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2008年5月

2008年5月31日 (土)

【注目記事】ベルダ6月号、匿名座談会「業績低迷『新生』と『あおぞら』 呆れた欧米流『お仲間経営』」

Dscn1367会員制情報誌「ベルダ」6月号の「金融ジャーナリスト匿名座談会」(=左写真)の中で、こんな面白い話が出ていた。サブプライム関連で巨額損失を出した「あおぞら銀行」の某外国人幹部のネタだ。この人物は、かつて新生銀行でディーラーをやっていたが、昨年初めに、あおぞらに転職。ところが、サブプライム関連資産に投資して、入社1年足らずで400億円の穴をあけたという。

この凄腕バンカー「ミスター・サブプライム氏」は、実は、欧米人には優しいティエリー・ポルテ新生銀行社長でさえもクビにしたいわくつきの人物だった。転職早々あおぞらで今度は400億円の損を出してしまったが、それでも「お咎めなし」というのだから呆れる。どうやら、このミスター・サブプライム氏は、あおぞらの外国人経営陣の一人の引きで入社。ミスター氏を処罰すると、その役員の責任も問われるため、結局不問に付したというのだ。

こうしたことは欧米の金融マンの世界では決して珍しくないという。彼らはいつでも仲間との関係で行動する。おいしい会社の経営陣になれば、必ず仲間を引き入れて利益をシェアし合う。それが貸し借りになるという。

もうそろそろ、欧米の金融マンは優れているとか、ノウハウがあるとかいう話はよした方がいい。「幻想」に過ぎないというのが、この座談会の結論だ。

2008年5月30日 (金)

【ミニ情報】東証2部「スルガコーポレーション」、〝継続企業の前提〟に重要な疑義

Dscn1370本誌既報のように、08年3月期の決算発表を延期していた東証2部「スルガコーポレーション」は昨日(29日)、何とかその開示にこぎ着けた。公表された同社の決算短信によると、08年3月期の連結売上高は1258億円(前期比55・8%増)、経常利益も197億円(同51・6%増)と大幅な増収増益だった。しかし、今期の業績予想となると一変する。通期で連結売上高は半減し、経常利益も辛うじて黒字になるものの9割減を予想している。とくに今期前半(08年4-9月)はひどく、経常利益、純利益ともに30億円の赤字になる見込みだ。

やはり、同社の地上げに絡む「弁護士法違反」(非弁活動)事件の影響が大きかったようである。すでに本誌は、同社が「金融機関によるリファイナンス(実質上の融資引き上げ)を乗り切れるのか、疑問視されている」と指摘していた。今回発表された同社側資料の中でも、「事件の影響で、予定していた不動産売却が進まず、また、借入金の借り換えが困難になっており、貸借対照表日において、新たな資金調達、既存借入金の今後の返済履行が困難な状況になっております」と認めざるを得なかった。その結果、同社には「継続企業の前提に関する重要な疑義」が発生しているという。

スルガコーポレーションの〝今後〟について、ベテラン証券記者は次のように予想する。「金融機関から完全に〝クロ〟と認定されたスルガの自力更生は非常に難しい。ただ、スルガにはそれなりの手持ち資産があるのも事実。したがって、市場からの〝退場〟か、それとも外資系ファンドなどが引き受ける方が先になるか、というきわどい状況が当分続くでしょう」

【追記】
6月1日発売の某経済誌に、スルガの受取手形が市中の金融業者に持ち込まれているが、いずれも割引を拒否されていた、と報じられている。

2008年5月29日 (木)

【ミニ情報】都内有名事件物件「南青山3丁目」、入札前に行われていた〝不可解な土地交換取引〟

Dscn1337でにご存知のように、「南青山3丁目」(=写真)の土地を所有する都市再生機構が23日に予定していた再入札は不調に終わった。同機構側の説明によると、「参加した3社のうち1社の入札が無効になり、もう1社も2回目は辞退しました。そのため再入札をおこなわず、残った1社と見積り合わせをしましたが、最低予定価格に達しませんでした」という。この土地(2508・48平方メートル)は5年ほど前に同機構が買収していたが、その後地上げは進まず、結局虫食い状態のままだった。

今回の〝入札不調〟について、同機構はもっと深刻に受け止めるべきだろう。と言うのは、この土地の買収に要した資金は数百億円を下らないと見られるからだ。同機構の前身「都市基盤整備公団」は平成15年7月、リクルート系不動産会社「ルシエル」からこの土地の大部分を買収。その際、同じリクルート系のファーストファイナンスが付けていた根抵当権の極度額は510億円に達していた。同機構側は買収金額について一切公表していないが、これらのことは登記簿謄本を見れば明らか。極度額510億円の8掛けとしても400億円を超える額になり、根抵当権解除のためには、それに見合った買収資金が必要だったと見るのが自然だろう。

Dscn1353こうして数百億円規模の資金が投下された土地は、5年もの間〝塩漬け〟の状態にあったのだ。さらに、都市再生機構は昨年7月27日、隣接する昭和地所(サーベラス系)との間に何とも不可解な土地交換取引をおこなっていた。左に掲げた南青山3丁目の公図を見ていただきたい。黄色でマークした5筆の土地(166-1、-2、-3、167、175)はUR(都市再生機構)がもともと所有していた。一方、ピンクでマークした2筆の土地(168、169)は昭和地所が持っていた。

