【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」本日更新、インデックスHDを徹底分析

「集めた金で何をやりたいのか」
結論＝証券市場から引っ張った金で何をやりたいのか、本人は分かっているのだろうか？

ユージンの親会社はタカラトミーである。そしてタカラトミーの筆頭株主は、昨年３月期までインデックス・ホールディングスであった。インデックス・ホールディングス社の社長、落合正美氏の行った株式投資が失敗し、銀行に預けた担保株券が処分売却されてしまったという。

（株式投機の失敗で自社株を処分 日本経済新聞　２００８．１．３０）
「携帯電話向けのシステムを開発するインデックス・ホールディングスの落合正美社長の株式保有比率（妻の落合善美取締役との共同保有分）が２５．９２％から２０．６２％に低下したことが２９日、明らかになった。落合社長が同日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。インデックスによると「落合社長が個人借り入れの担保として新生銀行に提供した株式を同銀行が２１～２５日にかけて売却した」という。落合社長は個人で投資する資金調達などのためインデックス株を担保に借り入れていたと見られる。

なるほど、以下のチャートにある１月下旬の暴落は換金売りだったのか。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4835.q&d=c&k=c3&a=v&p=s&t=3m&l=off&z=l&q=c

２００７年８月決算で同社の純資産は５８９億８７百万円とあり、そのうち４０５億２１百万円は有価証券である。世間一般の常識でホールディングスとは持株会社（ Holding Company ）をいう。その場合の持株とは親会社の関係子会社をいう。ところがインデックス・ホールディングスは純資産の７０％近くを、投資ファンドのアクティブ運用のごとく様々な銘柄に投資している。同社の個人株主とは、ベンチャー企業の社長を自称するファンド・マネージャーに、一任勘定で資産運用を任せた篤志家に等しい。そして２００８年新春、〝 ファンドの運用成績 〟が悪化して、「学研など一部の担保株が処分され始めた」との噂が証券市場に広まった。

この瞬間、インデックス・ホールディングスを大株主と仰ぎ見るタカラトミーは、「追証増加で自社株が売られてしまう」とビックリ仰天したものか？あわてて「タネ銭を廻してやるぞ！ 」とばかりに第三者割り当て増資を持ちかける。

（タカラトミーがインデックスに２５億円出資　日本経済新聞２００８．２．２９ )
「タカラトミーは２５日付で携帯電話向け情報配信会社、インデックス・ホールディングスが実施した約２５億円の第三者割当増資を引き受けた。落合正美・インデックスＨＤ社長に次ぎ、発行済み株式の６．６６％を所有する第二位の株主となった」

おいおい、ちょっと待って欲しい。インデックス・ホールディングスは前々期まで、タカラトミーの筆頭株主だった会社であるぞよ。同社のタカラトミーへの出資比率は、２０％以下だったから持分法適用会社には該当しない。しかしながら、会社法にある「子会社による親会社株式の取得禁止 」をもう少し真面目に遵守して欲しい。（続きは下記アドレスからご覧下さい）
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【ミニ情報】元・神戸地検「鹿砦社事件」主任検事が泥酔し戒告処分

出版社「鹿砦社」の松岡利康社長から「緊急ニュース」（＝写真）が送られてきたので、以下に冒頭部分を紹介します。

「宮本健志徳島地検次席検事（元・神戸地検「鹿砦社事件」主任検事）が大爆笑のスキャンダルで戒告処分、降格異動！

　３月２６日報じられたところによると、宮本健志・徳島地検次席検事が、２月２３日深夜、徳島市内で酔っ払って市民の車を蹴り傷つけ、器物損壊容疑で徳島県警に事情聴取され、戒告処分を受けた事実が発覚した。その後、示談が成立し、修理代や慰謝料を支払い、車の所有者が告訴しなかったため立件されなかったという。もし所有者が告訴していたら、免職されたであろうに、残念だ。
　この宮本健志検事こそ、神戸地検特別刑事部時代に鹿砦社言論弾圧事件の主任検事を務め、松岡をパクッた張本人だ。さらに、宮本検事は、渡部完宝塚市長（当時）をパクり、昨年から徳島地検次席検事に昇格栄転していた。これに先立ち、大阪地検特捜部時代には武建一連帯労組委員長をパクっている。
　また、宮本検事は、鹿砦社事件当時鹿砦社の本社事務所があった西宮市甲子園の出身（西宮東高→早稲田大学法学部）であり、鹿砦社弾圧を積極的に行った、われわれとしては到底許せない人物だ。
　そうした功績によって彼は、徳島地検次席検事に昇格栄転したわけだが、こうした人物に松岡が逮捕され、１９２日間も勾留、さらに１９６９年以来長年培ってきた会社に壊滅的打撃を受けたことは、思い出すに悔しい想いがする。（以下略）」

【ミニ情報】架空投資疑惑の医療コンサル会社「アスクレピオス」前社長がＬＴＴ株を大量に売り抜け

昨日（２９日）からの一連のマスコミ報道でご承知のように、医療コンサルタント会社「アスクレピオス」は病院再生事業への投資名目で、米大手証券リーマン・ブラザーズの関連会社などから総額数百億円を集めたが、出資金が回収不能の状態になっている。アスク社は「出資金を保証する」という丸紅名義のニセの保証書を投資家に示していたという。これに丸紅の嘱託社員２人も関与していた模様だ。

