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2008年3月

2008年3月31日 (月)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」本日更新、インデックスHDを徹底分析

Dscn1271 「集めた金で何をやりたいのか」
結論=証券市場から引っ張った金で何をやりたいのか、本人は分かっているのだろうか?

ユージンの親会社はタカラトミーである。そしてタカラトミーの筆頭株主は、昨年3月期までインデックス・ホールディングスであった。インデックス・ホールディングス社の社長、落合正美氏の行った株式投資が失敗し、銀行に預けた担保株券が処分売却されてしまったという。

(株式投機の失敗で自社株を処分 日本経済新聞 2008.1.30)
「携帯電話向けのシステムを開発するインデックス・ホールディングスの落合正美社長の株式保有比率(妻の落合善美取締役との共同保有分)が25.92%から20.62%に低下したことが29日、明らかになった。落合社長が同日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。インデックスによると「落合社長が個人借り入れの担保として新生銀行に提供した株式を同銀行が21~25日にかけて売却した」という。落合社長は個人で投資する資金調達などのためインデックス株を担保に借り入れていたと見られる。

なるほど、以下のチャートにある1月下旬の暴落は換金売りだったのか。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4835.q&d=c&k=c3&a=v&p=s&t=3m&l=off&z=l&q=c

2007年8月決算で同社の純資産は589億87百万円とあり、そのうち405億21百万円は有価証券である。世間一般の常識でホールディングスとは持株会社( Holding Company )をいう。その場合の持株とは親会社の関係子会社をいう。ところがインデックス・ホールディングスは純資産の70%近くを、投資ファンドのアクティブ運用のごとく様々な銘柄に投資している。同社の個人株主とは、ベンチャー企業の社長を自称するファンド・マネージャーに、一任勘定で資産運用を任せた篤志家に等しい。そして2008年新春、〝 ファンドの運用成績 〟が悪化して、「学研など一部の担保株が処分され始めた」との噂が証券市場に広まった。

この瞬間、インデックス・ホールディングスを大株主と仰ぎ見るタカラトミーは、「追証増加で自社株が売られてしまう」とビックリ仰天したものか?あわてて「タネ銭を廻してやるぞ! 」とばかりに第三者割り当て増資を持ちかける。

(タカラトミーがインデックスに25億円出資 日本経済新聞2008.2.29 )
「タカラトミーは25日付で携帯電話向け情報配信会社、インデックス・ホールディングスが実施した約25億円の第三者割当増資を引き受けた。落合正美・インデックスHD社長に次ぎ、発行済み株式の6.66%を所有する第二位の株主となった」

おいおい、ちょっと待って欲しい。インデックス・ホールディングスは前々期まで、タカラトミーの筆頭株主だった会社であるぞよ。同社のタカラトミーへの出資比率は、20%以下だったから持分法適用会社には該当しない。しかしながら、会社法にある「子会社による親会社株式の取得禁止 」をもう少し真面目に遵守して欲しい。(続きは下記アドレスからご覧下さい)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年3月30日 (日)

【ミニ情報】元・神戸地検「鹿砦社事件」主任検事が泥酔し戒告処分

Dscn1256 出版社「鹿砦社」の松岡利康社長から「緊急ニュース」(=写真)が送られてきたので、以下に冒頭部分を紹介します。

「宮本健志徳島地検次席検事(元・神戸地検「鹿砦社事件」主任検事)が大爆笑のスキャンダルで戒告処分、降格異動!

 3月26日報じられたところによると、宮本健志・徳島地検次席検事が、2月23日深夜、徳島市内で酔っ払って市民の車を蹴り傷つけ、器物損壊容疑で徳島県警に事情聴取され、戒告処分を受けた事実が発覚した。その後、示談が成立し、修理代や慰謝料を支払い、車の所有者が告訴しなかったため立件されなかったという。もし所有者が告訴していたら、免職されたであろうに、残念だ。
 この宮本健志検事こそ、神戸地検特別刑事部時代に鹿砦社言論弾圧事件の主任検事を務め、松岡をパクッた張本人だ。さらに、宮本検事は、渡部完宝塚市長(当時)をパクり、昨年から徳島地検次席検事に昇格栄転していた。これに先立ち、大阪地検特捜部時代には武建一連帯労組委員長をパクっている。
 また、宮本検事は、鹿砦社事件当時鹿砦社の本社事務所があった西宮市甲子園の出身(西宮東高→早稲田大学法学部)であり、鹿砦社弾圧を積極的に行った、われわれとしては到底許せない人物だ。
 そうした功績によって彼は、徳島地検次席検事に昇格栄転したわけだが、こうした人物に松岡が逮捕され、192日間も勾留、さらに1969年以来長年培ってきた会社に壊滅的打撃を受けたことは、思い出すに悔しい想いがする。(以下略)」

【ミニ情報】架空投資疑惑の医療コンサル会社「アスクレピオス」前社長がLTT株を大量に売り抜け

昨日(29日)からの一連のマスコミ報道でご承知のように、医療コンサルタント会社「アスクレピオス」は病院再生事業への投資名目で、米大手証券リーマン・ブラザーズの関連会社などから総額数百億円を集めたが、出資金が回収不能の状態になっている。アスク社は「出資金を保証する」という丸紅名義のニセの保証書を投資家に示していたという。これに丸紅の嘱託社員2人も関与していた模様だ。

Mizushimaアスク社は、東証マザーズ上場の医薬品開発会社「LTTバイオファーマ」の100%子会社。昨年9月、株式交換によりLTTの完全子会社となったが、今年の3月19日に入って、アスク社は破産手続きの開始を東京地裁に申し立てていた(負債総額52億7000万円)。LTT側は、この「子会社の法的整理」に際して、「不正な取引をおこなっていた疑い」があり、旧役員の経営責任を明確にし、厳正に対処していく、と公表していた。

問題となっているアスク社の前社長は齋藤栄功氏。前述の株式交換により、齋藤氏個人は昨年9月にLTTの34600株(26・23%)を取得。一気に筆頭株主に躍り出ると同時に、LTTの副会長に就任していた(今年1月27日に退任)。ところが、アスク社が破産する直前になって、同氏は急にLTT株を大量に処分し始めていた。これまでに関東財務局に提出された「大量保有報告書」(直近は3月28日提出)による齋藤氏の処分状況は以下の通り。

3月 4日 6500株(市場外)
3月10日 2000株
3月13日 800株
3月14日 1200株
3月19日 1000株

合計で1万1500株(約4億1200万円)を、齋藤氏は3月に入ってから売り抜けていたことになる。一部報道によれば、すでに証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いで調査を始めたという。

【写真=「LTTバイオファーマ」の水島裕・代表取締役会長兼CTO(元参院議員)】

2008年3月29日 (土)

【ミニ情報】「週刊金曜日」が東京・東大和市長の「選挙用ポスター過大請求」疑惑を報道

Dscn1252 〝混迷の街〟東京・東大和市。今週発売の「週刊金曜日」(3月28日号)が、尾又正則市長の「選挙用ポスター過大請求」疑惑を取り上げている。同記事によれば、尾又市長に対し、昨年4月に行われた市長選に出馬の際に作成したポスターを法定枚数(108枚)以上の代金を請求した可能性がある、として住民監査請求書が提出されたという。この監査請求が出されたのは3月17日で、住民側は「市長は公費負担のあり方を市民に明確に説明する必要がある」と話している。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】大手総合商社「丸紅」に絡む大型詐欺事件が発覚か!?

