【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「兜町の風俗店」
結論＝野村證券はサラリーマン重役の応援団です
（以下は同記事からの一部抜粋）

東京証券取引所の現社長は周知のごとく野村證券の元副社長である。野村證券は１９９１年６月、バブル経済崩壊後の株価暴落に際して大企業のみに行っていた損失補填が発覚し、世間から強烈な非難を浴びた。ほとぼりが冷めた１９９７年には総会屋利益供与という不祥事が内部告発によって炸裂し、再び社長が辞任する騒ぎに発展した。

日銀が驚倒した総会屋と野村證券の腐れ縁（1997年7月30日）
第一勧業銀行および野村證券の経営改善への取組みに係る申渡し事項
日本銀行政策委員会
http://www.boj.or.jp/type/pub/pb_geppo/kako01/giji97008.htm

投資家の信頼を二度も裏切った野村は、１９９７年の新社長発言で「 三度目を起こしたら野村は潰れる 」と法令順守を誓ったという。なーに、野村證券が心配することは一切ない。野村のコンプライアンス無視営業は日本人の国民性にピッタリの、縁故資本主義（Crony capitalism）に基づくからである。日本社会の企業や官庁における集団組織は、自閉症的な利益共同体であるときに最も安定する。

野村證券は日本的利益共同体のあり方を冷厳に分析し、クローニー・キャピタリズムの醍醐味は親子ダブル上場にある、と達観したのだろう。東証が恐る恐る「親子上場は市場関係者にとって、必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない」と提言しようが「蛙の面にションベン」。野村が株式持合い制度の旗幟を鮮明にすることで、多くの上場会社は悪びれることなく子会社株公開に励むことが可能となる。だからこそ、再三の不祥事を起こそうとも経団連仲良しクラブからの信頼感は、揺るがないのである。
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