【ミニ情報】大阪・新興マンション業者「賃貸住宅サービス」の違法建築疑惑を追う（１）

本誌４月２８日付記事で、お伝えした「違法建築疑惑」が急浮上している新興マンション業者とはズバリ、UBグループ（上原勇一郎社長、本社＝大阪市）を指していた。同グループは、大阪府内に５０棟近くのビル・マンションを所有。その管理物件は１２００棟、２万５０００戸にも達する。大阪、京都、兵庫、奈良など関西一円で７０店舗を展開する「賃貸住宅サービス」と言えば、ご存知の読者も多いハズ。同社もれっきとしたUBグループの一員なのである。マンション、アパートなどの賃貸物件情報を掲載する専門誌「週刊・賃貸住宅サービス」（＝左写真）が同グループの別会社から発行されている。

さて、左のマンションの写真を見ていただきたい。これは大阪市淀川区宮原１丁目の建物で現在、賃貸住宅サービスが所有している。JR新大阪駅から徒歩６分というロケーションで、学生向けなどに月４万６０００円（間取り１K）前後で賃貸している。このビルの登記簿謄本を見ると、平成７年３月７日に新築された「１２階建て」ということになっている。ところが驚いたことに、実際は「１３階建て」なのだ。エレベーターに乗っても１２階までしか行けないが、非常階段を使えば１３階に行くことは可能だ。しかも、エレベーターの１３階部分の表示がワザワザ目隠しされていた。

この１３階は他のフロアーと違って、かなり荒れていて現在、人が住んでいるかは不明。しかし、通路には古くなった洗濯機なども置いてあり、〝生活感〟が残っていた。つまり、賃貸住宅サービス側は未登記の〝隠し部屋〟から賃貸料を長年に渡って徴収していた、と見られる。こうなると、「公正証書原本不実記載」だけでは済まなくなる可能性もあるのだ。

地元関係者によれば、UBグループによる〝不正登記〟の例は他にも多数あるという。「建築確認申請時の建ぺい率を明らかに無視した違法なビルが、信じられないくらいある。これまで行政当局は何をしていたのか、と言いたくなりますね」（同）

本誌の取材に対して、同グループの広報担当者は〝件のマンション〟が１３階であることは渋々認めたものの、「詳細な経緯についてはコメントできない」という回答に終始した。