大手総合商社「丸紅」に絡む大型詐欺事件の情報が現在、駆け巡っている。ニセの社内稟議書が不正に使われた模様で、集めた出資金は数百億円に達するという。この事件には丸紅の社員も関与していたが、同社側はあくまでも被害者という立場のようだ。すでに同社は警視庁に届けを出している模様だ。

2008年3月28日 (金)

【ミニ情報】村上正邦元労相、KSD事件で最高裁の上告棄却が決定

Dscn1237KSD(現・中小企業災害補償共済福祉財団)事件で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は、村上正邦元労相の上告を棄却する決定を27日付で 下した。これを受けて、村上元労相(=写真)は28日、都内事務所で記者会見をおこない、以下のような「所感」を発表した。

私はKSD事件で受託収賄容疑で逮捕され、以来、1・2審で実刑の有罪判決を受け、最高裁に上告しておりましたが、本日、主任弁護人を通じて、最高裁から上告棄却の連絡を受けました。一瞬、私の脳裏には、「日本の裁判制度は死んだ」との思いが過ぎりました。

私に関る起訴事実は、KSDの古関忠男理事長から「ものつくり大学」設立を支援する代表質問を参院本会議でしてほしいとの請託を受け、その謝礼として5000万円を受け取った等とするものです。私は1・2審の公判を通じて、請託と謝礼の受領を一貫して否定しました。控訴審では古関氏が証人として出廷し、代表質問の請託を明確に否定し、「真実は一つ。このままでは死んでも死に切れない」と、切々と訴えました。

しかし、東京高裁はこの古関証言を一顧だにせず、控訴を棄却しました。私は即日上告しましたが、本日、上告棄却の通知を受けた次第です。私は日本の司法を信じ、正義は必ず実現する、との思いで、裁判に臨んできました。しかし、本日、上告棄却の報を受け、私は「日本の司法は死んだ」と、痛切に感じたのです。法治国家にとって、司法の信頼が揺らぐということは、国家の信頼そのものが揺らぐということです。

司法への信頼こそが、国家の根幹なのです。私は2年前から、「日本の司法を考える会」を主宰し、「国策捜査」など、わが国の司法制度の問題点を司法関係者、有識者、マスコミ人など話し合い、「冤罪」を根絶し、司法が正義を顕現できるよう、広く社会に訴えてきました。私はこれからも、わが国に正義を顕現するため、渾身の努力を傾けてまいる所存です。

なお、本日受領した最高裁の決定については、今後、弁護団と協議の上、適切な対応をするつもりです。

平成20年3月28日 村上正邦

【ミニ情報】東証1部フジテレビ、インデックス株に絡んで数十億円の「減損処理」へ

Fuzi東証1部上場の「フジテレビジョン」(日枝久会長)は現在、携帯向け情報配信のインデックス・ホールディングス(落合正美会長兼社長、ジャスダック)を約7万6000株(3・5%)所有している。ところが、今年に入ってインデックス株が急落。フジテレビ側は、所有する同株に絡んで50%以上の評価損が出ているため、今期中に減損処理を余儀なくされる模様だ。

フジテレビは、インデックスが上場される前から出資するという関係にあったが、大量に保有するきっかけとなったのは05年6月の第三者割当増資だった。その際、フジ側はインデックス株を22万7000円で2万2026株(約50億円)引き受けていた。この時点でフジ側の所有株は、以前の持分と合わせて3万8346株に増えていたが、同年7月の株式2分割で76692株になっていた。フジ側の平均取得コストは6万6500円と見られている。

ところが、インデックス株は昨年後半まで4万円前後の株価をなんとか維持してきたが、今年に入って急落し、現在の株価は1万2720円(3月27日終値)と惨憺たる有り様だ。そのため、今期中に50%以上の評価損が出ることはほぼ確実で、フジ側は40億円前後の減損処理を新たにしなければならない、と見られる。

そうなると気になるのが、フジテレビの業績への影響である。同社は2月7日、今期(08年3月期)の連結業績予想を発表しているが、当期純利益は181億円(前期比27・2%減)という見通しだった。しかし、この数字には、インデックス株の減損処理は含まれておらず、予想よりさらに純利益は大幅に縮小することになる。ある市場関係者は次のようにいう。「純利益181億円が40億円も減るのでは大幅な下方修正になってしまう。そのため、フジは約1800億円保有する投資有価証券を一部売却し、この益出しで相殺する可能性もあります」

2008年3月27日 (木)

【ミニ情報】スルガコーポレーション「調査報告書」の中身(2)

Dscn1254  昨日(26日)お伝えしたスルガコーポレーションの「調査報告書」を以下に要約した。
「スルガ社が共同都心及び光誉実業との取引を開始した経緯」
スルガは平成15年春頃、「渋谷スカイライン」ビルの取得を計画。資金繰りの関係で短期間に地上げ出来る業者を探していたところ、「取引先の役員」から共同都心住宅販売を紹介された。当時、スルガの役員だった高城竜彦氏は、共同都心の風間勇二社長と面会、株主・取引先として上場企業の名が列記された資料を見せられた。

そして、共同都心から「仮装の売買契約書を締結すること」「光誉実業に立ち退き交渉を再委託すること」などが提案された。この業務に「監査人」として関与した弁護士からも何も指摘されなかったことから、高城氏は特に問題がないものと考え、その旨を岩田一雄会長に説明。同会長は若干の躊躇を覚えたものの、虚偽の売買契約書を作成することにした。

このような契約に基づき、共同都心、光誉実業、スルガ、同弁護士の4者による顔合わせが行われた。スルガ側は、下請けの立場にあった光誉実業について特に関心を払わず、別途素性調査はしなかった。

こうして光誉実業による渋谷スカイラインビルの立退き交渉が開始された。ところが、平成15年9月1日、同ビルの入居者から光誉実業の朝治博社長に逮捕歴がある旨の新聞記事がFAXでスルガ側に送付。これを受けた同弁護士は、厳重な監督をする必要があることなどを記した意見書を高城氏に送ったが、高城氏はこれを岩田会長には報告しなかった。

この意見書が提出された後、関係者間での会合が行われたが、朝治氏は自らの逮捕歴について認めつつ、逆に逮捕歴があるからこそ、どこまでが違法行為か判断でき、適法な立退き交渉も可能などと説明した。しかし、「監査人」である同弁護士は、これ以上責任が持てないとして、業務委託契約を解除。そのため、スルガ、共同都心は改めて業務委託契約を締結し直した。なお、高城氏は同弁護士が辞任した理由について、特に岩田会長に伝えることはしなかった。(以下続く)

2008年3月26日 (水)

【ミニ情報】スルガコーポレーション「調査報告書」の中身(1)

Dscn1202 東証2部「スルガコーポレーション」が所有していたビルをめぐる弁護士法違反(非弁護士活動)事件で、外部調査委員会(委員長・深沢直之弁護士)は25日、都内のホテルで会見し、中間報告をおこなった。

今回公表された「調査報告書」(=写真)は全部で89ページ。スルガが平成15年ごろから、共同都心住宅販売(風間勇二元社長)、光誉実業(朝治博社長)との取引を始めた経緯などについて報告されている。その中で眼を引いたのが、光誉実業・共同都心による地上げ案件のスルガ側責任者は高城竜彦氏であったという点だ。同報告書によると、ビルの地上げにあたって、「仮装の売買契約書を締結すること」などは共同都心側から提案があったという。この仮装の売買契約書に関して、「監査人」として関与した弁護士から、何も指摘されなかったことから、高城氏は「特に問題がないもの」と考え、その旨を岩田一雄会長に説明。同会長は「若干の躊躇を覚えたものの、虚偽の売買契約書を作成することにした」というのだ。

この点は非常に重要で、売買契約書の偽造にトップの岩田会長と役員の高城氏が直接関与していたことを示すものだ。この調査報告書は、今回の事件について他にも重要な事実を指摘しているので、稿を改めたい。

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市で「春の乱」が勃発

Dscn1203  混乱続く東京・東大和市でついに春の乱が勃発した。本誌3月15日既報の、尾又市長の「市議逮捕」画策の際、東大和警察を訪ねた市職員の一人、渡辺和之総務部長が31日付けで退職するもようだ。総務部長といえば、部長の中でも筆頭の立場にあり、この時期の退職はただごとではなく、混乱も予想される事態である。

市役所内でもこの情報はいち早く駆け巡ったようだ。市職員の話によれば「嫌気が差したのではないでしょうか。数年も早く辞めるというのは心労もあったのでは」と指摘する。また、別の市職員は「尾又市長は『(市職員に対して)お前らは俺の足と手。頭は使わなくていい』と言っています。モチベーションが下がるのが分からないのでしょうか」と話す。KYにならぬことを願うばかりだ。

2008年3月25日 (火)

【ミニ情報】〝スルガ・朝治〟事件に潜む「後藤組長無罪」判決のトラウマ

Dscn0558 ご存知のように東京地検は24日、東証2部「スルガコーポレーション」から依頼を受け、ビルの立ち退き交渉をしたとして、朝治博、風間勇二の両容疑者ら7人などを弁護士法違反(非弁護士活動)の罪で起訴した。

