレイションを設立。以来、オーナーとして同社を東証1部にまで上場させた、その手腕は「不動産業界の風雲児」と言っても過言ではなかろう。しかし、この「風雲児」には常に〝黒い噂〟がつきまとってきたのも事実。今回のオーナーからの転落は、単なる〝序章〟に過ぎない、との見方も出ている。

037そうした中、本誌は、房園社長が都内一等地にある個人資産を売りに出している、との情報をつかんだ。その物件は渋谷区広尾、神宮前、そして杉並区永福の3カ所。登記簿謄本(=左写真)を見ていただければ明らかなように房園社長個人の名義で、昨年購入している。広尾の土地・建物には極度額8億5800万円、神宮前の土地には同11億5500万円の根抵当権が付いていた。いずれも融資しているのは新生銀行である。

関係者によると、「房園側は換金を急いでいるようだ。そのため、3物件で評価額は30億円くらいにはなるが、とにかく値段を入れてほしいと、短い期日を切って複数の筋に働きかけている」という。しかも、本誌が取材した限りでは、こうした房園社長側の動きは、持ち株の担保権が実行された後も続いており、追証を支払うための換金というわけでもなさそうなのだ。

房園社長が都内にこれだけの個人資産を持っているということ自体驚きだが、何故ここに来て現金化を急ぎだしたのか。即断は許されないが、同社長の周辺で何かが起きていることだけは間違いないだろう。

2008年7月12日 (土)

【注目記事】産経新聞7月10日(夕)「ラグビー名門『常翔学園』お家騒動 背任で理事長ら告発」

036本誌6月25日付記事でお伝えしていた「常翔学園高校」(旧大工大高)の問題について、産経新聞関西版(=写真)が10日夕刊で大きく報じている。同記事によると、「常翔学園」発注の校舎新築工事をめぐり、坂口正雄理事長ら3人が背任罪で大阪地検特捜部に告発されたという。

坂口理事長と関係の深い会社2社が13億円の設備工事の下請けに入り、「通常より数億円水増しした高額な代金で発注された」として、同学園の複数の理事が刑事告発した。一方、坂口理事長は疑惑を全面否定しており、学園内は内紛の様相を呈している。

すでに同学園の理事会(定数15人)は真っ二つに分裂。5月28日には、坂口理事長の解任動議が提出され、7対6の小差で退けられていた。今月17日には理事全員の改選が予定されているという。今回の告発の詳細については産経記事をお読みいただきたいが、大阪地検特捜部がどのような判断を下すのか注目される。

2008年7月11日 (金)

【ミニ情報】あの丸山区議らが渋谷区長と一緒にトルコへ〝大名旅行〟!?

Maruyama京都渋谷区南平台町で住友不動産が建設を進めている問題で、暴力団関係者から90万円の寄付を受けていた丸山高司渋谷区議(=左写真)が今年9月2日から10日までの7泊9日でトルコ(イスタンブール市)とフィンランド(ヘルシンキ市)に他の区議7人と桑原敏武渋谷区長ら職員3人の計11人で海外視察に行くことが分かった。トルコ系のインターナショナルスクール「ホライゾン学園」への監査請求に関して渋谷区監査委員会はすでに正式受理。疑惑の渦中にある中でのトルコ訪問は波紋を広げそうだ。
 
本誌が入手した書類によると、今回の視察などにかかると経費は予算ベースで約1156万円。旅費は一人当たり約100万円かかるという。これらは区民の税金。議員や一部区民からは「高額の費用を捻出してまで行く意味があるのか甚だ疑問」との声も上がっている。

視察目的は「渋谷区とトルコ共和国との文化交流の発展とフィンランド共和国の教育に関する調査研究」。日程では、交流と視察が続く内容になっているが、具体的な視察内容の提示が乏しいのが実情だ。

丸山区議、桑原区長以外の派遣職員と区議は以下の通り(敬称略)▼古川満久(総務部長)、佐藤賢哉(総務部経理課長)、須藤憲郎(土木部道路課長)、栗谷順彦・伊藤美代子(公明党)、岡田麻里・吉田佳代子(民主党)、松岡定俊・木村正義・染谷賢治(自民党)なお、このうち木村区議は2度、染谷区議は3度の海外視察を経験しているという。
(本誌・自治体問題取材班)

【ミニ情報】東証1部の某不動産会社で社長個人の物件が売りに出る

東証1部・某不動産会社の社長名義の物件が売りに出されている模様だ。しかも、その物件は都内一等地に複数あり、評価額は合計で数十億円に達するようである。詳細が分かり次第、お伝えしたい。

2008年7月10日 (木)

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和、「市長のウソ」がバレる!?

