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2008年4月

2008年4月30日 (水)

【注目文献】『松崎明秘録』(聞き手・宮崎学、同時代社)

Matsuzaki元動労委員長でJR東労組会長だった松崎明氏に、作家の宮崎学氏が「突撃インタビュー」を試みた。これまで松崎氏は何度も自分は「革マルではない」と言明してきた。しかし、その一方で松崎氏が、同派の最高指導者・黒田寛一氏と共に、創設に参加。同派副議長だったことは〝公然の秘密〟とされてきた。

松崎・宮崎両氏が「くたくたになるまで続い」たインタビューは、JR総連と革マル派の関係についても、かなり突っ込んだ内容になっており、この方面に関心がある人には必読の文献であろう。なお、これは余計なことかもしれないが、宮崎氏は革共同両派(中核・革マル)から「公安調査庁のスパイ」などと規定され、批判された経緯が過去にある。

以下は、同時代社のホームページに掲載された本書の一部である。

《宮崎》僕は「反スタ」を言ったところが一番スタになっているじゃないかと、どうしても思えるんですね。まだ共産党のほうが、スタの度合いでいえば緩いんじゃないかというぐらいに思える(笑)。なぜそうなっちゃうんだろうか。

《松崎》たしかに革マルは、スターリン主義を批判しながら、自分たちがスターリン主義と同じものになっていってしまった、と言えると思いますね。スターリンだってね、自分でスターリン主義者だと思ってなかったんだ。革マルだってね、テメエがスターリン主義だと思ってねえんだと。だいたいそういうもんなんだ。

《松崎》「俺は分派を創る」って言ったんですよね。革マルの中に分派をつくって、俺は俺で勝手にやる、なんてことを言って。……そうしてしばらくすると、黒田寛一さんの指令がやってくる。「あれはマズかったよ」と。こっそりと詫びを入れてくるわけですよ。ほんとは、俺に対する攻撃も黒田さんがやらせてるんですよ。私に言わせれば、トップが知らないで私に対して何かできるわけがないんですからね。

《宮崎》その本多延嘉が一九七五年に革マル派に襲撃されて殺害された。あの事件のときに松崎さんは正直な気持ちとしてはどういうふうに思われたんですか。

《松崎》うーん。ヤバイなと思ったね。要するにあの頃革マルサイドが言ってたのは、あっちはこっちをやる計画を立てて実行に移そうとしているから、だからこっちからやらなければならない、とこういうような話なんですよ。……ただね、一九六九年に大江君という動労青年部長が日比谷の野外音楽堂で、中核にリンチされたことがあるんですよ。それで入院してね、そのときにね、もし彼が死んだら、俺は日本刀ぶら下げて行ってあいつらをぶった斬ってやるってね、周りに言った。ほんとにそう思っていました。

2008年4月29日 (火)

【ミニ情報】〝混迷の街〟東大和市、「ポスター代金過大請求」問題で新たな動き

Higashi 東京・東大和市で尾又正則市長が長瀬りつ市議、尾崎保夫氏の2人を詐欺罪で告訴をしたのは本誌で既報した通り。一方、東大和市民の一部からポスター代金を満額請求(35万7千48円)している市議15人に対して公開質問状を送付し、内容によっては法的措置を視野に入れていることが28日までに分かった。

満額請求した市議からは「おまけでもらって、何が悪い」「俺は大丈夫だ」などの居直りとも取れる発言も。また、市役所職員は「ポスター代金云々もさることながら、108枚しかポスターを作成していないというのは不可解です。それに、昨年の選挙の際、ポスターが事務所のあちらこちらに掲示されていたことはありましたが、あのポスター代金はどうなっているのか疑問です。」と指摘する。市民に対して、正々堂々と市議自らの正当性を訴えることが求められている時期が来ているようだ。

満額請求をしていたのは以下の議員(敬称略)▼自由民主党 関田貢、関田正民、押本修、蜂須賀千雅 ▼公明党 佐村明美、中間建二、尾崎信夫、下条学、御殿谷一彦 ▼新政会 粕谷洋右 ▼民主党 大后治雄、二宮由子 ▼政策の会 小林知久、関野杜成 ▼無所属 森田憲二

2008年4月28日 (月)

【ミニ情報】アーティストハウスHD、「8億円増資」の流出を完全否定

アクセス・ジャーナル(4月28日付)によれば、「アーティストハウスホールディングス」の増資払込金8億円が何者かによって複数回引き出され、同社の口座には1万4030円しか残っていない、という。銀行口座のコピーを掲載した同記事は、「持ち逃げ」の可能性まで示唆しており、これが事実ならアーティストHDの経営にとって〝重大な打撃〟になることは間違いない。