このUR5筆と昭和地所2筆の土地が昨年7月に交換されていた。不動産取引において交換そのものは、双方の利害が一致した場合、よくあることである。ところが、このケースは、どう見ても昭和地所側に一方的に有利なものだった。まず、交換された土地の面積がまったく違っていた。昭和地所2筆の面積233・8平方メートルに対して、なんとUR5筆の方は倍近くの443・04平方メートルもあったのだ。両方の土地とも青山通りに面しており、土地単価は変わらないと考えるのが妥当。この交換の〝異常性〟は、金額に換算するとさらに際立つ。仮に、1平方メートルあたり1000万円(07年地価調査で青山5丁目は1150万円という数字がある)と計算しよう。そうすると、昭和地所の23億円の土地が、UR44億円の土地と交換されたことになってしまうのだ。(ちなみに交換直後、この5筆の土地にオランダ所在のサーベラスジャパンインベストメンツツービーヴィが極度額90億円の根抵当権を付けている所を見ると、昭和地所が交換によって手に入れた土地はこの44億円という数字を大きく超えている可能性も高い)。

Dscn1355さらに、下の公図を見ていただきたい。この土地交換後に、昭和地所とURの地型がどう変化したかを示したものだ。黄色でマークしたのが昭和地所のもので、キレイな長方形の地型に一変していることは一目瞭然。一方、ピンクのURは青山通りに面する部分が若干整ったとは言えるかもしれないが、相変わらず虫食いの〝L字型〟のままである。

何故このような面積、地型とも昭和地所に一方的に有利な土地交換がおこなわれたのか。都市再生機構は本誌の取材に対して事実関係は認めたものの、「本土地の交換については、敷地の整備の一環でおこなったものであり、整備プロセスの内容についてコメントできない」との回答に終始した。また、昭和地所側には現在、質問状を送付中で回答を待っている状態だ。

【追記】
後日、昭和地所からは次のような回答があった。「個別の取引内容についてはコメントできません。ただ、今回(の交換取引)は双方にとってメリットがあったと考えております」

2008年5月28日 (水)

【ミニ情報】マルチ〝波動情報水〟販売の「バイオシーパルス」がついに提訴される

SakamotoSakamoto2本誌既報の健康器具販売会社「バイオシーパルス」(本社・福岡市、阪本正寿社長)。同社は〝波動情報水〟をマルチ商法によって販売してきたが、5月21日、被害者6人が立ち上がり、約2億円を求める損害賠償請求をおこした。提訴後に原告らは、東京地裁の司法記者クラブで記者会見を開き、バイオシーパルス(以下、BCP)の営業手法について赤裸々に語った。

まず、原告代理人の内田雅敏弁護士は、「なんの効果もない水を売りつけられた」と断罪。被害者を代表して会見に臨んだ女性も、セミナーで「自分の子どもの病気が治ったと発言するようにBCP社員から依頼された」と証言した。BCP側は、末端の会員が勝手に病気が治るなどと言っている、と〝逃げ〟をうっているが、これはマルチ常套手段の言い逃れ。実際は、阪本社長や、BCPグループのNPO代表・酒井氏らもいる場で、「病気が治った」などという〝ニセ証言〟を営業トークに高額商品を売りまくってきたのだ。

ちなみに、このBCPが開くセミナーでは、夜にパーティーが開かれ、ついその雰囲気に呑まれて高額商品を購入する会員もいたという。実際に、被害者代表の女性は、広告塔として山本リンダ、美川憲一、西条秀樹、細川たかしなどの名前をあげ、「ちょっと芸能人を見に行かないかとパーティーに誘われた。パーティーでは芸能人が『水は体にいい』と合間のトークで話していた」と証言した。また、セミナーに参加した男性も、「二日間のセミナーでくたくたになっているところに夜のパーティーが開かれ、芸能人が来て阪本オーナーとの親密さを披露する。そして、終わったあとも囲まれて営業を受ける。それで、ついつい買ってしまう人もいる」と語った。

問題が表面化したBCP側は、マスコミ各社の取材に対し、「誠意をもって対応していく」(5月21日付『産経新聞』)などとしているようだが、「裏では文書をばらまいて、新聞社もリークに踊らされている、と販売店には説明している。その一方で、今年1月に経済産業省の立ち入り検査を受けたことは会員には説明していない」(記者)という。いずれにせよ、今回の提訴で、同社のビジネスは確実に追いこまれてきた、と言えるだろう。

そして、こんな不穏な情報も入ってきた。
「被害者の女性が記者会見に臨む直前には、福岡ナンバーの不審な車が女性をつけ回していた。県警に通報してパトカーが到着する寸前に逃げたという話だ。警察がナンバー照会したところ、それが偽造ナンバーだった」(関係者)

もちろん、BCPとの関係は不明だが、なんともキナ臭い。

【写真=BCP発行の08年1月1日付「パルスニュース」(左)、第1報となった朝日記事の直後にBCP「マスター」たちに送付されたFAX(右)】

【追伸】 経済産業省と九州経済産業局は27日、バイオシーパルスに対して、特定商取引法(不実の告知の禁止)に基づき、28日から6か月間業務停止とする命令を出した。

2008年5月27日 (火)

【ミニ情報】東証2部「スルガコーポレーション」、決算発表延期で〝憶測〟ひろがる

東証2部の不動産会社「スルガコーポレーション」が、昨日26日に予定していた08年3月期決算の発表を延期した。同社は今週木曜日の29日には決算発表できるとしている。今回延期になった理由について、新日本監査法人による財務諸表の監査が継続中であることを挙げているが、ほとんどの市場関係者はそう捉えていないようだ。周知のように、同社の地上げに絡んで朝治博被告らが弁護士法違反(非弁活動)で逮捕・起訴されているが、ベテラン証券記者は次のようにいう。
「いまだにスルガは事件の余波が続いている。金融機関からは完全に〝クロ〟と見られており、手持ち資産の売却を求められているのが現状だ。ところが、スルガの物件には外資系ファンドも含めて買い手がつかない。はたして今後、金融機関のリファイナンス(実質上の融資引き上げ)を乗り切れるのか、疑問視されているのです」