アスク社は、東証マザーズ上場の医薬品開発会社「ＬＴＴバイオファーマ」の１００％子会社。昨年９月、株式交換によりＬＴＴの完全子会社となったが、今年の３月１９日に入って、アスク社は破産手続きの開始を東京地裁に申し立てていた（負債総額５２億７０００万円）。ＬＴＴ側は、この「子会社の法的整理」に際して、「不正な取引をおこなっていた疑い」があり、旧役員の経営責任を明確にし、厳正に対処していく、と公表していた。

問題となっているアスク社の前社長は齋藤栄功氏。前述の株式交換により、齋藤氏個人は昨年９月にＬＴＴの３４６００株（２６・２３％）を取得。一気に筆頭株主に躍り出ると同時に、ＬＴＴの副会長に就任していた（今年１月２７日に退任）。ところが、アスク社が破産する直前になって、同氏は急にＬＴＴ株を大量に処分し始めていた。これまでに関東財務局に提出された「大量保有報告書」（直近は３月２８日提出）による齋藤氏の処分状況は以下の通り。

３月　４日　６５００株（市場外）
３月１０日　２０００株
３月１３日　８００株
３月１４日　１２００株
３月１９日　１０００株

合計で１万１５００株（約４億１２００万円）を、齋藤氏は３月に入ってから売り抜けていたことになる。一部報道によれば、すでに証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いで調査を始めたという。

【写真＝「ＬＴＴバイオファーマ」の水島裕・代表取締役会長兼CTO（元参院議員）】

【ミニ情報】「週刊金曜日」が東京・東大和市長の「選挙用ポスター過大請求」疑惑を報道

〝混迷の街〟東京・東大和市。今週発売の「週刊金曜日」（３月２８日号）が、尾又正則市長の「選挙用ポスター過大請求」疑惑を取り上げている。同記事によれば、尾又市長に対し、昨年４月に行われた市長選に出馬の際に作成したポスターを法定枚数（１０８枚）以上の代金を請求した可能性がある、として住民監査請求書が提出されたという。この監査請求が出されたのは３月１７日で、住民側は「市長は公費負担のあり方を市民に明確に説明する必要がある」と話している。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】大手総合商社「丸紅」に絡む大型詐欺事件が発覚か！？

大手総合商社「丸紅」に絡む大型詐欺事件の情報が現在、駆け巡っている。ニセの社内稟議書が不正に使われた模様で、集めた出資金は数百億円に達するという。この事件には丸紅の社員も関与していたが、同社側はあくまでも被害者という立場のようだ。すでに同社は警視庁に届けを出している模様だ。

【ミニ情報】村上正邦元労相、ＫＳＤ事件で最高裁の上告棄却が決定

ＫＳＤ（現・中小企業災害補償共済福祉財団）事件で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は、村上正邦元労相の上告を棄却する決定を２７日付で 下した。これを受けて、村上元労相（＝写真）は２８日、都内事務所で記者会見をおこない、以下のような「所感」を発表した。

私はＫＳＤ事件で受託収賄容疑で逮捕され、以来、１・２審で実刑の有罪判決を受け、最高裁に上告しておりましたが、本日、主任弁護人を通じて、最高裁から上告棄却の連絡を受けました。一瞬、私の脳裏には、「日本の裁判制度は死んだ」との思いが過ぎりました。

私に関る起訴事実は、ＫＳＤの古関忠男理事長から「ものつくり大学」設立を支援する代表質問を参院本会議でしてほしいとの請託を受け、その謝礼として５０００万円を受け取った等とするものです。私は１・２審の公判を通じて、請託と謝礼の受領を一貫して否定しました。控訴審では古関氏が証人として出廷し、代表質問の請託を明確に否定し、「真実は一つ。このままでは死んでも死に切れない」と、切々と訴えました。

しかし、東京高裁はこの古関証言を一顧だにせず、控訴を棄却しました。私は即日上告しましたが、本日、上告棄却の通知を受けた次第です。私は日本の司法を信じ、正義は必ず実現する、との思いで、裁判に臨んできました。しかし、本日、上告棄却の報を受け、私は「日本の司法は死んだ」と、痛切に感じたのです。法治国家にとって、司法の信頼が揺らぐということは、国家の信頼そのものが揺らぐということです。

司法への信頼こそが、国家の根幹なのです。私は２年前から、「日本の司法を考える会」を主宰し、「国策捜査」など、わが国の司法制度の問題点を司法関係者、有識者、マスコミ人など話し合い、「冤罪」を根絶し、司法が正義を顕現できるよう、広く社会に訴えてきました。私はこれからも、わが国に正義を顕現するため、渾身の努力を傾けてまいる所存です。

なお、本日受領した最高裁の決定については、今後、弁護団と協議の上、適切な対応をするつもりです。

平成２０年３月２８日　村上正邦

【ミニ情報】東証１部フジテレビ、インデックス株に絡んで数十億円の「減損処理」へ

東証１部上場の「フジテレビジョン」（日枝久会長）は現在、携帯向け情報配信のインデックス・ホールディングス（落合正美会長兼社長、ジャスダック）を約７万６０００株（３・５％）所有している。ところが、今年に入ってインデックス株が急落。フジテレビ側は、所有する同株に絡んで５０％以上の評価損が出ているため、今期中に減損処理を余儀なくされる模様だ。

フジテレビは、インデックスが上場される前から出資するという関係にあったが、大量に保有するきっかけとなったのは０５年６月の第三者割当増資だった。その際、フジ側はインデックス株を２２万７０００円で２万２０２６株（約５０億円）引き受けていた。この時点でフジ側の所有株は、以前の持分と合わせて３万８３４６株に増えていたが、同年７月の株式２分割で７６６９２株になっていた。フジ側の平均取得コストは６万６５００円と見られている。