そこで本誌はアーティストHD側に事実確認をしてみた。そうしたところ、同社のIR担当者は「まったくのガセ情報で、そうした事実はありません。銀行口座のコピーも捏造されたものではないか。とにかく、あれは当社の口座ではありません」と断言するのだ。しかも、アクセス・ジャーナルは、アーティストHD側に〝アテ取材〟もしていなかった。

はたして、どちらがウソを言っているのか?見ものである。

【追伸】
アーティストハウスHDは本日、アクセス・ジャーナルの掲載記事に関して、「事実無根」とのニュースリリースを公表した。それによると、「旧口座より新口座へ資金移動した」ものに過ぎないという。アーティスト側の言うことが事実であるならば、この際、同社は「新口座」なるものを公表し、アクセス・ジャーナルを金融商品取引法違反(風説の流布)などで告発すべきであろう。ちなみに、同記事が掲載された後、アーティスト株は本日前場に一時、ストップ安まで売り込まれた(終値は前日比390円安の4340円)。

【ミニ情報】大阪の新興マンション業者・Uグループに「違法建築疑惑」が急浮上

大阪府内に50棟近くのビル・マンションを所有するUグループ(本社=大阪市淀川区東三国)に「違法建築疑惑」が急浮上している。同グループは昭和53年にH工務店として創業し、バブル崩壊後の平成に入ってから逆に業容を急速に拡大。いまや大阪では名の知れた新興の不動産会社である。

ところが、本誌が入手した「建築計画概要書」や関係者の話によると、建築確認申請時と完成時の建ぺい率が大幅に違い、なかには増床して〝隠し部屋〟として賃貸しているケースまであるという。「住専で悪名をとどろかせた末野興産も、たくさん隠し部屋をつくって税金をごまかしていたが、Uも同じ手法ではないか」(関係者)。

本誌は現在、この問題を取材しており、詳細が分かり次第お伝えする。

2008年4月25日 (金)

【ミニ情報】インデックスHD、「学研株の流出」を正式に認める

Dscn1285 恐喝未遂事件の舞台になったジャスダック上場「インデックス・ホールディングス(HD)」は25日、保有する学研株500万株が流出していたことを実質上、認めた。同社のプレスリリース(=写真)によると、学研株の貸株先企業が、「融資を受ける目的で、別の企業に担保として全株を提供」していたという。さらにインデックスは平成19年10月26日、学研株が返還されないことに備えて、7億9500万円の貸倒引当金まで計上していた。

ところで、今回の学研株をめぐる一連の契約において、インデックス側の担当責任者はH氏(取締役辞任)であったとされる。関係者によると、このH氏は連日、捜査当局から事情聴取されている模様である。通常では、貸株を担保に金を借りるなどという契約はあり得ないからだ(もちろん、掛け目が10割というなら話は別だが・・・)。そのため、貸株契約と、その後の金銭消費貸借契約が、実質上は一体のものとして行われていた可能性が高いのである。さらに、融資された金がどこに流れたのかも気になる点で、こうした事情を詳細に知っているH氏は、今回の事件のキーマンの一人と言えよう。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市に激震、「反市長派議員」らが刑事告訴される

Higashi 混迷の街、東京・東大和市に激震が走った。尾又正則市長が、昨年行われた市長選と市議選に立候補した候補者を詐欺容疑で刑事告訴。24日までに東大和署がこれを受理していたことが分かったのだ。刑事告訴されたのは尾崎保夫氏(市長選に立候補して落選)と長瀬りつ市議の2人。

関係者らの話によれば、2人は選挙の際、ポスター代金を結果的に過大請求していたが、自主的に過大分の返還をしていた。ところが、尾崎氏に関しては過大分は受理されたが、長瀬市議は何故か受け取りを拒否されたままの状態が続いている。

市役所関係者は次のように指摘する。「尾又市長は何度も市の職員を経由して『警察に告訴を受理してほしい』と1月ごろから東大和署に出向かせていました。受理は念願だったのではないでしょうか」また、今回の受理に際し、警察関係者も指摘する。「氏井総務部長は『警察から書類を持ってきたら刑事告訴を受理してやる』と言われたので書類を持参した」