2008年5月26日 (月)

【ミニ情報】創価学会、矢野絢也元公明党委員長や「週刊新潮」を名誉棄損で提訴

ShinchoDscn1352徹底した〝学会嫌い〟で知られる「週刊新潮」が、また信濃町方面から訴訟を撃たれた。今回名誉棄損で訴えているのは、創価学会の谷川佳樹副会長(本部事務総長)。15日発売の「週刊新潮」(5月22日号、左写真)の記事が気に入らなかったらしい。発行元の新潮社と同誌の早川清編集長、そして記事の骨格となるコメントを寄せた矢野絢也元公明党委員長の3者を相手に、各自1100万円の支払いなどを求めて、20日、東京地裁に提訴した。

問題となったのは、「『矢野絢也』を窮鼠にした 『創価学会』の脅迫と誹謗中傷」と題する記事。しかし、学会問題に詳しいマスコミ関係者は次のようにいう。「あの記事は新潮らしい表現と切り口で書かれているが、今回の矢野氏と学会側のトラブル自体はすでに週刊現代が取り上げていた。そのため、新潮側も学会に訴えられたのは意外だったのではないか。ところで、同じ号には、来日した胡錦濤との会談を終えた〝池田大作〟の写真が掲載されていた。こちらの方が、池田氏を激怒させた可能性もある」

一方、矢野氏側は新潮記事でも報じられている通り、12日に「言論活動の中止を強要された」などとして学会幹部7人らを訴えていた。こうした経過を考えると今回の学会側提訴は、矢野氏に対する報復的な意味合いが強いと考えるのが妥当だろう。

それにしても笑ってしまったのは、学会側の原告訴訟代理人の〝メンツ〟。あの佐藤博史弁護士(新東京法律会計事務所)が、5人いる学会側代理人の筆頭に加わっているのだ。同弁護士については本誌読者なら説明の必要もないだろう。投資詐欺の疑惑を持たれている「サンラ・ワールド」の顧問弁護士で、日ごろ〝言論弾圧〟を声高に批判しているアクセス・ジャーナル山岡俊介の〝パシコン訴訟〟で主任代理人を務めた御仁である。もうそろそろ山岡らは、この〝パラドックス〟に気が付いた方がいい。

2008年5月25日 (日)

【ミニ情報】国の登録有形文化財「天野屋旅館」、ついにリゾートトラストが解体工事に着手へ

Dscn1347本誌既報の登録有形文化財「天野屋旅館」(神奈川県湯河原町)が、ついに解体される見込みとなってしまった。21日午前11時に放送されたフジテレビ系列の「FNNニュース」(=左写真)が報じている。それによると、すでに天野屋旅館は、工事車両の出入りが始まっており、解体をただ待つだけの状況になっているという。本誌の取材に応じてくれた地元関係者も、「4月には、中にあった調度品などが運び出されている。天野屋は非常に価値の高い銘木が随所に使われており、これも解体前に持ち去ってしまうのではないか。たいへん残念だ」と語る。

同旅館は1877年(明治10年)に創業し、伊藤博文など各界の著名人が定宿としたほか、夏目漱石の小説「明暗」の中に登場するなど、湯河原を代表する老舗旅館だったが、経営の悪化で3年前に閉館。創業一族から同旅館を買収した都内の不動産会社「クリスタルゲート」(池口正浩・代表取締役)が保存を前提に07年7月、国の登録有形文化財に登録していた。ところが、この登録決定の直前に、ク社は名古屋市のリゾート開発会社「リゾートトラスト」に転売。関係者によれば、「5億円を超える転売益を得ている」という。一方、12億円を超える額で天野屋旅館を買ったリ社は、1年も経たずに解体工事を強行し、跡地には〝無味乾燥〟な会員制リゾートホテルを建設するという。

Amanoya2Amanoya3ところで今回のように、登録文化財が転売されたのは全国でも初めてのケースだった。そのため文化庁は、全国にある登録文化財の所有者に「保存の意思」を再度確認するよう通達を出している。しかし結局のところ、この登録制度は、取り壊しを阻む有効な手立てを持ち得なかった。さらに、地元の湯河原町でも目立った保存運動は最後までおきなかった。

実は、今回の取り壊しにつながった天野屋の転売には、横浜銀行が大きく関与していたのである。そもそも、天野屋を買収したクリスタルゲートは、代表の池口氏と役員A氏の2人が、受け皿として急遽、設立したような会社だった。購入資金は7億円余まりだったが、これをファイナンスしたのは横浜銀行湯河原支店。

関係者は次のようにいう。「最初は、リホームして営業を再開する予定だった。しかし、池口らの計画はズサンそのもので、出てきた設計図もまともじゃなかった。これを見た横浜銀行側が慌て出したわけです。そこで、横銀に地元出身の一級建築士を紹介してもらい、改めて設計図を引いてもらうことになる。文化財登録の件も横銀のアドバイスで、鑑定を東海大学の先生に依頼した。ところが、池口らは月々の利払いにも窮する有り様で、このままでは横銀側としても融資の焦げ付きを心配せざるを得なくなった。横銀が最終的に決断したのは07年の初めだったと思う。ここから一気に転売へと話が進んでいったのです」

この関係者によれば、転売先を探してきたのも実は横浜銀行の関連会社で、ク社の池口氏らはせいぜい言い値をつり上げることくらいしか出来なかったという。つまり、横浜銀行側は今回の転売で、資金を利子付きでキッチリと回収、不動産仲介料までせしめていたという次第だ。