さる事情通は次のようにいう。「朝治らを再逮捕して、もう少し事件を引っ張ると思ったが、意外だったね。(警視庁)組対4課が捜査を本格化させたのは昨年6月ごろで、朝治を押さえれば、バックにいる関西系広域指定暴力団最高幹部の立件も可能という見立てがあった。しかし、今回の弁護士法違反のような微罪では、とてもこの最高幹部を追いつめることはできない。東京地検は先頃、真珠宮ビル事件で後藤忠政組長ら4人に無罪判決が下ったことを深刻に受け止め、(警視庁に対して)最高幹部の追及にブレーキをかける動きもあった、と言われている。公判での〝完敗〟が相当堪えたようだね」

一方、何故か警視庁サイドも、「スルガ関係者はあくまで参考人に過ぎない」という姿勢に終始した。しかし、すでにマスコミ報道でも明らかなように、同社には警視庁OBが天下っており、この点に配慮した面がなかったのか、疑問視する声も出ている。

【写真=渋谷区代々木2丁目の「真珠宮ビル」】

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

Dscn1188 「社長が自殺した玩具メーカー」

2006年4月5日、JASDAQ上場会社の社長が自殺した。東証1部上場会社「タカラトミー」の子会社で、前年12月21日に上場したばかりのユージン社長が、埼玉県の自宅で自殺を遂げたのである。

ユージンはスーパー・マーケットやコンビニエンス・ストアなどの入り口に置かれた自動販売機で、プラスチック・カプセルに入った玩具を売る会社である。主な客層は、ヨチヨチ歩きの幼児から中学生までの子供達といえよう。

2005年末に親会社が70%以上の株式を保有のまま、親子ダブル上場が行われた。株価は当時の新興市場株ブームに乗って公開価格360、000円の4倍、高値1、370、000円への快進撃。しかし半年も経たないうちに1/3まで大暴落する。

当時の新聞記事や夕刊紙では、社長自殺の理由を「 株価下落を苦にした悲劇 」と伝えた。なぜか会社側は警察の発表を無視して、未だ心不全による病死のIRのままだ。(続きは下記アドレスからご覧下さい)

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年3月24日 (月)

【ミニ情報】不動産投資ファンド「レイコフ」が破綻、早くも「次はどこか?」の声

Dscn1183 大証ヘラクレス上場の不動産投資ファンド「レイコフ」(小川哲男社長)が20日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し破綻した。子会社2社を含む負債総額は426億円。大証は同社を整理ポストに割り当て、4月21日には上場廃止となる。レイコフは地方都市のホテル開発への投資などを得意分野にしてきたが、不動産市場の急速な冷え込みにより資金繰りが悪化したという。

ある経済紙ベテラン記者によれば、「このところの不動産市況の冷え込みは相当深刻だ。今週には国土交通省から地価公示価格が公表されるだろうが、これはデータ的に古く実勢を反映していない。承知のように、ちょっと前までは、東京都心部はミニバブルに沸いていた。例えば、中央通り沿いの銀座7丁目は坪1億円以上もしていたが、今では4000万円でも買い手がつかない状況だ。金融機関も不動産業界に対する融資を締め付けており、借り換えを口実とする実質上の融資引き上げが続出している」という。

つまり、レイコフの破綻は、単なる〝序章〟に過ぎない、というわけだ。すでに不動産ファンド大手の一角にさえ〝不安説〟が出ている。
「レイコフの次は、T社、A社、P社などの名前が挙がっている。いずれも名の通った上場会社で、それだけこの業界が深刻だということです」(前同)

2008年3月23日 (日)

【ミニ情報】「週刊金曜日」が再び東京・東大和市の問題を掲載

Dscn1182「週刊金曜日」(3月21日号)が東京・東大和市の問題を再び取り上げている。それによると、長瀬りつ市議(5期)が昨年4月に行われた市議会選挙でポスター代金を過大請求し、同市に対して、返金を申し出たが応じてもらえない問題で、実は、東大和市が本来の支払い先とは異なる所に誤払いしていたことを隠すために受け取りを拒否していた疑いが浮上している。支払いに関しては地方自治法232条の5に規定されており、東大和市は同法に抵触する可能性もあるという。

「尾又正則市長は収入役と会計課職員に対して『誤払いしたことを認めないように』と指示をしたと市職員が漏らしている。法的な違反を市役所は認識していたのでは」との市政関係者の声を紹介している。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

2008年3月22日 (土)

【ミニ情報】住田良能・産経新聞社長が「梁山泊グループ」との関連を問われ〝窮地〟に

Dscn1177 すでに旧聞に属するが、パチンコ情報会社・梁山泊グループ代表の豊臣春国被告らは2月13日、東証マザーズ上場「アイ・シー・エフ」(現オーベン)に絡む金融商品取引法違反(偽計)容疑で逮捕された。

ところが逮捕前に、豊臣被告は月刊誌「創」(3月号)に掲載されたインタビュー記事(=写真)で、事件の内幕について暴露していた。このことが思わぬ余波をもたらしているという。アイ・シー・エフの広告代理店「大阪第一企画」の買収に絡んで豊臣被告は、同記事の中で次のように話していた。「03年ごろから濱田雅行という人物の紹介で産経新聞社系列の広告代理店、産経広告社をメインに据えて大阪第一企画はサブにしたのです。(中略)濱田氏は産経新聞の住田良能社長の部屋にまで私を連れて行ってくれるほどで、信用していた」

ここに出てくる濱田雅行氏とは金融ブローカー。最近では、預っていたNOVA500万株を無断で売却するなど、過去に度々、経済事件の裏面に登場してきた人物だ。あるマスコミ関係者によれば、「濱田との関係を含めて、系列の産経広告社が梁山泊の広告代理店になった経緯などを、住田(良能社長)は当局から事情聴取されている。承知のように、豊臣は完全否認しているため、今後、住田が証人として出廷しなければならないケースも考えられるわけだ。これがフジサンケイグループ内で問題視されている」という。

実は、産経新聞・住田社長とフジテレビ・日枝久会長との間は「以前からシックリいっておらず、暗闘の噂もある」(週刊誌記者)というほどだった。「梁山泊・豊臣問題をきっかけに、この間、フジ・日枝側が住田の辞任を迫っているのは間違いない。すでにフジ側は社長を送り込むことまで考えている」(前出のマスコミ関係者)

〝住田派〟でガッチリと固められている産経新聞。はたして住田社長はどこまで抵抗できるのか注目だ。

2008年3月21日 (金)

【ミニ情報】「新銀行東京」問題で猪瀬直樹・副知事が〝火消し〟に動く

Imagesご存知のように、石原慎太郎知事のキモ入りで設立された「新銀行東京」は、〝破綻寸前〟の危機にある。発足した04年度から07年度までのわずか4年間で、累積損失が1260億円にまで膨らんだ、というのだから呆れる。同行は中小企業向けの無担保融資を中心に、融資額全体の25%が焦げ付いていると見られ、一説には、書類さえ整っていれば2000万円までは〝無審査〟同然で融資が実行された、とも言われる。

これだけ〝ズサンな融資〟はバブル期を除けば近年稀に見るものであり、それを放置してきた石原知事の責任は重大だ。さすがに今回は、マスコミの論調も同知事に対して厳しく、先頃、都議会に出された「400億円の追加出資」案も簡単に通りそうにない。「石原としては、与党の自公で強行突破と行きたいところだろうが、都民の8割以上が反対しているとの報道もあり、例によって公明党が揺れている」(経済紙ベテラン記者)

そこでマスコミ対策として登場したのが猪瀬直樹・副知事だという。「複数の週刊誌に猪瀬の方からわざわざ接触してきたようだ。一応、お話は拝聴しましょう、ということになったらしいよ。どうやら猪瀬は、〝ポスト石原〟に色気を持っているようで、ここで石原のために汗をかいて恩を売っておこう、ということじゃないかとの声も一部で出ている」(前同)

はたして猪瀬氏の〝火消し〟は功を奏するのか、これからが見物だ。

【ミニ情報】日本南端の新聞社で経営側が「不当労働行為」か!?