これでは、過大請求分を正直に返還した者だけが〝馬鹿〟をみてしまう。尾又市長が今回の一件を〝権力闘争〟の具に使っているとしたら、許されない暴挙である。刑事告訴された2人は、反市長派の有力人物と目されているからだ。同市長は十分な説明を市民に出来るのか要注目である。

2008年4月24日 (木)

【ミニ情報】アーティストハウスHD、大物仕手筋U氏らが〝実権〟を掌握

本誌既報(4月10日付)のように、議決権の3分の1以上を握っているクオンツ側から臨時株主総会の招集を請求されていた東証マザーズ上場の「アーティストハウスホールディングス」。同社は予定通り、今週の22日(火)に〝臨総〟を開催した。

クオンツ側から出されていた和田位、高瀬悟、奥田淳史3氏の取締役候補案に対して、修正動議が出され、平原宏一、鈴木孝之、和田位の3氏が新しい取締役に選任された。この修正動議が可決された背景について、さる事情通は次のようにいう。
「クオンツが融資していた7億5000万円を、返済することで両社が合意。その見返りに、アーティストの潜在的な筆頭株主である『スマイル投資事業有限責任組合』を裏で仕切っている〝U・K連合〟の修正動議に応じることになったわけです」

ここに言う「スマイル投資事業有限責任組合」は、臨総直前の4月15日に約8億円の増資払い込みを完了。その予約権行使を含めると、最大で75%の所有比率が予想される筆頭株主に今回なっていた。この組合を裏で主導しているのが、大物仕手筋のU氏と、昭和ゴムなどで登場したK氏というわけである。

臨総直後の取締役会では村上寿滋社長が辞任、替わって平原宏一氏が新たな社長に就任することなどが決まったが、こうした一連の人事は「U・K連合の意向」(前出の事情通)に沿って行われたと見られる。

2008年4月23日 (水)

【ミニ情報】恐喝未遂事件の舞台になった「インデックス・ホールディングス」、監査法人が過去に決算内容で〝重大な疑義〟

Index すでにマスコミ報道でご存知のように、ジャスダック上場「インデックス・ホールディングス(HD)」を舞台にした恐喝未遂事件が発生した。警視庁組織犯罪対策4課は19日、インデックスHDが保有していた学研株500万株の流出に絡んで、金を脅し取ろうとした山口組系暴力団組長・森泰智嘉(やすちか)容疑者ら4人を逮捕した。一部報道によると、この学研株500万株はあくまでも貸株で返還期日はまだ来ておらず、契約上は問題がおきていない、という。このインデックスHD側の言い分を額面通りに受け取れば、「学研株の流出」という事実そのものがなかったことになる。何故なら貸株を受けた会社は、市場などで当該株を売ったとしても、その後、必ず買戻しをしなければならず、この「売り」行為自体は流出でも何でもないからだ(もちろん、期日までに貸株をインデックスHDに返還しなければ、結果的に流出したことになる)。

では、本当に学研株の「流出」もしくは「行方不明」という事実はなかったのか。現在、様々な情報が乱れ飛んでいるが、この辺りの事実関係については、当局の今後の捜査を待つしかない。ただ、今回の事件で気になるのは、あくまでもインデックスHDが「被害者」の立場にたっているという点である。しかも、着手したのは〝マル暴逮捕〟を至上命題とする「組対」で、単純明快な恐喝未遂のみで捜査が終結する可能性も、過去の例から見て高いだろう。また、事件の〝筋立て〟から言うと、今後捜査が発展し逮捕者が増えたとしても、インデックスHD側に及ぶとは考えづらいのである。

ところが、インデックスHDが〝単純な被害者〟ではなかったことを示唆する文書がある。この文書は同社の第12期上期(平成18年9月1日~19年2月28日)の決算に絡んで、監査法人が「監査検出事項」を摘出したもので20頁に及ぶ。その詳細については、ここでは述べないが、同社の「不透明な出資や取引」について広範囲に指摘した内容になっている。つまり、今回の「学研株流出」問題は、氷山の一角に過ぎなかった可能性が高いのだ。そうした視点で見た場合、事件の〝筋立て〟はまるっきり違った様相を呈することになる。同文書の具体的内容については稿を改めて詳述したい。

2008年4月22日 (火)

【お知らせ】

記事の更新が1週間ほど中断したことをお詫び申し上げます。明日(23日)より再開いたしますので、しばらくお待ちください。

2008年4月13日 (日)

