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2008年4月11日 (金)

【ミニ情報】みずほFG「1兆円優先株」転換開始で抱える〝内憂外患〟

Mizuho みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)が、今から5年前の03年3月に発行した「1兆円転換型優先株」の転換請求期間が迫っている。当時、みずほFGは経営的な苦境に陥ったため、どうしても1兆円規模の増資が必要となり、3000以上にのぼる取引先に、この優先株の引き受けを依頼。これに同行の役員までもが動員され、一軒一軒の取引先に頭を下げて回ったものだから大きな話題になった。証券会社を通さない前代未聞の規模の「自己募集」で、証取法違反ではないかと揶揄されたこともある。

その「第11回第11種優先株」の普通株への転換請求は今年7月1日から開始される。当初転換価格は、4月24日以降の30営業日の東証終値を平均した値になる。その後は、毎年7月1日に見直しが行われ、同日の終値が転換価格を下回っていた場合、転換価格は当該時価に修正される。ただし、転換価格は当初転換価格の60%または5万円のいずれか高い金額が下限となる。

一斉転換日は8年後の2016年7月1日。つまり、理論的には8年間で1兆円規模の普通株を〝吸収〟すればよいわけで、みずほFGの時価総額規模から見て、それほど「希薄化」の心配はないようにも見える。ところが、あるベテラン証券記者が次のようにいう。
「大手外資証券を中心にこの優先株を買い集める動きがある。今ならプレミア付きで優先株を売れるので、将来含み損を抱えるリスクを回避するため、応じる(みずほFGの)取引先も多い。すでに、買い集められた優先株は2000億円規模に達したとの見方もある。では、外資証券などの連中は何を狙っているのか。露骨に言うと、連中にとっては転換価格が安ければ安いほど良いわけです。そのため、転換価格が決定する4月24日以降の東証30営業日に、一旦カラ売りなどで徹底的に売り崩しておく。そうしておいて今度は、『悪材料は出尽くした』などと言って、普通株への転換が可能となる7月1日以降に、時価が転換価格の2倍、3倍にでもなっていれば理想的というわけです」

さすがに、ここまで露骨にやるかどうかは別として、過去に三菱自動車が発行した転換型優先株でも、それを引き受けていた外資系証券が空売りを仕掛けていた例がある。一応、日本国内では現在、「空売り規制」はあるものの有名無実化しており、海外からの発注は現物株の確認をしないため、空売りかどうかチェックできないという。
「みずほFGはニューヨーク証券取引所にも上場しており、ニューヨークで空売りを仕掛けられたら、さすがに手も足も出ない。みずほ側もこれを一番警戒している。一方、国内においては自己株式取得・消去などで対抗できると踏んでいるようだ」(前出の証券記者)

いずれにしても、みずほFGは24日以降の株価動向に注目が必要であろう。

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