Kumiai沖縄本島から南に約300キロ。太陽が燦々と降り注ぐ宮古島。島内に本社を置く「宮古毎日新聞社」(社員50人)をめぐって度重なる騒動が勃発している。ことの発端は2006年5月ごろに発足した「宮古毎日新聞労働組合」。真栄城宏(まえしろ・ひろし)社長が組合の存在を否定し、団体交渉を拒否する異常事態が長期にわたり続いている。

事情通によると「当初、真栄城社長は『組合ができることは良いことだ』と歓迎ムードでしたが、だんだん社長が組合の勢力拡大を危ぶみ出し、組合員の切り崩しを謀るようになったのです」という。組合は最盛期45人が加入していたが、真栄城社長から「このまま組合員でいたら、今後の身の振り方を考えた方がいい」などと脅迫とも取れる発言を繰り返し、脱退を促す言動もあったという。

現在では組合員は10人程度。一部は不当な配置転換を強いられたりする差別的待遇を受けている。労働者の権利が叫ばれる中で、経営者の〝横暴〟とも取れる今回の行為。同新聞社に自浄作用があるのかどうか注目される。

2008年3月20日 (木)

【ミニ情報】〝混迷の街〟東京・東大和市、情報公開でも〝信じられない〟事態に

Siyakusyo混迷を続ける街、東京・東大和市。先日、住民監査請求が尾又正則市長宛てに起こされたことはお伝えした。ところで、市職員からこんな興味深い話を耳にした。「監査請求の直後、ある市民から情報公開請求が出されたそうなんです。件名は『監査請求に関する行政文書』。しかし 、担当課でもない他の職員が瞬時に把握している状況は、我ながらいかがなものか」と話す。

ここでは情報公開を請求した人の名は割愛するが、この職員は具体名を挙げて話していた。情報公開に関して詳しい専門家によれば「情報公開請求を誰がしたのか、職員が情報を共有するなんて、あり得ないし、信じられない」と呆れた様子で話す。

これだけ〝風通しのよい〟自治体もなかなか無いだろう。ぜひとも尾又市長も一連の問題を澄み切った水のようにして欲しいものだ。

【ミニ情報】脱税の疑いが持たれる「ABCホーム」にからむ怪文書出回る

Dscn1176 本誌既報の不動産会社「ABCホーム」に関する怪文書(=写真)が、本誌にFAXで送付されてきた。内容は、今回の「脱税のからくり」の背後に潜む人脈などが記されている。たしかに、この怪文書が「当局の掴んでいない情報を流します」と胸をはるように、事実ならたいへんな〝スクープ〟と言えよう。

送られてきた怪文書は全部で4枚。ある銘柄の大量保有報告書など資料もキレイに添付されており、たいへん丁寧な作りになっている。そこで連絡先として記されていた携帯電話に掛けてみた。ところが、電話に出た男性は「どんな内容のFAXなんですか?聞かせてください」とまったく要領を得ない。しょうがないので、本誌が怪文書の内容を掻い摘んで言うと、「いやぁ~最近、私の連絡先が書いてあるデマFAXが方々に流れているようで困っているんですよ」との返事。

完全な〝肩透かし〟だったわけだが、これだけ手の込んだイタズラをやる目的がよく分からない。念のため、「関係者では?」と男性に聞いてみた。しかし、否定され取りつくしまもなく電話を切られてしまった。それにしても、この男性、一体誰だったのか?

2008年3月19日 (水)

【ミニ情報】都内・有名事件物件「木利屋ビル」にスルガコーポレーションの〝影〟

Dscn0719 東京・新橋駅近くのレンガ通りを田町方面に数百メートル歩けば、通称「木利屋ビル」と呼ばれる有名な〝事件物件〟が見えてくる。現在は鉄柵に囲まれ、更地になっているが、かつては本当に地上9階・地下1階のビルが建っていた。

ここでは詳細な経緯は省くが、同ビルの取得に動いたのがあの菱和ライフクリエイトだった。登記簿謄本によると、同社は平成14年11月に木利屋ビルを買収。菱和側は同ビルの解体工事を始め、更地になった直後の翌15年9月に、今度はABCホームに転売するという経緯をたどる。しかし、この跡地にはプレハブ小屋が複数立っただけ。しかも、このプレハブ小屋が白昼、何者かによって取り壊され、中にあった備品が持ち去られるという事件まで発生した。

現在、この物件の所有者は、「ケーツー・アンド・パートナーズ」(渋谷区道玄坂)という会社だが、事情に詳しい関係者によると、「菱和(西岡進元社長)のダミー会社ではないか」と見られている。つまり、ABCホームに転売した物件を再び、菱和側が買い戻したという格好だ。何故、このような〝操作〟が必要だったのか、今回はふれないが、注目すべきは、「明都土地」(港区新橋)が平成18年6月、東京地裁に「処分禁止の仮処分」を出して、菱和側に〝対抗〟している点だ。

Dscn1169Dscn1162 実は、この「明都土地」という会社は、スルガコーポレーション東京支店がある「SURUGA新橋3丁目ビル」の5階に入居している。前出の関係者によれば、「ダミーとまでは言い切れないが、明都土地のバックにスルガが控えているのは間違いない。木利屋ビルのほか、中央区のある案件でも、明都のM社長を通じてABCホーム側に地上げを依頼するなど、塩田(大介前会長)とは〝共闘〟する関係だ」という。

ちなみに、木利屋ビルは昨年7月20日、東京地裁で競売の開始が決定したが、その後にABCホームが仮差押をかけるなど、いまだに〝迷走〟が続いている。

【写真=外部から侵入できないように高い鉄柵で囲まれている「木利屋ビル」物件(上)、明都土地が入居する「SURUGA新橋3丁目ビル」(下)】

2008年3月18日 (火)

【ミニ情報】これこそ外資のやりたい放題!新生銀行の「本店売却」

Sinsei_2新生銀行は13日、子会社が保有している東京・内幸町の本店ビル(=写真)を米証券大手モルガン・スタンレー系の特別目的会社に売却すると発表した。売却額は1180億円。サブプライムローン関連の損失拡大を受け、利益を確保する狙いと見られている。今回の売却で新生銀は660億円の特別利益を計上するという。

周知のように、新生銀行は、米外資系ファンド・リップルウッド(現RHJインターナショナル)が旧日本長期信用銀行(長銀)をわずか10億円で買収。しかも当時、瑕疵担保条項などの存在が発覚したため、国民から強い反発を買った。長銀から衣替えした新生銀行は04年2月、再上場を果たし、なんと2200億円以上の利益を上げている。しかし、同投資ファンドが海外に拠点を置いていたことから、日本政府はこの売却益に課税できなかった。まさに、新生銀行とは、「ハゲタカファンドに国の富を盗まれた」(市場関係者)象徴的なケースだったのである。

この市場関係者は、憤懣やるかたないという表情で次のように話す。「本店売却の話を先週、聞いて、またか!と思ったね。単純に考えても、現在の評価で1180億円、当時の評価でも600億円前後の資産を持っていた長銀を、なんで10億円で買えるのか。しかも、リップルウッドの次はモル・スタと来た。どこまで、日本人はお人好しなのか。マスコミも事実を報道するだけで、まったく批判的な視点がない。昨年9月に施行された金融商品取引法は、こうした外資系ファンドのやりたい放題を規制するためのものではなかったのか。ところが、金融当局はメインストリートの外資に対しては及び腰で、路地裏に過ぎない仕手筋などの連中の摘発に血眼になっているのが現状だ。これでは国民のファンドに対する批判をかわすために、日本人だけをイジメている、と言われても仕方がない」

たしかに、この市場関係者が言うように、外資系ファンドに比べれば、国内の仕手筋など可愛いものである。やっていることは、そんなに大差はないが、投資規模が1桁も2桁も違うのだから。しかも今回のように、外資は堂々と国内の資産を〝強奪〟していく。金融庁や国税、証券取引等監視委員会など金融当局は、ファンド規制という金融商品取引法の〝真の狙い〟を、そろそろ外資に本格的に向けるべき時期にきている。そうならないと結局、同法は外資系ファンドの〝横暴〟を国民の眼から逸らす、単なる〝目くらまし〟に過ぎない、との謗りを受けるだろう。

【ミニ情報】本誌で連続追及の東京・東大和市長に対して「監査請求」

Omata誌既報ですっかり有名人になった尾又正則市長に対して、東大和市民から17日、住民監査請求が提出された。監査請求文書によれば、尾又市長が市長選の際、選挙用として公費負担が受けられるポスターは108枚分であったにもかかわらず、余分に印刷して過大請求したのではないかと指摘している。ポスター代金は最少額で見積もると3枚で5615円という。