ここまで来ると、ク社自体も相当怪しげな会社だったと言わざるを得ない。役員のA氏は4年前に、3億4000万円を脱税したとしてアダルトサイト社長と共に東京地検特捜部に逮捕されていた。さらに、このA氏は「パリバ投資顧問」の社長だったことも最近になって分かった。このパリバ投資顧問という会社は、97年におきたTDF株の「鉄砲事件」にその名が登場。この事件で55億円を騙し取ったとして詐欺罪にとわれた宇津木普是受刑者(懲役8年確定)とは当時、「盟友関係」にあったという。

前出の関係者は結局、「(ク社の)池口とAは怪しげな投資仲間だった」と語る。このような連中によって翻弄され、天野屋旅館が取り壊しになるとしたら何ともやり切れない話である。

2008年5月24日 (土)

【ミニ情報】都内の未公開株販売会社など6社に一斉「税務調査」

Dscn0394あいもかわらず未公開株購入をめぐるトラブルが世間では絶えない。「上場間近」「公開後の値上がりは確実」などという業者の甘い言葉に、つい購入してしまう一般投資家が意外と多いのだ。しかし、発行会社がいつまで経っても上場しないのはまだ良い方で、業者が「預り証」だけを出して手元には株券も届かず、初めから上場の予定がない詐欺的なケースまである。これが分かった時は〝後の祭り〟で、業者は何処へともなく行方を眩ましてしまうという寸法だ。さらに手口は巧妙化。販売業者と発行会社が共謀して「未公開株詐欺」をはたらく事例も最近は数多く発生している。もちろん、この場合は発行会社そのものが架空で、一見有望そうな事業をデッチ上げるわけである。

未公開株の販売には証券業登録が必要で、悪質な無登録業者に対して捜査当局は徐々に〝摘発の姿勢〟を示し始めている。また、国税当局も未公開株の発行会社や匿名組合投資に対する監視を強めているのが現状だ。そうした中、本誌は、都内の未公開株販売会社アイディジャパン、ウイズダムキャピタル、AIMアセットマネジメントなど6社に対して、一斉に税務調査が行われていたとの情報をキャッチした。この税務調査は4月14日から3日間、日本橋、麹町、京橋の各税務署が連携して実施されたという。対象となった6社の中には、販売会社が取り扱っていた発行体のプレメディック、アイディテクニカなども含まれていた。

本誌の取材に応じた未公開株販売会社の1社は、「たしかに3日間の予定ということでしたが、投資事業組合の支払調書などを提出しただけで、税務調査は1日で済みました。具体的に何か問題点を指摘されたわけではありません」という。

しかし、すでに東京国税局は、今回税務調査の対象となった6社の一部関係者を呼び込んでいる、との情報も流れている。

【写真=かつて未公開株で名を馳せた「アース製薬」の株券コピー】

2008年5月23日 (金)

【ミニ情報】日本エスコン、「訴訟提起」の事実を正式に認める

Dscn1344 本誌は昨日(22日)、ジャスダック上場の日本エスコン(直江啓文社長)が工事代金の未払いで提訴される見込みだ、と報じていた。そうしたところ日本エスコン側は、昨日ギリギリの段階の23時10分になって、この事実を正式に認めた(=写真)。

それによると、大証2部ジェイオーグループHD傘下の「ジェイオー建設」(木寺一郎社長)は22日、工事代金の残額33億円余を含めた損害賠償額40億円3706万円の支払いを求めて東京地裁に訴訟を提起した、という。これに対して、日本エスコン側は「購入するには買取条件が整うことが前提であり、買取条件が整っていない状態で購入する立場ではございません。従いまして、原告による正式な訴訟手続きが開始された場合には、法的手続きに則り、当社の主張の正当性を争っていく方針であります」などとしている。

しかし、この間、本誌が取材した限りでも、今回の事件は日本エスコン側が「その正当性」を堂々と主張できるような〝単純なもの〟ではない、と言える。匿名組合、SPC(特別目的会社)、信託受益権といった新しい不動産投資の手法を悪用した典型的なケースなのだ。そうした視点からも、同事件は非常に注目に値する。

2008年5月22日 (木)

【ミニ情報】大証2部ジェイオー建設、工事代金33億円未払いで日本エスコンを提訴へ

Dscn1339すでに本誌16日付記事でお伝えしたように、ジャスダック上場のマンション分譲会社が30億円を超える工事代金を未払いのまま放置している。同記事では具体名を伏せてきたが、ここに来て〝新たな動き〟がハッキリしてきたので、ズバリお伝えしたい。

その名は「日本エスコン」(直江啓文社長)。同社は京阪神地区を中心に新築分譲マンション「ネバーランド」シリーズなどを展開。創業7年目の平成13年には早くもジャスダック上場を果たし、直近の連結売上高は前期比72・7%増の895億円(07年12月期)を達成していた。この大幅売上増に大きく貢献していたのが、実は、同社の「アセット開発事業」だった。同事業は、「プライベート・ファンド」を組成して商業施設の開発などを手掛けるもので、過去の実績として「BIG HOPガーデンモール印西」や大型スーパー「ヤオコー」などがある。

そして、今回の工事代金をめぐるトラブルは、この「アセット開発事業」でおきた。問題となっている物件は京都府の「ガーデンモール木津川」(=写真)で、大証2部上場のジェイオー建設(木寺一郎社長)が昨年6月に新築工事を請け負った。その直接の契約相手はM社(大阪市淀川区)だった。しかし、関係者は、「日本エスコンのI常務がM社を契約先として指定したためで、あくまで日本エスコンが工事代金を責任をもって支払う確約がありました。そもそもM社に30億円を超える代金を支払う能力はなかったのです」と語る。そのため、同ガーデンモール内の店舗配置など工事の細部に至るまで日本エスコン側の指示があったという。さらには同社が指定する下請け業者までジェイオー建設側は使わざるを得なかった。