ところが、インデックス株は昨年後半まで４万円前後の株価をなんとか維持してきたが、今年に入って急落し、現在の株価は１万２７２０円（３月２７日終値）と惨憺たる有り様だ。そのため、今期中に５０％以上の評価損が出ることはほぼ確実で、フジ側は４０億円前後の減損処理を新たにしなければならない、と見られる。

そうなると気になるのが、フジテレビの業績への影響である。同社は２月７日、今期（０８年３月期）の連結業績予想を発表しているが、当期純利益は１８１億円（前期比２７・２％減）という見通しだった。しかし、この数字には、インデックス株の減損処理は含まれておらず、予想よりさらに純利益は大幅に縮小することになる。ある市場関係者は次のようにいう。「純利益１８１億円が４０億円も減るのでは大幅な下方修正になってしまう。そのため、フジは約１８００億円保有する投資有価証券を一部売却し、この益出しで相殺する可能性もあります」

【ミニ情報】スルガコーポレーション「調査報告書」の中身（２）

  昨日（２６日）お伝えしたスルガコーポレーションの「調査報告書」を以下に要約した。
「スルガ社が共同都心及び光誉実業との取引を開始した経緯」
スルガは平成１５年春頃、「渋谷スカイライン」ビルの取得を計画。資金繰りの関係で短期間に地上げ出来る業者を探していたところ、「取引先の役員」から共同都心住宅販売を紹介された。当時、スルガの役員だった高城竜彦氏は、共同都心の風間勇二社長と面会、株主・取引先として上場企業の名が列記された資料を見せられた。

そして、共同都心から「仮装の売買契約書を締結すること」「光誉実業に立ち退き交渉を再委託すること」などが提案された。この業務に「監査人」として関与した弁護士からも何も指摘されなかったことから、高城氏は特に問題がないものと考え、その旨を岩田一雄会長に説明。同会長は若干の躊躇を覚えたものの、虚偽の売買契約書を作成することにした。

このような契約に基づき、共同都心、光誉実業、スルガ、同弁護士の４者による顔合わせが行われた。スルガ側は、下請けの立場にあった光誉実業について特に関心を払わず、別途素性調査はしなかった。

こうして光誉実業による渋谷スカイラインビルの立退き交渉が開始された。ところが、平成１５年９月１日、同ビルの入居者から光誉実業の朝治博社長に逮捕歴がある旨の新聞記事がＦＡＸでスルガ側に送付。これを受けた同弁護士は、厳重な監督をする必要があることなどを記した意見書を高城氏に送ったが、高城氏はこれを岩田会長には報告しなかった。

この意見書が提出された後、関係者間での会合が行われたが、朝治氏は自らの逮捕歴について認めつつ、逆に逮捕歴があるからこそ、どこまでが違法行為か判断でき、適法な立退き交渉も可能などと説明した。しかし、「監査人」である同弁護士は、これ以上責任が持てないとして、業務委託契約を解除。そのため、スルガ、共同都心は改めて業務委託契約を締結し直した。なお、高城氏は同弁護士が辞任した理由について、特に岩田会長に伝えることはしなかった。（以下続く）

【ミニ情報】スルガコーポレーション「調査報告書」の中身（１）

東証２部「スルガコーポレーション」が所有していたビルをめぐる弁護士法違反（非弁護士活動）事件で、外部調査委員会（委員長・深沢直之弁護士）は２５日、都内のホテルで会見し、中間報告をおこなった。

今回公表された「調査報告書」（＝写真）は全部で８９ページ。スルガが平成１５年ごろから、共同都心住宅販売（風間勇二元社長）、光誉実業（朝治博社長）との取引を始めた経緯などについて報告されている。その中で眼を引いたのが、光誉実業・共同都心による地上げ案件のスルガ側責任者は高城竜彦氏であったという点だ。同報告書によると、ビルの地上げにあたって、「仮装の売買契約書を締結すること」などは共同都心側から提案があったという。この仮装の売買契約書に関して、「監査人」として関与した弁護士から、何も指摘されなかったことから、高城氏は「特に問題がないもの」と考え、その旨を岩田一雄会長に説明。同会長は「若干の躊躇を覚えたものの、虚偽の売買契約書を作成することにした」というのだ。

この点は非常に重要で、売買契約書の偽造にトップの岩田会長と役員の高城氏が直接関与していたことを示すものだ。この調査報告書は、今回の事件について他にも重要な事実を指摘しているので、稿を改めたい。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市で「春の乱」が勃発

  混乱続く東京・東大和市でついに春の乱が勃発した。本誌３月１５日既報の、尾又市長の「市議逮捕」画策の際、東大和警察を訪ねた市職員の一人、渡辺和之総務部長が３１日付けで退職するもようだ。総務部長といえば、部長の中でも筆頭の立場にあり、この時期の退職はただごとではなく、混乱も予想される事態である。

市役所内でもこの情報はいち早く駆け巡ったようだ。市職員の話によれば「嫌気が差したのではないでしょうか。数年も早く辞めるというのは心労もあったのでは」と指摘する。また、別の市職員は「尾又市長は『（市職員に対して）お前らは俺の足と手。頭は使わなくていい』と言っています。モチベーションが下がるのが分からないのでしょうか」と話す。ＫＹにならぬことを願うばかりだ。

