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2008年6月

2008年6月30日 (月)

【インタビュー】〝数奇な人生を歩む〟アントニオ・フェレイラ氏「いまの日本なら絶対に来日していないね」

Dscn1476「私は介護サービスを一方的に打ち切られようとしています。そのストレスで持病も悪化してしまいました。今後、介護保険を利用できるのか不安でたまりません」

こう語るのは在日歴28年を超えるポルトガル人のアントニオ・フェレイラ氏(51歳、=写真)である。同氏はテレビや映画出演も多数あり、知る人ぞ知る有名人。その特異な経歴を生かして、日本にいる〝不良外国人〟らの犯罪などを現場で取材し、日本のマスコミに協力してきた。

ところが、アントニオ氏は05年に〝ある事件〟に巻き込まれる。『週刊文春』(同年4月14日号)が、NHK現役経理マンによる裏金づくりの実態を告白した記事を掲載。その証言の中に、「約50万円をポルトガル人の経営する会社に振り込んでキックバックさせた」とのくだりがあった。実名は伏せていたものの、読む人が読めばこのポルトガル人がアント二オ氏であることは一発で分かる内容だった。そのため、同氏は事実無根とNHKに抗議したが、埒が明かなかったという。

022_3 その後の展開がまたスゴイのである。アントニオ氏がNHKに抗議してほどなく電話が入った。相手は山口組系フロント企業と言われる「八幡商事」の大村幹雄会長。その世界では大物とされる人で、「NHKを恐喝して金を揺すろうとしているそうではないか。止めろ」との内容だったという。それでもアントニオ氏はNHK側との話し合いを続けようとした。そうしたところ、自宅前で金属バットを持った3人組に襲撃されたというのだから驚きだ。事件の詳細については、『週刊金曜日』(05年7月22日号、=写真)のレポートをご覧いただきたいが、3年が経過した現在でも同氏の車には護身具が常備されている。
「日本のマスコミは嫌いになりました。いまは外国のプレスとの仕事が多いですね」

この事件後、アントニオ氏をさらなる不幸が襲う。同氏は06年11月に緊急入院するが、すでにその時は手遅れで、右足の糖尿病性壊疽が進行していた。そのため、切断手術をせざるを得なかった。「ずうっと痛いのを酒などでマギらわし我慢していた。これが本当によくなかった。糖尿は怖いね」と、いまでこそ笑って話すが、退院後のリハビリ期間は肉体面だけでなく精神面でも相当つらかったようである。アントニオ氏には3級の身体障害者手帳が交付され、当時ちょうど本格的に施行され出した「障害者自立支援法」による居宅介護サービスを受けることになった。このサービスには介護保険法(1割自己負担)が適用される。同氏が契約した業者は「ダスキンゼロケア」(本社=東京都港区、石戸正社長)だった。

Dsc055471ところが、アントニオ氏が介護サービスを受けるようになって約1年半を経過した今月19日、同社は一方的に契約を解除すると通告してきたという。しかも、その期限は今月末で、猶予期間はわずか10日間しかない。確かに、このような通告が来る〝伏線〟はあったようだ。と言うのは、同社側は5月に入って、事業縮小のため「介護支援専門員」(ケアマネージャー)の交替をアントニオ氏に求めていたが、合意には至っていなかったからである。

そこには生活習慣の違いなどからくる感情的な行き違いもあったようだが、いきなり契約を解除するというのはやはり穏やかではない。場合によっては、アントニオ氏が現在使っている車イスや杖などを取り上げる結果にもなりかねない。ダスキンゼロケア側の主張は、煎じ詰めれば〝儲からないから契約をやめる〟ということに尽きてしまう。
「私は重度の糖尿病患者で、日々合併症と闘っています。解約を告げられてからは血糖値も急激に上昇し、主治医から注意が必要と言われました。このままだと失明や透析といった症状にまで悪化することも考えられます。これは私の命に係る問題ですから、一刻も早くこれまでのように介護保険制度を安心して利用できる状態に戻してほしい」
はたして、このアントニオ氏の声をダスキンゼロケアはどのように聞くのか。本誌は同社に質問状をFAXで送付し、回答をまっているところだが、この問題は両者による話し合いで解決し、決してこじらせるべきではない。

【下写真=居宅介護事業を縮小したダスキンゼロケアの事業所(板橋区)】

2008年6月29日 (日)

【ミニ情報】「クオンツ」株主総会、〝内部告発〟に等しい「事前質問状」が提出されていた

021ジャスダック上場「クオンツ」の株主総会が27日に開催された。周知のように、同社の社長はこの間、猫の眼のように交代し、混乱の極みにあったが、株主総会で新取締役としてマツダ ミケーレ氏を選任。その後の取締役会で、マツダ氏が代表取締役社長、山田恭太氏が同会長に就任した。

実は、この株主総会には、山田氏に反旗を翻したK取締役ら3人の解任が議案として提出されていた。それに対して、彼らは「事前質問状」(=写真)を提出していたことが分かった。同質問状は全部で9ページにわたるが、その中で内部にいた者でなければ指摘できない注目すべき項目が幾つかあった。そのため、以下に転載する。

【質問9】取締役による不透明な出金(その1)A氏について
 貴社は、平成19年5月10日、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、上記の社債権者NEPが引受けをしています。この際、貴社は、実際にアレンジメントを実施した先とは別に、A氏にアレンジメントフィーと称して1億4175万円(消費税込み)を支払いました。しかも、平成19年5月22日の支払日の間際になって、稟議書は平成19年4月3日付け、契約書は平成19年4月4日付けのバックデートで決済したことにして支払っております。
 私どもは、A氏のことは全く存じ上げませんし、どのようなアレンジに係ったのかも当時の代表取締役である山田取締役からは全く聞かされておりません。ゆえに、この支払いは不透明な資金流出ではないかと危惧しております。(以下略)

【質問10】取締役による不透明な出金(その2)株式会社B代表取締役C氏について
 貴社は平成18年10月2日に、株式会社B代表取締役C氏に対して、トランスデジタル社普通株式の売買契約締結に関するアレンジメントフィーと称し5000万円を前渡金として支払っております。しかし、トランスデジタル社の株式売買は成立しておりません。契約書上では、当該業務が完結できなかった場合は全額返還するものと謳っておりますが、その後3度にわたって返還期限の延長を行っております。その後、監査法人の指摘等もあり当時の山田代表取締役が1000万円を現金にて回収いたしましたが、現在に至るまで4000万円が未収入金のままとなっている状況です。
 ゆえに、A氏と同様、この5000万円は実体のない株式売買のアレンジメントフィーとして支払われた可能性が高く、この支払いも不透明な資金流出ではなかったかと危惧しております。(以下略) 

【質問11】取締役による不透明な出金(その3)マカオ案件投資と取締役会決議不存在について
 貴社は平成19年6月1日、マカオ投資の一環として、D社(英領ヴァージン諸島登記の特別目的会社)発行の40億円の転換社債を引き受けました。その後、プレスリリースは一切されておりませんが、平成19年9月20日に、D社とマカオの土地所有者との間で土地売買契約が締結され、D社から多額の資金が流出いたしました。
 この土地売買契約に関して、貴社には平成19年9月29日に取締役会が開催され、取締役・監査役全員が出席し、すべての取締役がD社のDirectorとなっている貴社取締役でもある山田恭太氏及び中野治氏に全権委任することに賛成した旨の取締役会議事録が存在しています。しかし、少なくとも、私ども及びK取締役はこの取締役会に召集されておらず、出席もしておりません。それにもかかわらず3名の押印までされて、あたかも取締役会の決議に基づいたかのような体裁が整えられております。