確かに、当選後の尾又市長の写真の背後にははっきりと3枚が写っていることが確認できることはこれまで報じてきた通り。監査請求を受け、市職員は「尾又市長は『監査請求した市民を名誉毀損で訴えてやる』と息巻いています。職員として言動は謹んでもらいたい。空気が読めない市長だ」とほとほと呆れ気味に話す。

監査請求は市民の権利。請求をして名誉毀損で訴えられたのではたまったものではない。地方自治を扱う学識経験者によれば「監査委員は得てして、首長サイドに付きやすい。疑問を払拭する意味でも公平中立な立場で判断してもらいたい」と話す。監査委員のフェアーなジャッジを期待するばかりである。

2008年3月17日 (月)

【ミニ情報】本誌の追及が続く東京・東大和市で、市長と有力市議の対立が激化

本誌の追及が続く街、東京・東大和市。都内の区議会議員からは「自分のところが一番ひどいと思ったが、それ以上にひどい自治体があるとは…」と驚きの表情を隠せない様子だ。今週から同市議会では論戦の舞台は一般質問から予算特別委員会(18日から)に移る。

035そんな中、同市担当記者からは面白い情報を入手した。「森田憲二議運委員長が予算の勉強を長時間しているらしい」というのだ。同委員長と言えば〝モリケン〟の愛称で知られる名物市議(=写真)。本誌でも「週刊現代」(97年4月26日号)に掲載された「二重結婚」の記事を紹介したばかり。

予算の勉強を長時間しているとは熱心なご様子。市役所職員に聞くと、どうやら猛勉強には背景があるようだ。「森田さんが勉強をしているのは『対・尾又降ろし』を考えてのことでしょう。一連の報道を尾又市長辞職への足がかりにするべく、粉骨砕身の思いなのでしょう。市長への憎しみと言うのか恨みは議員の中でも一番大きいのではないか」と指摘する。

「以前、森田さんの経営していたゴミ処理業者が市内のゴミ回収を請け負っていました。ところが、尾又市長から『あの会社を切れ』との命令が出た。森田さんの妻が『うちの会社を潰す気か』と尾又市長に詰め寄り、腹部に〝ボディーブロー〟を食らわせたこともあったのです。この殴打問題が議会で話題になり、新聞で報道されました」(前述の市職員)と〝過去の因縁〟を話す。

ところで週明けには、市民団体「東大和市議会ウオッチングの会」は尾又市長のポスター代金に関する監査請求を出す方針を固めた。新たな動きに注目が集まる。

2008年3月16日 (日)

【ミニ情報】週刊金曜日が登録有形文化財「天野屋旅館」について記事掲載

Dscn1158誌既報の「天野屋旅館」解体問題について、週刊金曜日(3月14日)が取り上げている。同記事(=写真)によると、取り壊しの動きに対して、地元の湯河原町から「文学的建造物を壊さないで」と保存を訴える動きが出始めているという。

しかし、文化庁は指をくわえて見ているだけで、解体の動きを止める法的・制度的な手段はなく、「所有者の個別の事情もあるが、登録文化財なので、引き継ぐ前提で考えてもらいたい」と話すにとどまっているようだ。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

2008年3月15日 (土)

【ミニ情報】本誌追及の東京・東大和市で、市長が〝反対派市議〟の逮捕を画策

039本誌で追及を続けている東京・東大和市の数々の問題。なんと、ここに来てとんでもない〝暴挙〟が明らかになった。

尾又正則市長が、東大和警察に対して「長瀬市議逮捕命令」とも取れる挙に出ていたのだ。そもそもは、長瀬りつ市議が昨年4月にポスター代金を過大に請求した問題を、読売新聞(多摩版)が報じたことがきっかけ。

この過大請求に関して、長瀬市議は「自主的に返還をしたい」と申し出たにもかかわらず、いまだに同市は返還に応じる姿勢を見せてはいない。挙句の果てには、2月26日に開かれた、市議を対象とする説明会で、尾又市長は「公務負担の根本に関わるゆゆしき問題。告訴も辞さない覚悟」と説明。その後も、同市長は『長瀬市議逮捕』を画策し、市の幹部職員を各方面に送り出していた、とする情報もある。

警察担当記者によれば「3月13日に尾又市長の命を受けた、渡辺和之総務部長と塚原健彦選挙管理委員会事務局長の2人が東大和署に長瀬市議の刑事告訴を受理するように相談に言ったそうです」と話す。

ところが、警察の反応は冷ややかだったという。「警察は事件として動くのであれば、『市長選・市議選に立候補した25人全員を取り調べることになる。25人ともなれば、1カ月や2カ月では終わらなくなる』と回答。『長瀬市議を含む2人は自主的に返還を申し出ているのだから、正直者が馬鹿を見るようなことを警察はしない』と、かりに訴状を提出しても受理しない考えを述べたと言います」(警察関係者)

民主主義の根幹に関わる、行政の司法権への介入とも取れる今回の行動。市長自らのポスター問題の説明が早急になされることが先決ではないだろうか。

2008年3月14日 (金)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」本日更新、〝大反響〟のJAL追及第13弾!!

Dscn1156 「日本航空の空中給油」

結論=タテマエとして株価操作の出来ないもどかしさ

3月10日の日航株は終値が250円。1,500億円の第三者割当優先株の発行価額と同じである。払込日は2008年3月17日。日航の優先株を引受ける銀行および商社など14社は、仮に時価が発行価格を下回っても、粛々と払い込むのだろうか?今回の増資スタイルが公募であったならば、応募者を狼狽させる失態は有り得なかった。引受幹事証券が堂々と株価安定操作を届け出ることで、合法的な〝 株価操作 〟 が可能となるからである。(続きは下記アドレスからご覧ください)

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年3月13日 (木)

【ミニ情報】大証2部「千年の杜」で100万株〝無断売却〟のトラブル

Dscn1153 どこかの〝ド素人〟が「大暴落する」と叫んでいた大証2部「千年の杜」(横田尚之社長)。空売りでも仕掛けているのか、と疑いたくなるほど、一時は〝千杜叩き〟に熱中していたが、このところ音沙汰がない。それもそのハズで、同株は2月21日にザラ場で高値501円を付けた後、2月27日に214円(終値)まで急落したが、その後は切り返し昨日(12日)終値で345円を維持している。「大暴落」の根拠としていた実質調達額116億円のMSワラント発行前の〝分散売却〟も蜃気楼、心霊写真の類で、ある市場関係者は「そんなオイシイ予約権(当初行使価格135円)なら、俺もほしいよ」と一笑に付す。残念だったね、〝ド素人〟君。

警視庁が捜査していた「秀和紀尾井町TBRビル」の〝スルガ・朝治〟案件を、ひょっとしたら「秀和永田町TBRビル」の隣接地ではないか、と某ブロック紙と組んで〝誤報〟したのに続く、妄想・架空の類だったと言えよう。現実はそうは甘くないのだよ、〝ド素人〟君。

ところで、「千年の杜」に絡んで気になる情報を本誌はキャッチした。さる事情通によれば、「千杜の関係者が昨年12月、100万株を担保に某金融屋から金を借りたが、即日で売却されてしまい、いま、その返却をめぐってトラブルになっている」というのだ。そもそも、この千杜関係者は、掛け目6割から8割といった兜町でも有名な某金融屋に持ち込んでまで、なぜ金をつくる必要があったのか。昨年12月と言えば、同株は40円台に過ぎなかった。

すでに、このトラブルに関しては、捜査当局も把握している模様だ。

【追記】
読者から「今回のトラブルについて会社側は否定しています」との問い合わせが複数ありましたので、お答えします。記事中の「千年の杜関係者」、「某金融屋」そして、これを繋いだ金融ブローカーなど、すでに本誌は特定していますが、現段階において具体名を明らかにすべきではないと判断しました。ここで詳細は申し上げられませんが、このトラブルに関する裏づけ取材をした結果、事実であると判断し、記事を掲載したものです。

【写真=「千年の杜」本社と「2014年ソチ冬季オリンピック協力委員会」が同じフロアーに入っている東京・虎ノ門のビル】

2008年3月12日 (水)