【ミニ情報】〝スルガ・朝治〟事件に潜む「後藤組長無罪」判決のトラウマ

ご存知のように東京地検は２４日、東証２部「スルガコーポレーション」から依頼を受け、ビルの立ち退き交渉をしたとして、朝治博、風間勇二の両容疑者ら７人などを弁護士法違反（非弁護士活動）の罪で起訴した。

さる事情通は次のようにいう。「朝治らを再逮捕して、もう少し事件を引っ張ると思ったが、意外だったね。（警視庁）組対４課が捜査を本格化させたのは昨年６月ごろで、朝治を押さえれば、バックにいる関西系広域指定暴力団最高幹部の立件も可能という見立てがあった。しかし、今回の弁護士法違反のような微罪では、とてもこの最高幹部を追いつめることはできない。東京地検は先頃、真珠宮ビル事件で後藤忠政組長ら４人に無罪判決が下ったことを深刻に受け止め、（警視庁に対して）最高幹部の追及にブレーキをかける動きもあった、と言われている。公判での〝完敗〟が相当堪えたようだね」

一方、何故か警視庁サイドも、「スルガ関係者はあくまで参考人に過ぎない」という姿勢に終始した。しかし、すでにマスコミ報道でも明らかなように、同社には警視庁ＯＢが天下っており、この点に配慮した面がなかったのか、疑問視する声も出ている。

【写真＝渋谷区代々木２丁目の「真珠宮ビル」】

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「社長が自殺した玩具メーカー」

２００６年４月５日、ＪＡＳＤＡＱ上場会社の社長が自殺した。東証１部上場会社「タカラトミー」の子会社で、前年１２月２１日に上場したばかりのユージン社長が、埼玉県の自宅で自殺を遂げたのである。

ユージンはスーパー・マーケットやコンビニエンス・ストアなどの入り口に置かれた自動販売機で、プラスチック・カプセルに入った玩具を売る会社である。主な客層は、ヨチヨチ歩きの幼児から中学生までの子供達といえよう。

２００５年末に親会社が７０％以上の株式を保有のまま、親子ダブル上場が行われた。株価は当時の新興市場株ブームに乗って公開価格３６０、０００円の４倍、高値１、３７０、０００円への快進撃。しかし半年も経たないうちに１／３まで大暴落する。

当時の新聞記事や夕刊紙では、社長自殺の理由を「 株価下落を苦にした悲劇 」と伝えた。なぜか会社側は警察の発表を無視して、未だ心不全による病死のＩＲのままだ。（続きは下記アドレスからご覧下さい）

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【ミニ情報】不動産投資ファンド「レイコフ」が破綻、早くも「次はどこか？」の声

大証ヘラクレス上場の不動産投資ファンド「レイコフ」（小川哲男社長）が２０日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し破綻した。子会社２社を含む負債総額は４２６億円。大証は同社を整理ポストに割り当て、４月２１日には上場廃止となる。レイコフは地方都市のホテル開発への投資などを得意分野にしてきたが、不動産市場の急速な冷え込みにより資金繰りが悪化したという。

ある経済紙ベテラン記者によれば、「このところの不動産市況の冷え込みは相当深刻だ。今週には国土交通省から地価公示価格が公表されるだろうが、これはデータ的に古く実勢を反映していない。承知のように、ちょっと前までは、東京都心部はミニバブルに沸いていた。例えば、中央通り沿いの銀座７丁目は坪１億円以上もしていたが、今では４０００万円でも買い手がつかない状況だ。金融機関も不動産業界に対する融資を締め付けており、借り換えを口実とする実質上の融資引き上げが続出している」という。

つまり、レイコフの破綻は、単なる〝序章〟に過ぎない、というわけだ。すでに不動産ファンド大手の一角にさえ〝不安説〟が出ている。
「レイコフの次は、Ｔ社、Ａ社、Ｐ社などの名前が挙がっている。いずれも名の通った上場会社で、それだけこの業界が深刻だということです」（前同）

【ミニ情報】「週刊金曜日」が再び東京・東大和市の問題を掲載

「週刊金曜日」（３月２１日号）が東京・東大和市の問題を再び取り上げている。それによると、長瀬りつ市議（５期）が昨年４月に行われた市議会選挙でポスター代金を過大請求し、同市に対して、返金を申し出たが応じてもらえない問題で、実は、東大和市が本来の支払い先とは異なる所に誤払いしていたことを隠すために受け取りを拒否していた疑いが浮上している。支払いに関しては地方自治法２３２条の５に規定されており、東大和市は同法に抵触する可能性もあるという。

「尾又正則市長は収入役と会計課職員に対して『誤払いしたことを認めないように』と指示をしたと市職員が漏らしている。法的な違反を市役所は認識していたのでは」との市政関係者の声を紹介している。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】住田良能・産経新聞社長が「梁山泊グループ」との関連を問われ〝窮地〟に

すでに旧聞に属するが、パチンコ情報会社・梁山泊グループ代表の豊臣春国被告らは２月１３日、東証マザーズ上場「アイ・シー・エフ」（現オーベン）に絡む金融商品取引法違反（偽計）容疑で逮捕された。