①貴社が平成19年6月1日、マカオ投資の一環として、D社発行の40億円の転換社債を引き受けたことに間違いはありませんか。
②平成19年9月20日に、D社とマカオの土地所有者との間で土地売買契約が締結され、D社から多額の資金が流出したことに間違いありませんか。
③平成19年9月29日付の取締役会が開催されていないにもかかわらず、なぜ、このような議事録を無断で作成なさったのか、また、こういう無断作成をしてまでもマカオ投資は継続していかなければならない案件なのか、これまで一切プレスリリースをしてこなかったことを含めて、株主の皆様にご説明をお願い申し上げます。
④当該取締役会決議が無断作成された旨の発言が取締役会その他の場であり、監査役も了解していると思いますが、監査役会として、いかなる理由で、取締役の職務に不正がない、または、さらなる聴取が不要であると判断したのか、お答え願います。
 なお、同様の無断作成と思われる取締役会議事録は、他にも数件存在しており、現在の経営執行部及び監査役会に対して、私どもは何度も質問いたしましたが、すべて無視されていることを申し添えます。

2008年6月28日 (土)

【ミニ情報】本誌編集部、「JANJANニュース」に抗議メールを送付

本誌は昨日、市民メディア・インターネット新聞「JANJANニュース」に対して以下のような質問・抗議メールを送付した。JANJANは市民記者の人たちが記事を書いているサイトのようであるが、その記事はプロと思われる編集部の手を経て掲載されている。それにしては、あまりにもお粗末なので、敢えてこのようなメールを送った次第である。

記事を引用する際に、クレジットを入れるのは「最低限の礼儀」であるハズだ。本誌が引用されることは多々あるが、今回のようなケースは非常に稀である。しかも、掲載された27日のログを見ると、JANJANのサイトから本誌を見に来た人は、僅か20数人しかいなかった。礼を失した引用をされた上、これでは当方にとっては何のメリットもない。ぜひJANJANの見解を聞いてみたいものである。
問題の当該記事=http://www.news.janjan.jp/living/0806/0806260593/1.php

【本誌が送付したメール】

JANJAN編集長殿

謹啓

貴誌の6月27日付記事「確認申請した「個人」 実は常務 “階数偽装”賃貸マンション」(江口征男氏)を拝読したましたが、その中に本誌記事が引用されています。ところが、その引用のされ方がタイトルにリンクを張っただけのもので、本誌のクレジットさえ入っていません。しかも、この本誌記事は他に先駆けてスクープしたものです。

貴誌は、他社の記事を引用する際に「最低限の敬意」さえ払わない媒体である、と言わざるを得ません。もし貴社なりの見解があるなら、お聞かせください。回答期限を29日(12:00)とさせていただきます。 敬具

2008年6月27日
東京アウトローズ編集長
奥村順一

【追記】
回答期限までにJANJANからは何の連絡もなかった。しかし、当該記事の本誌引用部分にはいつのまにかクレジットが入り修正されていた。

2008年6月27日 (金)

【経済コラム】「どさくさにまぎれて、本当に儲けたのは誰だ」

Gcomiスルガコーポレーションが民事再生法を申請した。ただ、この会社は数多くの優良資産を持っているハズで、たんに「事件」により資金調達ができなくなっただけである。これから資産の奪い合いがおこるであろう。また先週、営業停止を食ったエステ関連のラ・パルレに対し、別のエステ大手が出資して経営権を掌握。創業者の保有株式は全株無償で召し上げられたようだが、これにはメインバンクである三井住友銀行の影がちらつく。

このほか、人材派遣のグッドウイル・グループなどもそうであるが、問題があったにしても、創業者らが営々として築きあげてきた会社が、「事件」であっという間に消されてしまったり、第三者に奪われたりしてしまうものである。ここでふと疑問に思うのは、「こういう動きによって必ず、密かに儲ける奴がいる」ということである。それは「外人」であったり、「銀行」であったり、はたまた「全然実態の分からないもの」であったりする。

NOVAの猿橋元社長も逮捕された。ただ、この事件も結局は、巨額の賃金未払いと授業料前払いの切捨てを、すべて旧経営陣の乱脈経営ということにして、密かに超優良の50教室をただ同然で手に入れた会社があることを誰も問題にしようとしていない。

実は、事件の真相とは、こういうところにあるハズなのだが、日本のマスコミはまったく触れようともしない。経済事件に対する重要な視点として、「本当に儲けたヤツは誰なのか」ということを、ここで提起しておきたい。

2008年6月26日 (木)

【事件続報・第3弾】サハダイヤモンド「田崎真珠株」流出事件に捜査当局が重大関心

019020本誌は、サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に流出していることをいち早く報じてきた。この問題については依然として未確認情報が飛び交っているが、田崎真珠株を「譲渡された」とする神商(東京都世田谷区)は現在、売却を進めているようである。しかし、田崎真珠は先週の20日、08年10月期連結業績予想を4億円の黒字から一転して23億円の赤字(純利益)に大幅修正した。そのため、下げ渋っていた株価は急落し、神商のコストとされる213・5円を昨日ついに割り込んでしまった(25日終値202円)。神商は18日付(報告義務発生日)で大量保有変更報告書(=写真)を提出しているが、それによると180万3000株を所有しており、まだ全株の売却は終わっていないようである。

この事件の奇怪なところは、「元」所有者であり、「ある会社に借り入れの担保に出しただけ」と主張するサハダイヤモンドと、これまた「別のある会社から正当に売買契約により取得した」とする神商の間に、数多くのブローカーが介在しており、全貌を理解している人間がほとんどいないことである。ただ、これらブローカーの間で、早くも報酬をめぐる争いがおきているようである。関係者は次のようにいう。
「サハに対しては〝全株を取り返してやるから金を用意してくれ〟とか、神商に対しては〝事件にならないようにモミ消してやるから任せろ〟とか、はたまた、両方に〝報酬をもらえることになっているので払ってくれ〟というブローカーが現れたりするなど、もはや末期的な状態になっている」

しかし、本誌は取材を続ける中で、事件の全貌を知る、というよりも、すべてを裏で操っていたと思われる人物の存在に突き当たった。この人物は、脱税疑惑や、某上場会社の資金運用をめぐる不明朗な動きなどで、捜査当局からマークされていることは間違いない。さらに、この人物は他のブローカーに約束した手数料を支払っていない、などとする情報も流れている。

この種の事件はなかなか立件が難しいとされるが、捜査当局も重大な関心を寄せている模様だ。

2008年6月25日 (水)

【ミニ情報】大阪「常翔学園」(旧大工大高)で理事長が刑事告発される〝異常事態〟へ

Josho2ラグビーの強豪校として全国的に知られる「常翔学園」(旧大阪工業大学高等学校、今年4月に校名変更)で、理事長の坂口正雄氏らが背任罪で近く刑事告発される模様だ。関係者によると、坂口理事長は総額38億円に達する新校舎建設を独断で発注・契約したという。ところが、同学園の内規には、1件5億円を超える案件は理事会の承認が必要で、原則として指名競争入札による、との定めがあった。何故か、この手続きを同理事長はきちんと踏まなかったようだ。

問題となっている新校舎本体の建築工事を請け負ったのは、西松建設・奥村組・大末建設3社のJVだったが、設備工事に関しては坂口理事長が相談役を務める関係会社などへ下請けに出されていた。しかも、この設備工事は13億円と全体工事額の3割以上を占め、過大な報酬だった疑いもあるという。

2008年6月24日 (火)