【ミニ情報】脱税の疑いを持たれている「ABCホーム」が〝経営危機〟に

Dscn1128本誌既報の不動産会社「ABCホーム」に絡んで、塩田大介前会長ら数人に脱税の疑いがかけられていることはご存知の通り。すでに、塩田氏に関しては逮捕状が出ているとの一部報道もあるが、現在、同氏は香港に滞在し、帰国する気配を見せていない。「逮捕されるのを事前に察知した塩田が、海外逃亡を謀ったのは明らか。こうなると、例え帰国しても、逮捕・長期勾留は免れないだろう。(東京地検)特捜部は兄の雄司(ABCホーム社長)も呼んで、塩田の所在確認と帰国を促しているようだが、場合によっては全国指名手配の後に、香港に捜査員を派遣することも考えられる」(事情通)

そうした中、さる有力筋から次のような情報が本誌に舞い込んできた。「この間の報道によって、ABCホームに対する融資は完全にストップした。融資を引き上げる金融機関も続出しており、すでに経営は行き詰っている。そのため、社内では〝会社清算〟の可能性も検討され始めた」

Dscn1139サンデー毎日(3月16日号)によれば、塩田大介氏は「将来はABCをレジャー施設運営会社(東証マザーズ・ネクストジャパンHDを指す)の不動産部門として吸収し、一大レジャー産業に育てたい」との野望を語っていたという。その〝目論み〟は今回、いとも簡単に崩れさったわけだが、実質上のABCホーム関連会社「トップワン」が支配するネクストジャパンだけは手放したくない、というのが塩田氏側の〝本音〟だろう。

しかし、〝塩田逃亡〟という状況の中で、こちらの方の目論みも、そんなに都合よく行くとはとても思えない。ネクストジャパン株をABCホーム側が取得した経緯については、その不透明さが一部で指摘されてきた。そのため、ネクストジャパンにまで〝飛び火〟することも十分に考えられるのだ。

【写真=本社を東京・八丁堀の裏通りに移転したABCホーム(上)、塩田大介氏の「香港高飛び」を報じたサンデー毎日(下)】

【ミニ情報】「ポスター代金過大請求」疑惑で東京・東大和市長が完全な〝開き直り〟

Omata本誌は、これまで東京・東大和市の問題を取り上げてきたが、同市の選挙管理委員会は「東京アウトローズを朝夕チェックすることが日課になっています」と、すでに日常業務の一環になっているようだ。

ところで、市民団体「東大和市議会ウオッチングの会」が2月26日に提出した質問書に対し、市側から返答が来ていたことが11日までに分かった。この質問書では「尾又市長のポスター作成枚数の確認」など2点が問われていた。同市長本人は「プライベートなことだから文書回答はしない」として直接の返答を拒否。しかし、「プライベートなこと」と言い放ったにもかかわらず、〝公人〟である秘書係長が口頭で返答するお粗末さと矛盾を露呈する結果になった。

本誌指摘の〝ポスター代金過大請求〟疑惑に関しては、「ポスターの納品枚数は法定掲示枚数の108枚分しか請求していない」と、写真の存在を否定。同市長の背後に写る写真は蜃気楼?それとも心霊写真?本誌には、はっきりとポスターが見えるのだが・・・。

2008年3月11日 (火)

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」が本日更新、JAL追及第12弾!!

Dscn1140 「日航がMSCBを発行」

*日本航空の第三者割当優先株発行はMSCBである
*国営銀行によるMSCB引受け⇒我が国の証券市場はイカサマ公認の鉄火場と堕した

日本航空が第三者割当優先株発行を正式発表した。2月29日に目論見書を発表したが、ほとんどのマスコミは同社の〝業績急回復〟を報道するだけで肝心な問題に触れない。(中略)この優先株には多くのマスコミが触れようとしない時限爆弾が隠されていた。日本航空が発行する1500億円の優先株はMSCBなのである。転換価額の下方修正条項が付いた悪名高きMoving strike convertible bondsに他ならない。(続きは下記アドレスからご覧ください)
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年3月10日 (月)

【ミニ情報】朝治博、風間勇二両容疑者が関与したTSKビル「転売取引」

Dscn0150Dscn0987東証2部「スルガコーポレーション」の都心ビル地上げに絡んで、弁護士法違反(非弁活動)容疑で、光誉(こうよ)実業の朝治博社長とともに、「共同都心住宅販売」の風間勇二元社長も逮捕されたのはご存知の通り。

読売新聞(3月4日付)によれば、朝治容疑者は東京・六本木7丁目のTSKビルの取引にも関与していたという。同ビルは暴力団「東声会」の故・町井久之会長が活動拠点としていたことで知られる。町井会長が亡くなった平成14年ごろから暴力団、右翼、事件師らが同ビルに次々と入り込み、賃借権や抵当権などを設定し、権利関係が複雑化した。

その経緯については、ここでは省くが、平成18年7月、都市アーバン開発(千代田区)が競売によって同ビルの大部分を取得(落札価格252億円)し、事態が大きく変化する。事情通によれば、「町井さんの長男を借金漬けにして取り込み、オイシイところを持っていこうとする連中が次々とTSKビルに介入し争奪戦になった。これが権利関係の複雑化を招いた最大の原因と言える。しかし、都市アーバン開発による落札確定後、こうした連中は〝金銭解決〟によって潮が引くように消えていった。貸金回収を名目に敷地内の〝駐車場管理〟で居座っていた九州の暴力団最高幹部にも億単位の金がわたっている」という。

そうした中、読売記事にもあるように、落札されていない2部屋が残っていたわけだ。同記事によれば、元公安調査庁長官の緒方重威被告と満井忠男被告(詐欺罪で公判中)が昨年3月、朝鮮総連から詐取したとされる資金の一部を見せ金として2部屋の所有者側に示し、25億円の買取価格を提示したが、最終的に売買は成立しなかったという。

登記簿謄本によると、このうち1部屋は朝治容疑者の親族が社長を務める「エコロジージャパン」(大阪市東住吉区)が所有。もう1部屋は「プログレッシブエボルーション」という香港の会社が所有していた。この2部屋は、いずれも風間容疑者の「共同都心住宅販売」が前所有者で、昨年3月28日に売買されていた。

これが単純な売買ではなかったことを窺わせるのは、その3カ月後の6月15日、エコロジージャパンに対して、共同都心住宅販売が極度額20億円、光誉実業が同5億円の根抵当権権を仮登記していた事実だ。「風間勇二のバックには在日のT(日本名)が控えていた。つまり、朝治、風間そしてTらのそれぞれの思惑によって、緒方・満井が提示した最初の25億円がドンドン跳ね上がり、最後には40億円で都市アーバン開発に転売されたと聞いている」(前出の事情通)

警視庁組対4課は、朝治、風間両容疑者が関与した、この転売取引の経緯についても調べているとされ、今後の展開に注目だ。

2008年3月 9日 (日)

【ミニ情報】川田龍平参院議員「結婚発表」の裏でマスコミは〝大ブーイング〟

75032563薬害エイズ問題で一躍「時の人」になり、昨年の参院選挙で当選した川田龍平議員(無所属・東京選挙区)が3日、結婚を発表した。お相手は世界を駆け回るジャーナリストの女性。結婚はおめでたい話だが、その発表の裏でマスコミは〝大ブーイング〟だった。

発表は3日午後7時ごろに報道各社にFAXでお知らせがあった。ところが、結婚したとしか書かれておらず、議員会館にいた女性秘書すら「結婚の事実を知らなかった」というほどの極秘事項だったようだ。電話は報道各社よりひっきりなしにかかり、対応に追われるものの事実関係すら把握できていない状況だったらしい。

報道各社からは「結婚相手の素性、馴れ初め」などを教えてほしいとの問い合わせ。仕舞いには「なぜ分からないのだ」と電話越しに記者が詰め寄る場面もあったという。困り果てた秘書が、川田参院議員の携帯に問い合わせるも「それならば、明日の外国人記者クラブの会見に来るように。今日は何も答えない」と、〝ゴーマン〟とも取れる態度を披露してしまうお粗末ぶり。議員になり立てとはいえ、謙虚さは忘れないでもらいたいものだ。

2008年3月 8日 (土)

【ミニ情報】「週刊金曜日」が東大和市の〝ポスター代金過大請求〟問題を掲載

Dscn1129今週の「週刊金曜日」(3月7日号)が、東京・東大和市の「ポスター代金過大請求」問題を取り上げている(=写真)。すでに本誌は、この疑惑について報じてきたが、週刊金曜日の記事は、別の側面について伝えている。