ところが逮捕前に、豊臣被告は月刊誌「創」（３月号）に掲載されたインタビュー記事（＝写真）で、事件の内幕について暴露していた。このことが思わぬ余波をもたらしているという。アイ・シー・エフの広告代理店「大阪第一企画」の買収に絡んで豊臣被告は、同記事の中で次のように話していた。「０３年ごろから濱田雅行という人物の紹介で産経新聞社系列の広告代理店、産経広告社をメインに据えて大阪第一企画はサブにしたのです。（中略）濱田氏は産経新聞の住田良能社長の部屋にまで私を連れて行ってくれるほどで、信用していた」

ここに出てくる濱田雅行氏とは金融ブローカー。最近では、預っていたＮＯＶＡ５００万株を無断で売却するなど、過去に度々、経済事件の裏面に登場してきた人物だ。あるマスコミ関係者によれば、「濱田との関係を含めて、系列の産経広告社が梁山泊の広告代理店になった経緯などを、住田（良能社長）は当局から事情聴取されている。承知のように、豊臣は完全否認しているため、今後、住田が証人として出廷しなければならないケースも考えられるわけだ。これがフジサンケイグループ内で問題視されている」という。

実は、産経新聞・住田社長とフジテレビ・日枝久会長との間は「以前からシックリいっておらず、暗闘の噂もある」（週刊誌記者）というほどだった。「梁山泊・豊臣問題をきっかけに、この間、フジ・日枝側が住田の辞任を迫っているのは間違いない。すでにフジ側は社長を送り込むことまで考えている」（前出のマスコミ関係者）

〝住田派〟でガッチリと固められている産経新聞。はたして住田社長はどこまで抵抗できるのか注目だ。

【ミニ情報】「新銀行東京」問題で猪瀬直樹・副知事が〝火消し〟に動く

ご存知のように、石原慎太郎知事のキモ入りで設立された「新銀行東京」は、〝破綻寸前〟の危機にある。発足した０４年度から０７年度までのわずか４年間で、累積損失が１２６０億円にまで膨らんだ、というのだから呆れる。同行は中小企業向けの無担保融資を中心に、融資額全体の２５％が焦げ付いていると見られ、一説には、書類さえ整っていれば２０００万円までは〝無審査〟同然で融資が実行された、とも言われる。

これだけ〝ズサンな融資〟はバブル期を除けば近年稀に見るものであり、それを放置してきた石原知事の責任は重大だ。さすがに今回は、マスコミの論調も同知事に対して厳しく、先頃、都議会に出された「４００億円の追加出資」案も簡単に通りそうにない。「石原としては、与党の自公で強行突破と行きたいところだろうが、都民の８割以上が反対しているとの報道もあり、例によって公明党が揺れている」（経済紙ベテラン記者）

そこでマスコミ対策として登場したのが猪瀬直樹・副知事だという。「複数の週刊誌に猪瀬の方からわざわざ接触してきたようだ。一応、お話は拝聴しましょう、ということになったらしいよ。どうやら猪瀬は、〝ポスト石原〟に色気を持っているようで、ここで石原のために汗をかいて恩を売っておこう、ということじゃないかとの声も一部で出ている」（前同）

はたして猪瀬氏の〝火消し〟は功を奏するのか、これからが見物だ。

【ミニ情報】日本南端の新聞社で経営側が「不当労働行為」か！？

沖縄本島から南に約３００キロ。太陽が燦々と降り注ぐ宮古島。島内に本社を置く「宮古毎日新聞社」（社員５０人）をめぐって度重なる騒動が勃発している。ことの発端は２００６年５月ごろに発足した「宮古毎日新聞労働組合」。真栄城宏（まえしろ・ひろし）社長が組合の存在を否定し、団体交渉を拒否する異常事態が長期にわたり続いている。

事情通によると「当初、真栄城社長は『組合ができることは良いことだ』と歓迎ムードでしたが、だんだん社長が組合の勢力拡大を危ぶみ出し、組合員の切り崩しを謀るようになったのです」という。組合は最盛期４５人が加入していたが、真栄城社長から「このまま組合員でいたら、今後の身の振り方を考えた方がいい」などと脅迫とも取れる発言を繰り返し、脱退を促す言動もあったという。

現在では組合員は１０人程度。一部は不当な配置転換を強いられたりする差別的待遇を受けている。労働者の権利が叫ばれる中で、経営者の〝横暴〟とも取れる今回の行為。同新聞社に自浄作用があるのかどうか注目される。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市、情報公開でも〝信じられない〟事態に

混迷を続ける街、東京・東大和市。先日、住民監査請求が尾又正則市長宛てに起こされたことはお伝えした。ところで、市職員からこんな興味深い話を耳にした。「監査請求の直後、ある市民から情報公開請求が出されたそうなんです。件名は『監査請求に関する行政文書』。しかし 、担当課でもない他の職員が瞬時に把握している状況は、我ながらいかがなものか」と話す。

ここでは情報公開を請求した人の名は割愛するが、この職員は具体名を挙げて話していた。情報公開に関して詳しい専門家によれば「情報公開請求を誰がしたのか、職員が情報を共有するなんて、あり得ないし、信じられない」と呆れた様子で話す。

これだけ〝風通しのよい〟自治体もなかなか無いだろう。ぜひとも尾又市長も一連の問題を澄み切った水のようにして欲しいものだ。

【ミニ情報】脱税の疑いが持たれる「ＡＢＣホーム」にからむ怪文書出回る

本誌既報の不動産会社「ＡＢＣホーム」に関する怪文書（＝写真）が、本誌にＦＡＸで送付されてきた。内容は、今回の「脱税のからくり」の背後に潜む人脈などが記されている。たしかに、この怪文書が「当局の掴んでいない情報を流します」と胸をはるように、事実ならたいへんな〝スクープ〟と言えよう。

