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2008年6月22日 (日)

【注目記事】東洋経済6月28日号「カネ詰まりの不動産業界と『6月危機説』」

014周知のように、不動産不況が深刻化している。サブプライムローン問題を発端とする外資の資金引き揚げ、都心ミニバブルの崩壊等々。すでに新興・中堅クラスの不動産会社の中には経営に行き詰るところも出てきた。本誌はその象徴として「横浜3L」「大阪3S」の存在をいち早く報じてきた。

そうしたところ、今週発売の東洋経済(=左写真)が東証2部「ランドコム」(青木俊実社長)について取り上げている。それによると、今年3月に完成した茨城県つくば市の大型マンション110戸がほとんど売れず、ランドコムからの代金回収をあきらめた施工会社は代物弁済で物件を引き取ったという。これは同社の資金繰りが逼迫していることを端的に示す出来事と言っていいだろう。

さらに、同記事が指摘している中で注目されるのは納税問題。3月決算企業は法人税の納付期限は6月末だという。皮肉なことに、昨年秋までは絶好調だった不動産各社。そのため、多額の税負担が発生し、用立てられない企業が続出するのではないか、というのだ。詳細は東洋経済をご覧いただきたい。

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社債の期限の利益喪失についてのお知らせ【ランドコム】
https://www.release.tdnet.info/inbs/36170f30_20080623.pdf

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