【ミニ情報】破産した某パチンコメーカー元社長らが、「ホール支援」を名目に協同組合設立の動き

ジャスダック上場のＩＴ企業などから支援を受けていた某パチンコメーカー（本社・名古屋市）が昨年１２月に破産した。ところが最近になって、このパチンコメーカーの元社長らが「ホール支援」などを目的にした協同組合を設立する動きが顕在化しているという。関係者によれば、「北は北海道から南は沖縄までパチンコホールを集め、全国組織として団体の認可を受けようとしているようだ。組合費として６カ月１２０万円を徴収、パチンコ台の共同購入事業などを始めるつもりらしい。認可後には金融機関からの融資も約束されていることを謳い文句に組合員を募っている」という。

周知のように、いまパチンコ業界は〝冬の時代〟で、資金難にあえぐホールが数多く存在する。そのため、こうした資金的支援を行う業界団体が必要なのは言うまでもない。しかし、この協同組合設立は、破産したパチンコメーカーに連なる人脈が中心になって推進しており、その実現性を疑問視する向きが早くも出ている。