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2008年5月23日 (金)

【ミニ情報】日本エスコン、「訴訟提起」の事実を正式に認める

Dscn1344 本誌は昨日(22日)、ジャスダック上場の日本エスコン(直江啓文社長)が工事代金の未払いで提訴される見込みだ、と報じていた。そうしたところ日本エスコン側は、昨日ギリギリの段階の23時10分になって、この事実を正式に認めた(=写真)。

それによると、大証2部ジェイオーグループHD傘下の「ジェイオー建設」(木寺一郎社長)は22日、工事代金の残額33億円余を含めた損害賠償額40億円3706万円の支払いを求めて東京地裁に訴訟を提起した、という。これに対して、日本エスコン側は「購入するには買取条件が整うことが前提であり、買取条件が整っていない状態で購入する立場ではございません。従いまして、原告による正式な訴訟手続きが開始された場合には、法的手続きに則り、当社の主張の正当性を争っていく方針であります」などとしている。

しかし、この間、本誌が取材した限りでも、今回の事件は日本エスコン側が「その正当性」を堂々と主張できるような〝単純なもの〟ではない、と言える。匿名組合、SPC(特別目的会社)、信託受益権といった新しい不動産投資の手法を悪用した典型的なケースなのだ。そうした視点からも、同事件は非常に注目に値する。

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コメント

いつも興味深く読ませていただいております。今回の件ですが、土地の所有権はSPCになっているのですか?

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