では、日本エスコンとジェイオー建設の間の「工事代金支払いの確約」とは、具体的にどのようなものだったのか。そのスキームは煎じ詰めると、日本エスコンが匿名組合員となり出資設立する合同会社が、物件引渡時にM社から事業主の地位を譲り受け、信託受益権化して工事代金を支払う、というものだった。ところが、同ガーデンモールが完成した今年3月になって突然、日本エスコン側は信託受益権化を取りやめた旨を通知。工事代金を支払う責任はない、という態度に転じたという。

これに対して、ジェイオー建設は工事代金の残金など33億円余の支払いを求めて、日本エスコンを近日中に提訴することが分かった。一方、日本エスコン側は本誌の取材に対して、前回掲載記事の削除を要求すると共に、「事実関係を確認していないので、コメントできない」との回答に終始した。

2008年5月21日 (水)

【ミニ情報】都内有名事件物件「南青山3丁目」、第1回入札で落札者現れず

Dscn1337一部新聞報道で明らかなように、「南青山3丁目」(=写真)の土地を所有する都市再生機構が16日、入札を行った。この土地(2508・48平方メートル)は都市再生機構が5年ほど前から買収に乗り出したが、結局虫食い状態のまま放り出すことになった。

今回入札に参加したのは3社(非公開)だったが、いずれも予定価格に達せず、落札者は決まらなかったという。今週の23日(金)に再度、当該3社による入札が行われる予定だ。それでも落札できなかった場合は、当該各社との「見積り合わせ」が行われるという。

業界関係者によれば、「隣接する昭和地所(サーベラス系)の土地はきれいな地型になっているが、UR(都市再生機構)の方は青山通りに面する部分も少なく、虫食いのL字型になっている。これだけでは、あまり価値はないね」という。

ちなみに、今回の「入札参加資格」を見ると、予め外資系を排除したものにはなっていない。はたして今後、落札者が現れるのか注目だ。

2008年5月20日 (火)

【ミニ情報】粉飾決算疑惑が急浮上するジャスダック上場「アクセス」の〝素性〟

Zenjyorenすでに一部マスコミ報道でご存知のように、ジャスダック上場のシステム開発会社「アクセス」(大阪市中央区)が、過去の決算で赤字を黒字と計上する粉飾を行っていた疑いが持たれている。同社は、「売上の前倒し計上」などの不正な経理操作によって、連結売上を水増し、最終損益を赤字から黒字に粉飾していたという。証券取引等監視委員会は同社の元経営陣らを刑事告発する方針を固めたとされる。

実は、この「アクセス」という一般には馴染みのない情報システム会社は、サラ金「レイク」の元オーナー・浜田武雄氏と非常に近い関係にあった。アクセスは94年に設立されているが、業界関係者は次のようにいう。「浜田氏がサラ金向けの情報システム会社をつくる必要を感じて、初代社長のM氏に話を持ちかけたのがそもそもの始まりです。そうした絡みもあって、アクセスは全情連からのシステム受注が多いわけです」

ここに言う「全情連」とは、全国信用情報センター連合会(=写真)のことで、サラ金を主な会員とする全国33の個人信用情報センターで構成される連合体である。「いまだに全情連を支配しているのは浜田派で、全国各地にある情報センターの半分以上を押さえています」(前同)

はたして今回の〝アクセス摘発〟が、浜田氏および全情連にどのような影響を及ぼすのか。注意深く動向を見守る必要があるだろう。

2008年5月19日 (月)

【ミニ情報】鈴木宗男衆院議員に田中森一元弁護士まで登場したマルチ商法会社バイオシーパルスに対して「被害者の会」が結成

KinyobiDscn6203 昨日、本誌は、大型マルチ「ワールドオーシャンファーム」や「L&G」周辺の動きについて簡単に伝えたが、その「L&G」の分派がまたまた〝悪の限り〟を尽くしている、というとんでもない事実が報じられた。

数十万円もする波動情報水という水を製造する機械をマルチ商法で販売してきたバイオシーパルス(BCP、本社福岡県)。会員数1万4000人を抱え、すでに「被害者の会」が結成されており、近々民事訴訟を提起するようだ。

第一報は、5月15日付『朝日新聞』西部本社版だった。しかし、鈴木宗男衆院議員、田中森一元弁護士という〝濃い人物〟の関係まで暴露してBCP人脈の真相に言及しているのは最近発売された『週刊金曜日』5月16日号(=写真)である。

その興味深い記事によれば、BCP社長の阪本正寿氏は元L&Gの副社長だったということである。関係者によれば「L&Gは、会長の波和二氏がかつて自らが君臨していたAPOジャパンという大型マルチの人脈を集めていたことで知られるが、阪本氏はL&Gの金集めを批判してやめたという一方で、最近もAPO時代から続けてL&Gに在籍した人物を社に迎え入れている」というのだ。

さらに同記事による報道後は、「阪本も慌て始めて全国の上級会員に、器械はほかの商品と交換するという弁明の文書を、いつもと同じようにFAXで回している。使えない商品をあくまでも引き取り返金はせずに、イオンの入った異常に高く薄い羽毛布団などと交換されても困るだけだろう。週刊金曜日が鈴木宗男と接点があったことを指摘したことで、捜査当局はただのマルチではないと本腰を入れ始めたようだ」(前同)ともいう。

2008年5月18日 (日)