【ミニ情報】東証2部「スルガコーポレーション」が破綻、民事再生法を申請

016_2すでにマスコミ 報道でご存知のように、東証2部「スルガコーポレーション」は24日、東京地裁に民事再生法を申請し受理された。負債総額は620億円で、7月25日付で上場廃止となる。同社の地上げに絡む弁護士法違反事件の影響で、金融機関が新規融資を停止。6月末までに必要な資金調達のメドも立たなくなったという。

本誌は同社に関して、「金融機関から完全に〝クロ〟と認定されたスルガの自力更生は非常に難しい。ただ、スルガにはそれなりの手持ち資産があるのも事実。したがって、市場からの〝退場〟か、それとも外資系ファンドなどが引き受ける方が先になるか、というきわどい状況が当分続く」などと指摘してきた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_1bbb.html

【写真=原価、査定額などまで記されたスルガの「物件リスト」】

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

015 「交際費の貴族」

6月21日、〝東京おもちゃショー2008〟を見学してきた。ゆりかもめ線のお台場駅から見える、ホテル日航東京の荒涼索莫たる光景は目を覆わんばかり。土曜日の昼さがり、レストランの窓際席に顧客が誰も座っていない。当然ながら客室カーテンは多くが閉められたままで、永遠の空部屋が予想される。ゆりかもめの車内は自腹で電車賃を払った子供連れ家族や若いカップルで超満員。(続きは下記アドレスからご覧ください)

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年6月23日 (月)

【緊急速報】証券取引等監視委員会の〝連日の取調べ〟で疲れ果てた会社社長が死亡

018証券取引等監視委員会( 佐渡賢一委員長=写真)によって連日取り調べられていた会社社長が21日、突然下血して倒れ、搬送先の病院で亡くなっていたことが分かった。関係者によると、同社長は前日まで陣頭指揮を取っていたが、このところSESCから連日のように呼び出され、疲れ果てた様子だったという。

昨年11月、SESCは「ペイントハウス」(ジャスダック上場廃止)およびその関係先に家宅捜索をおこなっていたが、今回亡くなった社長のI社(東京都豊島区)も対象の一つになっていた。実は、この事件、強制捜査から7ヵ月以上も経過しているのに、はかばかしい成果が得られていなかった。ある全国紙社会部記者は次のようにいう。
「SESC側の〝大物逮捕〟という当初の目論見はまったくハズレたと言わざるを得ない。結局、色々と調べてみたが何も出ず、いま残っているのは、ペイントハウスの購入したコンピュータシステムに絡む案件くらいだ。しかし、これが大した額ではないんです。とても、これでは大物にはつながらないですね」

しかし、SESCは何故か〝捜査対象〟を拡大。ペイントハウスの役職員だけではなく、同社がシステムを購入した会社や、それを仲介したI社の関係者、そして退職した人間までも多数呼び出して連日のように事情聴取していたという。そうした中で今回の悲劇がおきた。

これは余り知られたことではないが、ペイントハウス関連の強制捜査はSESC単独による初の案件だった。まさかとは思うのだが、SESCが〝威信〟を保つために、無理筋と承知の上で強引な捜査をしているとしたら、これは許されることではないだろう。

【ミニ情報】エイベックス史上最大「株主総会」のお粗末な〝中身〟

Dscn1471Dscn1462エンターテインメント大手の東証1部「エイベックス・グループ・ホールディングス」は22日、さいたまスーパーアリーナで株主総会(=写真)を開催した。出席者は8910人で、国内企業の総会としては最大規模とみられる。もっとも、これだけ集まった株主たちのお目当ては、「株主限定ライブ」だったようだ。午前11時に始まった総会は1時間36分で早々に終了。その後、所属歌手の安室奈美恵、倖田來未、後藤真希ら12組がライブ公演を延々とおこなったという。

では、肝心の株主総会はどのように展開したのか。同社は総会そのものを非公開とし、イベントだけを一部公開するという取材規制をとった。そのため、出席した株主から話を聞くしか手がなかった。本誌の取材に応じてくれた株主は次のようにいう。
「そうですね、会場から出た質問は、浜崎あゆみさんの耳は大丈夫ですか?倖田來未さんのこれからの活動は?という所属タレントに関するものがほとんどでしたよ」

それでも税負担の問題などを問う〝オヤジ発言〟が散発的に会場から飛び出したが、圧倒的な〝株主ファン〟の声にかき消された、というのが実状のようだ。これでは、株主総会なのか、ファン・クラブなのか、さっぱり分からない。

実は、この総会前に一部株主からエイベックス側に質問状が送付されていた。関係者によると、質問項目は全部で8つだったが、総会で回答らしきものがあったのはわずか1項目に過ぎなかったという。エイベックスは08年3月期に特別損失約19億円を出したことなどから、純利益を前期比7割減と大幅に落としていた。質問状はこの点を突いたもので、19億円の損を出した投資先と担当責任者を明らかにするよう求めていた。さすがに、エイベックス側もこの質問だけは完全に無視するわけにはいかなかったようで、「提携する海外の会社で韓国コスダック市場の1社」であることを総会で明かしたが、ついに担当責任者の名を口にすることはなかったという。

エイベックス側から〝黙殺〟される形になった質問状は、この他にも注目すべき点が幾つかある。子会社の「エイベックスマネジメントサービス」(荒木隆司社長)に関するもので、グループ会社より同社に支払われている経営コンサルティング料とは具体的にどのようなものかを問うものだった。ちなみに、この荒木氏はエイベックス本体の「上級執行取締役」を兼任し、松浦勝人社長、千葉龍平副社長に次ぐNO3の地位にある。荒木氏は某投資顧問会社から転身し、エイベックスの投資関連の実質上の最高責任者と目される人物。先の特損19億円にも深く関与していると見られているのだ。

さらに質問状は、「株式会社 周美」なる会社についても問うている。同社はエイベックスの関連会社であることは間違いないのだが、「小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法から除外」と決算書などではなっているのだ。関係者によると、「周美の実態はまったく不明で、所在地さえつかめない」という。そもそも上場会社にこのような実態不明の関連会社が存在すること自体が驚きである。

それにしても情けないのが大手マスコミ。冒頭で述べた〝取材規制〟の枠の中で、「後藤真希が移籍初舞台」「倖田来未が突然、ステージ上で涙」などと華やかな株主限定ライブについてしか報道していない。スポーツ紙は言うに及ばず、一般紙までがこのていたらくなのだから呆れる。エイベックス側の露骨な〝情報操作〟に多少の反骨精神でも示す社はないのか、と今回の取材を終えて本誌も言いたくなってきた。

2008年6月22日 (日)

【注目記事】東洋経済6月28日号「カネ詰まりの不動産業界と『6月危機説』」

014周知のように、不動産不況が深刻化している。サブプライムローン問題を発端とする外資の資金引き揚げ、都心ミニバブルの崩壊等々。すでに新興・中堅クラスの不動産会社の中には経営に行き詰るところも出てきた。本誌はその象徴として「横浜3L」「大阪3S」の存在をいち早く報じてきた。

そうしたところ、今週発売の東洋経済(=左写真)が東証2部「ランドコム」(青木俊実社長)について取り上げている。それによると、今年3月に完成した茨城県つくば市の大型マンション110戸がほとんど売れず、ランドコムからの代金回収をあきらめた施工会社は代物弁済で物件を引き取ったという。これは同社の資金繰りが逼迫していることを端的に示す出来事と言っていいだろう。

さらに、同記事が指摘している中で注目されるのは納税問題。3月決算企業は法人税の納付期限は6月末だという。皮肉なことに、昨年秋までは絶好調だった不動産各社。そのため、多額の税負担が発生し、用立てられない企業が続出するのではないか、というのだ。詳細は東洋経済をご覧いただきたい。

2008年6月21日 (土)