Omata2〝混迷の街〟東京・東大和市の尾又正則市長をめぐる「ポスター代金過大請求問題」。同市長は法定外の選挙事務所に掲示していたポスター(=左写真)を「カラーコピーである」と主張してきたが、このコピー代金を請求していないことが関係者の話や当時の書類などから分かった。また、この「カラーコピー」がたとえ寄付であったとしても、寄付を受けた旨を選挙資金収支報告書に記載しなければならないが、その記載はなかったという。

警視庁捜査2課と東大和署は、同市長以外の立候補者(昨年の市長・市議選)に関しても慎重な捜査を進めているが、立件に自信を持っているという。「警察はとくに尾又市長の周辺を念入りに捜査している。選挙以外の身辺に関しても洗っている」(警察担当記者)
ここに来て、とんでもない情報が本誌にもたらされた。「最近、市の幹部が市役所内で親密な業者に対し、現金数万円を時おり渡しているというのです。現金をもらった業者は『何かと助かります』と漏らしていた」と、ある職員は話す。現金を渡したとされる人物は、市役所の最高幹部の一人。この話が事実であれば、〝贈収賄〟を疑われることにもなりかねない。(本誌・自治体問題取材班)

【写真=07年市長選挙で尾又氏が当選した際に、選挙事務所で撮影されたもので、よく見ると後ろに選挙用ポスターが写っている】

2008年7月 9日 (水)

【ミニ情報】再び注目集める東邦グローバルアソシエイツと久間元防衛相

031左写真は今週発売の「サンデー毎日」(7月20日号)で、「なんでボクの名前ばかり出るんやろうかね・・・」とボヤく久間章生元防衛相を取り上げたコラム。同編集部の求めに応じて本誌・奥村は 、大証2部「千年の杜」(現東邦グローバルアソシエイツ)がすすめる「ロシア・ソチ案件」と久間氏の絡みについてコメントした。

どうやら、サン毎以外にもこの問題で取材に動いている週刊誌があるようだ。このようにマスコミが再び久間氏に関心を向けるようになったきっかけは、先週の2日に放送された日本テレビ「ZERO」の特集。久間氏が5月下旬にロシア・ソチ市を訪問していた際の姿をとらえていた。ご覧になった読者も多いと思われるが、5月22日に山田洋行元専務・宮崎元伸被告の証人喚問が行われた、その4時間後にスターリンの別荘を見学していた久間氏のもとに「謎の携帯電話」が入る。電話の主はあの秋山直紀氏と見られ、宮崎被告が証言した「1億円」の件をめぐる久間・秋山両氏の生々しいやりとりがバッチリと映っていた。

さらに、「ZERO」の特集は、久間氏らのソチ訪問の目的が、東邦グローバルアソシエイツがすすめる「人工島計画」(サクラアイランド)を後押しすることであった、と報じている。その中で、久間氏がロシア側に同社の横田満人新社長を友人として紹介する場面もあった。ちなみに、この横田社長は旧建設省九州地方建設局の役人で、海洋土木トップ・五洋建設の元常務だった人物である。

しかし、同特集はそれに止まらず、東邦GAが国際プロジェクトを担う企業として適格なのか、という疑問を提示。さらに株価の不自然な動きなども指摘しており、結局、久間氏側にとって厳しい内容になっている。
「東邦GA側は日テレの経済部が同行すると思っていたらしい。そこで、久間さんとプーチンの2ショットを撮らせれば効果絶大ですからね。しかし、当日来たのは社会部の記者とスタッフ。これには東邦GA側も話が違うじゃないかと相当慌てたが、後の祭りだった」(関係者)
しかも、結局、久間氏はプーチン首相と会えずじまい。ロシア側との交渉も具体的なことは何一つ決まらず、帰国したというのが実態のようだ。