【ミニ情報】週刊金曜日が「東大和市」問題で記事掲載

今週発売の週刊金曜日(4月11日号)が、東京・東大和市の「ポスター代金過大請求」問題で再び記事を掲載している。尾又市長が、昨年行われた市長選と市議選の立候補者について警察に捜査を依頼していたことは本誌でも伝えていた。同記事によると、「今回の捜査依頼の背景には、尾又市長が提出した国民健康保険税の個人負担の引き上げ要求案が否決された『腹いせ』『見せしめ』があるのではないか」という。仮にこれが事実なら、まさに「権力の乱用」である。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

2008年4月12日 (土)

【ミニ情報】〝陸の孤島〟東京・武蔵村山市から本誌にSOS

Musashi 〝混迷の街〟東京・東大和市に関する本誌の報道を見た、隣町の市民からSOSが送られてきた。〝陸の孤島〟とも揶揄される武蔵村山市である。

今回のSOSは、同市が環境を考えて作成を検討している「エコバッグ」。一見したところ、環境にやさしい〝褒められた事業〟のようにも思えるが、これがとんでもない〝まやかし〟なのだという。市民の一部からは「そんな財源に余裕があるのか」と批判的な声も上がっている。

予算書によれば、バッグの作成費は700万円(2000枚分)。売り上げた際に商工会を通じて商店に支払われる手数料100万円が計上されている。市内では1枚2000円で販売することになっているが、1枚当たりの作成費と商工会への負担分を合わせて4000円がかかる。1枚売れるごとに2000円の赤字が発生する大盤振る舞いなのだ。

バッグの製作者は有名デザイナーの花井幸子氏。荒井三男市長とは高校の同窓生なのだという。同市役所の関係者は「荒井市長が花井さんに特別な配慮をしているのではないか。今回の行為は市に損害を与える背任以外のなにものでもない」と厳しく批判する。

2008年4月11日 (金)

【ミニ情報】みずほFG「1兆円優先株」転換開始で抱える〝内憂外患〟

Mizuho みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)が、今から5年前の03年3月に発行した「1兆円転換型優先株」の転換請求期間が迫っている。当時、みずほFGは経営的な苦境に陥ったため、どうしても1兆円規模の増資が必要となり、3000以上にのぼる取引先に、この優先株の引き受けを依頼。これに同行の役員までもが動員され、一軒一軒の取引先に頭を下げて回ったものだから大きな話題になった。証券会社を通さない前代未聞の規模の「自己募集」で、証取法違反ではないかと揶揄されたこともある。

その「第11回第11種優先株」の普通株への転換請求は今年7月1日から開始される。当初転換価格は、4月24日以降の30営業日の東証終値を平均した値になる。その後は、毎年7月1日に見直しが行われ、同日の終値が転換価格を下回っていた場合、転換価格は当該時価に修正される。ただし、転換価格は当初転換価格の60%または5万円のいずれか高い金額が下限となる。

一斉転換日は8年後の2016年7月1日。つまり、理論的には8年間で1兆円規模の普通株を〝吸収〟すればよいわけで、みずほFGの時価総額規模から見て、それほど「希薄化」の心配はないようにも見える。ところが、あるベテラン証券記者が次のようにいう。
「大手外資証券を中心にこの優先株を買い集める動きがある。今ならプレミア付きで優先株を売れるので、将来含み損を抱えるリスクを回避するため、応じる(みずほFGの)取引先も多い。すでに、買い集められた優先株は2000億円規模に達したとの見方もある。では、外資証券などの連中は何を狙っているのか。露骨に言うと、連中にとっては転換価格が安ければ安いほど良いわけです。そのため、転換価格が決定する4月24日以降の東証30営業日に、一旦カラ売りなどで徹底的に売り崩しておく。そうしておいて今度は、『悪材料は出尽くした』などと言って、普通株への転換が可能となる7月1日以降に、時価が転換価格の2倍、3倍にでもなっていれば理想的というわけです」

さすがに、ここまで露骨にやるかどうかは別として、過去に三菱自動車が発行した転換型優先株でも、それを引き受けていた外資系証券が空売りを仕掛けていた例がある。一応、日本国内では現在、「空売り規制」はあるものの有名無実化しており、海外からの発注は現物株の確認をしないため、空売りかどうかチェックできないという。
「みずほFGはニューヨーク証券取引所にも上場しており、ニューヨークで空売りを仕掛けられたら、さすがに手も足も出ない。みずほ側もこれを一番警戒している。一方、国内においては自己株式取得・消去などで対抗できると踏んでいるようだ」(前出の証券記者)

いずれにしても、みずほFGは24日以降の株価動向に注目が必要であろう。

2008年4月10日 (木)