送られてきた怪文書は全部で４枚。ある銘柄の大量保有報告書など資料もキレイに添付されており、たいへん丁寧な作りになっている。そこで連絡先として記されていた携帯電話に掛けてみた。ところが、電話に出た男性は「どんな内容のＦＡＸなんですか？聞かせてください」とまったく要領を得ない。しょうがないので、本誌が怪文書の内容を掻い摘んで言うと、「いやぁ～最近、私の連絡先が書いてあるデマＦＡＸが方々に流れているようで困っているんですよ」との返事。

完全な〝肩透かし〟だったわけだが、これだけ手の込んだイタズラをやる目的がよく分からない。念のため、「関係者では？」と男性に聞いてみた。しかし、否定され取りつくしまもなく電話を切られてしまった。それにしても、この男性、一体誰だったのか？

【ミニ情報】都内・有名事件物件「木利屋ビル」にスルガコーポレーションの〝影〟

東京・新橋駅近くのレンガ通りを田町方面に数百メートル歩けば、通称「木利屋ビル」と呼ばれる有名な〝事件物件〟が見えてくる。現在は鉄柵に囲まれ、更地になっているが、かつては本当に地上９階・地下１階のビルが建っていた。

ここでは詳細な経緯は省くが、同ビルの取得に動いたのがあの菱和ライフクリエイトだった。登記簿謄本によると、同社は平成１４年１１月に木利屋ビルを買収。菱和側は同ビルの解体工事を始め、更地になった直後の翌１５年９月に、今度はＡＢＣホームに転売するという経緯をたどる。しかし、この跡地にはプレハブ小屋が複数立っただけ。しかも、このプレハブ小屋が白昼、何者かによって取り壊され、中にあった備品が持ち去られるという事件まで発生した。

現在、この物件の所有者は、「ケーツー・アンド・パートナーズ」（渋谷区道玄坂）という会社だが、事情に詳しい関係者によると、「菱和（西岡進元社長）のダミー会社ではないか」と見られている。つまり、ＡＢＣホームに転売した物件を再び、菱和側が買い戻したという格好だ。何故、このような〝操作〟が必要だったのか、今回はふれないが、注目すべきは、「明都土地」（港区新橋）が平成１８年６月、東京地裁に「処分禁止の仮処分」を出して、菱和側に〝対抗〟している点だ。

実は、この「明都土地」という会社は、スルガコーポレーション東京支店がある「SURUGA新橋３丁目ビル」の５階に入居している。前出の関係者によれば、「ダミーとまでは言い切れないが、明都土地のバックにスルガが控えているのは間違いない。木利屋ビルのほか、中央区のある案件でも、明都のＭ社長を通じてＡＢＣホーム側に地上げを依頼するなど、塩田（大介前会長）とは〝共闘〟する関係だ」という。

ちなみに、木利屋ビルは昨年７月２０日、東京地裁で競売の開始が決定したが、その後にＡＢＣホームが仮差押をかけるなど、いまだに〝迷走〟が続いている。

【写真＝外部から侵入できないように高い鉄柵で囲まれている「木利屋ビル」物件（上）、明都土地が入居する「SURUGA新橋３丁目ビル」（下）】

【ミニ情報】これこそ外資のやりたい放題！新生銀行の「本店売却」

新生銀行は１３日、子会社が保有している東京・内幸町の本店ビル（＝写真）を米証券大手モルガン・スタンレー系の特別目的会社に売却すると発表した。売却額は１１８０億円。サブプライムローン関連の損失拡大を受け、利益を確保する狙いと見られている。今回の売却で新生銀は６６０億円の特別利益を計上するという。

周知のように、新生銀行は、米外資系ファンド・リップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）が旧日本長期信用銀行（長銀）をわずか１０億円で買収。しかも当時、瑕疵担保条項などの存在が発覚したため、国民から強い反発を買った。長銀から衣替えした新生銀行は０４年２月、再上場を果たし、なんと２２００億円以上の利益を上げている。しかし、同投資ファンドが海外に拠点を置いていたことから、日本政府はこの売却益に課税できなかった。まさに、新生銀行とは、「ハゲタカファンドに国の富を盗まれた」（市場関係者）象徴的なケースだったのである。

この市場関係者は、憤懣やるかたないという表情で次のように話す。「本店売却の話を先週、聞いて、またか！と思ったね。単純に考えても、現在の評価で１１８０億円、当時の評価でも６００億円前後の資産を持っていた長銀を、なんで１０億円で買えるのか。しかも、リップルウッドの次はモル・スタと来た。どこまで、日本人はお人好しなのか。マスコミも事実を報道するだけで、まったく批判的な視点がない。昨年９月に施行された金融商品取引法は、こうした外資系ファンドのやりたい放題を規制するためのものではなかったのか。ところが、金融当局はメインストリートの外資に対しては及び腰で、路地裏に過ぎない仕手筋などの連中の摘発に血眼になっているのが現状だ。これでは国民のファンドに対する批判をかわすために、日本人だけをイジメている、と言われても仕方がない」

たしかに、この市場関係者が言うように、外資系ファンドに比べれば、国内の仕手筋など可愛いものである。やっていることは、そんなに大差はないが、投資規模が１桁も２桁も違うのだから。しかも今回のように、外資は堂々と国内の資産を〝強奪〟していく。金融庁や国税、証券取引等監視委員会など金融当局は、ファンド規制という金融商品取引法の〝真の狙い〟を、そろそろ外資に本格的に向けるべき時期にきている。そうならないと結局、同法は外資系ファンドの〝横暴〟を国民の眼から逸らす、単なる〝目くらまし〟に過ぎない、との謗りを受けるだろう。