【ミニ情報】東京・東大和市、尾又市長以下全員が〝捜査対象〟に

035最近どういうわけか急に〝平穏な時間〟を迎えてしまっていた東京・東大和市。大物市議〝モリケン〟氏(=写真)からも「東京アウトローズで東大和のことが報じられないな」とボヤキまで出る始末。ところが、ここに来て本誌既報の「ポスター代金過大請求問題」に関して新たな展開が見えてきた。

詐欺罪で告訴されている長瀬りつ市議ら以外にも、尾又正則市長をはじめとする市長選・市議選の候補者全員に関して、警視庁捜査2課などが捜査をしていることが20日、分かった。捜査関係者によれば、ポスター代金を過大請求している現職議員が複数いることも判明。警視庁は立件に向けて慎重に調べを進めている。

市役所職員は次のようにいう。「先日、警視庁の捜査員が市役所に来ました。その際、尾又市長は『告訴した長瀬議員らは詐欺ですから』と捜査員に話していた。ところが、捜査員から『あなたも捜査対象です』と言われ、青ざめていましたね」

ある与党系議員も「ミイラ取りがミイラにならねばいいが…」と話している。新展開を注視していく必要がありそうだ。

2008年6月20日 (金)

【注目記事】週刊新潮6月26日号「日大総長選で乱舞する『怪文書』『買収』『利権話』」

Shincho3013在校生だけでも10万人近く、年間予算も2500億円を優に超えるというわが国最大のマンモス校・日本大学。その総長選挙が昨日19日に行われた。今回の本選挙に残ったのは、現総長の小嶋勝衛氏と生物資源科学部長の酒井健夫氏で、有権者は2824人もいるという。

気になる選挙結果の方は、まだ対外的には公表されていないようで、「これからホームページにアップしますので、それを見てください」(日大広報部)とのことである。そうした中、今週発売の週刊新潮(=写真)が日大総長選の裏側を報じている。この大学の場合、毎度お馴染みの恒例行事と言えなくもないが、隠し撮り付きの「怪文書」や「買収工作」、果ては巨額の「利権話」までが乱舞しているという。そのヒートアップぶりは同記事をお読みいただきたいが、中でも注目されるのは、怪文書でヤリ玉にあがった小嶋陣営の理事が「被疑者不詳で警察に告訴した」という点だ。

今後、警察による関係者の事情聴取なども予想され、総長選でどちらの陣営が勝ったにせよ大きなシコリを残したことだけは間違いない。

【追記】
関係者の話によると、第1回投票で40対19とダブルスコア以上の大差をつけていた酒井健夫氏(生物資源科学部長)が、19日の本選挙でもやはり強く、当選した模様だ。これで日大に12代目の新総長が誕生することになる。(20-15:15記)

2008年6月19日 (木)

【ミニ情報】住友不動産、渋谷・南平台〝超高層ビル〟建設で解体工事をスタート

Dscn1429Dscn1442Dscn1434手デベロッパーの住友不動産が、東京・渋谷の一等地に巨大な超高層ビルを建設しようとしている。左写真はその現場を昨日撮影したもので、すでに地中障害物などを撤去するための地下解体工事が始まっていた。ちなみに、この解体工事を請け負ったのは、つい先日、東京地検特捜部に外為法違反で強制捜索を受けた中堅ゼネコンの西松建設。

住友不動産側の建築計画によれば、渋谷区南平台町39-1(地番)ほかの8056・03平方メートルの敷地に、地上22階・地下2階の高さ138メートルの超高層ビルが平成23年3月には出現することになる。建築工事の着工予定は8月上旬。「施工」は西松建設が有力視されているが、まだ未定のようである。

実は、この南平台一帯の地上げに関しては、過去に様々な疑惑が噴出していた。ある経済誌も最近になって、その点を指摘している。ここでは詳細を述べることは避けるが、この地上げに絡んだ不動産会社から、渋谷区の某有力区議らへの献金の事実も本誌はつかんでいる。こうした一連の〝政治工作〟を含めた詳報については、いましばらくお待ちいただきたい。

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【下写真=地下解体工事の「予定表」と、ABCD4工区に区切った「解体工事施工位置」】

2008年6月18日 (水)

【ミニ情報】東証1部の某食品メーカーに「助成金・雇用奨励金不正受給」疑惑が急浮上

東証1部の某食品メーカーが、ある自治体に工場進出する際に助成金交付申請書を〝虚偽作成〟。自治体から助成金を不正に受給していた重大疑惑が急浮上している。また、同工場では、届け出ている労働者の数と、実際に働いている数がまったく違い、雇用奨励金などを不正に得ている疑いもあるという。

この食品メーカーは14年前に店頭登録された後、急速に売上高・利益を伸ばし、現在では東証1部に格上げされている。実は、同社は過去にも、こうした不正受給疑惑の数々が囁かれていたが、それを裏付ける資料などは出てこなかった。しかし今回は、どうやら以前とは状況が異なるようで、裏付けとなる資料なども膨大な量になる模様だ。

2008年6月17日 (火)

【ミニ情報】医系専門予備校「メディカルマインド」に新たな疑惑が急浮上

011Dscn1386本誌既報の医系専門予備校「メディカルマインド」(千代田区三崎町2丁目)。同予備校を経営する「プレメディック」(赤羽根克已社長)なる会社が、平成16年から17年にかけて大量の未公開株を発行したものの、実際の上場計画はなく現在、出資者との間で大きなトラブルになっている。このプレメディック株を販売していたのは「アイディジャパン」という会社だった。国税当局は今年4月14日から3日間、両社に対して税務調査を実施したが、未公開株の発行・販売によって集めた資金の流れを追っていると見られる。

そうした意味で興味深い事実が分かった。上の写真はプレメディックの法人登記簿謄本だが、平成17年5月段階での資本金は3億1000万円だった(赤でマークした部分)。ところが、本誌が入手した「アイディジャパン」の作成文書から計算すると、プレメディックの同時期の資本金は7億7150万円にまで膨らんでしまうのだ。

同文書によれば、平成16年11月9日から17年5月16日までにプレメディックが発行した新株の総数は最低でも6350株。その内訳は
(1)1株券  A001001号~A002900号 1900株
(2)5株券  B001001号~B001160号  800株
(3)10株券 C001001号~C001365号 3650株

012写真の「株式申込証」などの記載内容から、この新株の発行価格は20万円で、資本組入れ額は10万円と分かっている。つまり、10万円X6350株=6億3500万円に、平成16年11月9日以前の資本金1億3650万円をプラスした7億7150万円という計算になるのだ

この食い違いは一体何なのか。ここで即断は禁物だが、仮に販売会社側の「アイディジャパン」が作成した数字が、当時の実態により近かかったとすれば、発行体側である「プレメディック」は意図的に資本金額を圧縮し、登記していた疑惑が浮上する。そもそも、差額の4億円余りはどこへ消えたのか、という大きな疑問が残る。

さらに、関係者は次のようにいう。「アイディジャパンは当初、プレメディックから直接、株券を仕入れていましたが、途中から仲間の会社などを通すようになりました。そうやって利益を分散し、アイディジャパン自体の利益を圧縮する形にしたのです」

すでに本誌には複数の被害者から情報が寄せられているが、国税当局による今後の解明が待たれるところである。

2008年6月16日 (月)

【ミニ情報】LTT子会社「アスクレピオス」斎藤栄功元社長らを詐欺容疑で〝電撃逮捕〟

すでにマスコミの報道でご存知のように、警視庁は15日、米証券大手のリーマン・ブラザーズから約98億円を詐取したとして、東証マザーズ上場「LTTバイオファーマ」の子会社「アスクレピオス」元社長の斎藤栄功(しげのり)容疑者ら4人を詐欺、有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