【ミニ情報】「クオンツvsアーティストハウス」攻防戦の〝複雑怪奇〟

議決権の3分の1以上を握っているクオンツ側から臨時株主総会の招集を請求され、4月22日に〝臨総〟開催を決めた「アーティストハウスホールディングス」(村上寿滋社長)。クオンツ側はアーティスト社経営陣の「能力に疑義があり、取締役の変更」を求めているが、具体的に提示している人事案が関係者の話で分かった。「クオンツは、村上社長と共に五島康雄、塚原洋の両取締役の辞任を求めていた。それに代わって、W、T、O3人の取締役候補案もすでにアーティスト側に示しているのです」

実は、この臨総の基準日は3月19日と設定され、すでに「株主名簿」は確定している。つまり、アーティスト社が3月31日に決議した第三者割当増資(払込期日4月15日)によって、議決権比率は臨総前に変化することはない、ということである。そして、クオンツ側にクロニクル(所有率9・06%)が加われば、臨総時の議決権はほぼ過半数に迫り、村上社長以下3人の辞任はもちろん、新人事案も通過するのは不可避なのだ。

このことは、クオンツ、クロニクル両社も百も承知の上で、今回の第三者割当増資に対して差止仮処分を申立てていたハズである。ところが、ご存知のように、両社は4月7日、急転直下、仮処分の申立てを取り下げた。その理由を「五島、塚原両取締役が退任」したから、としているが、臨総で確実に〝クビ〟にできる2人が今さら辞めたからといって、本来ならとても〝取り下げ〟とバーターできるような話ではない。

では何故、このような取り下げになったのか。さる事情通が次のように解説する。「実は、アーティストの背後に控えている大物仕手筋U氏と、クオンツの中野治社長は裏で繋がっているのです。この間、中野社長は仮処分の問題などでU氏から体をかわすようなことまでして揺れていたが、結局は〝蛇に睨まれた蛙〟だったというわけです。U氏と中野氏を繋いだのは、アイ・シー・エフ(現オーベン)で名が取り沙汰されたK氏と見られています」

2008年4月 8日 (火)

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市で「モリケン節」が炸裂

東京・東大和市の「ポスター代金過大請求」をめぐり、警視庁捜査2課と東大和署が捜査に乗り出している事件で、〝モリケン〟こと森田憲二市議が「俺は大丈夫」と話していたのは本紙で報じた通り。そんな中で新たに「俺以外にも108枚満額請求をしたのは何人もいるから大丈夫なんだ」との〝モリケン〟節を周囲に披露していたことが8日、分かった。

市役所職員は「モリケン発言は『警察の捜査、そんなの関係ねえ』というポーカーフェイスぶりも見せてはいますが、同僚の市議に『あんたは平気か』などと周囲の動向を気にしている面もあるようです」と話す。モリケン発言は「赤信号みんなで渡れば怖くない」と同じ発想か?

2008年4月 6日 (日)

【ミニ情報】〝真っ黒〟な未公開株を売りまくっていた「人間と産業開発研究所」という会社

Yoshimoto大阪の「人間と産業開発研究所」(H&M研究所)の〝足下〟で、燻る火種が数を増して広がりつつある。同社は、「JR大阪駅前の『第2吉本ビル』(=写真)という一等地のビル内にオフィスを構え、代表の倉原忠夫氏が独自の『ワープ理論』などを引っさげて、過去、幾多のテレビに出演。かりそめにもオフィスを構えて営業し、問題が起これば即夜逃げしたりする営業スタイルが多い未公開株販売業者としては珍しい」(社会部記者)と言われるほど〝腰の据わった〟業者だ。

ケチの付き始めは福岡県久山町に計画していた、TDL、USJに続く第三のテーマパーク構想。アメリカの映画会社パラマウント・ピクチャーズと提携した「パラマウント・ムービー・スタジオ・パーク・ジャパン」の頓挫だった。同構想は屋内スノーボード場運営を手掛ける福岡の企画会社「日本トレイド」が2005着工を目指していたが、延期に次ぐ延期を繰り返した末、地権者との折衝が昨年末に完全破綻し、完全な〝尻切れトンボ〟状態となった。H&M研究所は、この日本トレイド社に出資し、この未公開株を販売していた。

また、H&M研究所は、FX取り扱い業者「日本ファースト証券」や、本誌でも再三を伝えている旧「千年の杜」(4月1日社名変更、東邦グローバルアソシエイツ)にも出資をしていた。しかし、日本ファースト証券は、3月14日に金融庁からの破産申し立てを受け、結局は破綻。「千年の杜」に関しては、元社長の高橋誠氏が代表を務める「東京フィナンシャル・グループ」(TFG)の運営するファンドが〝解散〟したという。