【ミニ情報】本誌で連続追及の東京・東大和市長に対して「監査請求」

本誌既報ですっかり有名人になった尾又正則市長に対して、東大和市民から１７日、住民監査請求が提出された。監査請求文書によれば、尾又市長が市長選の際、選挙用として公費負担が受けられるポスターは１０８枚分であったにもかかわらず、余分に印刷して過大請求したのではないかと指摘している。ポスター代金は最少額で見積もると３枚で５６１５円という。

確かに、当選後の尾又市長の写真の背後にははっきりと３枚が写っていることが確認できることはこれまで報じてきた通り。監査請求を受け、市職員は「尾又市長は『監査請求した市民を名誉毀損で訴えてやる』と息巻いています。職員として言動は謹んでもらいたい。空気が読めない市長だ」とほとほと呆れ気味に話す。

監査請求は市民の権利。請求をして名誉毀損で訴えられたのではたまったものではない。地方自治を扱う学識経験者によれば「監査委員は得てして、首長サイドに付きやすい。疑問を払拭する意味でも公平中立な立場で判断してもらいたい」と話す。監査委員のフェアーなジャッジを期待するばかりである。

【ミニ情報】本誌の追及が続く東京・東大和市で、市長と有力市議の対立が激化

本誌の追及が続く街、東京・東大和市。都内の区議会議員からは「自分のところが一番ひどいと思ったが、それ以上にひどい自治体があるとは…」と驚きの表情を隠せない様子だ。今週から同市議会では論戦の舞台は一般質問から予算特別委員会（１８日から）に移る。

そんな中、同市担当記者からは面白い情報を入手した。「森田憲二議運委員長が予算の勉強を長時間しているらしい」というのだ。同委員長と言えば〝モリケン〟の愛称で知られる名物市議（＝写真）。本誌でも「週刊現代」（９７年４月２６日号）に掲載された「二重結婚」の記事を紹介したばかり。

予算の勉強を長時間しているとは熱心なご様子。市役所職員に聞くと、どうやら猛勉強には背景があるようだ。「森田さんが勉強をしているのは『対・尾又降ろし』を考えてのことでしょう。一連の報道を尾又市長辞職への足がかりにするべく、粉骨砕身の思いなのでしょう。市長への憎しみと言うのか恨みは議員の中でも一番大きいのではないか」と指摘する。

「以前、森田さんの経営していたゴミ処理業者が市内のゴミ回収を請け負っていました。ところが、尾又市長から『あの会社を切れ』との命令が出た。森田さんの妻が『うちの会社を潰す気か』と尾又市長に詰め寄り、腹部に〝ボディーブロー〟を食らわせたこともあったのです。この殴打問題が議会で話題になり、新聞で報道されました」（前述の市職員）と〝過去の因縁〟を話す。

ところで週明けには、市民団体「東大和市議会ウオッチングの会」は尾又市長のポスター代金に関する監査請求を出す方針を固めた。新たな動きに注目が集まる。

【ミニ情報】週刊金曜日が登録有形文化財「天野屋旅館」について記事掲載

本誌既報の「天野屋旅館」解体問題について、週刊金曜日（３月１４日）が取り上げている。同記事（＝写真）によると、取り壊しの動きに対して、地元の湯河原町から「文学的建造物を壊さないで」と保存を訴える動きが出始めているという。

しかし、文化庁は指をくわえて見ているだけで、解体の動きを止める法的・制度的な手段はなく、「所有者の個別の事情もあるが、登録文化財なので、引き継ぐ前提で考えてもらいたい」と話すにとどまっているようだ。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】本誌追及の東京・東大和市で、市長が〝反対派市議〟の逮捕を画策

本誌で追及を続けている東京・東大和市の数々の問題。なんと、ここに来てとんでもない〝暴挙〟が明らかになった。

尾又正則市長が、東大和警察に対して「長瀬市議逮捕命令」とも取れる挙に出ていたのだ。そもそもは、長瀬りつ市議が昨年４月にポスター代金を過大に請求した問題を、読売新聞（多摩版）が報じたことがきっかけ。

この過大請求に関して、長瀬市議は「自主的に返還をしたい」と申し出たにもかかわらず、いまだに同市は返還に応じる姿勢を見せてはいない。挙句の果てには、２月２６日に開かれた、市議を対象とする説明会で、尾又市長は「公務負担の根本に関わるゆゆしき問題。告訴も辞さない覚悟」と説明。その後も、同市長は『長瀬市議逮捕』を画策し、市の幹部職員を各方面に送り出していた、とする情報もある。

警察担当記者によれば「３月１３日に尾又市長の命を受けた、渡辺和之総務部長と塚原健彦選挙管理委員会事務局長の２人が東大和署に長瀬市議の刑事告訴を受理するように相談に言ったそうです」と話す。

ところが、警察の反応は冷ややかだったという。「警察は事件として動くのであれば、『市長選・市議選に立候補した２５人全員を取り調べることになる。２５人ともなれば、１カ月や２カ月では終わらなくなる』と回答。『長瀬市議を含む２人は自主的に返還を申し出ているのだから、正直者が馬鹿を見るようなことを警察はしない』と、かりに訴状を提出しても受理しない考えを述べたと言います」（警察関係者）