他に逮捕されたのは、元丸紅ライフケアビジネス部担当課長で、その後、LTT社の社長をしていた山中譲、元丸紅嘱託社員の山浦伸吾、アスクレ社と関係が深い「ジーフォルム」社長の高橋文洋の3容疑者。

実は、この〝逮捕劇〟、事前に察知できたマスコミは1社もなかったという。「昨日15日の深夜に急遽、警視庁の方からレクチャーがあって、斎藤容疑者らを逮捕したという発表があった。これまで斎藤容疑者は行方が分からない、とされていたため、この逮捕には各社ともビックリ。警視庁側の説明では、昨日、斎藤容疑者本人と連絡が取れる状態になり、身柄を確保するため逮捕した、ということのようです」(大手全国紙社会部記者)

これは未確認情報ではあるが、斎藤容疑者は海外から帰国したところを捜査当局の呼びかけに応じ、急遽逮捕されたのではないか、との見方も出ている。

2008年6月15日 (日)

【ミニ情報】桑原敏武・渋谷区長の会計責任者が「代表監査委員」を兼任

Shibuya東京都渋谷区の代表監査委員である浅生博介氏が、桑原渋谷区長の政治団体で会計責任者を務めていたことが13日、都選管に提出されている政治資金収支報告書などから明らかになった。監査委員とは、地方自治体の財務上の執行が適正に行われているのかを監視する機関。そのため地方自治法においても監査に関する規定があるほどだ。

区長の会計責任者の登用に関し、区議の一部からは「組織の私物化で、公平中立な監査が出来ているとは言い難い」と指摘する声も出ており、監査委員の役割に関して一石を投じることになりそうだ。

公開されている政治資金収支報告書によれば、浅生代表監査委員は都選管で公開されている桑原区長の政治団体「桑原敏武を支援する会」で平成17年度から19年度までの間、会計責任者として記載があった。浅生代表監査委員は05年3月に監査委員に選任されていて、現在は監査委員のうち、代表監査委員を務めている。月額の報酬額は約30万円だという。

2008年6月14日 (土)

【ミニ情報】渋谷区「ホライゾン学園」問題で住民が公開質問状

010Zingu渋谷区立神宮前小学校内で「ホライゾン学園」に校舎の一部を無償提供している問題で、同区教育委員会が事実と異なる答弁を繰り返している可能性があることが13日、分かった。

渋谷区の池山教育長は6月議会の一般質問で、東敦子議員(無所属)からの「東京都教育委員会とのやり取りはあったか」という質問に対して、「東京都教育委員会とやり取りはあった」と答弁した。ところが、これまでの調べで、東京都教育庁義務教育課は「(渋谷区教育委員会との)やり取りはなかった」と池山教育長の答弁を否定。また、インターナショナルスクールを扱う東京都生活文化スポーツ局私学行政課も「やり取りはない」としている。

これを受けて、渋谷区民の一部が公開質問状(=写真)を池山教育長に対して提出している。区教委の答弁はこれまでに大きく変節を繰り返している。昨年8月の区議会文教委員会で大澤庶務課長(当時)は「東京都や文科省への問い合わせ等が終わったのは6月末」と答弁しているが、池山教育長は今議会で「文科省とのやり取りはなかった」と何事も無かったように答弁をすり変えている。答弁が変化した理由をいまだ説明しない渋谷区教委。疑惑を晴らすだけの説明は今後あるだろうか。

2008年6月13日 (金)

【ミニ情報】有力渋谷区議に〝地上げ会社〟が長期にわたって献金

「ホライゾン学園」問題で、すっかり本誌でもお馴染みになりつつある「東京・渋谷区」。その渋谷区で今度は某有力区議に名うての〝地上げ会社〟が9カ月間にわたって毎月献金していた事実などが分かった。本誌は現在、こうした献金の背景などについて取材中で、詳細が判明次第お伝えしたい。

【注目記事】週刊新潮6月19日号「悪質マルチ『波動水』の広告塔」

Shincho2009本誌既報の「バイオシーパルス」(阪本正寿社長)について、今週発売の『週刊新潮』が3ページ(=左写真)をさいて大きく取り上げている。周知のように、同社は「波動情報水」とか「波動水」と称する科学的根拠のうすい〝怪しげな水〟を売りまくっていた。

この水をつくるのに必要な機械が1セットで47万8800円もする。同社では売上に応じてプロデユーサー、マスター、グランドマスターと資格が上がり、上位にいくほどバックマージンが入る仕組みだから、多くの在庫を抱える会員が続出した。マスターの資格を取ったある会員は総額で5400万円を支払い、結局3500万円の実損が出たという。

さらに、同記事は週刊新潮らしい切り口で、この悪質なマルチ商法に一役買った〝広告塔〟の諸氏を暴露。あの「円天」普及に貢献した細川たかしをはじめ、錦野旦、長山洋子、水前寺清子、美川憲一、山本リンダ、前川清、中村美律子、香西かおり、加山雄三、西条秀樹、ジェリー藤尾、と総勢で12人もゾロゾロと出てきたのにはビックリ。なかでも、ジェリー藤尾の「私は賞味期限が切れたような年齢だけど、波動水のおかげで活動できている」との〝謳い文句〟には思わず苦笑せざるを得なかった。詳細は新潮記事をご覧いただきたい。

2008年6月12日 (木)

【事件続報・第2弾】サハダイヤモンド保有「田崎真珠418万株」の〝行方〟

006007サハダイヤモンド保有の「田崎真珠株」が大量に〝行方不明〟になっている、と本誌がいち早く報じたのはご存知の通り。さらに、10日付記事では、この田崎真珠株が「ある第三者に譲渡(担保融資ではない)され、時価の7割程度の8億数千万円が支払われたことは確実」、「1週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある」と指摘していたが、こうした一連の報道は正確であったことが裏づけられた。

と言うのも、本誌が予想した通り、大量保有報告書(=写真)が今週の11日に提出されたからである。提出者は「神商」(東京都世田谷区)という会社だ。その記載内容を見ると、神商が先週火曜日の3日に市場外で田崎真珠400万株を取得。その取得金額も8億5400万円(1株213・5円)で、ズバリ「時価の7割程度」だった。ちなみに、この譲渡先の神商は最近、兜町界隈で急に名前が取り沙汰されだしたN氏の関係会社と見られている。

これで一応、サハ保有の田崎真珠株の〝行方〟はハッキリしたが、ここで注目すべき点がある。なぜかサハ側が大量保有報告書をまだ提出していないのだ。この種の報告書を見慣れた方ならすぐにお分かりと思うが、通常の相対取引では、双方が同日に大量保有報告書を提出するものなのだ。ところが、今回はそうはなっていない。

関係者によれば、この事件は「まさに裏で魑魅魍魎の世界が展開されている」という。はたしてサハ側に本当に資金が渡っているのか、という肝心な点も含めて本誌は現在も取材を続行中だ。事件はようやく第1幕を終え、実は第2幕が開こうとしている。

【追記】
当初記事では、神商は10日に田崎真珠株を取得したと記していたが、訂正報告書が出されていて同社は3日に取得していた。これは読者の貴重な指摘から分かった。感謝いたします。なお、画像の大量保有報告書はそのまま掲載しておきますが、この点に留意されたい。

【ミニ情報】アクセス・ジャーナル山岡俊介が「名誉棄損罪」で書類送検

Yamaokaアクセス・ジャーナルを主宰する山岡俊介(=左写真)が、最近になって「名誉棄損罪」で書類送検されていたことが分かった。今回、山岡を刑事告訴していたのは、「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の荒木民生元社長。すでに同元社長が特別背任容疑で逮捕・起訴されているのはご存知の通り。