033034ここで注目したいのは、日本地方新聞協会加盟の「国際新聞」(楠本正弘社主)の次の記事。5月31日付の「元防衛相 久間章生 ロシア恥かき旅行」(=左写真)というタイトルなのだが、赤でマークしたリード部分を見てビックリ。「久間章生元防衛相はスターリンの別荘でロシア人女性とブランコに乗りながら『今ごろ日本では宮崎の証人喚問だな。こんなところを週刊誌に撮られたら大変だ。ワッハッハッ』と高笑いしていたらしい」とあるからだ。

これは、まさに日テレ「ZERO」特集に出てきたこの場面(=右写真)のことを言ってるのではないのか。そうだとするなら、国際新聞側は1カ月以上も前に日テレの取材内容を知っていた可能性まで出てくる。いまのところ国際新聞の記事は真偽不明な部分が多いのも事実だが、今回の〝久間疑惑〟を追及する上で非常に示唆に富んだ内容を含んでいる。

2008年7月 7日 (月)

【ミニ情報】ヘラクレス上場「アライヴコミュニティ」が抱える新たな〝時限爆弾〟

030ヘラクレス上場の「アライヴコミュニティ」(西岡孝社長)に対して、同社の監査役が6月下旬に強烈な「質問状」を出していたことが分かった。その中味について触れる前に、同社をめぐるこれまでの〝ゴタゴタ〟について若干の説明が必要であろう。

現在、同社を実効支配しているのは西岡進氏(元菱和ライフクリエイト社長)らのグループである。兄の孝氏が代表取締役社長に就任していることでもそれは分かる。しかしこの間、同社の支配権をめぐって、西岡グループと、創業者の福岡浩二氏らのグループによる暗闘が繰り広げられていた。その最後の〝決定打〟として放たれたのが、6月18日に決議された「福岡氏に対する刑事告訴」という方針である。

これは、福岡氏による5億円の出金取引をめぐるもので、西岡進氏の関係会社「日本ライフクリエイト」に3億円、「AIFG」(古寺誠一朗社長)という会社に2億円が5月28日に振り込まれていた。しかし、翌日には日本ライフクリエイトから全額が返却、残りの2億円は現在に至るまで戻っていない。この出金は社内の正式な手続きを経たものではなく、事件性の疑義もあるため、福岡氏を告訴する方針を決めたというわけだ。

ところが、その後、本誌が取材した限りでも、西岡、福岡両サイドの主張は真っ向から食い違っており、本当に事件性があるのか、また福岡氏一人に責任を帰すべき問題なのか、様々な疑問点が浮かび上がってきた。実際、アライヴコミュニティも今月1日、元特捜部検事の五木田彬弁護士を委員長とする「調査委員会」の設置を決め、事実関係の究明をはかるとしている。

そうした中、冒頭に述べた同社監査役による「質問状」が現経営陣に突き付けられていた。関係者によると、その中味は概ね次のようなものだという。
「5億円の振込みは、社長復帰などを西岡にそそのかされて、福岡がやってしまった。少なくとも、福岡側はそう主張している。これが事実ならば、福岡だけを告訴するのはおかしいじゃないか。西岡も告訴すべきである、というのがこの質問状の核心部分です」

さらに、同質問状は西岡進氏の「特別顧問」就任、会社預金の振込み権限、本社移転などについても問い糾しているという。表面上は〝西岡体制〟が確立したかに見える同社だが、新たな〝時限爆弾〟を抱え込んでしまったのかもしれない。

2008年7月 6日 (日)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

029 「JALの株主になるという事」

昔々、知人の妹さんが大阪の旧家に嫁入りしたときの話。妹さんは大手町に本社のある総合商社に勤務していて、人も羨む社内結婚をしたという。花婿さんは大阪の老舗うどん屋の御坊ちゃま。披露宴を終えた晩、先方の御両親がホテルのバーで花嫁さんに挨拶したと聞く。御両親はテーブルに三つ指つき、花嫁さんに丁寧な詫びを入れたそうだ。
「 今まで内緒にして申し訳なかった。実は貴方の婿さんには出来の悪い妹がいる。妹の内縁の夫は○×組の若い衆です」

関西で生まれ育った人ならば、こんな話はザラだろう。身内に一人や二人は公務員、あるいは極道がいて当たり前と。

JALの株主になる事は「婚家の身内に極道がいることを、後で知らされた花嫁」。爾後に厄介事を知らされたからといって、「はい、サヨナラ」と別れるわけにいかない。

*花嫁の実家は結納やら挙式費用やら、ずいぶんと持ち出しになってしまった
*別れるからには突っ込んだ元手を取り返したい
*ただし老舗のプレステージや世間体は満更捨てたものでもない