【ミニ情報】捜査当局、大型マルチ〝連続摘発〟に本腰へ

Kuroiwa 本誌既報の大型マルチ「L&G」で、広告塔の役割を担った演歌歌手の細川たかしが16日、提訴された。細川ら4人を訴えたのは、東京と神奈川のL&G被害者7人で、4500万円の損害賠償を求めている。また同日、偽造パスポートで出国したとして旅券法違反などに問われていたワールドオーシャンファーム会長の黒岩勇被告(=写真)に対し、検察側は懲役3年6月を求刑した。判決は今月30日に予定されている(東京地裁・西連寺義和裁判官)。捜査関係者によれば、「黒岩は旅券法違反の件が片付いたら、今度は詐欺の立件に本腰を入れる。これは既定路線で、すでに5月の頭に捜査員も増員した。そして黒岩が片付いたら、次はL&Gの波だ」という。

2008年5月17日 (土)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

Dscn1331 「東京一の地場証券」
結論=民は由らしむべし、知らしむべからず

ニイウスコーの粉飾決算を調べていたら実に興味深い記事を発見した。ニイウスコーのプレス・リリースが「当社を批判する大和総研のレポートは事実無根」と反論しているのだ。

DIRレポートに対する当社の反論(ご参考資料2007年03月01日)
昨日大和総研より発表されたアナリストレポートに反論いたします。まず、サービス用のソフトウエア資産がすべて保守的に価値を減損させてゼロ評価になったという前提で論理展開がされていますが、遅延はしていますが、実際に顧客が契約され稼動準備に入っているソフトウエアが価値ゼロになるわけが無く、誤った前提で当社純資産が51億円という評価は納得いくものではありません。また、中期3年計画も会社は発表したものが正しいと考えており、あまりに保守的な計画を作成し、その上でのEPSの計算による現在価値の考え方は納得いくものではありません。(全文は以下をご参照)
http://www.niwsco.co.jp/cgi-bin/press/press.cgi?mode=detail&num=263

ここで注目すべきは2007年2月末にニイウスコーの決算の、不透明性を指摘したという大和総研のアナリストレポート。当方の知る限りニイウスコーの奇怪な経営内容を最初に報じたメジャーマスコミは、週刊東洋経済の2007年9月15日号である。

役員に高級社宅を貸与 ニイウスの不可解経営(週刊東洋経済2007.9.15)
……実は大赤字の裏では、会社私物化ともいえるような不可解な不動産取引があった。末貞会長ら取締役5人に、都心の高級マンションを社宅として貸与していたのである。(中略)というのも不可解な点がある。末貞会長、割方社長、、吉兼取締役、島田伸吾元取締役の4人は都内や神奈川県内にそれぞれ本人名義の自宅を以前から所有しているからだ。http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/e770039032b57c3f80df268c2b7ef1bf/

その半年以上も前に大和総研の調査員は、身体を張って同業者野村総研の子会社の粉飾決算を暴いたという。
「この男は証券アナリストの鑑である 」という驚きから2008年5月7日、大和証券本店広報部に同レポートのバックナンバー購入を申し込んだ。ところが「当社は法人顧客様以外の御対応は、全てご遠慮させていただいております」とまるで相手にしてくれないのである。

仕方なく江東区冬木の大和総研本社まで問い合わせに伺った。そして、2007年2月末に発行されたDIRレポートのバックナンバーを購入したい、と申し入れたのだが、テンから門前払いされてしまう。
「当社は個人の御客様を対象とした調査機関ではありません」

記事の掲載されたDIAレポートの当該号数も絶対に教えられない、という忠義立ての相手は誰様なのか?(続きは以下のアドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年5月16日 (金)

【ミニ情報】ジャスダック上場のマンション分譲会社、30億円を超える工事代金未払いに

京阪神地区を中心に分譲マンションを展開する上場会社が、30数億円の工事代金を未払いのまま放置していることが分かった。未払いとなっている物件は昨年6月に工事が着工、今年3月に完成し既にオープンしている。関係者によれば、表面上の発注者は別の会社だったが、物件引渡時に、このマンション分譲会社が匿名組合契約による出資で組成するSPC(特別目的会社)によって工事代金を支払う、との契約だったという。

ところが、完成直前の今年3月に入って、分譲マンション会社が「信託受益権化」を取りやめた旨を一方的に通知。まったく与信力のない表面上の発注者との「契約条件の未達」を、取りやめの〝口実〟にしている模様だ。詳細が分かり次第、さらにお伝えする予定である。

2008年5月15日 (木)

【ミニ情報】破産した某パチンコメーカー元社長らが、「ホール支援」を名目に協同組合設立の動き

ジャスダック上場のIT企業などから支援を受けていた某パチンコメーカー(本社・名古屋市)が昨年12月に破産した。ところが最近になって、このパチンコメーカーの元社長らが「ホール支援」などを目的にした協同組合を設立する動きが顕在化しているという。関係者によれば、「北は北海道から南は沖縄までパチンコホールを集め、全国組織として団体の認可を受けようとしているようだ。組合費として6カ月120万円を徴収、パチンコ台の共同購入事業などを始めるつもりらしい。認可後には金融機関からの融資も約束されていることを謳い文句に組合員を募っている」という。

周知のように、いまパチンコ業界は〝冬の時代〟で、資金難にあえぐホールが数多く存在する。そのため、こうした資金的支援を行う業界団体が必要なのは言うまでもない。しかし、この協同組合設立は、破産したパチンコメーカーに連なる人脈が中心になって推進しており、その実現性を疑問視する向きが早くも出ている。

2008年5月14日 (水)

【ミニ情報】違法建築疑惑が急浮上する「UBグループ」、NHKが全国ニュースで報道

Nhk本誌既報の賃貸マンション業者「UBグループ」(上原勇一郎社長、本社=大阪)に絡む違法建築疑惑。昨日、NHKが午後9時からの全国ニュース(=写真)でこの疑惑を取り上げた(関西エリアでは午後6時からのニュースでも報道されたようである)。