H&M研究所は「千杜」への出資に加え、高橋氏が事業化を推進する核燃料リサイクルの「EERジャパン」の未公開株をこれまで販売してきた過去があるが、EER社は目下、先行き不透明な状況にあるという。

H&M研究所では、こうしたことを予測していたかのごとく、昨年後半より、未公開株販売のセミナーを大幅に削減。ホームページも必要以上の情報は公開しなくなった。「名古屋で民事訴訟を起された一件が全国的に報道。福岡でも大きな訴訟になって、まさに紛糾中です」(前出の社会部記者)という。

2008年4月 5日 (土)

【注目記事】ZAITEN5月号「地元文化財旅館を取り壊しの瀬戸際に追い込む地銀の雄・横浜銀行の〝品格〟」

Dscn1265 本誌既報の「天野屋旅館」取り壊し問題で、経済誌「ZAITEN」5月号が横浜銀行の責任について言及している。掲載された記事(=写真)によれば、横浜銀行は「天野屋」買収に絡む融資(約7億6000万円)の焦げ付きを回避するため、系列会社の横浜不動産情報に転売先を仲介するよう依頼したという。その結果、クリスタルゲートからリゾートトラストへ、文化財が転売されるという全国初の〝異例の事態〟が現出したわけだ。

同記事は、「文化財登録することで付加価値を付けようと言ってきたのは横浜銀行サイドでした。浜銀は『融資額が叩かれる可能性があるので競売は避けたい。金利分をまた貸ししてでもク社の延命措置を図りたい』と言って、現実にク社には3度の融資を行いました。行員たちは見立ての甘さを指摘されないために無謀な資金投下を続けざるをえない状況だったのでしょう」という関係者の話を紹介している。詳細はZAITEN記事をご覧いただきたい。

2008年4月 4日 (金)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

Dscn1278 「どこへ行く娘たち」
結論=兜町と歌舞伎町、どちらの金が薄汚いか?

株式持合制度の復活で、財界仲良しクラブも再興と伝えられる。会議費や交際費を使い放題だったDNAは絶えることなく新世代に継がれるだろう。かつてサラリーマン重役や御用組合の幹部が、会社の経費を使って銀座や赤坂で暴れまわった時代。飲み代の請求書は経理部に送ってもらった。

高級クラブのホステスは〝売り上げさん〟と称する個人事業主のような歩合制従業員と〝ヘルプ〟と呼ばれる固定給従業員に分かれる。〝売り上げ〟のホステスは、顧客が高い酒をバンバン飲んでドンちゃん騒ぎに明け暮れようと、飲み代金を後日に回収しないかぎり、その分は自分が立替払いしなくてはならない。

ところで馴染み客だった重役さんが、人事異動や派閥抗争などで失脚すると、溜まっていたツケを踏み倒されることがある。ホステスがいくらお願いしても、そのうち、そのうちと逃げ回って払ってくれない。立替え金がふくらんで、足の早い金に手をつけたり、ソープランドに行って身体で借金を返そう、なんて思いつめてしまう娘も出てきてしまう。

ここに登場する便利屋がスカウトである。スカウトは売れっ子のホステスを他店に移籍させることで、彼女のファイナンスの面倒を見る。〝売り上げ〟のホステスは借金を背負っているけれども、馴染み客という〝のれん代 〟⇒無形固定資産を保有しているからだ。スカウトは彼女の所属店に立て替え払いすることで〝債務奴隷〟から開放してやり、次に移籍させる店の前借り金や支度金で回収する。

この前借り金をバンスという。すなわちバンスとは業界用語でいう前借り金のことでAdvance moneyの略なのである。バンスの返済金額は、彼女⇔スカウト⇔ 店の力関係で変化する。株式市場でいうならば下方修正条項つき新株予約権を思わせる関数である。店サイドから見れば、新規客と新人ホステスを同時に獲得することで、業容拡大が期待できる。M&Aで、売り上げの飛躍的増大を図る、新興市場のベンチャー企業にそっくりではないか。

バンスの先祖は古くから遊郭や花柳界の慣習にあった〝住み替え〟といわれる。そしてスカウトの先祖は女衒(ぜげん)である。女郎を借金漬けにした遊郭の楼主は、与信管理に不安を覚えたとき、同業他社への転売を女衒に相談する。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年4月 3日 (木)