民主主義の根幹に関わる、行政の司法権への介入とも取れる今回の行動。市長自らのポスター問題の説明が早急になされることが先決ではないだろうか。

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」本日更新、〝大反響〟のＪＡＬ追及第１３弾！！

「日本航空の空中給油」

結論＝タテマエとして株価操作の出来ないもどかしさ

３月１０日の日航株は終値が２５０円。１，５００億円の第三者割当優先株の発行価額と同じである。払込日は２００８年３月１７日。日航の優先株を引受ける銀行および商社など１４社は、仮に時価が発行価格を下回っても、粛々と払い込むのだろうか？今回の増資スタイルが公募であったならば、応募者を狼狽させる失態は有り得なかった。引受幹事証券が堂々と株価安定操作を届け出ることで、合法的な〝 株価操作 〟 が可能となるからである。（続きは下記アドレスからご覧ください）

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【ミニ情報】大証２部「千年の杜」で１００万株〝無断売却〟のトラブル

どこかの〝ド素人〟が「大暴落する」と叫んでいた大証２部「千年の杜」（横田尚之社長）。空売りでも仕掛けているのか、と疑いたくなるほど、一時は〝千杜叩き〟に熱中していたが、このところ音沙汰がない。それもそのハズで、同株は２月２１日にザラ場で高値５０１円を付けた後、２月２７日に２１４円（終値）まで急落したが、その後は切り返し昨日（１２日）終値で３４５円を維持している。「大暴落」の根拠としていた実質調達額１１６億円のＭＳワラント発行前の〝分散売却〟も蜃気楼、心霊写真の類で、ある市場関係者は「そんなオイシイ予約権（当初行使価格１３５円）なら、俺もほしいよ」と一笑に付す。残念だったね、〝ド素人〟君。

警視庁が捜査していた「秀和紀尾井町ＴＢＲビル」の〝スルガ・朝治〟案件を、ひょっとしたら「秀和永田町ＴＢＲビル」の隣接地ではないか、と某ブロック紙と組んで〝誤報〟したのに続く、妄想・架空の類だったと言えよう。現実はそうは甘くないのだよ、〝ド素人〟君。

ところで、「千年の杜」に絡んで気になる情報を本誌はキャッチした。さる事情通によれば、「千杜の関係者が昨年１２月、１００万株を担保に某金融屋から金を借りたが、即日で売却されてしまい、いま、その返却をめぐってトラブルになっている」というのだ。そもそも、この千杜関係者は、掛け目６割から８割といった兜町でも有名な某金融屋に持ち込んでまで、なぜ金をつくる必要があったのか。昨年１２月と言えば、同株は４０円台に過ぎなかった。

すでに、このトラブルに関しては、捜査当局も把握している模様だ。

【追記】
読者から「今回のトラブルについて会社側は否定しています」との問い合わせが複数ありましたので、お答えします。記事中の「千年の杜関係者」、「某金融屋」そして、これを繋いだ金融ブローカーなど、すでに本誌は特定していますが、現段階において具体名を明らかにすべきではないと判断しました。ここで詳細は申し上げられませんが、このトラブルに関する裏づけ取材をした結果、事実であると判断し、記事を掲載したものです。

【写真＝「千年の杜」本社と「２０１４年ソチ冬季オリンピック協力委員会」が同じフロアーに入っている東京・虎ノ門のビル】

【ミニ情報】脱税の疑いを持たれている「ＡＢＣホーム」が〝経営危機〟に

本誌既報の不動産会社「ＡＢＣホーム」に絡んで、塩田大介前会長ら数人に脱税の疑いがかけられていることはご存知の通り。すでに、塩田氏に関しては逮捕状が出ているとの一部報道もあるが、現在、同氏は香港に滞在し、帰国する気配を見せていない。「逮捕されるのを事前に察知した塩田が、海外逃亡を謀ったのは明らか。こうなると、例え帰国しても、逮捕・長期勾留は免れないだろう。（東京地検）特捜部は兄の雄司（ＡＢＣホーム社長）も呼んで、塩田の所在確認と帰国を促しているようだが、場合によっては全国指名手配の後に、香港に捜査員を派遣することも考えられる」（事情通）

そうした中、さる有力筋から次のような情報が本誌に舞い込んできた。「この間の報道によって、ＡＢＣホームに対する融資は完全にストップした。融資を引き上げる金融機関も続出しており、すでに経営は行き詰っている。そのため、社内では〝会社清算〟の可能性も検討され始めた」

サンデー毎日（３月１６日号）によれば、塩田大介氏は「将来はＡＢＣをレジャー施設運営会社（東証マザーズ・ネクストジャパンＨＤを指す）の不動産部門として吸収し、一大レジャー産業に育てたい」との野望を語っていたという。その〝目論み〟は今回、いとも簡単に崩れさったわけだが、実質上のＡＢＣホーム関連会社「トップワン」が支配するネクストジャパンだけは手放したくない、というのが塩田氏側の〝本音〟だろう。

しかし、〝塩田逃亡〟という状況の中で、こちらの方の目論みも、そんなに都合よく行くとはとても思えない。ネクストジャパン株をＡＢＣホーム側が取得した経緯については、その不透明さが一部で指摘されてきた。そのため、ネクストジャパンにまで〝飛び火〟することも十分に考えられるのだ。

【写真＝本社を東京・八丁堀の裏通りに移転したＡＢＣホーム（