それによると、同グループが大阪市内に所有しているマンションのうち少なくとも5棟で、届出よりも高い階を建てていた。本誌既報の淀川区宮原1丁目のマンションの他、平成3年に完成した福島区の賃貸マンションも「建築計画」では9階建てになっていたが、実際には11階建てだったという。この福島区のマンションは、後から建て増したため、上層2階部分の塗装が他と明らかに違っていた。大阪市は建築基準法違反の疑いがあるとして調査に乗り出すことになったという。さらに、同ニュースは専門家の意見として、「建物の高さが変わると強度も変わり、横揺れも大きくなる。地震で壊れる恐れもあり、構造計算しなおさなければならない、非常に重大な問題だ」という声も紹介している。

ここで「UBグループ」について簡単に触れておくと、昭和59年に上原勇一郎氏が「ウエハラビル」を創業したのが始まりだ。その後、平成15年に同社を会社分割し、「ユービー」を設立、事業継承を行っている。この「ユービー」を中核にして、同グループは「賃貸住宅サービス」など数社で構成されている。関係者によれば、「オーナーの上原氏はグループの上場を目指していたが、今回の問題発覚で難しくなりましたね。今後、上原氏自身がきちんと責任を取らざるを得ないでしょう」という。

2008年5月13日 (火)

【ミニ情報】捜査当局が次に狙う〝マル暴〟案件

周知のように、東京地検は9日、「インデックス・ホールディングス」恐喝未遂事件で逮捕された広域指定暴力団山口組系の森泰智嘉組長ら4人を処分保留で釈放する、という〝意外な決定〟を下した。地検側は「脅迫の程度が低く、インデックス社に2度と近づかないという誓約書もある」などと説明しているという。一方、警視庁組対4課としては、「スルガ」事件の朝治博被告に続いて、森組長も起訴に持ち込みたかったハズである。

捜査関係者は次のようにいう。「森が学研株の回収を頼まれたと信じても仕方がない状況は確かにあった。そのため地検は、脅迫の度合いが低い、と判断した。つまり、森側に一定の合理的根拠があった、というわけだ。しかし、森は脅迫などの事実関係は認めており、組対4課内では今回の地検の決定に対して釈然としない空気が流れている」

そうした中、組対4課が次に狙う〝マル暴〟案件が急浮上してきた。都内・南青山の一等地をめぐる土地取引に広域指定暴力団が関与。この案件に組対4課が重大な関心を持っている模様だ。

2008年5月 9日 (金)

【ミニ情報】恐喝未遂事件の舞台になった「インデックス・ホールディングス」、監査法人が過去に決算内容で〝重大な疑義〟(2)

Dscn1320本誌4月23日付記事で伝えていたように、インデックスHDの平成19年2月期(第12期上期)決算に絡んで、当時の明和監査法人が「監査検出事項」(=写真)という内部資料を作成していた。すでに、この資料の中身については、某経済誌が一部を暴露している。関係者によれば、「インデックス側は今回の資料流出に相当神経をとがらせている。例の恐喝未遂事件では被害者ということで何とか済んだが、今度は会社自体の不透明取引などが明らかになってしまった。しかも、監査法人が指摘していたことだけに重みが全然違う。当然、インデックス側に与えた衝撃度は計り知れない」という。

そこで本誌としても、この内部資料を紹介しておきたい。同資料はA4用紙で20頁にわたり、6つの大項目にわかれている。その中で、インデックスグループ13社を対象に、問題点を指摘した事項は、細かいものを含めると86項目にも達する。そのため、まず同資料の〝全体像〟を把握していただくために、記載された項目を以下に抜き出してみた。

Ⅰ㈱インデックス・ホールディングス

1連結範囲の問題
(1)Mobliss Inc.
(2)㈱プロジェクトブル
2有価証券取引
(1)フロム・イースト・アセット・マネジメント㈱との取引
(2)Swapday Inc.に対する出資及び貸付
(3)㈱シークエッジとの取引
3貸付金
4経営指導に関する委託契約書
5税金
6事業計画

Ⅱ㈱インデックス

1棚卸資産
2その他流動資産
(1)仮払金
(2)未収入金
3固定資産(稟議)
4大口売上
(1)ドイツ証券向けゲームコンテンツの売上取引
(2)㈱ビ・アンド・エス向け売上取引
(3)テイボン・アソシエイツ㈱他向け売上取引
5アズール、スプラウト

Ⅲ往査子会社

1㈱ネット・インデックス
(1)インデックス・ホールディングスとの共同開発契約
(2)カット・オフ・エラー
(3)●●氏(編集部注=個人名のため伏字)との業務委託契約
(4)訂正報告書の提出についての検討
2スタイル・インデックス㈱
(1)売掛金
(2)在庫評価
(3)返品調整引当金
(4)経費計上の時期について
(5)前払リース料
(6)ポール・スミスPOSシステム開発
(7)稟議書について
(8)財務報告に係る内部統制に向けての改善事項
3㈱インデックス・コミュニケーション
(1)仮払金
(2)㈱バウハウス所有の通信システム使用許諾
(3)㈱クロアからの著作権購入
4現代インデックス
(1)前渡金
(2)ゴルフ会員権
(3)税効果会計
5㈱テレビランド
(1)滞留債権の管理
(2)受取手形の管理
(3)棚卸資産
(4)損益計算書の表示区分
6㈱アトラス
(1)棚卸資産
(2)ソフトウェア
(3)税効果上の実効税率
(4)㈱アトムへの原材料買付に係る内部統制上の改善事項