【ミニ情報】海外でも大きく報じられた「リーマンVS丸紅350億円訴訟」

Dscn1274 一連のマスコミ報道でご存知のように、大手総合商社「丸紅」の偽造文書を悪用した投資話で、400億円以上が焦げ付いている問題の輪郭が見えてきた。舞台となったのは東証マザーズ上場「LTTバイオファーマ」の完全子会社。齋藤栄功(サイトウ シゲノリ)氏が04年9月に設立した医療コンサル会社「アスクレピオス」で、昨年9月に株式交換でLTT社の100%子会社となっていた。

これまでの報道を総合すると、アスク社は〝病院再生ビジネス〟を名目にして、匿名組合方式の出資を募り、米大手証券リーマン・ブラザーズの関連会社が昨年10~11月、5回にわけて総額400億円を出資していた。そのうち、初回の50億円は約3カ月後に約束通り償還されたという。しかし、残りの350億円がリーマン分として焦げ付いている。

リーマン側との出資交渉は、丸紅本社のライフケアビジネス部があるフロアの会議室などが使われ、アスク社の齋藤前社長、LTT社の前社長(元丸紅社員)のほか、丸紅社員2人(懲戒解雇)などが同席。一連の会合には、建築設計コンサルタント会社社長が出席するケースもあったという。リーマン側には、丸紅本社の決定であるかのような稟議書のコピーなどが渡されていた、とされる。

すでに、この事件は海外でも大きく報じられている。「フィナンシャル・タイムズ」3月31日号(=写真)は、「陰謀の網を張り巡らされたリーマン、350億円損失」などと刺激的なタイトルの記事を掲載している。

一方、リーマン側から350億円を返せ、と訴えられた丸紅は「支払い義務はない」と今のところ突っぱねている。しかし、リーマン側は警視庁に丸紅社員2人を含めて詐欺容疑で告訴。民事・刑事の両面から、返済能力がある丸紅を締め上げようとしているのは明らかだ。今後、捜査当局による同事件の解明と共に、この「リーマンVS丸紅」訴訟がどのような決着を見るのか注目だ。

2008年4月 2日 (水)

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市、ついに「警察のメス」

本誌の追及が続く東京・東大和市に、ついに警察のメスが入ろうとしている。昨年4月の同市長選、市議選の「ポスター代金過大請求」問題で、警視庁捜査2課と東大和署が捜査に動き出したことが2日、分かった。市役所関係者によれば、尾又市長は3月末に行われた部長以上の会議で「『警察にポスター代金の問題の捜査を依頼したい』とぶち上げたのです。市議には現段階まで説明はないと聞いています」と話す。

警察サイドは、市長選・市議選候補の計25人全員のポスター代金に関して、適性に処理されているのか捜査をするのが目的だという。詐欺容疑を視野に捜査する方針の模様だ。「昨日(1日)、早速、東大和市内の印刷業者に対して、ポスター代の請求書と納品伝票の任意提出を求めたようです。順次、業者を呼んで事情を聴く模様です」(警察担当記者)

ここに来て事態は重大局面を迎えつつあるようだ。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市、ついに大物市議「モリケン」が動く

Dscn1097本誌で注目の人物になりつつある〝モリケン〟こと森田憲二・東大和市議。97年に「週刊現代」で報じられた〝不倫・重婚疑惑〟(=写真)について、「いまどき随分と物持ちの良いヤツがいるもんだな」と周囲を笑わせ、体をかわしたというから、なかなかしたたかである。

そのモリケン市議が1日付で所属会派の与党・新政会を離脱し、無所属になることが分かった。合わせて、議運委員長も辞職する見込みだ。一両日中にも会派の離脱を受け、ヒッソリと議員控え室を引越しするという。その引越し先は、野党系議員が控え室として使用している部屋に当面〝同居〟することになりそうだ。

これまでの議員生活で大会派の領袖だったモリケン市議に何が起こったのか。「3月議会で国保税の税額に関して、一人当たり19%の増額を尾又正則市長が唐突に提出してきました。これにはモリケン市議以外からも反対が続出し、否決されてしまったのです。市長提案の議案が否決されたのは東大和市議会史上初めてのことだったようです」(市役所職員)

「議会運営に精通しているのは俺だけ」という〝迷語録〟もあるモリケン市議。次の一手に目が離せない。

【モリケン続報】
警察から事情を聴かれている市内の印刷業者が、大物市議〝モリケン〟のポスター作成を請け負っていたことが3日、分かった。この〝モリケン〟ポスターを作成した印刷業者は、他に2人の選挙用ポスターを請け負っていたことも判明。警視庁捜査2課と東大和署は、選挙で印刷に関わった業者から順次事情を聴く方針。地元関係者によれば「今回の尾又市長による警察への捜査依頼は、国保引き上げに反対した当て付けでしょう。特にモリケンとは積年の確執がありますからね」と説明する。

当のモリケン議員は周囲に「俺は大丈夫だ」とポツリ。一体どうなる、モリケン!?