名誉棄損罪の対象になったのは、05年7月に発生した自宅の「出火事件」に絡む山岡のインターネット上の言動で、パシコン側を犯人と断定する内容だった(山岡側は半日で削除したと主張している)。

捜査関係者は次のようにいう。「書類送検にあたって警察は意見を付けるのですが、それには3種類あります。処罰すべき、処罰に値しない、そして検察に〝しかるべき〟判断をお任せする、というものです。山岡氏の今回のケースは、検察に判断をゆだねる、という中間的な意見だったようです」

今後、検察側がどのような判断を下すのか分からないが、この捜査関係者によれば、「普通は起訴猶予でしょう。これには今度やったら起訴しますよ、という意味が込められています」とのことである。

【追記】
周知のように、本誌はアクセス・ジャーナル山岡俊介に対して〝徹底的な批判〟を加えてきた。その経緯については、山岡俊介「全面自供」というカテゴリーがあるのでご覧いただきたい。ここで改めて強調しておきたいことは、山岡の記事には出鱈目が多く、信用性を担保する〝最低限の確認取材〟さえしていない、という点だ。まさに山岡のサイトは、〝署名付きの怪文書〟として読まれることを本誌はお奨めする。

2008年6月11日 (水)

【ミニ情報】〝危ない〟不動産会社「横浜3L」で大規模なリストラが進行か?

Yokohama いま〝危ない不動産会社〟として「横浜3L」と「大阪3S」が、業界内で評判になっている、と本誌は6日に報じていた。この記事の反響は意外と大きく、ある民間信用調査会社の某部長氏も、「横浜3Lについては聞いていたが、大阪3Sとはどこか?」と問い合わせてきたくらいだ。

そうした中、本誌読者から貴重な情報提供があった。それは「横浜3L」の1社に関するもので、「6月10日付で4割の社員が資金繰り悪化によりリストラ退職します」などという情報だった。これが事実なら、まさに同社は〝末期的状況〟と言える。そのため、本誌は確認のため電話取材を試みたが、同社のIR担当者は何とも不可解な対応に終始したのである。

このIR担当者は、「自社株の流出疑惑」についてはきっぱりと完全否定した。「大量保有報告書にきちんと記載してあるので、見てもらえば分かるハズです」と、こちらの質問を遮ってまで〝自信満々〟だった。ところが、「4割リストラ」の方になると、急に口調が変わって、「あなたがどういう人か分からないのに何故、答える必要があるのか」と、とりつくしまがない。「NOと言ってもらえば、それで済む話だと思うが・・・」と水を向けても、「あなたに答える必要はない」と繰り返すのみ。大体、こういう風に過剰に反応してくるケースは、過去の経験則からいって〝当たり〟と見て間違いないと思うのだが・・・。

【ミニ情報】渋谷区「ホライゾン学園」に〝予算目的外利用〟の優遇措置

Zingu005東京都渋谷区が、神宮前小学校の一部をインターナショナルスクール「ホライゾン学園」に無償で貸与している問題で、同区が誘致のために当初予算を目的外に利用した可能性があることが10日、分かった。予算の目的外利用となれば、地方自治法にも抵触するおそれがある。

区職員や区議会議員の話によれば、渋谷区が作成した予算書には神宮前小の改築費として約1億4000万円が計上。設計図(=左写真)には「多目的室」と記載されているが、完成後は「ホライゾン学園」が学校として利用を始めている。区議の一人は「神宮前小の改築に関して教育委員会は『放課後クラブの拡充のために計上されたもの』と説明を受けたので同意したが、これでは目的外利用ではないか」と批判的だ。

渋谷区教委もこの件に関して議会内で十分な説明はなかったといい、今後の展開が注目される。

2008年6月10日 (火)

【事件続報】サハダイヤモンド保有「田崎真珠418万株」の〝行方〟

Saha本誌は7日深夜、ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」(今野康裕社長)が保有する大量の東証1部・田崎真珠株が〝行方不明〟になっている模様だ、と速報した。この事件にかかわったと思われる関係者は現在、一様に口を閉ざしているが、先週末にサハ保有の418万株余りが、ある第三者に譲渡(担保融資ではない)され、時価の7割程度の8億数千万円が支払われたことは確実。その株券は未確認ながら市場で少しずつ処分されているようである。

本誌は、この株券を持ち込んで8億数千万円を受け取った人物の特定を急いでいるが、サハの人間でないことだけは取材でハッキリした。そうだとすると、サハ側がその人物に依頼して高額と思われる手数料を支払った後に資金を受け取ったのか、はたまたその人物が思いもよらない方法でサハ側が保有していたハズの株券を持ち出して、その8億数千万円をせしめたのかは今のところ不明である。

この一件に関して、当事者であるサハダイヤモンドの関係者も口を閉ざしているが、いずれにしても1週間以内に何らかの大量保有報告の変更届けを出す必要がある。すでに、本誌には複数の関係筋から問い合わせがあり、この事件に対する関心の高さが窺われる。引き続き取材を進めていくつもりだ。

【写真=サハダイヤモンド系列のショップ(銀座本店)】

2008年6月 9日 (月)

【ミニ情報】医系専門予備校「メディカル マインド」で未公開株発行に絡む税務調査

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東京歯科大学や日本大学経済学部など有名大学が軒をつらねるJR水道橋駅前。この一帯の三崎町は古くから「学生の街」として親しまれてきた。しかし、そんな中に、有名大学の医・歯・薬・獣医学部の〝受験・合格〟を請け負う怪しげな会社が存在する。

その名は「プレメディック」(赤羽根克已社長)。同社は現在、医系専門予備校「メディカルマインド」(=左写真)を経営。しかし、同社が発行した未公開株などを巡って大きなトラブルになっているのだ。関係者は次のようにいう。
「この5月には、出資者の人たちがプレメディックを訪問した。ところが、会社側は〝上場とは何の話ですか〟という対応で、最後には神田警察に出動を要請する事態にまでなった。そして、被害者であるハズの出資者の人たちが、逆に警察で事情を聞かれる始末。その後、会社側に電話や内容証明で問い合わせても一切返答なし、という状態が続いているのです」

プレメディックは、本誌6月2日付記事などで報じていた、未公開株に絡む一斉「税務調査」の対象になった1社。法人登記簿謄本によると、同社は平成16年6月1日に資本金1000万円で設立。その際の代表取締役は青山朝彦氏で、もともと新宿区の自宅に本店登記されていた。ところが、同社は約半年後の11月15日に三崎町2丁目(=現在地)に移転している。実は、青山氏は、この半年間に同社所在地である三崎町2丁目の土地・建物など2カ所を続けざまに個人で購入していた。この2カ所の土地登記簿謄本に記載されている根抵当権の状況によれば、青山氏が要した購入資金は数億円と見られる。

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青山氏には失礼かもしれないが、自宅に本店登記せざるを得なかった人物が、わずか半年余りで〝数億円の買い物〟をするというのは、やはり眼を引く。この辺りの〝カラクリ〟について、前出の関係者は次のようにいう。
「プレメディックの上場を謳って多数の投資家から10億円規模の資金を集めた。実行部隊は未公開株販売会社のアイディジャパンなどです。青山氏が、アイディジャパンの会長と赤坂の高級韓国クラブで知り合い、意気投合。未公開株の販売を計画したのです。こうして集められた資金の一部で、青山氏は三崎町の土地・建物を買収したと見られています。しかも、青山氏は就任4カ月目で代表取締役をさっさと辞任。表面上は経営にタッチしていない形になっていますが、今でもプレメディックの6割を占める大株主なのです。そして、この青山氏名義の土地・建物を会社側に賃貸し、いまでも個人収入を得ています」