同記事によると、昨年4月に行われた市議選で、ポスター代金の過大請求に気が付き、自ら返金を申し出ていた長瀬りつ市議(5期)に対して、同市の選挙管理委員会が3カ月間も受け取りを拒否している、というのだ。実は、長瀬市議は反尾又市長の急先鋒だった。そのため、「政治的圧力」によるイヤガラセではないか、という市政関係者の声を同記事は紹介している。詳細は週刊金曜日をご覧いただきたい。

【ミニ情報】朝治容疑者も関与していた「六本木TSKビル」で〝アスベスト飛散〟疑惑

Dscn0987_2東証2部「スルガコーポレーション」の都心ビル地上げに絡んで、弁護士法違反(非弁活動)で逮捕された朝治博容疑者は、東京・六本木7丁目の通称「TSKビル」にも関与していた。これをいち早く報道したのは読売新聞(3月4日)だった。その詳細は「地上げ逮捕の社長、六本木の暴力団拠点ビルにも食指」をご覧いただきたいが、今回は、同記事に掲載されていた写真に注目したい(リンク先に飛べば、同写真あり)。

この写真は、読売ヘリが上空からTSKビルを撮影したもの。現在、進行中の解体工事が終盤に差し掛かっていることは一目瞭然で分かる。しかし同写真を見ると、フェンスが張られているのは同ビルの外周のみ。なんと天井部分は吹き抜けになっており、これでは〝野ざらし〟状態とほとんど変わりがない。

TSKビルは、3800平方メートルの敷地に建物6棟が複雑に入り組んだ構造で、いずれも昭和30年代から40年代に建築されていた。そのため、耐火・断熱用などのアスベストが大量に使用されている。港区役所環境課・環境指導係によれば、「床面積にして5264平方メートル」もの大量のアスベストが確認されていたのだ。

Dscn1135_2本誌は昨年11月14日、この「アスベスト飛散」疑惑を報じていたが、このほど、同ビル解体工事の現場を内部から撮影した写真を入手した。そこには、防塵マスクもせずに2人が平然と辺りを見回っている姿が撮らえられていた。

【写真=普通に外から見ても分からないが、天井は完全な吹き抜けだったTSKビル「解体工事」(上)、昨年11月2日に撮影された解体工事の現場写真(下)】

2008年3月 7日 (金)

【ミニ情報】朝治博容疑者が通っていた銀座・会員制「高級クラブ」

Dscn1103東証2部上場の「スルガコーポレーション」が取得したビルをめぐって、弁護士法違反(非弁活動)容疑で逮捕された朝治博容疑者。今回、最も報道が先行している読売新聞(3月6日)によれば、直接の容疑となった「秀和紀尾井町TBRビル」(東京・麹町)のほか、渋谷区、港区の4物件で、スルガから同容疑者に渡った地上げ費用は150億円に達した、というから驚きだ。

朝治容疑者は大阪市東住吉区の「光誉(こうよ)実業」を拠点にしていたが、「逮捕されたのは麻布十番のマンション」(捜査関係者)だったことからも分かるように、活動の大半を東京に移していた。

そうした中、注目されるのは次の点だ。事情通によれば、「これまでのところ、朝治のバックにある〝暴力性〟のみが強調されているが、実は朝治は〝経済ヤクザ〟的な側面を併せ持っていた」という。それを象徴するのは、同容疑者が通っていたと見られる銀座8丁目の会員制「高級クラブ」だ。このクラブの会員の多くはベンチャー経営者や弁護士、会計士、医師などで、「会員になるには審査があり、金を積んだだけではダメなんだ。朝治は会員紹介のビジターとして通っていた。もちろん、その目的は様々な情報の収集だよ」(前同)という。

朝治容疑者は単なる、暴力団をバックにした「地上げ屋」ではなかった。はたして今後、同容疑者の〝経済活動の全貌〟が明るみになるのか注目だ。

【写真=朝治容疑者が通っていたと見られる会員制「高級クラブ」が入るビル(銀座8丁目)】

2008年3月 6日 (木)

【ミニ情報】「ポスター代金過大請求」疑惑に揺れる東京・東大和市の〝ヘンな議員〟

尾又正則・東大和市長の「ポスター代金過大請求」疑惑を報じた本誌記事が、今週から始まった同市議会で大きな波紋を呼んでいるようだ。市政関係者によると、「市会議員たちは、いつ自分たちに火の粉がふりかかるのか、と戦々恐々になっています。そのため、議会にはピリピリとしたムードが漂っていますね」という。

さらに、先週2月29日午後3時に開かれる予定の議会運営委員会が、直前になって突然中止されたことも分かった。議会開会前に議運が開かれるのは慣例だったが、議運委員長が「市長も(ポスターの件で)たいへんだね」と一言洩らして、散会したという。何故か、他人事のように装う議運委員長だが、実はこの御仁、地元では〝トンデモ議員〟としてたいへん有名だ。その名は森田憲二氏。

Dscn1097写真の記事は「週刊現代」(97年4月26日号)で、既婚の森田議員が人妻とハワイに不倫旅行をした上に、何と結婚式まで挙げてしまった、というのだ。「結婚式はシャレでやるものではないし、ましてや相手は人妻。どう考えていたのか」という週現の取材に対し、森田氏は「遊びだね。誰に迷惑をかけたの?」と開き直ったのだから呆れる。しかも、森田氏はこの時、厚生文教委員長という立場にあった。

前出の市政関係者によると、「当時、森田さんは都議選に出馬する色気を見せていたが、週刊現代の記事が出たため、さすがに自民党都連からもストップが掛かりましたよ」という。それでも何故か、森田氏は地元で根強い人気があり、市議選では上位当選なのだ。東京のベットタウン・東大和市にも〝ヘンな議員〟がいた。

2008年3月 5日 (水)

【ミニ情報】〝銀座、六本木通い〟を続ける中川秀直・自民党元幹事長

Dscn1039脱税の疑いを持たれている不動産会社「ABCホーム」の塩田大介前会長。その関連で、親しい関係にあった中川秀直・自民党元幹事長の「政治資金収支報告書」を調べていたところ、飲食代として東京・銀座や六本木の店に支払っているケースが、他の大物議員に比べて多いことが分かった。

中川元幹事長の資金管理団体「秀政会」の最新の同報告書(平成18年分)を見ると、飲食代(交際費)として銀座・六本木の店に支出されていたのは全部で7件。もちろん、その中には有名焼肉店なども含まれているが、やはり多くは「高級クラブ」だった。

上の写真は、六本木7丁目のクラブが入居するビル。「秀政会」から平成18年5月25日、同ビル8階のクラブに11万8400円が支出されていた(前年12月15日にも同じクラブに21万50円の支出)。ちなみに、このビルの4階には、六本木でも有名なトップレス・バーがある。

Dscn1031こうした秀政会から高級クラブへの支出は「議員本人の政治活動なのか」など、本誌はFAXで中川元幹事長の事務所に質問状を送付した。しかし、同事務所からは「秀政会の政治活動については政治資金収支報告書の通り、適切に処理しております。その他の質問については特にお答えすることはございません」との返答だった。

【写真=平成18年12月5日に秀政会から8万1400円が支出された六本木5丁目の高級クラブが入居するビル(下)】

【追記】
実質上のABCホーム関連会社「トップワン」が経営する料理屋「笑社茶利」(東京・西麻布2丁目)に対する秀政会の支出は、本誌既報分の平成17年11月22日の6万4000円の他、同年1月27日に9万3500円が支払われていたことが新たに分かった。

また、FACT3月号が報じた「フルキャスト株の空売り」疑惑によって、塩田前会長と平野岳史フルキャスト会長の関係に注目が集まっているが、中川元幹事長の政治資金パーティに平成18年5月19日、平野氏が「日本ベンチャー協議会」の名で60万円を支払っていることなども判明した。

2008年3月 4日 (火)

【ミニ情報】秀和紀尾井町TBRビルを巡る「地上げ案件」が事件化へ

Dscn10921すでに読売新聞が本日、一面トップで報じているように、東証2部の建設不動産会社「スルガコーポレーション」(横浜市)が取得した都心のビルをめぐり、弁護士資格がないのに立ち退き交渉をおこない、同社から多額の報酬を得ていたとして、警視庁組対4課は弁護士法違反(非弁活動)容疑で、大阪市内の不動産会社社長らを逮捕する方針を固めた、という。