こうした事情から、粉飾決算の顛末記を何回も報じられようと、日航の株主は破綻話を信じるわけにはいかない。(続きは下記アドレスからご覧ください)

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年7月 5日 (土)

【注目記事】週刊新潮7月10日号『「出来レース裁判をやろう」と警察元幹部にもちかけた「北海道新聞」』

Shincho4028 今週発売の週刊新潮を読んでいて、えっ!と驚いたのがこの記事(=写真)。北海道新聞の上層部が、道警の「裏金」を仕切っていた元幹部に密かに接触。この元幹部の提訴(名誉棄損訴訟)を事前に止めさせるため、酒席に誘い、顧問就任まで打診していたというのだ。しかも、元幹部の翻意は無理と判断した道新上層部は、法廷外での和解による「出来レース裁判」まで提案していた、とされる。こうした懐柔工作の詳細な内容を記した元幹部の「陳述書」や「面談記録」などは厚さ10センチに達するという。

周知のように、道新は平成15年から16年にかけて道警の「裏金」を追及し、大きな社会問題となった。後に取材班は新聞協会賞も受賞している。その道新が何故、このような「信じ難い愚挙」に出たのか。

本誌の取材に応じたある全国紙社会部記者は次のように解説してくれた。「道警に徹底的に調べられた道新は何かを握られてしまった、としか考えられない。ある時期から完全に形勢が逆転している。勇名を馳せた〝裏金取材班〟もすでに解体し、そのほとんどがまったく関係ない部署に飛ばされています」

新潮記事が言うように「道新は死んだ」のか。詳しくは同記事をご覧いただきたい。

2008年7月 3日 (木)

【ミニ情報】〝怪しげな〟不動産会社から献金を受けていた有力渋谷区議の「名前」

Dscn1442_2まず最初に、渋谷・南平台をめぐる地上げの続報を予告していたにも拘わらず、取材スケジュールの関係で延び延びになったことをここでお詫びします。実は、この問題に対する関心は非常に高く、多くの問い合わせや叱咤・激励をいただいていました。

本誌6月19日記事でも述べたように、渋谷区南平台町39-1(地番)ほかの8056・03平方メートルの敷地(=写真)では現在、住友不動産が地上22階の超高層ビルを建設するため、地下解体工事を続けている。しかし、この南平台一帯の地上げに関しては、過去に様々な疑惑が噴出していた。

027025そうした中、地上げに絡んだ不動産会社から献金を受けていた渋谷区議がいる。その名はズバリ丸山高司氏(自民党)。現在4期目で過去に区議会議長も務めている有力区議だ。左に掲げたのは、丸山氏の政治団体「自民党渋谷区第21支部」が提出した政治資金収支報告書である。それによると、不動産会社「カーロ・ファクトリー」(港区芝)という会社が、平成17年10月14日から18年6月26日までの9カ月間に毎月10万円の献金をしていたことが分かった。

このカーロ社のE社長(=当時)は平成15年ごろから、都内の別の不動産会社と組んで南平台の地上げをスタート。その原資となる100億円を超える資金を融資したのは旧東京三菱銀行新宿新都心支店だった。E社長らは平成18年には一帯の地上げを完了したようで、土地登記簿謄本を見ると同年2月10日、三菱UFJ信託銀行へ所有権が移転。その約2カ月後の4月28日には、住友不動産に信託財産の引継ぎという形で所有権が移っていた。

一連の土地取引でE社長には数十億円の利益が転がり込んだと見られている。実は、このE社長に関しては「在京の元暴力団員」と断定する向きまである。実際、同社長は事件物件として有名な「聖蹟桜ヶ丘」(多摩市関戸)の土地取引にも関与。また、岐阜県の山奥に登記されているペーパー宗教法人の代表役員という肩書きまで持っているという。いずれにしても、E社長が暴力団と極めて近い関係にあることは間違いない。