実際には、何の上場計画もなかったプレメディック。その未公開株が大量に販売され、資金の一部が個人名義の不動産に化けてしまった可能性があるのだ。こうした点について、同社の税務調査に入った国税当局も重大な関心を持っている模様だ。そのため本誌は同社を直撃取材してみた。そうしたところ、1人の男性が応対に出てきたが、「ウチが株を販売したわけではない。右翼の街宣車も来て困っている。外の貼り紙にあるように関係者以外立ち入り禁止なので、出て行ってくれ」と、とりつくしまもない。最後には、こちらの名刺まで突っ返されるという次第であった。

【写真=青山氏がプレメディック株の取得に充当するとして1億1000万円を受領(左)、アイディジャパンがプレメディックに宛てた「株式申込証」(右)】

2008年6月 7日 (土)

【ミニ情報】渋谷区「ホライゾン学園」、無償貸与問題で住民監査請求の動き

Zingu東京都渋谷区が区立神宮前小学校の校舎の一部をインターナショナルスクールの「ホライゾン学園」に1年以上無償で貸与している状態であることが6日、分かった。神宮前小は表参道ヒルズの裏手にあり、都内の公立小学校の中でも屈指の地価。地元の不動産業者によれば、「表参道周辺は安くても坪5万円程度。無償ならば貸して欲しい人はたくさんいるハズです」という。渋谷区は「法的に問題ない」としているが、区民の一部からは「教育機関を営利目的の団体に貸与するのは地方自治法に抵触する」との声が出ており、来週にも監査請求の構えだ。渋谷区とホライゾン学園をめぐって、この他にも様々な疑惑が噴出しており、詳細は改めて報告する。

【緊急速報】ジャスダック上場「サハダイヤモンド」が所有する田崎真珠株が〝行方不明〟に

ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」(今野康裕社長)が所有する大量の田崎真珠株が行方不明になっている模様だ。サハダイヤモンドは平成18年から田崎真珠株(東証1部)の取得に動き、昨年12月には11%強の418万株を所有する筆頭株主に躍り出ていた。周知のように、田崎真珠は養殖から小売りまでを一貫でこなす真珠宝飾品のトップ。

関係者は次のようにいう。「サハ側は田崎真珠株を担保に約8億円の資金調達を試みた。ところが、インデックスの学研株流出と同様に、今回も株券を受ける所がファイナンスするわけではなかった。その結果、サハが所有する田崎真珠株のほとんどが現在、行方不明になっている。この一件には、東天紅事件などに登場したM氏が関与しているようだ」

本誌は現在、この事件の詳細について確認中で、全容が分かり次第お伝えする予定だ。

2008年6月 6日 (金)

【ミニ情報】いま評判の〝危ない不動産会社〟「横浜3L」とは?

周知のように、マンション分譲や不動産流動化事業の中堅不動産会社を取り巻く環境は、非常に厳しさを増している。JCR(日本格付研究所)は先のスルガコーポレーション、ゼファーに続いて、4日にはアーバンコーポレーションの格付けも下げたという。

そうした中、いま業界で評判になっている〝危ない会社〟が「横浜3L」と「大阪3S」。ベテラン証券業界記者は次のようにいう。「大阪3Sの方はいずれも未上場ですが、横浜に本社を置く3Lは上場会社。そのうち1社は、3月に駆け込みで竣工した高級分譲マンションが全然売れていない。しかも、工事代金を90日の約束手形で支払ったようで、その決済が6月に回ってくる。この資金繰りがどうなるか注目されているんです。もう1社はさらにひどく、オーナーが大量の自社株を担保にして、信じられない掛け目で金を借りている、との情報まで流れています」

2008年6月 5日 (木)

【ミニ情報】東証2部スルガコーポレーション、40棟を超える物件リスト出回る

6月1日発売の某経済誌は、東証2部「スルガコーポレーション」の受取手形が市中金融業者に持ち込まれ、いずれも割引を拒否された、と報じている。同記事によれば、その手形一覧表まであるらしい。

そうしたところ、今度は、スルガの40棟を超える物件リストが出回りはじめた模様だ。ある不動産業界関係者は次のようにいう。「誰が作成したリストなのかはっきりしないが、原価、坪単価、査定額などまで記された詳細な内容のようだ。有名な永田町TBRビルの原価は111億円4000万円、査定額は131億4700万円となっているらしい。こんなリストが出るようではスルガの先も見えたね。買い叩ける物件があれば、ウチも動きたい」

2008年6月 4日 (水)

【ミニ情報】大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」、異例の「改善報告書」再提出へ

0014月1日に社名変更した大証2部「東邦グローバルアソシエイツ」(旧千年の杜)の動きがここに来て再び慌しくなってきた。5月7日には、横田尚之氏が一身上の都合で社長を辞任。替わって、山崎公明氏が新しい社長に就任した。この辺りの事情について関係者は次のように語る。
「実際はクビなんです。横田は大証へ説明に行った際も相当横柄だったらしい。〝俺は日本を代表してロシアと交渉しているんだ。何でいちいち君たちに説明しなきゃいかんのか〟という態度で、大証との関係が最悪になってしまった。しかも、何を勘違いしたのか、横田は自家用ジェット機でロシアに行こうとまでした。さすがに、このままではマズイということになったのです」

実は、この間、同社は昨年11月9日提出の「改善報告書」について、大証から説明を求められていた。しかし、前社長の横田氏は、ソチ人工島建設などの「ロシア案件」に関して大証側から再三にわたって照会されたが、まともに対応しなかったという。その結果、大証は5月26日、同社に「改善報告書」の再提出を求める事態に至る(=写真)。

この「改善報告書」の再提出というのは、かなり厳しい措置で、今回の提出期限の6月9日から起算して6カ月以内に状況が改善されなければ、大証は同社を上場廃止にすることも可能なのだ。例えば、不適当な合併などを指摘されて「猶予期間入り」するケースがある。しかし、その際の猶予期間が4年であることを考えると、今回の「再提出」は如何に厳しいものであるかが分かる。この点は同社も認めており、「厳粛に受け止め、改善に全力を尽くします」(IR担当者)としている。

はたして同社は半年後、市場に踏みとどまっていられるのか。まさに〝瀬戸際〟まで追い込まれたといっても過言ではないのだ。

2008年6月 3日 (火)

「ジェイオー建設vs日本エスコン」訴訟で〝怪情報〟をタレ流すアクセス・ジャーナル山岡俊介

Photo周知のように本誌は、ジャスダック上場のマンション分譲会社「日本エスコン」(直江啓文社長)による「工事代金未払い」問題を取り上げてきた。ここではその詳細は繰り返さないが、大証2部「ジェイオーグループホールディングス」の子会社「ジェイオー建設」(木寺一郎社長)は5月22日、この工事代金の支払いなどを求めて日本エスコンらを提訴していた。

そうしたところ、アクセス・ジャーナル山岡俊介は5月30日、「元法務大臣、ブラックライターも暗躍する上場建設会社とマンション会社の誹謗中傷合戦」(=全文・左写真、ダブルクリックで拡大)なるものを配信。その内容を見て、さすがに唖然とせざるを得なかった。もはや、〝怪文書〟〝便所の落書き〟の類なのである。こんなものに本誌は「著作権」を認める気がしない(山岡さん全文掲載に文句があるなら、どうぞお得意の刑事告訴でも何でもしてね)。

山岡の言う「元法務大臣」「ブラックライター」とは誰を指しているのか、この〝迷文〟ではさっぱり分からない。ひょっとして、このブラックライターって、本誌・奥村のことかな?だとしたら、憶せず書いてみたまえ!本誌は、君のように国家権力にすがって刑事告訴の類はしない、とここに断言する。