2008年4月 1日 (火)

【ミニ情報】民事再生中の「伊香保ゴルフ倶楽部」、監督委員主導による〝破産〟の動きにメンバーから絶対反対の声

Otoha9昨年11月2日に民事再生法の適用を申請していた「伊香保ゴルフ倶楽部」(群馬県)が急転直下、「破産」によって処理されようとしている。同ゴルフ倶楽部は1981年、大洋建設のグループ会社として設立。84年にオープンした岡崎城コースと、92年にオープンした清瀧城コースの2コースがある。

しかし、母体の大洋建設が96年に事業を停止。業績が悪化する中で巨額の借入金が収益を圧迫してきた。最近では、レジャー支出減少や企業の経費削減などを背景に入場者数も減少していたという。預託金についても償還期限に返還できず、同ゴルフ倶楽部は民事再生法を申請。負債総額は504億円(預託金430億円を含む)に達した。

昨年12月には支援企業も決まったが、スポンサーはあの「スルガコーポレーション」だった。子会社に22億円で事業譲渡し、事業の継続と再生を図る計画が公表されていた。ところが、ご承知のように今年3月に入って、スルガに絡む弁護士法違反事件が発覚。そのため、スルガによるこの「再生計画案」は頓挫する結果になった。

そうした中、東京地裁から選任されていた監督委員の渡邊顯弁護士は時を置かず、伊香保ゴルフ倶楽部の破産を決めてしまったという。これに猛反対しているのが、メンバー有志で急遽結成された「伊香保ゴルフ倶楽部を守る会」。現在、守る会は200人の会員を擁しているが、プレー権の保護を最優先させるため、「再生計画案」の提出期限を再延長すべきとの上申書を3月25日に提出。さらに、3月31日には会独自の「再生計画案」を東京地裁民事20部に出すという動きにまでなっている。

何故、渡邊弁護士はメンバーの意向を無視して、「破産」による処理を強行したのか。関係者によれば、「民事再生の監督委員が、ほぼ自動的に破産管財人になる現在の制度にも問題がある。これは余り知られていないが、弁護士報酬などの面で破産管財人はオイシイ仕事の一つなのです」という。まさか、渡邊弁護士が「報酬」目当てに破産を強行したとは思えないが、こうした〝疑念の声〟がメンバーから出ているのも事実。今後の同弁護士の対応が注目される。

【注目記事】ベルダ4月号「アイビーダイワ粉飾の動かぬ証拠」

Dscn1258ベルダ4月号に注目すべき記事(=写真)が掲載されている。ジャスダック上場「アイビーダイワ」が03年に新規事業として始めた食品事業で、売上げを偽装していた、というのだ。同記事によれば、アイビーダイワは表向き、「ライスカンパニー」という米穀卸会社から米を仕入れ代金を支払い、ライスカンパニーの兄弟会社である「上越米匠」に転売したことにして、食品事業の売上げとしていた。しかし、商品の米は一切動かず、帳簿上、売買が行われたように装う取引で、実態はアイビーダイワが融資する金銭消費貸借契約だったという。こうした偽装取引により、アイビーダイワの03年3月期の売上高は前年度の10億円から一気に27億円余りに急増。実態のない取引は07年1月まで続けられていたという。

さらに注目すべきはライスカンパニー社長の次のような証言。「03年当時のアイビーダイワ社長は伊藤博夫氏。その伊藤氏から上場を維持するための売上げづくりに協力してほしいと持ちかけられました」

この伊藤博夫氏とは、エース証券(旧伊藤銀証券)の元社長で、03年から05年まで続いたアイビーダイワの内紛劇に登場。「この頃から白杉恵子氏らと知り合い、今では日本における白杉氏の連絡役になっている」(事情通)と言われる人物で、本誌既報のクオンツでも、伊藤氏は社外から顧問として送り込まれている。

今回のベルダ記事で発覚したアイビーダイワの「粉飾決算」疑惑。これで、思わぬところからクオンツの背後に潜む連中に火が付く可能性が出てきた。

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