そのE社長から総額で90万円とはいえ献金を受けていた、となるとこれは只事ではない。しかも、献金の時期がちょうど南平台の土地取引と重なる。当の丸山議員は本誌の取材に次のように答えた。
「たいへんお世話になっている方を通してE氏をご紹介いただきました。その後E氏より私の政治活動を応援するための献金の申し出がありました。自民党都連とも相談の上、透明性を確保した適切な方法で献金は処理されています。E氏に関する(本誌の)指摘については今回初めて知り、驚愕しております。E氏に便宜を図った事実はありません」

しかし、丸山議員は渋谷区の自民党幹事長という要職にあると同時に、地元小学校のPTA会長や、犯罪に陥った人の更正を支援する保護司などまで務めている。そうした人物が、暴力団と極めて近い関係にある会社から献金を受けていたわけである。ちなみに、カーロ社は現在、社名を変更し、この5月にE社長も代表取締役を降りている。

2008年7月 2日 (水)

【ミニ情報】黒岩勇「ワールドオーシャンファーム」事件の逮捕者は18人に達する見込み

Kuroiwa 「マルチの帝王」と称されていた、エビ養殖マルチ「ワールドオーシャンファーム」の黒岩勇会長(59歳、=左写真)が2日、警視庁・長野県警などによる合同捜査本部によって逮捕された。容疑は、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)。投資目的で約3万5000人から849億円あまりを不正に集めていたとされる。
「昨年頭にはすでに実質破綻していたのにもかかわらず以後も金集めはキチンと続けていたのだから、詐欺の言い逃れはできないでしょうね」(同社をよく知る人物)

本日(7月2日)夕方の警視庁発表があった段階で、逮捕予定者18名のうち10名の会社関係者が逮捕されており、2日夜から3日にかけて、会社関係者以外の大物会員らも逮捕されるのことが見込まれる。黒岩は、かの八葉物流に先駆ける形でマルチまがい商法を繰り返し展開してきたこともあり、逮捕者の名前を見ても、「業界で悪名を轟かせていた人物が顔を揃えている」(同前)。

2008年7月 1日 (火)

【注目記事】ベルダ7月号「野村インサイダー摘発の隠れた狙い」

024023員制情報誌「ベルダ」7月号に面白い記事が載っていた。4月に摘発された野村証券の〝インサイダー取引〟を裏側からレポート(=写真)したもので、証券取引等監視委員会から内偵されている事実を事前につかんだ野村側は、側面から捜査に協力していたというのだ。

同記事によれば、摘発の端緒は昨年夏、大手ネット証券がSESCに、M&A情報の公表前後に当該銘柄の取引が急増する不審な口座があることを通報。SESCは、そのネット取引がどのプロバイダーを通じて行われていたのか、データベースに残されていたIPアドレスを丹念に追跡した結果、野村の企業情報部に所属していた中国人社員らに辿りついたという。

SESCは4月22日、この中国人社員らを任意で事情聴取し、身柄を拘束しているが、その際に、捜査権の及ばない香港に在住する同社員を来日するように仕向けたのが当の野村だったとされる。では何故、野村側はこのような捜査協力をしたのか。同記事は〝ある野党議員〟の驚くべき情報を引く。実は、今回の摘発は、足利銀行の野村証券グループへの不透明な売却の経緯から世間の目をそらすための隠れ蓑だったというのだ。詳細はベルダ記事をご覧いただきたい。

さらにベルダ同号には〝気になる情報〟があった。それは連載記事の『情報源』(=写真)で、最近の金融界の不可解な動きとして以下の4つをあげている。
(1)民族系の近畿産業信用組合が、瀕死の新銀行東京の救済に名乗りをあげた。しかし、同信組は、タクシー会社「エムケイ」のオーナーで、在日朝鮮人社会のカリスマとされる青木定雄氏が代表会長理事に就任している。
(2)木村剛氏の日本振興銀行が、イッコー、アプレックに続いて、サラ金中堅の三和ファイナンスから貸出債権の譲渡。
(3)サラ金大手レイクの買収に名乗りをあげた新生銀行。
(4)興和不動産(現ケイアール不動産)の唐突な特別清算処理(負債1677億円)と、みずほフィナンシャルグループのサブプライム関連とされる6450億円の巨額損失。実は、「旧興銀の不良債権をここで一気に吐き出したのではない」との噂が流れる。

いずれも今後フォローすべき興味深い動きである。詳しくは同記事をお読みいただきたい。

http://www.bekkoame.ne.jp/ha/hf20199/vnew.html

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