Ⅳ非往査子会社
1インデックス・ミーメディア㈱
2㈱ダイナモ・ピクチャーズ

V監査契約を別途締結している子会社
1㈱インチャネ・ホロン
2㈱ネオ・インデックス
(1)ミランカ広告枠売上について
(2)PC向け配信プラットフォーム機器(VODシステム)の売上について
(3)保守売上の計上時期について
(4)前払費用と借入金の増加について
(5)前払費用の償却について
(6)会社の存続について
3㈱マッド・ハウス
(1)滞留債権
(2)物品受領書
(3)商品
(4)仕掛品(含前渡金)
(5)仮受金
(6)Madhouse Studio Inc(MSI)からの請求書
(7)MSIの監査済財務諸表の入手

Ⅵ全体事項
1諸権利(映像、実写、許諾、配信等)の売上計上について

2008年5月 7日 (水)

【ミニ情報】大阪・新興マンション業者「賃貸住宅サービス」の違法建築疑惑を追う(1)

Dscn1326本誌4月28日付記事で、お伝えした「違法建築疑惑」が急浮上している新興マンション業者とはズバリ、UBグループ(上原勇一郎社長、本社=大阪市)を指していた。同グループは、大阪府内に50棟近くのビル・マンションを所有。その管理物件は1200棟、2万5000戸にも達する。大阪、京都、兵庫、奈良など関西一円で70店舗を展開する「賃貸住宅サービス」と言えば、ご存知の読者も多いハズ。同社もれっきとしたUBグループの一員なのである。マンション、アパートなどの賃貸物件情報を掲載する専門誌「週刊・賃貸住宅サービス」(=左写真)が同グループの別会社から発行されている。

Dscn1315Dscn1311さて、左のマンションの写真を見ていただきたい。これは大阪市淀川区宮原1丁目の建物で現在、賃貸住宅サービスが所有している。JR新大阪駅から徒歩6分というロケーションで、学生向けなどに月4万6000円(間取り1K)前後で賃貸している。このビルの登記簿謄本を見ると、平成7年3月7日に新築された「12階建て」ということになっている。ところが驚いたことに、実際は「13階建て」なのだ。エレベーターに乗っても12階までしか行けないが、非常階段を使えば13階に行くことは可能だ。しかも、エレベーターの13階部分の表示がワザワザ目隠しされていた。

Dscn1327この13階は他のフロアーと違って、かなり荒れていて現在、人が住んでいるかは不明。しかし、通路には古くなった洗濯機なども置いてあり、〝生活感〟が残っていた。つまり、賃貸住宅サービス側は未登記の〝隠し部屋〟から賃貸料を長年に渡って徴収していた、と見られる。こうなると、「公正証書原本不実記載」だけでは済まなくなる可能性もあるのだ。

地元関係者によれば、UBグループによる〝不正登記〟の例は他にも多数あるという。「建築確認申請時の建ぺい率を明らかに無視した違法なビルが、信じられないくらいある。これまで行政当局は何をしていたのか、と言いたくなりますね」(同)

本誌の取材に対して、同グループの広報担当者は〝件のマンション〟が13階であることは渋々認めたものの、「詳細な経緯についてはコメントできない」という回答に終始した。

2008年5月 2日 (金)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「兜町の風俗店」
結論=野村證券はサラリーマン重役の応援団です
(以下は同記事からの一部抜粋)

東京証券取引所の現社長は周知のごとく野村證券の元副社長である。野村證券は1991年6月、バブル経済崩壊後の株価暴落に際して大企業のみに行っていた損失補填が発覚し、世間から強烈な非難を浴びた。ほとぼりが冷めた1997年には総会屋利益供与という不祥事が内部告発によって炸裂し、再び社長が辞任する騒ぎに発展した。

日銀が驚倒した総会屋と野村證券の腐れ縁(1997年7月30日)
第一勧業銀行および野村證券の経営改善への取組みに係る申渡し事項
日本銀行政策委員会
http://www.boj.or.jp/type/pub/pb_geppo/kako01/giji97008.htm

投資家の信頼を二度も裏切った野村は、1997年の新社長発言で「 三度目を起こしたら野村は潰れる 」と法令順守を誓ったという。なーに、野村證券が心配することは一切ない。野村のコンプライアンス無視営業は日本人の国民性にピッタリの、縁故資本主義(Crony capitalism)に基づくからである。日本社会の企業や官庁における集団組織は、自閉症的な利益共同体であるときに最も安定する。

野村證券は日本的利益共同体のあり方を冷厳に分析し、クローニー・キャピタリズムの醍醐味は親子ダブル上場にある、と達観したのだろう。東証が恐る恐る「親子上場は市場関係者にとって、必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない」と提言しようが「蛙の面にションベン」。野村が株式持合い制度の旗幟を鮮明にすることで、多くの上場会社は悪びれることなく子会社株公開に励むことが可能となる。だからこそ、再三の不祥事を起こそうとも経団連仲良しクラブからの信頼感は、揺るがないのである。
(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年5月 1日 (木)

【ミニ情報】アーティストハウスHD、「社内文書」の流出を認める

東証マザーズ上場「アーティストハウスホールディングス」は本誌の取材に対して、銀行口座(旧口座)コピーや議事録などの一部社内文書が外部に流出したことを認めた。関係者によれば、「臨時株主総会(4月22日開催)などをめぐって、この間、アーティスト社内では内紛が起きていました。その結果、外部に出るハズがない社内文書が何者かによって持ち出され、アクセス・ジャーナル(山岡俊介主宰)側などに渡ったと見られます」という。

この問題に関して、アーティスト社のIR担当者は、「現在、社内で調査を進めると同時に、顧問弁護士に対応を相談しているところです」と語っている。

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