【ミニ情報】捜査当局が次に狙う〝マル暴〟案件

周知のように、東京地検は９日、「インデックス・ホールディングス」恐喝未遂事件で逮捕された広域指定暴力団山口組系の森泰智嘉組長ら４人を処分保留で釈放する、という〝意外な決定〟を下した。地検側は「脅迫の程度が低く、インデックス社に２度と近づかないという誓約書もある」などと説明しているという。一方、警視庁組対４課としては、「スルガ」事件の朝治博被告に続いて、森組長も起訴に持ち込みたかったハズである。

捜査関係者は次のようにいう。「森が学研株の回収を頼まれたと信じても仕方がない状況は確かにあった。そのため地検は、脅迫の度合いが低い、と判断した。つまり、森側に一定の合理的根拠があった、というわけだ。しかし、森は脅迫などの事実関係は認めており、組対４課内では今回の地検の決定に対して釈然としない空気が流れている」

そうした中、組対４課が次に狙う〝マル暴〟案件が急浮上してきた。都内・南青山の一等地をめぐる土地取引に広域指定暴力団が関与。この案件に組対４課が重大な関心を持っている模様だ。