ただ、山岡の言説で断じて許せない部分がある。それは、ジェイオー建設と日本エスコンの訴訟を単なる「誹謗中傷合戦」としている点だ。この男、誰に吹き込まれたのか知らないが、訴訟の中身を真面目に取材もしていないし、その気もないのだ。本誌記事をご覧の読者なら、ジェイオー建設側の提訴がきちんとした根拠を持ったものである、と理解いただけると思う。また、本誌は、それを立証する証拠文書なども幾つか入手済みで、今後レポートする予定だ。

実は、この〝山岡作成の怪文書〟が流れた5月30日(金)というタイミングは、ジェイオー建設と日本エスコン双方の代理人弁護士が、大阪でぎりぎりの交渉をしている最中だった。関係者は次のように憤慨する。「このままだとジェイオー建設は民事再生法しかなくなる、そうなれば下請け数十社にも多大な被害が出る、なんとか早期に解決する方法はないのか、あなた方は何の責任も感じないのか、と数時間にわたって日本エスコンの弁護士を説得し続けた。交渉は28日(水)の深夜に及んだが結論は出ず、エスコン側弁護士は直江社長に聞いてみるということになった。翌29日、エスコン側の弁護士からは『すでに直江社長には伝えてあるが、もう少し待ってほしい』ということだった。しかし、回答を待ち続けていた30日に、山岡氏のあの記事が突然出たのです。まさに冷水を浴びせられた思いがしました。案の定、日本エスコンは工事代金の一部さえも支払いを拒否したのです」

その後の経緯は、ご承知のように、資金繰りに窮したジェイオー建設は6月2日、民事再生手続きの申立てに追い込まれている。山岡が何を意図して、こんな〝怪文書〟を流したのか。おそらく、何も考えていなかったのだろう。山岡のネタ元の1人も次のように語る。「山岡さんは病気なんだと思う。誰かに言われたことをその日に書いちゃうんだから。病気だと思えば、腹も立たないでしょ」

しかし、2社による瀬戸際の交渉の最中に、「双方の対立はブラックライターらが暗躍する誹謗中傷合戦」などという〝怪文書〟が出てしまえば、訴えられている日本エスコン側に有利に働くのは火を見るより明らかではないか。山岡の〝怪文書〟は交渉の妨げでしかなかったのは間違いない。そうだとしたら、この男、ジェイオー建設と下請け数十社で働く建設労働者に対して、今回の事態をどう申し開きをするのか。まさに〝万死に値する〟とは、このことである。

【追記】
「宝田陽平」なる人物の署名記事になっているが、本誌は山岡が書いたと見なしている。もし「宝田陽平」が実在するなら、これはこれで驚きで、山岡と同質のライターがもう1人この世にいることになる。いずれにしても、山岡の責任は免れるものではない。

2008年6月 2日 (月)

【ミニ情報】紙幣鑑別機メーカー「松村テクノロジー」に税務調査

Dscn1376本誌は5月24日付記事で、未公開株販売会社アイディジャパン、ウイズダムキャピタル、AIMアセットマネジメントなど6社に対して一斉に税務調査がおこなわれていた、と報じた。この税務調査は4月14日から3日間、日本橋、麹町、京橋の各税務署が連携して実施。今回対象となった6社の中に、実は、紙幣鑑別機メーカーとして知られる「松村テクノロジー」(松村喜秀社長)も含まれていた。ご存知のように、同社の松村喜秀社長は〝偽札鑑定人〟としてマスコミに度々登場。同社のドル紙幣鑑別機などは、世界各国で高い評価を得ているとされる。

ところが、関係者は次のように語る。「今回の税務調査の対象から外れているが、サクセスジャパンという未公開株販売会社がある。この会社が平成17年に投資事業組合を設立し、松村テクノロジーに出資。そして、『株価の高騰は間違いない』『すぐにも上場する』などと称して、松村テクノロジーの未公開株購入を広範囲に募ったのです」

こうして、サクセスジャパンが設立した「松村テクノロジー投資事業組合」1号から21号までが集めた金額は、19億円に達するという。そして、この松村テクノロジー未公開株の勧誘には、税務調査が入ったアイディジャパン、ウイズダムキャピタルなどの販売会社も関与していたのだ。前出の関係者は、「松村テクノロジーに対する今回の税務調査は、未公開株に絡む投資事業組合の金の流れを究明する目的があったことは間違いない」という。

さらに、松村社長は、未公開株販売会社のトップらと〝親密な関係〟にあった、との情報もある。これまで松村テクノロジーはホームページで、「当社の株主に投資事業有限責任組合が存することは事実ですが、投資組合の出資者の氏名や出資金額等について当社は関知する立場にございません」としてきた。しかし、今回の国税当局の動きを受けて、従前の立場を維持できるのか。こうした疑問点など を本誌は質問状にして同社に送付したが、なぜか回答は完全に拒絶された。

【写真=サクセスジャパンの内部資料、「松村テクノロジー投資事業組合」が1号から21号まで総額19億円を超える出資金を集めていた】

2008年6月 1日 (日)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

Dscn1371「JALは吉兆の愛弟子か?」

結論=交際費を頼みとする商売は終わった

全世界の航空会社が燃料価格の高騰に苦しむ最中、日航だけは上流階級に客種を絞って経営が成り立つと考えられるか?西松社長のいう〝プレミアム戦略〟とは2007年央まで輸出企業が享受した円安メリットを狙ったものに違いない。つまり、思いがけなかった「季節外れのドル高、なんと125円達成」で、自動車やハイテク産業は久しぶりの好景気を満喫できた。上場会社の経理部は出張族の差し出す「旅費+経費請求書」に鷹揚な判子を押してくれたのである。そうした〝法人頼みの必要経費の損金算入商法 〟が何時まで続くと考えられようか?
(続きは以下のアドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

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「真相レポート」発刊のお知らせ


  • 「東京アウトローズ」創刊から15年。編集長・奥村順一と「財界展望」(現ZAITEN)編集部の元メンバーがここに結集し、新媒体『真相レポート』を発刊します。われわれの強みは、企業スキャンダル、経済事件などの分野で他の追随を許さない情報ネットワークと、何をも恐れない意志力にある、と自負しています。今後の展開にご期待ください。
  • http://shinsou-report.com/

Twitter@奥村順一


  • 編集長・奥村が裏情報などいろいろとつぶやきますので、よろしければフォローお願いします。
  • @TokyoOutlaws | Twitter

内部告発・情報提供を求む

  • 内部告発・情報提供はFAX 03-5837-4872 もしくはtokyo-outlaws@nifty.comまでお願いします。本誌スタッフが取材し、記事化いたします。

アウトサイダーズ・レポート


  • 「東京アウトローズ」でエナリス粉飾決算事件などを報じた半田修平が独立。「総提灯記事化」するマスメディアに対抗し、〈インサイダー〉とは一線を画した言論を展開する。
  • OUTSIDERS report

Twitter@東京アウトローズ


  • マルクス主義を標榜する編集長・奥村順一が独断で展開する「東京アウトローズ」裏バージョン。反米・日米安保粉砕。安倍極右政権打倒、沖縄辺野古新基地建設阻止、在日米軍は即時撤退せよ。多国籍企業を利する「日米FTA」交渉に断固反対。非正規労働者の党と反資本主義潮流を。体制の補完物である大手メディア批判、そして全世界で闘う人民大衆の動きにも眼を向けていきたい、と思います。私たちは独自の視点から大企業・独占資本の不正をあばく「戦闘的ゲリラ・マガジン」を目指します。
  • Twitter@東京アウトローズ

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「原発利権」白川司郎による言論弾圧弾劾!!

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