問題のビルは、東京・麹町の「秀和紀尾井町TBRビル」で、すでに解体され、現在は駐車場として利用されている(=写真)。この事件について、本誌は1月11日、 関西系の広域指定暴力団がかかわったと見られる東京・六本木と麹町の「地上げ2案件」について捜査当局が重大な関心をもっている模様、と報じていた。

Dscn0926事件の主犯格と見られる「大阪市内の不動産会社社長」とは光誉(こうよ)実業の朝治博社長で、97年に射殺された山口組若頭の宅見勝組長と親しく、今も同組との関係が深いとされる。

【追記】警視庁組対4課は本日午前、朝治社長ら10人を逮捕した。

【ミニ情報】「ABCホーム」の脱税に関与した疑いを持たれている弁護士

Dscn1088 不動産会社「ABCホーム」は、架空の仲介手数料を計上するなどの手口で、5億円の法人所得を隠し、2億円の脱税をしていた疑いが持たれている。すでに、同社の塩田大介前会長ら数人に逮捕状が出ていると見られる。一部報道によれば、こうした〝脱税工作〟に「東京弁護士会所属の弁護士(55歳)」も関与した疑いがあるという。

関係者によると、この弁護士は「某大手ゼネコンの顧問になった辺りから、多くの不動産取引に関わるようになった。当然、その中には今回のような危ない案件もあった」という。同弁護士はABCホームの他、東証2部の不動産会社の顧問にも就いていたとされる。すでに、同弁護士は東京地検特捜部に複数回、事情聴取されている模様だ。本誌は同弁護士事務所(=写真)を直撃取材してみたが、「先生は所用のため不在です」(事務員)とのことだった。

2008年3月 3日 (月)

【ミニ情報】東証1部「山水電気」の親会社所有株が〝行方不明〟に

Dscn0830Dscn0820東証1部「山水電気」は2月29日、親会社の香港グランデ・グループが保有していた株券が大量に喪失した可能性がある、と公表した。そのため、グランデ・グループは大量保有報告書の変更報告書などを提出したという。今後、有価証券報告書などの訂正も必要となり、公認会計士による再監査の手続きに入る。

こうした異常な事態になった理由について、山水電気側はハッキリと断定していないが、同社およびグランデ・グループのかつての顧問弁護士が失踪したためであることを暗に匂わせている。山水側は、この「かつての顧問弁護士」の実名を伏せているが、OHT株をめぐる株価操縦容疑で逮捕状が出ている椿康雄弁護士なのは明らかだろう。同弁護士は、山水株を大量に保有するグランデ・グループの「バリカン・インベストメンツ・コーポレーション」「ハイテック・プレシジョン・プロダクツ・リミテッド」(いずれも英領バージン諸島)の常任代理人だった。また、同弁護士は、山水電気の本社がある「ザ・グランデビル」(東京・渋谷)の買収にも関与するなど、同グループとは非常に親しい関係にあった。

Dscn1075椿弁護士は、借名口座からOHT株の他、山水電気株も大量に売買注文を出していたとされる。はたして今回の「株券紛失」事件、同弁護士による〝持ち逃げ〟〝無断売却〟といった単純な話だったのか。捜査当局は、海外に逃亡していると見られる同弁護士の行方を追っており、事件の全容解明が待たれるところだ。

【写真=山水電気本社が入る「ザ・グランデビル」(上)と2月29日公表の同社IR資料(下)】

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

Dscn1080 「投資家はずっと馬鹿でいてほしい」

経済産業省の北畑隆生事務次官が、関連団体の講演会で「デイトレーダーは最も堕落した株主の典型。馬鹿で浮気で無責任だから、議決権を与える必要はない」と発言をしていた。(2007年2月8日新聞各紙より)

この発言で、見落としてならないものは「馬鹿」という指摘だろう。霞ヶ関の真意は「馬鹿」と嘲笑することではなく「そのまま!そのまま!ずっと馬鹿でいて欲しい」。デイトレに狂奔する個人投資家は、株主としてのコーポレート・ガバナンスに目覚めないで欲しい。そうすれば、政界・財界の爺様たちは〝永遠の利益共同体〟に寄生する事ができる。

そこに経済産業省は行政介入の余地を見つけ出し、同業者団体を発足させ、運命共同体としての護送船団方式がスタートする。すなわち企業官僚と行政官僚の共棲が生まれるわけだ。(続きは下記アドレスからご覧ください)

http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

2008年3月 2日 (日)

【ミニ情報】東京・東大和市長の「ポスター過大請求」問題で公開質問状

Omata誌既報の尾又正則・東大和市長「ポスター代金過大請求」疑惑。地元関係者によると、本誌記事(2月27日付)が「即日、プリントアウトされ、尾又市長のもとに届けられた」という。とくに同市長は、本誌が掲載した選挙事務所内の写真を見て、びっくり仰天した模様だ。というのも、この写真には若干小さくて見づらいが、同市長の選挙用ポスター2枚が背景に写っていたからである。もちろん、選挙事務所は、公費請求できるポスターの「法定掲示場所」(108カ所)ではない。つまり実際には、同市長は公費負担分108枚の他に余分なポスターを作成。この余分なポスター代金まで公費請求に紛れ込ませていた疑惑を裏付ける〝有力な証拠〟に同写真がなっていたのだ(ダブルクリックすれば写真は拡大)。

Dscn1068すでに、この問題で市民団体も動き出した。「東大和市議会ウォッチングの会」が2月26日、尾又市長に公開質問書を送付。「尾又市長のポスター作成枚数の確認」と「1月26日読売新聞報道と公務員の守秘義務」など2点について回答を求めている。ちなみに、尾又市長は現在、4期目で、多摩26市で構成する「東京都市長会」の会長も務めている。

【写真=07年市長選挙で尾又氏が当選した際に、選挙事務所で撮影された写真(上)と市民団体が出した「公開質問書」(下)】

【ミニ情報】ABCホームが支援してきた「日本ダンス議会」から塩田前会長の名が消える

Dscn1066 本誌既報のABCホームが、財政面などで支援してきた有限責任中間法人「日本ダンス議会」(JDC)のホームページから、塩田大介氏の名前が最近になって削除された。塩田氏は平成15年、日本ダンス議会の名誉相談役に就任。毎年2月に日本武道館で行われるJDC主催の「アジアオープン プロフェッショナルダンス選手権」などをABCホームが協賛、一説によると、3000万円近くの金を出していたという。JDCの名誉会長には、あの中川秀直・自民党元幹事長が就いている他、 参議院議員の山東昭子、松あきら両氏が名誉顧問になっている。

ちなみに、今年も日本武道館で2月24日、同選手権大会が開かれたが、新たなスポンサーとして「ネクストジャパンホールディングス」(東証マザーズ上場)が加わった。ネクストジャパンの親会社は、実質上、ABCホーム関連会社と見られる「トップワン」(戸塚大輔代表)である。トップワンの全株は、塩田氏の兄・雄司ABCホーム社長が所有するという関係にある。

すでに、脱税容疑で逮捕状が出ているとされる塩田大介氏。早くも関係者の〝塩田隠し〟が始まったようである。

【写真=日本ダンス議会(JDC)のホームページ】

2008年3月 1日 (土)

【注目記事】ベルダ3月号「ベンチャーと闇社会の相関図」

Dscn1062 会員制情報誌「ベルダ」3月号に、面白い記事が載っていた。同誌の連載コーナー「情報源」の「ベンチャーと闇社会の相関図」(=写真)という記事だ。それによると、みずほ銀行を中心とした政治家、ブローカー、アングラ紳士などの実名が記された「新興ベンチャーの人脈や資金のつながり」を示すチャートが、兜町などで出回っているという。

チャートには、六本木支店からグッドウィル・グループへの900億円の巨額融資や、TBS株の取得資金として渋谷支店がABCマートに融資した265億円など、憶測を呼んだ案件のほか、みずほ銀行が仲介したジャスダック「ディーワンダーランド」、大黒屋、橋梁メーカーのサクラダが絡んだM&Aなども取り上げられているという。詳細はベルダ3月号をご覧いただきたい(同記事の一部はベルダHPからも閲覧できる)。

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