【ミニ情報】これこそ外資のやりたい放題！新生銀行の「本店売却」

新生銀行は１３日、子会社が保有している東京・内幸町の本店ビル（＝写真）を米証券大手モルガン・スタンレー系の特別目的会社に売却すると発表した。売却額は１１８０億円。サブプライムローン関連の損失拡大を受け、利益を確保する狙いと見られている。今回の売却で新生銀は６６０億円の特別利益を計上するという。

周知のように、新生銀行は、米外資系ファンド・リップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）が旧日本長期信用銀行（長銀）をわずか１０億円で買収。しかも当時、瑕疵担保条項などの存在が発覚したため、国民から強い反発を買った。長銀から衣替えした新生銀行は０４年２月、再上場を果たし、なんと２２００億円以上の利益を上げている。しかし、同投資ファンドが海外に拠点を置いていたことから、日本政府はこの売却益に課税できなかった。まさに、新生銀行とは、「ハゲタカファンドに国の富を盗まれた」（市場関係者）象徴的なケースだったのである。

この市場関係者は、憤懣やるかたないという表情で次のように話す。「本店売却の話を先週、聞いて、またか！と思ったね。単純に考えても、現在の評価で１１８０億円、当時の評価でも６００億円前後の資産を持っていた長銀を、なんで１０億円で買えるのか。しかも、リップルウッドの次はモル・スタと来た。どこまで、日本人はお人好しなのか。マスコミも事実を報道するだけで、まったく批判的な視点がない。昨年９月に施行された金融商品取引法は、こうした外資系ファンドのやりたい放題を規制するためのものではなかったのか。ところが、金融当局はメインストリートの外資に対しては及び腰で、路地裏に過ぎない仕手筋などの連中の摘発に血眼になっているのが現状だ。これでは国民のファンドに対する批判をかわすために、日本人だけをイジメている、と言われても仕方がない」

たしかに、この市場関係者が言うように、外資系ファンドに比べれば、国内の仕手筋など可愛いものである。やっていることは、そんなに大差はないが、投資規模が１桁も２桁も違うのだから。しかも今回のように、外資は堂々と国内の資産を〝強奪〟していく。金融庁や国税、証券取引等監視委員会など金融当局は、ファンド規制という金融商品取引法の〝真の狙い〟を、そろそろ外資に本格的に向けるべき時期にきている。そうならないと結局、同法は外資系ファンドの〝横暴〟を国民の眼から逸らす、単なる〝目くらまし〟に過ぎない、との謗りを受けるだろう。